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議会議事録一覧

「個人住民税」の検索結果:59件の資料(本文 117か所) 件名だけに一致した資料も含みます。

2026年
令和8年議会運営委員会
令和8年整理番号 6972その他本文あり本文 1か所
…おいて源泉徴収の対象外となり、扶養親族等申告書の提出が不要となる場合であっても、個人住民税の課税対象となる場合は、必要な情報が得られるよう、当該申告書の提出義務の範囲が拡…
2026年
令和8年第1回定例会(第2号)
令和8年第1回整理番号 6014定例会本文あり本文 4か所
…与えるのか、極めて重要な問題、視点であります。 そこでお伺いいたします。個人住民税の給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる令和8年度予算への…
…改正に伴い、令和8年度課税分から、こちらは給与収入額が190万円未満の方に対する個人住民税の給与所得控除が、55万円から65万円に引き上げられることにより、令和8年度にお…
…8年度税制改正の大綱が、12月26日に閣議決定いたしましたが、税制改正において、個人住民税の給与所得控除が65万円から74万円に引き上げられる予定とされていますが、閣議決…
2025年
令和7年議会運営委員会
令和7年整理番号 1908その他本文あり本文 1か所
…書事項につきましても、第6条の改正に伴う文言整理となっております。 3点目の個人住民税関係につきまして、19歳以上23歳未満の子等に関する特定親族特別控除に係る規定の…
2025年
令和7年第1回定例会(第4号)
令和7年第1回整理番号 970定例会本文あり本文 1か所
…。 次に、106ページをお開き願います。 中段に記載の地方特例交付金は、個人住民税の定額減税に伴う減収補填分が皆減となったこと等により、前年度予算より2億2,32…
2024年
令和6年議会運営委員会
令和6年整理番号 1892その他本文あり本文 2か所
…る特別税額控除の実施に伴う規定の創設でございます。 1)では、令和6年度分の個人住民税所得割について、本人及び控除対象配偶者、又は扶養親族1人につき1万円を控除するも…
…6年12月分以降から順次控除するものでございます。 4)では、令和7年度分の個人住民税所得割について、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者につき、1万円を控除するものと…
2024年
令和6年議会運営委員会
令和6年整理番号 1890その他本文あり本文 1か所
…表の下段の1行目でございます。市税賦課事務事業220万円でございますが、これは、個人住民税の定額減税に伴う電算システムの改修に係る経費を新規計上するものでございます。 …
2024年
令和6年第2回定例会(第4号)
令和6年第2回整理番号 934定例会本文あり本文 3か所
…をお開き願います。 附則第6条の2の5から第6条2の7において、令和6年度の個人住民税の所得割の額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税を行う定…
…令和6年度の定額減税の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者について、令和7年度分の個人住民税所得割の額から1万円の定額減税を控除する規定を新たに設けるものです。 次に、…
…特例適用利子等及び特例適用配当・条約適用利子等及び条約適用配当等により課せられる個人住民税の所得割の額なども含んだ額となるよう読み替え規定を追加するものです。 その他…
2024年
令和6年第1回定例会(第5号)
令和6年第1回整理番号 924定例会本文あり本文 1か所
…ページをお開き願います。 上段に記載の、市税賦課事務事業220万円の増額は、個人住民税の定額減税に伴う電算システムの改修に係る経費を増額するものです。 次に、中段…
2024年
令和6年第1回定例会(第4号)
令和6年第1回整理番号 922定例会本文あり本文 1か所
…います。 中段に記載の、地方特例交付金のうち2億2,106万8,000円は、個人住民税の定額減税に伴う減収額を補填するために、国から交付されるものです。 次に、そ…
2023年
令和5年第4回定例会(第3号)
令和5年第4回整理番号 908定例会本文あり本文 2か所
…課税世帯の割合が突出して多い」と答弁をいたしましたが、正しくは「住民1人当たりの個人住民税額が低い」の誤りですので、その訂正をお願いするものでございます。 ちなみに、…
… ちなみに、泉南市における非課税世帯の割合は30.9%、それから訂正をします個人住民税の額は3万9,149円というところで、大阪府内の市の中で一番低いという数字でござ…
2023年
令和5年第2回定例会(第5号)
令和5年第2回整理番号 888定例会本文あり本文 1か所
…ある1人年額1,000円が徴収されるというものです。 マスコミの報道では、「個人住民税に1,000円上乗せ 森林環境税見直しの動き」(読売新聞オンライン 2022年5…
2022年
令和4年議会運営委員会
令和4年整理番号 1848その他本文あり本文 1か所
…改正する条例の制定についてでございます。 これは、令和4年度税制改正により、個人住民税等に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても、所要の措置を講ずる必要…
2022年
令和4年第2回定例会(第4号)
令和4年第2回整理番号 836定例会本文あり本文 3か所
…3ページをお開き願います。 提案理由につきましては、令和4年度税制改正による個人住民税等に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要か…
…を、補助資料は17ページをお開き願います。 附則第6条の2の3の改正により、個人住民税に係る住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものでございます。 具体的には、…
…に係る住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものでございます。 具体的には、個人住民税における住宅ローン控除の適用期間を「令和15年度」から「令和20年度」に、適用対…
2021年
令和3年議会運営委員会
令和3年整理番号 1826その他本文あり本文 1か所
…改正する条例の制定についてでございます。 これは、令和3年度税制改正により、個人住民税課税にかかる地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必…
2021年
令和3年第2回定例会(第4号)
令和3年第2回整理番号 788定例会本文あり本文 1か所
…5ページをお開き願います。 提案理由につきましては、令和3年度税制改正による個人住民税課税に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措置を講ずる必要…
2020年
令和2年議会運営委員会
令和2年整理番号 1802その他本文あり本文 1か所
…改正する条例の制定についてでございます。 これは、令和2年度税制改革により、個人住民税及びたばこ税などに関する地方税法の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本…
2020年
令和2年第2回定例会(第1号)
令和2年第2回整理番号 732定例会本文あり本文 2か所
…3ページをお開き願います。 提案理由につきましては、令和2年度税制改正による個人住民税課税及びたばこ税等に係る地方税法の一部改正に伴い、本市関係条例においても所要の措…
…げます。 本改正条例は、2条建てとなっております。 まず、第1条のうち、個人住民税関係の主な改正点について御説明申し上げます。 議案書は414ページを、補助資…
2019年
令和元年議会運営委員会
令和元年整理番号 1780その他本文あり本文 2か所
…3年間延長し、各年度分の控除額において、所得税額から控除し切れない額については、個人住民税額から控除するものでございます。 次に、2としまして、固定資産税関係でござい…
…改正する条例の制定についてでございます。 これは、平成31年度税制改正による個人住民税課税及び車体課税等に係る地方税法の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本…
2019年
平成31年議会運営委員会
平成31年整理番号 1774その他本文あり本文 1か所
…,304万8,000円、率で0.7%の減少でございます。これは主に市民税のうち、個人住民税の減少によるものでございます。 次に、各種交付金は13億8,130万円、対前…
2019年
令和元年第3回定例会(第1号)
令和元年第3回整理番号 696定例会本文あり本文 2か所
…除の対象となります寄附金の額につきましては、所得税では総所得額の40%が限度額、個人住民税では、総所得金額の30%が限度額となっております。 例えば総所得金額が300…
…、寄附金、税額控除の対象となる寄附金の限度額につきましては、所得税が120万円、個人住民税が90万円となります。 府民税との関係につきましては、現在市府民税の税率が1…
2019年
令和元年第2回定例会(第4号)
令和元年第2回整理番号 690定例会本文あり本文 3か所
…正により、制度上、所得税から控除しきれなかった額は、控除限度額の範囲内において、個人住民税より控除し、その適用期間については、現行10年間となっておりますが、本年10月1…
…額において、所得税額から控除しきれない額については、控除限度額の範囲内において、個人住民税額から控除するものでございます。 また、延長する3年間の各年の控除額は、住宅…
…ページをお開き願います。 提案理由につきましては、平成31年度税制改正による個人住民税課税及び車体課税等に係る地方税法の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本…
2019年
平成31年第1回定例会(第4号)
平成31年第1回整理番号 678定例会本文あり本文 1か所
…1,970万円を計上してございます。 その下に記載の地方特例交付金は、従来の個人住民税の住宅ローン控除による減収に係る分及び消費税率引き上げに伴う自動車税の税率引き下…
2019年
平成31年第1回定例会(第1号)
平成31年第1回整理番号 672定例会本文あり本文 1か所
…市を含む大阪府内全市町村が法定要件に該当する事業主全てを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底しています。また、平成31年度から共通納税システムが導…
2018年
平成30年議会運営委員会
平成30年整理番号 1746その他本文あり本文 1か所
…年度9,029万2,000円、1.0%の増でございます。これは主に、市民税のうち個人住民税の増額によるものでございます。 次に、このページ最後の丸の地方交付税は、26…
2018年
平成30年度決算審査特別委員会(第1号)
平成30年度整理番号 1663決算審査特別委員会本文あり本文 6か所
…もいいですよ。 55 ◯澁谷委員 歳入の部分で、99ページの市民税、特に個人住民税については、現年課税分に対して、平成27年ぐらいからですかね、いわゆる特別徴収が…
…ころが、泉南市のこれは特徴ということになるのかどうかわからないんですが、いわゆる個人住民税のみを見ますと、これは以前からも指摘されているんですけれども、実は大阪府でずっと…
…税がちょっと低いんですが、固定資産税とかも結構あれなんですけれども、いわゆるこの個人住民税なんですが、この辺課題があるのかなというふうに思うわけでありますが、この点につい…
2018年
平成30年度予算審査特別委員会(第1号)
平成30年度整理番号 1493予算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…般質問のときにもお聞きしたんですけれども、泉南市の税収ですよね。1人当たり納める個人住民税の額というのは、府下で最低水準なんですけれども、法人住民税とか固定資産税とか、固…
2018年
平成30年第2回定例会(第1号)
平成30年第2回整理番号 640定例会本文あり本文 1か所
…大阪府内全市町村が法定要件に該当する事業主全てを特別徴収義務者に指定することで、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。 また、継続して大阪府域地方税徴収機構へ参…
2018年
平成30年第1回定例会(第1号)
平成30年第1回整理番号 630定例会本文あり本文 1か所
…っているのか。 平成28年度の決算を見ますと、大阪府下で泉南市は1人当たりの個人住民税の負担額が最も低い41位です。43市町村ありますけれども、大阪府内には。大阪市、…
2017年
平成29年議会運営委員会
平成29年整理番号 1744その他本文あり本文 2か所
…るものでございます。 2点目としまして、附則第6条の2の3の2におきまして、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限を、現行平成31年までから平成33年までに延…
…行期日は、平成31年の10月1日でございますが、附則第6条の2の3の2、いわゆる個人住民税の住宅ローンの控除制度の改正規定でございますが、これにつきましては公布の日、第1…
2017年
平成29年度決算審査特別委員会(第1号)
平成29年度整理番号 1659決算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…空関連の税収が約28億円ございます。その影響があると思うんですけれども、もともと個人住民税が府下最下位ということで、税収基盤が弱いということもあって、この差額になっている…
2017年
平成29年第2回定例会(第1号)
平成29年第2回整理番号 598定例会本文あり本文 1か所
…て、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号が共有されるということになり、個人住民税の税務手続を通じて、いわゆる番号法が目的とする公平公正な課税につながることが期待…
2017年
平成29年第1回定例会(第1号)
平成29年第1回整理番号 586定例会本文あり本文 1か所
…把握と適正な賦課を行い、とりわけ、平成30年度を目指して、オール大阪で進めている個人住民税の特別徴収の徹底に向けた取り組みを着実に進めるとともに、平成29年度から大阪府域…
2016年
平成28年度予算審査特別委員会(第1号)
平成28年度整理番号 1469予算審査特別委員会本文あり本文 2か所
…思うんですけれども、市税の順位につきまして、議員御指摘のとおり……(成田政彦君「個人住民税やで」と呼ぶ)個人住民税につきましては、議員御指摘のとおり、41位、一番下位にな…
…の順位につきまして、議員御指摘のとおり……(成田政彦君「個人住民税やで」と呼ぶ)個人住民税につきましては、議員御指摘のとおり、41位、一番下位になってございます。 本…
2014年
平成26年議会運営委員会
平成26年整理番号 1710その他本文あり本文 1か所
…しましては、市民公益税制は、個人が一定の団体等に対する寄附金について、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度でございます。地方税法の規定に基づきまして、大阪府条例…
2014年
平成26年度決算審査特別委員会(第1号)
平成26年度整理番号 1649決算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…は。 52 ◯野澤総務部長 私のほうからちょっと補足で、御質問ありました個人住民税の府内の状況ということですが、まだ平成26年度決算、今、各団体、決算報告をさせて…
2014年
平成26年第4回定例会(第3号)
平成26年第4回整理番号 492定例会本文あり本文 1か所
…、ここに1号から9号まで掲げておりますけれども、これらの団体に寄附されるときに、個人住民税の所得割が税額控除されるというような規定になっております。 185 ◯議…
2013年
平成25年議会運営委員会
平成25年整理番号 1696その他本文あり本文 1か所
… を基本とし、当面、国と地方の税源配分を 「5:5」とすること。 (2)個人住民税は、その充実確保を図るととも に、政策的な税額控除を導入しないこと。 (…
2013年
平成25年度予算審査特別委員会(第1号)
平成25年度整理番号 1430予算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…を行うものの総称でございます。今回導入することによって、eLTAXですけれども、個人住民税の給与支払い報告書の電子的提出の受け付け、それから法人市町村民税の電子申告の受け…
2013年
平成25年第3回定例会(第5号)
平成25年第3回整理番号 438定例会本文あり本文 1か所
… を基本とし、当面、国と地方の税源配分を 「5:5」とすること。 (2)個人住民税は、その充実確保を図るととも に、政策的な税額控除を導入しないこと。 (…
2013年
平成25年第3回定例会(第2号)
平成25年第3回整理番号 432定例会本文あり本文 1か所
…御答弁をさせていただきます。 平成20年度に地方税法の一部が改正されまして、個人住民税の寄附金控除が拡大されたということを踏まえまして、本市でもふるさと納税制度を平成…
2013年
平成25年第2回定例会(第4号)
平成25年第2回整理番号 424定例会本文あり本文 1か所
…が、これを9.3%に改正するものであります。 市民税関係の改正でございます。個人住民税における住宅ローン控除の期間を延長し、控除限度額を拡充するものであります。これは…
2012年
平成24年第4回定例会(第5号)
平成24年第4回整理番号 398定例会本文あり本文 1か所
…が提案され、25年1月から実施するというものであります。 その中身は、1つは個人住民税の退職所得の所得税額の控除10%を廃止するというもの。60歳で定年退職し、高齢期…
2012年
平成24年第4回定例会(第4号)
平成24年第4回整理番号 396定例会本文あり本文 4か所
…影響がないというふうになっております。 続きまして、2つ目なんですけれども、個人住民税における退職所得10%の税額控除の廃止というのがあります。これは昭和42年に退職…
…れにより平成26年度から平成35年度までの間、約10年間、臨時の措置としまして、個人住民税の均等割の標準税額の引き上げを行うものです。都道府県の均等割につきましても500…
…111万3,000円、減収補てん特例交付金の減額でございますが、平成20年度から個人住民税におけます住宅借入金の特別控除、いわゆる住宅ローン控除が実施されてございます。こ…
2011年
平成23年第4回定例会(第5号)
平成23年第4回整理番号 348定例会本文あり本文 1か所
…子ども手当特例交付金の2種類があり、減収補てん特例交付金は、住宅ローン控除による個人住民税収減の補てん及びエコカー減税による自動車取得税の交付金が減額の補てんを行うもので…
2011年
平成23年第3回定例会(第4号)
平成23年第3回整理番号 334定例会本文あり本文 4か所
…せていただきます。 主な改正内容につきましては3点ございます。まず1点目は、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げでございます。これは平成23年1月1日以後…
…000円から2,000円に引き下げるものでございます。この改正は、平成24年度の個人住民税から適用されます。 2点目は、租税罰則の見直しでございます。平成23年度の改…
…きまして御説明申し上げます。議案書37ページをお開き願います。 まず1点目の個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げにつきまして御説明させていただきます。第2…
2011年
平成23年第1回定例会(第2号)
平成23年第1回整理番号 306定例会本文あり本文 1か所
…けども、水なす基金ということで御協力をいただいております。 平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されまして、住んでいるところの市内、市外を問わず、あらゆ…
2010年
平成22年第1回定例会(第4号)
平成22年第1回整理番号 258定例会本文あり本文 1か所
…ございますので、御答弁さしていただきます。 御存じのとおり、平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴い、本市におきましても同年9月に泉南市ふる…
2009年
平成21年第3回定例会(第1号)
平成21年第3回整理番号 228定例会本文あり本文 1か所
…いただきます。 ふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴いまして、本市においても同年9月に泉南市ふ…
2009年
平成21年第2回定例会(第5号)
平成21年第2回整理番号 222定例会本文あり本文 1か所
…も来ておりますので、1点だけ確認だけさしていただこうと思います。 まず、この個人住民税における住宅ローン特別控除の創設なんですけども、これについては先ほど説明がござい…
2008年
平成20年第3回定例会(第4号)
平成20年第3回整理番号 184定例会本文あり本文 2か所
…を受けるが、市の考えを示せとの問いに、本年4月30日に地方税法の一部が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い本条例を提案したものであり、事業構想については…
… 初めに、議案第6号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例においては、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の実施が盛り込まれているが、現在の市民税の普通…
2008年
平成20年第3回定例会(第3号)
平成20年第3回整理番号 182定例会本文あり本文 13か所
… 議案書19ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律の施行により、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い、寄附金を財源として個性豊かで魅力あるまちづく…
…として、地方公共団体に対して寄附を行った場合、5,000円を超える部分について、個人住民税のおおむね1割を限度に所得税と合わせて全額が控除されるものであります。 本市…
…その方の居住地の住民税から控除されると。 ただ、それには限度がございまして、個人住民税の所得割のおおむね1割が限度でございます。ですから、それ以上寄附しても、住民税か…
2008年
平成20年第2回定例会(第3号)
平成20年第2回整理番号 172定例会本文あり本文 4か所
…平成20年4月30日に改正、施行されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。 制度の概要は、ふるさとなど以前に住んで…
…とができるよう、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて税額控除により全額が控除される…
…り全額が控除される制度です。 今回のふるさと納税制度については、地方税である個人住民税を地方自治体間において移転させ、自治体間の税収格差の是正とあわせ、納税者が自分の…
2007年
平成19年第1回定例会(第3号)
平成19年第1回整理番号 114定例会本文あり本文 2か所
…庫補助金の改革と3兆円規模の税源移譲が決定され、平成18年度税制改革に所得税から個人住民税への本格的な3兆円規模の税源移譲の枠組みとして、所得税と住民税の税率構造が全面的…
…、年金所得者の方は住民税の天引きはできないため年4回の支払いであるなど、所得税と個人住民税の課税・徴収方法に違いがあります。また、影響が生じる時期が異なることから、大きく…
2006年
平成18年第2回定例会(第5号)
平成18年第2回整理番号 82定例会本文あり本文 4か所
…今回の税制改正については、国から地方への税源移譲によるものであり、主な改正点は、個人住民税の課税標準額に対して乗じる税率を一律6%にするとのことでした。 次に、個人住…
…住民税の課税標準額に対して乗じる税率を一律6%にするとのことでした。 次に、個人住民税改正後の本市財政への影響額を示せとの問いに、来年度以降について約4億3,000万…
…、来年度以降については国から市町村に税源移譲されるため、地方譲与税は交付されず、個人住民税の改正による増収分と相殺されるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入…
2006年
平成18年第2回定例会(第4号)
平成18年第2回整理番号 80定例会本文あり本文 12か所
…つきましては、161ページから175ページを御参照願います。 今回の改正は、個人住民税に関する主な事項として3点ございます。 まず、1点目は、個人市・府民税の所得…
…。これは税源移譲にかかわる事項といたしまして、三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ3兆円規模の本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人住民税においては応益性…
…として所得税から個人住民税へ3兆円規模の本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人住民税においては応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人市・府民税の所得割を10…
2006年
平成18年第2回定例会(第3号)
平成18年第2回整理番号 78定例会本文あり本文 1か所
…務部税務課長(重井龍男君) ただいまの松本議員の御質問にお答えいたします。 個人住民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である…
2006年
平成18年第1回定例会(第2号)
平成18年第1回整理番号 64定例会本文あり本文 1か所
…正によりまして、65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人住民税非課税措置が廃止となりました。この税制改正によりまして、本人が市民税非課税者から…
2005年
平成17年第2回定例会(第4号)
平成17年第2回整理番号 24定例会本文あり本文 1か所
…上げます。 このたび人的非課税措置の見直しということで、18年度より段階的に個人住民税の非課税措置が廃止されることになりました。ただいまの御質問の公的年金受給者の方と…
2003年
平成15年度決算審査特別委員会(第1号)
平成15年度整理番号 1598決算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…税ということを初めに私申し上げたと思うんですが、その恒久減税の内容ですね。それが個人住民税の減税ということで、まず最高税率の引き下げというのがございました。これにつきまし…
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