議会議事録一覧
「自治体」の検索結果:727件の資料(本文 7019か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2018年
平成30年第4回定例会(第2号)
…だけで、バーッと他の市町村でも同じような困りごとが出てきます。 それで、他の自治体でもいろいろと対策をとっているみたいなんですが、防災無線のスピーカーの改善に関し…
…の話をしていきたいなと思います。財政規律条例というのは、全国でも本当にたくさんの自治体が条例化しているものでございまして、共通する最低限必要な条文というのがあります。…
…と研究をした結果、今画面に載っていますことに関しては、多少の違いはあれども、どの自治体も最低限載っている内容になります。責務規定が若干議会を入れるか入れないかというと…
2018年
平成30年第4回定例会(第1号)
…についてお尋ねしたいと思います。 府下統一のために、また地域格差があるとして自治体を6年間で広域一元化することには、私は問題があるというふうに思います。国民健康保…
…す。国保はもともと国が50%負担していたのを20%台までに負担を引き下げて、地方自治体とまた個人に負担を転嫁しているこの状況であります。 全国知事会、全国議長会や…
…と費用及び市民への啓発について、また抗体検査にも費用がかかります。無料にしている自治体もありますが、お考えをお聞かせください。お願いします。 39 ◯議長(竹…
2018年
平成30年第3回定例会(第3号)
…ており、賛成いたします。 しかし、夏休み中に学校のブロック塀の撤去を済ませた自治体もあります。泉南市は、民間ブロック塀の改修に対する補助も10月から始める予定です…
…ブロック塀の改修に対する補助も10月から始める予定ですが、既に補助金を出している自治体もあります。 泉南市は財政規模が小さく、借金返済のため財政が大変な状態にあり…
…があります。危険なブロック塀改修がおくれるのも、補助金待ちになるからです。 自治体の財政状況によって住民の命を守る施策に差が出ないように、国・府の補助金の拡充が必…
2018年
平成30年第3回定例会(第2号)
…部 優君) 竹中市長。 38 ◯市長(竹中勇人君) 北部地震で被災された自治体では、一部において市独自の補助制度といいますか、そういうのをつくられたところもあ…
2018年
平成30年第2回定例会(第5号)
…しかしながら、地方議会議員の厚生年金加入を 認めると、厳しい財政状況にある地方自治体に事 業主負担という新たな公費負担を生じさせること になる。議員の年金でこの…
…ところもあるというふうに思っています。だから、年金の復活とかではなくて、もっと各自治体がどういった政策が必要なのかと、なり手の解消にはどういう政策が必要なのかというの…
…いません。 ただ、この意見書を見せていただいた中で、一番気になったのが、地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせると、これはもう決まっています。50・…
2018年
平成30年第2回定例会(第3号)
…ます。 1点目は、今年度から子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免する自治体があります。私の3月議会の質問に対し、子育て支援の立場からも検討課題と部長が答え…
…療費無料化の国の制度の創設、子どもの均等割の軽減、障害児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化への取り組みに対するペナルティーの全面中止などです。 泉南市の…
…和気信子君) こういった国保とか介護については国の政策が大きく影響しますし、地方自治体の困難な財政の中で、やはり国へきちんと要望していく必要があると思いますので、ぜひ…
2018年
平成30年第2回定例会(第2号)
…い。 もう1つの質問は、留守家庭児童会事業の運営主体についてです。前回、近隣自治体の取り組み事例を紹介しましたが、泉南市はこれまでどおり直営でいくのか、それとも近…
…取り組み事例を紹介しましたが、泉南市はこれまでどおり直営でいくのか、それとも近隣自治体のように民間委託をするのか、方向性等が定まっておりましたら教えていただきたいと思…
…なんですが、人材面や料金面などの課題はあるものの、それらの課題をクリアして、近隣自治体は以前から時間延長をされています。ぜひとも、どのような運営手法が望ましいか、担当…
2018年
平成30年第2回定例会(第1号)
…る行財政改革を断行しなければならないと考えております。 そのため、持続可能な自治体経営確立に向け、市民の皆様との協働や周辺自治体との連携を強化し、民間の力を活用し…
…ります。 そのため、持続可能な自治体経営確立に向け、市民の皆様との協働や周辺自治体との連携を強化し、民間の力を活用しながら行財政運営を進めることを念頭に置き、「第…
…国際空港からのインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。 一方、他府県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携し…
2018年
平成30年第1回定例会(第4号)
…負担感を抑え、府下においては21位に位置している努力は評価いたします。しかし、各自治体も上げない努力をされています。市もさらなる努力をお願いいたします。 第7期計…
…、私に付随する私の周辺はあらゆる制裁を甘受しなければなりません。 ところが、自治体は倒産しません。というより、今のところ、外国はいざ知らず、日本では倒産したためし…
…適正化・FM計画は、学校、公民館、老人集会場など住民サービス切り捨ての統合計画を自治体に押しつけています。 さらに、泉南市は、不要不急な大型公共事業や、ずさんな土…
2018年
平成30年第1回定例会(第3号)
…道府県制を維持した上での地方自治法の改正等による合併手続の簡素化、もう1つは広域自治体のあり方に関する道州制のもとでの新市の設置という議論ということですが、今後このよ…
…めるための手続としまして、平成22年及び26年には、地方自治法が改正されまして、自治体間での機関等の共同設置制度の拡充がされ、さらに連携協約制度及び事務の代替執行制度…
…るための制度でございます。 次に、算定方法につきましては、簡単に申しますと、自治体が標準的な行政サービスを行う上で、必要な一般財源と、普通の状態で集まると見込まれ…
2018年
平成30年第1回定例会(第2号)
…話も現実味を帯びてくるのではないかなというふうに思います。 ただし、廃れゆく自治体をどう合併させても結果は同じであります。これは今までの平成の大合併の中で、合併は…
…るのか、その差は大きいというふうに私は思います。 仮に財政状況が好転している自治体が、この近くにも当然ございます。田尻町であります。ここは、では合併の話をしたとき…
…きな財政効果を得られるというのも1つの現実だろうというふうに思います。進んでいる自治体では既に一定導入をしていっているんだろうというふうに思います。やればできるんです…
2018年
平成30年第1回定例会(第1号)
…申請をしてもらって審査するということが必要になってまいります。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学1年生の入学準備金についても、前倒し支給ができる…
…入されてはいかがでしょうか。 2点目は、U・Iターン者を対象に、奨学金返金を自治体が独自で助成をしていく取り組みについてであります。 今年度から所得連動型返済…
…的にも人口減少化の進む地方において、若者がふるさとに戻ってくるきっかけの1つに、自治体がU・Iターン者を対象に、奨学金の返済を助成する取り組みに着手するところがふえて…
2017年
平成29年行財政問題対策特別委員会
…ただけなんで、深くはわからなかったんですけれども、細井さんも田代さんも両方、地方自治体の財政学というものを専門にしているっぽかったんですけれども、同じ専門分野の方を2…
2017年
平成29年行財政問題対策特別委員会
…はなくて、いわゆる教科書的な行革、どこかからのお達しによる行革を行ってきた結果の自治体は、恐らくみんなこんな状態でしょう。 定員管理、組織機構改革、手数料の見直し…
2017年
平成29年行財政問題対策特別委員会
…在もあるかどうか知りませんけれども、よく評価疲れという言葉があるそうですよ、他の自治体におきましては。 ですから、やっぱり着実に進めていくことのほうが、その結果を…
…もあります。 また、今各省庁ともそれぞれが持っている公共施設あるいは所管する自治体の公共施設のいわゆる最適化というんですか、先ほど申しましたように、複数の機能を持…
2017年
平成29年行財政問題対策特別委員会
…も含めて、大規模改修の時期を迎えるんですが、他に機能移転ができないか、これは隣接自治体も含めて、今後の方向性について、早期に検討してまいりたいと考えております。 …
…とあかんことやしね。それから、小泉首相のときにあった三位一体の改革みたいな形での自治体への補助金とか、補助を減らすことで、どこの自治体も大変な状況があったけれども、や…
…った三位一体の改革みたいな形での自治体への補助金とか、補助を減らすことで、どこの自治体も大変な状況があったけれども、やっぱりあれも改善していかなあかんと思うんですよね…
2017年
平成29年議会運営委員会
…数は議員定数、統合は統合で出してくれということで、一応打診はしております。各地方自治体、各議会どうなるかわかりませんけれども、今は12月から3月まで延びたということで…
2017年
平成29年議会運営委員会
…きの中にございますが、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断し、条例で決定…
…ていきたいと思います。 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)。 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中で、医療、介護などの社…
… 1、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2…
2017年
平成29年度決算審査特別委員会(第3号)
…どのように見通しておられるのか、お聞きしたいと思います。 続いて、これから各自治体も稼いでいく自治体になっていかなければ厳しいというふうに考えておりまして、お隣の…
…おられるのか、お聞きしたいと思います。 続いて、これから各自治体も稼いでいく自治体になっていかなければ厳しいというふうに考えておりまして、お隣の泉佐野市におきまし…
2017年
平成29年度決算審査特別委員会(第1号)
…税制改正があって税率を減らすという形になっています。その目的につきましては、地方自治体間の歳入の偏在是正のために、国が一旦法人税に相当するものを収受して、地方交付金で…
…ころ、未然防止をするための対策についてちょっとお伺いしたいと思います。 他の自治体とかでいくと、やっぱり情報提供の窓口、これをホームページにアップしていたりします…
…ですけれども、男女平等参画啓発事業ということなんですけれども、昨今同性婚を認める自治体もふえてきていますけれども、そういうものの対応とか、それから、泉南市でいえば、女…