議会議事録一覧
「市町村」の検索結果:667件の資料(本文 4162か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2014年
平成26年第4回定例会(第4号)
…0日間、対象人数は34人、総額は170万円であるとのことでした。 次に、近隣市町村の特別収集手当についての状況を示せとの問いに、大阪府内では、現在、箕面市と東大阪…
…されたものですが、多くの問題点を抱えているとして、日本共産党議員団は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本…
…制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みへの変更をするものであり、市町村は保育契約に介入することができないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化が進む…
2014年
平成26年第4回定例会(第3号)
…ました。 それで、今、副市長が言うたんですけれども、あなたの出身の大阪府下の市町村何でもランキング、これはあなたがつくったやつや。ここには、地方債残高は44位中第…
…求してまいりました。そのバックには、もちろん和歌山市、それから岩出市、和歌山の各市町村もそれを強く要望されてございまして、一緒に力を合わせて要望活動を進めてまいりたい…
2014年
平成26年第4回定例会(第1号)
…とになっております。 法の規定内容は、国による基本指針の策定、それを踏まえた市町村が空き家等の対策計画を策定すること、それとか立入調査、所有者に対する助言とか指導…
…ができること、それと最終的には行政代執行に関することまでが規定されておりまして、市町村の積極的な関与が定められております。市町村の権限を強めるような規定内容となってご…
…関することまでが規定されておりまして、市町村の積極的な関与が定められております。市町村の権限を強めるような規定内容となってございます。 したがいまして、この条例に…
2014年
平成26年第3回定例会(第4号)
…いに、児童福祉法が改正されたことに伴い、民間で放課後児童健全育成事業を行う場合は市町村に届け出る必要があり、その際、本条文を念頭に置いてもらうためとのことでした。 …
…ています。この新制度は、介護保険制度をモデルとしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本…
…の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化が進…
2014年
平成26年第3回定例会(第3号)
…項目があって、こういった形で進められてきています。 この中で、新制度になれば市町村の権限が大きく認められるということになっているんですけれども、国の示す省令の基準…
…ということで、これは国が定める限度額がございますので、それを上限としてそれぞれの市町村で定めるというようなことになってございます。 146 ◯議長(中尾広城君…
…放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっております。 それでは、内容につきまして御説明…
2014年
平成26年第3回定例会(第2号)
…交差をしている毎日でございます。 大阪市内を中心に、河内、北摂には前後左右に市町村や人のにぎわいがあり、どうしてもお互いが励まされ、利益をいただくことになります。…
…道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。 下水道整備がおくれている市町村につきましては、今後も普及促進のための社会資本整備総合交付金が交付されると聞いて…
…外国人患者とその通訳を結ぶボランティアの派遣制度、外国人の就労実態調査など、他の市町村に住んでいる外国人が泉南に住みたいと思っていただけるような外国人労働力を受け入れ…
2014年
平成26年第3回定例会(第1号)
…月に推計した2040年、すなわち25年後、平成50年ごろかと思うんですけれども、市町村別の将来人口データをもとにさまざまな検討が進んでございます。 この人口推計デ…
…、いわゆる応能負担による保育料の設定ということになります。 公立、私立ともに市町村が保育料を定めるということになりますけれども、現在国が示す考え方によりますと、公…
…、このことに伴いまして、障害児支援施設の一元化と、また障害児通所サービスを身近な市町村において実施するものとなりまして、障害の区分に関係なく支援を受けられる環境整備を…
2014年
平成26年第2回定例会(第5号)
…権放棄する自治体はあるのかとの問いに、現在、大阪府の担当課のほうで対象である15市町村に対してヒアリングを行っており、9月議会で債権放棄がされる予定ではあるが、一部お…
…の懸垂幕を作成する費用であるとのことでした。 次に、自衛官募集事務について、市町村は募集事務の窓口的な役割を担っているのかとの問いに、自衛隊法第97条第1項の規定…
2014年
平成26年第2回定例会(第4号)
…の資料によりますと、この小・中連携一貫教育の効果については、既に取り組まれている市町村において、ほぼ全ての市町村で成果が認められているそうです。 具体例としては、…
…・中連携一貫教育の効果については、既に取り組まれている市町村において、ほぼ全ての市町村で成果が認められているそうです。 具体例としては、中学生の不登校出現率の減少…
…いうことでございますけれども、これは先般報道もされました。全国で1,700ほどの市町村がございますけれども、その中で本市のように生活基準に準拠して、この就学援助費を支…
2014年
平成26年第2回定例会(第3号)
…いうふうになっているんですが、あとの残る4点については、任意事業ということでその市町村任せになっております。また、補助率については、任意事業に比べると、2分の1のもの…
…って、これは私は非常に大事な事業かなというふうに思っているんですね。今それぞれの市町村で生活保護の関係も含めて多くなっている中で、その前段階でどのようにしっかりと就労…
…の目的でございますが、2点でございます。 まず、1点目は、大阪府教育委員会、市町村教育委員会、各学校が生徒の学力を把握、分析することにより、生徒の課題改善に向けた…
2014年
平成26年第2回定例会(第2号)
…中で、公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されると。 それを受けて全国市町村の教育委員会に調査をした結果、約14.5%に当たる251の教育委員会が、今年度に…
…200円にしなければ到底できない。そのために自己負担を引き上げたり、要支援を一部市町村へという、こういう案が今出ていますけれども、こうした現実をどう捉えるのかというこ…
… これも1週間ぐらい前の新聞ですが、日本創成会議が2040年には、全国の896市町村、半分ですね。20歳から39歳の女性が5割以上減る。ということは自治体が存続危機…
2014年
平成26年第2回定例会(第1号)
…かと思います。 ただ、まだその制度がないということで、制度の補完的な意味で各市町村が自主的にさせていただいておるわけでございます。どことも財政が厳しい中、これを頑…
…年生までというのは和泉市、忠岡町、小学校1年生までは岸和田市ということで、近隣の市町村でもやっぱり泉南市はおくれたところになってきているわけですよ。この通院もどのよう…
…長はずっとおっしゃっていましたけれども、国の責任で本来すべきものやと。住んでいる市町村でこういう医療を受けられるというようなことが制限あれば困るとおっしゃっていました…
2014年
平成26年第1回定例会(第5号)
…字であり、赤字の場合にのみ負担金が発生するため、負担割合を変更して当てはめても各市町村の負担は発生しないとのことでした。 次に、診療時間について詳細を示せとの問い…
…医療体制をとっている状況であるとのことでした。 次に、平成26年度の予算は各市町村ではどのように計上しているのかとの問いに、泉佐野市は他市町から休日診療事務を受託…
…自治体が独自の財源で拡充を図っている現状であります。入院助成が就学前までだった4市町村が一斉に拡充し、府の助成基準が上回りました。府は全国水準より低く、いまだ通院は2…
2014年
平成26年第1回定例会(第4号)
…る財団法人大阪府消防賞じゅつ金共済会が、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人大阪市町村消防財団に名称を変更したため、その関係を明確にするなどの所要の整備を行う必要から…
…3ページをお開き願います。 新たに追加する第4条では、本市が一般財団法人大阪市町村消防財団に加入していることを規定し、本市と一般財団法人との関係を明確にしておりま…
…どこで、その内容、実態はということでございますけれども、判定につきましては、大阪市町村消防財団が医師の意見書により判定することとしてございます。内容といたしましては、…
2014年
平成26年第1回定例会(第3号)
…れもあくまで例えばの話ですが、高齢化社会を逆手にとって、積極的にこの泉南市の近隣市町村のみならず、周辺各地から高齢者をどんどん集める、そのような環境を政策的に整える。…
…り方について検討をされたところでございます。その中で答申としましては、最終的には市町村長、自治体の責任者を長とするというような形で、また一方では教育委員会の責任を残す…
…◯16番(森 裕文君) 一応全部済ませますけれども、5番目は、学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰…
2014年
平成26年第1回定例会(第2号)
…て、流域幹線というのは流域下水道で大阪府が事業主体になってやる。公共下水道幹線は市町村がやるということになっておりまして、当初の流域下水道管渠はりんくうの処理場から一…
…て多分おっしゃっているんだと思いますけれども、これはそれぞれございまして、例えば市町村の指定ごみ袋の作成費の有料化の運用に使うとか、あるいは一般廃棄物の排出抑制や再利…
…ございます。 現在のリサイクル率が12.1%ということで、これは大阪府下43市町村の平均のリサイクル率と一緒になってございますので、泉南市が極めて低いというふうに…
2014年
平成26年第1回定例会(第1号)
…に、対象者への周知方法についてお尋ねをいたします。 4月の消費税増税に伴い、市町村民税非課税の低所得者世帯に支給される臨時給付金の扱いについて、これは低所得者ほど…
…た。 漏れなく全ての対象者に周知するための方法として、佐藤厚生労働副大臣は、市町村の税務課の業務として2014年度分の非課税者に対し、課税されていない旨を確認する…
…御説明のとおり平成26年1月1日でございまして、原則として基準日に住民登録のある市町村で支給申請というふうになります。基準日以降に転居されました市民の方々につきまして…
2013年
平成25年空港等まちづくり対策特別委員会
…に関しまして燃料に課税されるものでございますが、発着回数が多くなりますと、その分市町村に交付される譲与税も多くなるということがございますので、そちらも影響があろうかと…
…うんやね、田尻に。 72 ◯瀬河総務部参与 税金というか、府有財産等所有市町村交付金という形で国・府のほうからいただいております。 以上です。 73 …
2013年
平成25年議会運営委員会
…お開きください。2点目が、市外転出時の特別徴収の継続でございます。現行では、他の市町村へ転出した場合、公的年金からの特別徴収を停止して普通徴収に切りかえておりますが、…
2013年
平成25年議会運営委員会
…その充実確保を図るととも に、政策的な税額控除を導入しないこと。 (3)市町村の基幹税目である固定資産税につい ては、その安定的確保を図るとともに、現 …
…策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・統合的に実施することが不可欠である。 しかしながら、これら市町村で…
…の市町村が主体的・統合的に実施することが不可欠である。 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、…