議会議事録一覧
「自治体」の検索結果:727件の資料(本文 7019か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2010年
平成22年度予算審査特別委員会(第2号)
…子ども家庭センターがございますし──いわゆる児童相談所ですけども、数年前から基礎自治体においても通告窓口になることが求められておりますので、私どもでも先般より家庭児童…
…る児童が、やむを得ない事情等で泉南市以外で保育を行っていただく場合に、その先方の自治体からの求めに応じて行っていただいた保育料相当分をお渡しするというものでございます…
…ります泉南市事業所人権推進会に対して補助金を交付するものです。 それと、阪南自治体労働行政協議会負担金、これにつきましては、労働行政の充実のために高石以南の9市4…
2010年
平成22年度予算審査特別委員会(第1号)
…たいと思います。 それから、その下の行政LAN事業でございますけれども、電子自治体の推進ということで、利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現を目標と国のほう…
…ざいますけれども、電子自治体の推進ということで、利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現を目標と国のほうはしてるんですけれども、泉南市の現状はどの程度まで進んでい…
…の現状はどの程度まで進んでいるのかということを御説明いただきたいと思います。電子自治体の推進はどの程度のところまでレベルが来ているのかということをお知らせいただきたい…
2010年
平成22年第1回臨時会(第2号)
…たちに仕事がないと、こういう状況であります。こういうときだからこそ、やっぱり地方自治体から国に向けて多くの声を上げていかねばならないと思っています。市民の命と暮らしを…
2010年
平成22年第4回定例会(第6号)
…いてでありますが、質疑等でも明らかになったように、国の財政支援があって、国が地方自治体のしりをたたく形で単独での自治体運営だけではなく、効率性を考え、広域的な行政を進…
…かになったように、国の財政支援があって、国が地方自治体のしりをたたく形で単独での自治体運営だけではなく、効率性を考え、広域的な行政を進めるようにということだと理解する…
…弱められて、そこで市民はあえいでおるのが実態だと思います。 そのときに、地方自治体がどこに視点を置いて行政運営をするかということを考えるならば、公で働く私たちは、…
2010年
平成22年第4回定例会(第4号)
…─小山議員。 20 ◯10番(小山広明君) 向井市長は、このような小さな自治体ではこれからだめで、合併が必要だということで政治的にもそういう行動もされてきたわ…
…か、その辺も不明確ですね、この廃止に当たっては。 だから、これは国主導なのか自治体主導でこういうことを上げたのかもさっぱりわからないし、それに関する説明が副市長か…
…そのものが大きくなってしまうんですけども、これは従来の歴史も文化も歩みも踏まえた自治体がきちっと基礎的にあって、その上で周囲の自治体と連携をするという当たり前の、これ…
2010年
平成22年第4回定例会(第3号)
…を目的としてございます。 実施主体は市町村となっておりまして、研修対象者は、自治体職員、病院、薬局、郵便局、銀行などの公的機関や団体などでございます。 研修の…
…条例を策定するに当たりましては、現在検討組織の立ち上げから学識経験者の招聘、先進自治体の条例の研究、本市条例の方向性の検討などを進めております。 また、条例には子…
… また、条例制定と並行いたしまして、来年8月には「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムを本市で開催することとなりました。このシンポジウムは、自治体関係者と…
2010年
平成22年第4回定例会(第2号)
…す。 それでは、通告の時代認識についてお尋ねをしていきたいと思いますが、特に自治体の役割であります。政権交代はしましたけれども、かわる前、また戦前から同じような日…
…とは、基本的に私は変わっておらないと思うわけですね。 そういう中で、国と地方自治体の関係においても、まだ国が上で地方が下というような発想が私たちにも市民にもあるわ…
…方が下というような発想が私たちにも市民にもあるわけです。そういう意味で、私は地方自治体の役割というのは、新しい憲法になった中では大変重要な位置だと思います。国には自治…
2010年
平成22年第4回定例会(第1号)
…べきであろうと、私は行き着くところはそこしかないと思っています。それがこれからの自治体の進むべき普遍の姿であろうと思います。地域の中から自発的・内在的な活力をどう生み…
…所存でございます。 さて、行財政運営における自主・自立は、地方分権を担う地方自治体として必然のことであり、この自主・自立を保つためには、財政の健全化を進めていくこ…
…のような大きな流れの中で、ただただ立ちすくんでいるわけにはまいりません。もし基礎自治体泉南市が地域経済に何らの関心も寄せずに立ちすくんだままであれば、国・地方を通じて…
2010年
平成22年第3回定例会(第5号)
…例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 まず初めに、昨今、自治体の長の選挙において退職手当の廃止を公約に掲げる候補者があらわれるなど、退職手当の…
…長会においても了承されており、今回36の事務について大阪府から示され、それぞれの自治体が受け入れ可能な事務を選択し移譲するものであり、1つの自治体で受け入れが困難な事…
…ら示され、それぞれの自治体が受け入れ可能な事務を選択し移譲するものであり、1つの自治体で受け入れが困難な事務については広域で対応するなど移譲を進めており、今回の砂利採…
2010年
平成22年第3回定例会(第4号)
…余剰金があるんですけどね、府営水といえども、たしか全部統一された料金、府下40数自治体に売ると思うんですけど、そのとき各市町村の自治体においては、経営能力にそれぞれの…
…か全部統一された料金、府下40数自治体に売ると思うんですけど、そのとき各市町村の自治体においては、経営能力にそれぞれの差があると思うんですわ、赤字もたくさんあるし。 …
…、赤字もたくさんあるし。 そういう点について、府営水の料金については、各地方自治体のことをちゃんと考慮して売るのか、その点はどうでしょうか。 153 ◯議…
2010年
平成22年第3回定例会(第3号)
…ております。 続きまして、自治基本条例でございますが、地方分権の流れの中で、自治体の役割と責務の増大などから、行政の総合的な施策や自治の基本原則、市民の市政参画や…
…から、行政の総合的な施策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものでございます。 本市におきましては、自立した自…
…体運営の基本的な考え方を示すものでございます。 本市におきましては、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは、大きな意義があると考えております…
2010年
平成22年第3回定例会(第2号)
…省では、100歳以上の所在が不明になってる人というのは、8月26日現在、全国81自治体で271人に上ってるそうです。この間、行政の不備というか、いわゆる縦割り行政とか…
…されていました。 22年6月時点で予防ワクチン接種への公的助成を実現している自治体は、この7月で153自治体になっています。予防ワクチン接種の公的助成について、泉…
…年6月時点で予防ワクチン接種への公的助成を実現している自治体は、この7月で153自治体になっています。予防ワクチン接種の公的助成について、泉南市として考えをお聞かせく…
2010年
平成22年第3回定例会(第1号)
…,000万円となっており、将来負担比率は、2008年度では泉南市と同じような地方自治体と比較しても、全国市町村、府内市町村の平均値と比較しても極めて悪い状況であります…
…宅事業に対するいわゆる行政刷新会議の事業仕分けは、高齢者、低所得者向け住宅供給は自治体または国に移行するとか、家賃賃貸住宅は民間に移行せよと論議されるなど、現状では全…
…おります。 また、賃貸住宅事業につきましては高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場賃貸部分は民間に移行する方向で整理というワーキンググループの…
2010年
平成22年第2回定例会(第6号)
…いて市の考えを示せとの問いに、入札・契約の公平性、透明性及び競争性の確保から、各自治体においても一般競争入札の拡大が行われており、本市においても、今後一般競争入札の適…
…に、貝塚市に所在する三ケ山学園がこれに当たるとのことでした。 次に、先進的な自治体の把握状況を示せとの問いに、和歌山県の上富田町に重症心身障がい者施設があり、そこ…
…る上で重要な役割を果たしている医療費助成制度を今年度には府内で泉南市も含め11の自治体が対象年齢を引き上げています。堺市が就学前から中学3年生の年度末まで、四條畷市と…
2010年
平成22年第2回定例会(第5号)
…談役会議程度のものであろうと思います。 実際に画期的な教育改革を実施してきた自治体は、皆首長と教育長がタッグを組んで強いリーダーシップを発揮して進めてきております…
…言をするオブザーバー足り得ない。 ですから、教育委員の選任に当たっては、他の自治体でも実施しているところがございますし、泉南市にも人材は私はいないことはないんだと…
…えば大きなところでは、一般競争入札が数多く行われてるかどうかわかりませんけども、自治体として大きなところでは、例えば大阪府では1年以上の指名停止をしてます、この業者に…
2010年
平成22年第2回定例会(第4号)
…に、子ども医療の助成制度のさらなる拡充についてお聞きいたします。 全国の地方自治体では、子ども医療費助成制度を中学校3年生までの拡充や、罹患すると後遺症が重くなる…
…いう点では、単に国の責任ということではなしに、主権者という立場に立つならば、地方自治体こそその責任は大いにやはり求められると私は思うわけであります。 ややもすれば…
…もあると思うわけですが、事、主権者市民の命や健康を守るという点に立つならば、地方自治体こそその市民を守るためにどうしなければならないのかということに立つならば、一番大…
2010年
平成22年第2回定例会(第3号)
… 次は、財政についてお伺いいたします。 財政力強化に向けてということで、自治体の財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中、自治体は財政基盤をこれまで以上に強化…
…政力強化に向けてということで、自治体の財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中、自治体は財政基盤をこれまで以上に強化していく必要があります。泉南市においても、行財政改…
…南市の現状は、具体的な対応姿勢も見えず対策のおくれが懸念されます。 今後は、自治体の財政力の格差は拡大すると認識すべきであります。つまり、自治体も民間企業と同様に…
2010年
平成22年第2回定例会(第2号)
…の概念といいますか、今後の泉南市のあり方のようなお話でございましたけれども、地方自治体というのは、これからの都市間競争が激しくなってくるというふうに思います。そのため…
…としましては31億7,000万円と大きな成果を生んでまいりましたが、この間、地方自治体を取りまく環境の変化もあり、財政の健全化に関する法律や地方分権の改革等、さまざま…
…に、今後も高齢化社会への対応、少子化の進展、将来の税収減少が懸念されるとともに、自治体運営にも大きな影響が予想され、これら改革の着実な推進が総合計画に掲げた施策の実現…
2010年
平成22年第2回定例会(第1号)
…みずからの判断と責任で決定する「地域主権」の実現に向けた動きを加速しており、地方自治体への権限移譲を初めとして、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、法律の…
…地域主権」の実現に向けた動きを加速しており、地方自治体への権限移譲を初めとして、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、法律の一括改正による義務づけ・枠づけの…
…れらの地域主権に向けた取り組みが今後さらに進展することで、まちづくりにおける地方自治体の力がますます重要になってまいります。 ここ数年が本市の将来を決める重要な時…
2010年
平成22年第1回定例会(第5号)
…12条まで単に市町の変更をするものであるが、このような出し方ではなく、庶務の担当自治体について3年ごとに次はどの自治体へ変更するという提案のほうが簡素でわかりやすいの…
…のであるが、このような出し方ではなく、庶務の担当自治体について3年ごとに次はどの自治体へ変更するという提案のほうが簡素でわかりやすいのではないかとの問いに、条文の変更…
…ついては一般財源化となり地方交付税に組み込まれ、その交付税の減額分については地方自治体へ負担転嫁されたことから、本市においては財政難を理由に公立保育所を民営化へと推進…