泉南しらべver0.91よろず研究室

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議会議事録一覧

「個人住民税」の検索結果:59件の資料(本文 117か所) 件名だけに一致した資料も含みます。

2013年
平成25年第2回定例会(第4号)
平成25年第2回整理番号 424定例会本文あり本文 1か所
…が、これを9.3%に改正するものであります。 市民税関係の改正でございます。個人住民税における住宅ローン控除の期間を延長し、控除限度額を拡充するものであります。これは…
2012年
平成24年第4回定例会(第5号)
平成24年第4回整理番号 398定例会本文あり本文 1か所
…が提案され、25年1月から実施するというものであります。 その中身は、1つは個人住民税の退職所得の所得税額の控除10%を廃止するというもの。60歳で定年退職し、高齢期…
2012年
平成24年第4回定例会(第4号)
平成24年第4回整理番号 396定例会本文あり本文 4か所
…影響がないというふうになっております。 続きまして、2つ目なんですけれども、個人住民税における退職所得10%の税額控除の廃止というのがあります。これは昭和42年に退職…
…れにより平成26年度から平成35年度までの間、約10年間、臨時の措置としまして、個人住民税の均等割の標準税額の引き上げを行うものです。都道府県の均等割につきましても500…
…111万3,000円、減収補てん特例交付金の減額でございますが、平成20年度から個人住民税におけます住宅借入金の特別控除、いわゆる住宅ローン控除が実施されてございます。こ…
2011年
平成23年第4回定例会(第5号)
平成23年第4回整理番号 348定例会本文あり本文 1か所
…子ども手当特例交付金の2種類があり、減収補てん特例交付金は、住宅ローン控除による個人住民税収減の補てん及びエコカー減税による自動車取得税の交付金が減額の補てんを行うもので…
2011年
平成23年第3回定例会(第4号)
平成23年第3回整理番号 334定例会本文あり本文 4か所
…せていただきます。 主な改正内容につきましては3点ございます。まず1点目は、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げでございます。これは平成23年1月1日以後…
…000円から2,000円に引き下げるものでございます。この改正は、平成24年度の個人住民税から適用されます。 2点目は、租税罰則の見直しでございます。平成23年度の改…
…きまして御説明申し上げます。議案書37ページをお開き願います。 まず1点目の個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げにつきまして御説明させていただきます。第2…
2011年
平成23年第1回定例会(第2号)
平成23年第1回整理番号 306定例会本文あり本文 1か所
…けども、水なす基金ということで御協力をいただいております。 平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されまして、住んでいるところの市内、市外を問わず、あらゆ…
2010年
平成22年第1回定例会(第4号)
平成22年第1回整理番号 258定例会本文あり本文 1か所
…ございますので、御答弁さしていただきます。 御存じのとおり、平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴い、本市におきましても同年9月に泉南市ふる…
2009年
平成21年第3回定例会(第1号)
平成21年第3回整理番号 228定例会本文あり本文 1か所
…いただきます。 ふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴いまして、本市においても同年9月に泉南市ふ…
2009年
平成21年第2回定例会(第5号)
平成21年第2回整理番号 222定例会本文あり本文 1か所
…も来ておりますので、1点だけ確認だけさしていただこうと思います。 まず、この個人住民税における住宅ローン特別控除の創設なんですけども、これについては先ほど説明がござい…
2008年
平成20年第3回定例会(第4号)
平成20年第3回整理番号 184定例会本文あり本文 2か所
…を受けるが、市の考えを示せとの問いに、本年4月30日に地方税法の一部が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い本条例を提案したものであり、事業構想については…
… 初めに、議案第6号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例においては、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の実施が盛り込まれているが、現在の市民税の普通…
2008年
平成20年第3回定例会(第3号)
平成20年第3回整理番号 182定例会本文あり本文 13か所
… 議案書19ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律の施行により、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い、寄附金を財源として個性豊かで魅力あるまちづく…
…として、地方公共団体に対して寄附を行った場合、5,000円を超える部分について、個人住民税のおおむね1割を限度に所得税と合わせて全額が控除されるものであります。 本市…
…その方の居住地の住民税から控除されると。 ただ、それには限度がございまして、個人住民税の所得割のおおむね1割が限度でございます。ですから、それ以上寄附しても、住民税か…
2008年
平成20年第2回定例会(第3号)
平成20年第2回整理番号 172定例会本文あり本文 4か所
…平成20年4月30日に改正、施行されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。 制度の概要は、ふるさとなど以前に住んで…
…とができるよう、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて税額控除により全額が控除される…
…り全額が控除される制度です。 今回のふるさと納税制度については、地方税である個人住民税を地方自治体間において移転させ、自治体間の税収格差の是正とあわせ、納税者が自分の…
2007年
平成19年第1回定例会(第3号)
平成19年第1回整理番号 114定例会本文あり本文 2か所
…庫補助金の改革と3兆円規模の税源移譲が決定され、平成18年度税制改革に所得税から個人住民税への本格的な3兆円規模の税源移譲の枠組みとして、所得税と住民税の税率構造が全面的…
…、年金所得者の方は住民税の天引きはできないため年4回の支払いであるなど、所得税と個人住民税の課税・徴収方法に違いがあります。また、影響が生じる時期が異なることから、大きく…
2006年
平成18年第2回定例会(第5号)
平成18年第2回整理番号 82定例会本文あり本文 4か所
…今回の税制改正については、国から地方への税源移譲によるものであり、主な改正点は、個人住民税の課税標準額に対して乗じる税率を一律6%にするとのことでした。 次に、個人住…
…住民税の課税標準額に対して乗じる税率を一律6%にするとのことでした。 次に、個人住民税改正後の本市財政への影響額を示せとの問いに、来年度以降について約4億3,000万…
…、来年度以降については国から市町村に税源移譲されるため、地方譲与税は交付されず、個人住民税の改正による増収分と相殺されるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入…
2006年
平成18年第2回定例会(第4号)
平成18年第2回整理番号 80定例会本文あり本文 12か所
…つきましては、161ページから175ページを御参照願います。 今回の改正は、個人住民税に関する主な事項として3点ございます。 まず、1点目は、個人市・府民税の所得…
…。これは税源移譲にかかわる事項といたしまして、三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ3兆円規模の本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人住民税においては応益性…
…として所得税から個人住民税へ3兆円規模の本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人住民税においては応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人市・府民税の所得割を10…
2006年
平成18年第2回定例会(第3号)
平成18年第2回整理番号 78定例会本文あり本文 1か所
…務部税務課長(重井龍男君) ただいまの松本議員の御質問にお答えいたします。 個人住民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である…
2006年
平成18年第1回定例会(第2号)
平成18年第1回整理番号 64定例会本文あり本文 1か所
…正によりまして、65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人住民税非課税措置が廃止となりました。この税制改正によりまして、本人が市民税非課税者から…
2005年
平成17年第2回定例会(第4号)
平成17年第2回整理番号 24定例会本文あり本文 1か所
…上げます。 このたび人的非課税措置の見直しということで、18年度より段階的に個人住民税の非課税措置が廃止されることになりました。ただいまの御質問の公的年金受給者の方と…
2003年
平成15年度決算審査特別委員会(第1号)
平成15年度整理番号 1598決算審査特別委員会本文あり本文 1か所
…税ということを初めに私申し上げたと思うんですが、その恒久減税の内容ですね。それが個人住民税の減税ということで、まず最高税率の引き下げというのがございました。これにつきまし…
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