議会議事録一覧
「市町村」の検索結果:667件の資料(本文 4162か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2007年
平成19年第1回定例会(第4号)
…期につきましては、都市計画法の39条に基づきまして、工事完了の公告の翌日において市町村の方で引き継ぐという形になってます。 2点目の中の道路がどうなっている、こう…
2007年
平成19年第1回定例会(第3号)
…。 それから、今、大阪府内でも18年の4月現在で、大阪市、堺市を除きます41市町村中、34市町村で特別職の限定的なといいますか、臨時措置という形で減額を実施してご…
…ら、今、大阪府内でも18年の4月現在で、大阪市、堺市を除きます41市町村中、34市町村で特別職の限定的なといいますか、臨時措置という形で減額を実施してございます。私ど…
…が維持できなくなるとかというふうなケースが多々ございます。それらを含めて、ほかの市町村でも現在のところ100%という形の目標は持っても、現実的には達成できていないとい…
2007年
平成19年第1回定例会(第2号)
…、この間におきましても、本市におきます一昨年から昨年の一連の差別事象や、隣接する市町村や府下における差別事象は、後を絶たない状況となっています。 また、平成13年…
…はないというふうに結果……。大体この調査を見ますと、全国で見た例えば1999年の市町村の調査、39市町村の有料制を導入したことを調査した結果が出とるんですけど、その成…
…結果……。大体この調査を見ますと、全国で見た例えば1999年の市町村の調査、39市町村の有料制を導入したことを調査した結果が出とるんですけど、その成功率は55.7%、…
2007年
平成19年第1回定例会(第1号)
…宅の利用につきまして検討していく必要があるというふうに思っております。 他の市町村での状況を見ますと、農業留学や農業体験移住などの取り組みにたくさんの希望者が参加…
…、今全国で各自治体、ごみの有料化を実施しておりますのは、生活系ごみでは約85%の市町村が実施をいたしております。粗大と生ごみ系、生活ごみ系を合わせましても77%を超え…
…で崩壊が助長され、または誘発されるおそれがないようにするため、都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定することができるということになっております。 次に、急傾…
2006年
平成18年度決算審査特別委員会(第3号)
…ておるというようなことも要因であろうと思います。 また、歳入の大宗を占めます市町村税の場合ですと、いわゆる固定資産税ということになるわけですが、これが長期下落傾向…
2006年
平成18年度決算審査特別委員会(第1号)
…み替えということで、76ページを見ていただきたいと思います。頭に地域健康福祉支援市町村総合補助金、そういう1つの大きな枠組みの中に補助金が統括されまして、そちらのほう…
…うに収入されてきているということです。 例えば、76ページの地域健康福祉支援市町村総合補助金は当初予算がゼロということで、収入済みで265万6,860円と。そうい…
…といたしまして、健康管理研修等も実施をいたしております。また、別途派遣研修で大阪市町村職員研修研究センター等への派遣といいますか、そういった形で研修を実施したところで…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第3号)
…ていただきます。 18年度の介護保険事業特別会計についてですが、介護保険料は市町村民税非課税者も納付しなければなりません。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くな…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第2号)
…を経て新空港を結ぶ極めて重要な路線であることの認識に立って、本路線を利用する関係市町村の社会、産業経済、文化の発展を目指して、当該道路整備の促進を図ることを目的としま…
…備の促進を図ることを目的としまして、国、府、県の関係行政機関に対し、陳情及び関係市町村の連絡調整とか調査研究を行っております。 以上です。 80 ◯木下委…
…につきまして、私といたしましては、消防責任につきましては、消防組織法第6条で、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する」と定められ、条例等…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第1号)
…きしたいと思います。 まず、105ページの固定資産税の中の目2国有資産等所在市町村交付金が減っております。 それから、次の106ページ、都計税の(3)利子割交…
… 以上です。 41 ◯重井課税課長 御質問のありました国有資産等所在地市町村交付金の減につきまして御説明申し上げます。 固定資産税の交付金につきましては…
…てますけども、再度ことしに対する意気込み、滞納者に対する意気込み、それからほかの市町村ではそういうことを含めて相当一生懸命滞納対策をやってます。堺市の例でも、一部民間…
2006年
平成18年第4回定例会(第5号)
…度が設けられるとのことでした。 また、議会議員の選出方法については、大阪府の市町村議長会より推薦のあった議員や大阪府下の議員の中より12分の1の推薦により選ばれた…
…については、重要な施策の1つと位置づけられており、対象年齢の引き上げについては、市町村が独自施策として実施している中、本来この施策については、国または府が行うべきもの…
…回広域連合が設置されるが、その目的及び組織体について示せとの問いに、大阪府内の全市町村で構成され、後期高齢者医療の対象者として、大阪府内の75歳以上の後期高齢者等が加…
2006年
平成18年第4回定例会(第4号)
…。 新たに創設する後期高齢者医療制度では、都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し事務を行い、制度の運営に当たることとされております。 …
…6ページに記載の規約を定め、大阪府後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、関係市町村と協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるもの…
… そういう中で、従来、例えば国民健康保険等におかれましては、それぞれ地方自治体、市町村が保険者となって運営しておったと。それが広域連合を設置して、都道府県が保険者とな…
2006年
平成18年第4回定例会(第3号)
…保育所を指定管理者、民間委託との計画でありますが、申すまでもなく保育の実施責任は市町村にあることには違いなく、運営が直営であろうと民間であろうと、責任を持ったかかわり…
…言われているわけでございますけれども、このようなことにつきましては、全国の府県や市町村の中には口きき記録制度や口ききに限らず公聴事案取扱要項や文書取扱規則等によって種…
…条例を策定し、職員配置、職員資格、施設設備、教育・保育内容等について定めており、市町村が認定こども園を設置するためには、その条例に書かれている基準に従い、知事によって…
2006年
平成18年第4回定例会(第2号)
…護ベッド、車いすが介護保険で利用できない方は、新たな自己負担増となっています。他市町村では独自施策をして助成しているところもふえていると聞きます。認定変更でサービスが…
…。一般会計からできない、しんどいということでおっしゃってますが、じゃ、なぜほかの市町村はそれができてるんですか。 だから、ほんとに大事にしていただきたい。そういう…
…問題でありながらわかりにくいこと、いわゆる盲点の1つではなかったかと存じますが、市町村合併の見通しが当分なくなり、いわゆるリセットもかなわなくなって、ガラガラポンもで…
2006年
平成18年第4回定例会(第1号)
…れてございます。地方公務員の共済組合としましては、一般職の職員等については大阪府市町村職員共済組合に、また教育職職員につきましては公立学校共済組合に加入をいたしており…
…る学校現場への対応について御答弁を申し上げます。 教育委員会は、都道府県及び市町村等における合議制の教育行政の執行機関でございます。創造的で人間性豊かな人材を育成…
… その一方で、近年、教育委員会は、本来の機能を発揮していないのではないか、また市町村教育委員会や学校にもっと権限を委譲すべきではないか等、そのあり方に関しさまざまな…
2006年
平成18年第3回定例会(第5号)
…自立支援法が施行されたことに伴い、10月より同法における地域生活支援事業の実施が市町村に義務づけられたことから、地域生活支援事業の対象事業である地域活動支援センター事…
…行に伴い、その役割が地域生活支援事業として位置づけられたため、事業主体・運営面は市町村が実施することとなり、現在の施設運営補助事業が廃止となったことから、10月から3…
2006年
平成18年第3回定例会(第4号)
…理由につきましては、職員異動等による人件費が増加したこと、また都道府県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、30万円超の医療費について都道府…
2006年
平成18年第3回定例会(第3号)
…を行っている地域のボランティア団体に対して、オリジナルの青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。 きのうも申し上げましたように、小学校単…
… 2つ目は、自立支援法の地域生活支援事業、これもセットであるんですけど、これは市町村必須のやつが今相談支援事業をやっとるんですけど、今度成年の後見制度とか、コミュニ…
2006年
平成18年第3回定例会(第2号)
…、御質問いただきましたようにおおむね10万人以上の市または同等以上の隣接する複数市町村となっており、スケールメリットを生かした運営がより効率的、効果的なものになり、加…
…ております地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業でございます。 小学校区単位にパトロールをすることが…
…応じ複数校区、中学校区等でも柔軟に対応できるようになりました。また、青色回転灯の市町村への提供は、当初より少しおくれまして10月の末になるというふうに聞いておるところ…
2006年
平成18年第3回定例会(第1号)
…ればならないことは、これからも変わらない状況にあろうかと思います。特に、府下43市町村税の徴収率順位歴代ワーストワンであることは、御承知のことであります。 そこで…
…商慣行に利用されるという状況がございます。このような状況を踏まえまして、大阪府と市町村が連携協力により、宅地建物取引業務における差別事象の解消に向けての取り組みとして…
…減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しています。10月からはこれに加え、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始な…
2006年
平成18年第2回定例会(第5号)
…税として国から4億3,000万円の交付を受けているが、来年度以降については国から市町村に税源移譲されるため、地方譲与税は交付されず、個人住民税の改正による増収分と相殺…
…るものと考えているとのことでした。 続いて、今回落札した日本電機株式会社の他市町村等への納入実績について示せとの問いに、平成17年度においては、近隣の自治体では貝…