議会議事録一覧
「自治体」の検索結果:727件の資料(本文 7019か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2007年
平成19年度決算審査特別委員会(第2号)
…らい来られてるのか、泉南市はそのことに対してこたえようとしておるのかどうか。他の自治体においては、あえてこういう時期でありますから、アルバイト、嘱託を採用するというよ…
…るんではないかというふうに思っております。 そういった意味においては、最近各自治体で、これは1つの例かと思いますけども、塾制度と言うていいのかどうかわかりませんけ…
2007年
平成19年度決算審査特別委員会(第1号)
…したいんだけどね、これは。 これは19年4月に、「今問われる泉南市の自治力 自治体改革への挑戦」ということで改訂版が出されたんですけど、これでいくと単年度収支は赤…
…てるんですけども、いろんな議論もございました。特に、歳入の部分については、今後各自治体もこの歳入の部分についてはしっかり頑張っていこうということで、いろんな工夫をしな…
…くいというので、ヤフーオークションシステムを利用しまして売るということで、非常に自治体のほうからも参加が多くなってございます。 主に動産、自動車を売っておりますの…
2007年
平成19年度予算審査特別委員会(第3号)
…ども、財政の健全化判断比率の種類ということで、新たな再生法が今後議論されて、地方自治体にきちっとこれが守れるか、これが守れなかったらもう次は起債だって認めないでという…
2007年
平成19年度予算審査特別委員会(第2号)
…思うんですけど、読売新聞の方に厚生労働省の方から稼働能力判定会議というのを今後各自治体に働きかけますよという、こんな記事が出とったわけなんですね。いわゆる受給者に自立…
…に自立を促すために専門家がそういう就労の可否を判断していく、そういう会議を各地方自治体に働きかけますよと。 これは具体的にはまだこれからだと思いますけども、こうい…
…のか、お聞かせ願いたいと思います。以前どこかで、この生活保護については、特にある自治体でしたら相当いろんな取り組みもされているようでありまして、いわゆる生活保護受給者…
2007年
平成19年度予算審査特別委員会(第1号)
…番組の配信を終了するという通知が先日来まして、もう財政的に非常に厳しい状況である自治体が出てきてるのも否めません。 そういった中で、現予算の中で番組をつくっていく…
2007年
平成19年第4回定例会(第5号)
…るとのことでした。 また、議会等の意見の反映については、流域下水道の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する仮称流域下水道協議会を設置し、その中の幹事会…
…小泉内閣のとき規制緩和政策の名のもとで、約10兆円に上ると言われている全国の地方自治体公共施設の管理運営費を民営化することによって営利の対象とすることが最大の目的で導…
…よって営利の対象とすることが最大の目的で導入されたものであります。すなわち、地方自治体の本来の目的である住民の福祉に寄与する、住民サービスの向上を利益第一の施設に転化…
2007年
平成19年第4回定例会(第4号)
…、和歌山では小学校に入るまで助成されています。国や府は、不十分な制度であっても各自治体で独自施策を実施しているところが多いです。泉南市でも、せめても就学前までという市…
…が基本になるのか、教育長はどんなふうにお考えされてるのか。通常でいえば、いわゆる自治体の分権ということで、独立した教育委員会があって、そこが基本的には意思決定機関だと…
…も発生してるわけです。その辺も含めて、意思決定機関としての教育委員会、その全体、自治体としての位置、その辺ちょっと御説明いただけたらと思います。 53 ◯議長…
2007年
平成19年第4回定例会(第3号)
…地熱、風力、太陽光など多岐にわたっております。また、事業者も鉄鋼や石油会社、また自治体や一般家庭も発電をしたり、余剰電力を売電したりと、従来の殻を破った状況となってい…
…についてお聞きをしたいと思います。 水道事業が安全性のために国の方針によって自治体が行っていることにつきましては、一定の理解をするものでありますが、コストを考えて…
…ものでありますが、コストを考えて事業の一部を民間委託することについては、かなりの自治体で実施をしていると思いますが、泉南市の民間事業への委託を含めまして、その方針につ…
2007年
平成19年第4回定例会(第2号)
…市議会での議論はなじまないと言われるかもしれませんが、清掃行政がこれまで税により自治体の固有事務として行われてきたものが、端的に言えば、財政難がゆえに減量化目的にとか…
…は7日、地方公共団体財政健全化法に基づき、財政再生団体と早期健全化団体の2段階で自治体の財政をチェックする4指標の数値を決めました。既に平成19年度決算から4指標のデ…
…のと思われます。 御承知のように、可燃ごみや資源ごみの処理処分については、各自治体が独自の対応や方策をとっております。それは、焼却施設の規模や能力、収集方法を初め…
2007年
平成19年第4回定例会(第1号)
…合併問題について他市町に働きかけもして、その必要性を訴えてきた経緯があります。各自治体が厳しい財政状況であえぐ中、この合併に係る問題提起は今もってその必要が語られると…
…、河内長野市と千早赤阪村のみが位置づけられております。 私は、もともと基礎的自治体は一定の規模、人口、そして財政力等を含めた行政基盤がしっかりしていなければ、地方…
…具体の組み合わせ等は出ておりませんので、今後は現在数値が出てきてまいっております自治体再生法制等の数値が近隣も含めて明らかになってくるというふうに思いますので、それら…
2007年
平成19年第3回定例会(第5号)
…法について市の考えを示せとの問いに、地元の要望や意見等については、流域の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する(仮称)流域下水道協議会を設置し、その中の幹…
…負担を求めていくことの中で算定したものであり、全国的に見ても1リットル1円という自治体が多く、近隣の泉佐野市、阪南市においても同等であることから、この金額をもって事務…
…していくことは、国民や市民の税金で建てた施設を民間企業に任せ、代行させることは、自治体の責任が問われることになります。 1つ目に、樽井保育所の指定管理者の指定に当…
2007年
平成19年第3回定例会(第4号)
…ろ皆さんからも意見が出てきましたけれども、こういう状況になりますと、全く関係する自治体がこの下水道にかかわっての運営の状況というのか、そういうものにタッチできない状況…
…会に議員が入ることはありませんよね。南部下水処理の流域下水道組合に参加をしていた自治体が協議会を持つということでしょう。 私たちは議員として参加させていただいてい…
…なのかと、こういう苦言を呈したんですが、そんなものに比べようがないほどこの問題は自治体に、また生活する市民に大変な負担になる可能性がある。 議案が出てませんから余…
2007年
平成19年第3回定例会(第3号)
…よう来年度に向けて検討していくとのうれしい答弁をいただきました。厚生労働省は、各自治体に対して、5回以上にふやすことが望ましいと通知をしています。市財政が厳しい中での…
…東区は、ことし4月より完全に公費負担になり、妊婦健診費用は無料になるなど、やはり自治体による格差を感じます。何の変化もないより、一歩一歩近づいていってくださることが市…
…せください。 大綱4点目は、児童虐待についてです。 児童虐待を防ぐために自治体が設ける支援組織が、全国の市町村の85%まで設置が済んだと厚生労働省が発表しまし…
2007年
平成19年第3回定例会(第2号)
…思います。少子化時代の大切な施策として、国は妊婦健康診査5回の実施をするよう地方自治体に方針を示しています。 医療の狭間になっているこの泉南市で、せめても妊産婦の…
…いただいております。 ただ、全国的に見まして、平成20年になると70%以上の自治体が有料化に踏み切っているという中で、大阪府、特に近畿地方はおくれてるわけでござい…
…動きの中で、保険、介護、教育、消防、廃棄物処理などの身近な行政サービスを担う基礎自治体が安定したサービス提供が続けられるのかが問われているからであります。 そうい…
2007年
平成19年第3回定例会(第1号)
…進めていく考えでございます。 また、今年度以降の財政運営につきましても、地方自治体の置かれている現状は、定年退職者の大幅な増加傾向、少子・高齢化社会に伴う財政需要…
…す。余談は短めにいたしまして、質問に入ります。 財政再建について。 地方自治体が財政危機に陥れば、そのツケが住民に回るのは、最近のメディアをにぎわせた地方都市…
…ば放置せず、先送りせず、できるだけ早く再生を図ることが必要です。にもかかわらず、自治体の財政状況が住民にわかりやすく公開されないまま、あるいは住民の目が届かないままで…
2007年
平成19年第2回定例会(第4号)
…物の耐震改修事業や予算の拡充 が図られてきたが、耐震改修に当たっては、地方 自治体や国民の負担は大きく、現在の厳しい経済 環境のもとで、その促進は容易ではない。…
…ためにも、住宅・建築物の耐震化の更なる促 進が求められており、そのためにも地方自治体や 国民の負担を軽減することが必要である。 よって、国及び政府に対し、住宅…
…診・特定保健指導ともに保険者から特定民間営 利企業に外部委託することによって、自治体の保 険事業が価格競争に巻き込まれる可能性が高くな り、その結果、健診機関の…
2007年
平成19年第2回定例会(第3号)
…の展開や、高架下への駐車場の設置など、鉄軌道用地の複合利用が進んだことにより、各自治体の固定資産税課税標準の運用方法の明確化と統一性を図り、本年度分から適用するため、…
…そ地方自治というか、その市の税率をどうするのか云々かんぬんという話は、本来我々の自治体議会で審議され、議決されるべきだと思うんです。それこそ本当の地方議会、自治体議会…
…々の自治体議会で審議され、議決されるべきだと思うんです。それこそ本当の地方議会、自治体議会がやるべき問題。常にこれは国の問題で施行が4月1日ということで、公布が3月3…
2007年
平成19年第2回定例会(第2号)
…向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市といたしましても、今後とも実施自治体の整備効果について把握するよう努め、検討してまいりたいと考えております。 最…
…くと3,000円の手数料支払いが必要となってきます。 これらの手数料支払いを自治体負担あるいは市民に負担いただくかがネックとなり、コンビニ収納等に比べまして全国的…
…ける等の条件整備がされることが必要でありますので、今後もこれにつきましては、他の自治体等の動向を注視してまいりたいと思います。 25 ◯議長(井原正太郎君) …
2007年
平成19年第2回定例会(第1号)
…今の世の中、最も重要かつ賢明な身の処し方になっているようでございます。 国・自治体を問わず、世情がかまびすしい昨今でございます。仮にも「つつが」があれば、ツツガム…
…目、歳入確保について。 地方分権の時代にあって、依然として厳しい財政状況下、自治体泉南市は限られた財源で市民生活や福祉の向上を図り、地域の活性化という本来の行政に…
…計ぐらいは今立てておかなければならないのではないでしょうか。 そのためには、自治体すなわち泉南市みずからが歳入確保に専ら努め、国や府の補助金等の制度にとらわれない…
2007年
平成19年第1回定例会(第5号)
…の問いに、昨年より希望型入札制度を導入したことによりその効果も出てきており、他の自治体においても入札制度の改革は進んでいるが、自治体間の連携については、それぞれの事情…
…によりその効果も出てきており、他の自治体においても入札制度の改革は進んでいるが、自治体間の連携については、それぞれの事情や特殊性もあることから、今後検討していくとのこ…
…と思われるが、今後民間活力の導入という点について市の考えを示せとの問いに、従来、自治体とは住民にとって最も身近な存在の中でさまざまな住民サービスの提供を行ってきたが、…