議会議事録一覧
「自治体」の検索結果:727件の資料(本文 7019か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2007年
平成19年第1回定例会(第4号)
…は導入されておるわけでございまして、また指定管理者が収入をするということで、我々自治体の会計事務そのものも軽減されるということで、効率性の面からも、基本的には利用料を…
…えております。 ただし、実際には、今回と同じような条例を制定している府内の各自治体の取り扱いですが、その解釈は両論がありまして、さまざまでございます。議員にも適用…
…り扱いですが、その解釈は両論がありまして、さまざまでございます。議員にも適用する自治体と適用しないとするのが混在しておりまして、具体の告発や判決事案が今のところないと…
2007年
平成19年第1回定例会(第3号)
…まして、それが今議論になっております。 こういうことを言いますと、民間と公共自治体は違う、こういう答えがいつも返ってきます。どこが違うのでしょうかと言いたいのです…
…大切に使って、いかに組織に属している者と社会に幸せをもたらすか。民間会社でも地方自治体でも、根幹は一緒ではないでしょうか。むしろ自治体の方が人々の幸せに直結をしており…
…せをもたらすか。民間会社でも地方自治体でも、根幹は一緒ではないでしょうか。むしろ自治体の方が人々の幸せに直結をしておりますので、違うのはそこにいる人間の頭が、お役所と…
2007年
平成19年第1回定例会(第2号)
…ら、この問題というのは、全国的に土地開発公社の保有量というこれの処理について、各自治体が大変苦労しているわけでございまして、泉南市は大阪府内でも非常に多い団体になって…
…込みはないと思いますよ。 3月5日に毎日新聞で討論というのがありまして、地方自治体の財政再建をどないするかということで議論になってたんですけども、東大大学院の教授…
…ビスの提供になると。医療や福祉、教育など必要なサービスを減らし、財政を好転させた自治体が経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒であるというふうに言うていて、この…
2007年
平成19年第1回定例会(第1号)
…しますと平成23年度には約27億円の収支赤字が予測されます。国で検討されている「自治体破綻法制」におきましても債務負担能力が重要視されるなど、将来の子や孫に過度の負担…
…おります。 最近の日本経済も少しずつ明るさを取り戻しつつありますが、なお地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中で市民の多様な…
…地域こそ、環境面で自然の持つ公益的機能の重要な役割を担っています。過疎を征服した自治体はないと言われるほど難しい問題ではありますが、どうしても守っていかねばならぬ政治…
2006年
平成18年度決算審査特別委員会(第2号)
…会議を開きます。 その前に、真砂委員のほうから資料請求がございました大阪電子自治体推進協議会負担金の資料が出ておりますので、御一読願います。 それでは、質疑を…
…たときにこれではちょっと大変だと、こういうことでテントの設置なんかを実践している自治体もありますよね。子供たちのそういう真夏の学校での対応ということで、こういうテント…
2006年
平成18年度決算審査特別委員会(第1号)
…体改革ということで税源移譲なんかも含めて国の方針が変わって、施策が変わって、地方自治体にも大きな影響を与えてきてるということですけど、この三位一体改革での影響というの…
…なと思います。 それと、115ページの負担金、補助及び交付金の部分の大阪電子自治体推進協議会の負担金、この金額についても非常に大きな金額です。これだけの金額を負担…
…行っており、当時入札にて金額をはじいたということでございます。 それと、電子自治体につきましては、金額的にも必要とかメリットとかいう御質問だったと思うんですけども…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第3号)
…ういう輪を多数の人たちに検診を広げて、被害者をできるだけ救済するということが地方自治体にできる範囲で求められとると思うんです。そういう点は、どのように考えられとるのか…
…れから、休日・夜間の問題でございますが、これは医師会との話、あるいは泉佐野以南の自治体等の話がなかなかついておらないという実態がございます。もう1つは、小児救急の問題…
…とで、3期目ということになっております。 制度改正もありまして、やはりどこの自治体も30数%平均では上昇ということになっておりまして、本市でも同様の料金ということ…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第2号)
…手法を中心に検討を今現在進めながら、利用者実績、それと各問題点の整理、それから他自治体における状況調査、それから契約や発注方法等の勉強と検討を今現在進めてございます。…
…ございますふるさと創生事業推進基金費でございますが、これは例の竹下内閣のときに各自治体が1億円をいただいた分でございます。そして、6万円と1,000円ということで6万…
…地方交付税なんか。国の地方交付税わかりませんで、今後、もっと減っていくかも。地方自治体なんて全然考えてないもん、どんどん、どんどん。 そういう点で、そんな大丈夫で…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第1号)
…も一般財源が入ってこないから、その分だけまたリストラせなあかんと。そういう点では自治体のリストラを幾ら繰り返しても、際限のないざる漏れ。一生懸命自治体が努力しても、政…
…。そういう点では自治体のリストラを幾ら繰り返しても、際限のないざる漏れ。一生懸命自治体が努力しても、政府はまたくっとカットするから一般財源が減ってくると。 こうい…
…情報誌作成委託料、並びに19の日本女性会議参加助成金、そして145の日本非核宣言自治体協議会負担金とあります。重なるのではないというふうに思いますが、どういうような事…
2006年
平成18年第4回定例会(第5号)
… また、監査委員の定数条例の廃止について、その理由を示せとの問いに、今までは各自治体の条例で定数を定めていたが、今回の法改正において2名の定数が定められたことから、…
…修正案について討論はなく、原案についての討論では、後期高齢者医療については、地方自治体の住民の意見が反映されにくい内容であるので、市として住民の意見が反映されやすいよ…
…合意したとのことでした。 また、議員の選出に当たっては、大阪府下のそれぞれの自治体から1名を選出する方が、地方議会・地域住民に広く後期高齢者医療制度の情報が伝達さ…
2006年
平成18年第4回定例会(第4号)
…来泉南の、日本の国を背負うための1つの手法なんですから、やはり厳格に、厳粛に地方自治体としてきちっとすべきことは、私はきちっとするべきではないかなという意見を言ってる…
…的に後期高齢者の給付費がふえれば値上げになると。 それから、もう1つは、地方自治体のあれがなくなって、大阪府下で20名ですね、これたしかなったのは。大阪府で20名…
…と。 そういう中で、従来、例えば国民健康保険等におかれましては、それぞれ地方自治体、市町村が保険者となって運営しておったと。それが広域連合を設置して、都道府県が保…
2006年
平成18年第4回定例会(第3号)
…に実施に向けた動きがなされ、泉南市も具体的な検討がされていると聞き及んでいます。自治体の固有事務として、これまで税により無料で収集されてきたごみが有料化されることとな…
…しては、現在国の方でもその必要性といいますか、議論されておられまして、最近全国の自治体、相当数ごみ袋の有料化という形で有料化に移行しておるところが非常に多いということ…
…、今地方分権が叫ばれている中で、より多くの権限を地方に移していただいて、自立した自治体を目指していくということに水を差す結果になっていると。国の方では、だから地方には…
2006年
平成18年第4回定例会(第2号)
…よる事件が多発し、問題になっています。市民の生活や命を守るためには、私たち議員や自治体の役割が大きく求められていると思います。 そこで、一般質問をさせていただきま…
…さい。 利用料の急激な1割負担となったのを緩和する意味で、独自の軽減策をとる自治体がふえてきています。泉南市でも軽減、減免をするとともに、施設への助成額をふやして…
…いう全国的な流れの中で、もちろん国の制度が悪いですけれども、防波堤となるような、自治体がやっぱりそういったところはできるんじゃないかというふうに思います。一般会計から…
2006年
平成18年第4回定例会(第1号)
…歌山、宮崎の官製談合事件は、驚くほど似通っています。いずれも国民の税金で賄われる自治体の公共事業をめぐって、建設業者が高値で受注をして、知事らがそれに便宜を与え、わい…
…、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市としましても、実施自治体の整備効果を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。 110 ◯…
…1月2日には、向井市長を初めとして泉佐野市、田尻町、和歌山市、こういったところの自治体の関係者が国土交通省に要望にまいりまして、冬柴大臣あるいは藤野政務官、航空局長等…
2006年
平成18年第3回定例会(第5号)
…目指したことから、負担が増加する世帯が多数に上ることに対しての対策に関して、他の自治体が実施した軽減策である増加した額の50%を超える額の全額を初年度に控除するものか…
… 児医療費無料」の運動が取り組まれ、少子化対策 として平成13年にはすべての自治体で助成が行 われるようになり、外来受診で17都道府県、入 院で35県が対象年…
2006年
平成18年第3回定例会(第3号)
…を対象に実施されることになっておりまして、本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象とした調査の中で、12月に実施予定となっております。 この事業につきま…
…てない。それもころころ、ころころ変わると、政府のやり方が。 それで、大分地方自治体からの不満があるんですけど、補助金が1,600万、今度の補正で幾ら出とるかちょっ…
…他に利用されるんじゃないかという、こういう削減になるんじゃないかという不安が地方自治体に出とるんですわ。そういう点は、交付税として出てきたそのお金については、きちっと…
2006年
平成18年第3回定例会(第2号)
…他市では、こうした地域商工対策として商工振興審議会設置条例などを制定しておられる自治体はたくさんあるわけですが、今般東京・豊島区で制定された商工振興条例は、事業者、行…
…総合福祉推進事業に基づき、中小企業が単独では実施が厳しい福祉事業について、地域の自治体が中心となって中小企業の事業主とその勤労者が協力して設立する総合的な勤労福祉事業…
…いったサービスセンターを設立するにも行政の協力が不可欠であり、既に設立されている自治体では、昨今これまで以上のスケールメリットを生かすために広域化の検討に入っている状…
2006年
平成18年第3回定例会(第1号)
…ましょうけれども、小泉内閣功罪の罪は、二極分化の拡大、つまり格差社会の拡大と地方自治体の弱体化を招いたことであります。市民生活、弱者にしわ寄せとなって現在あらわれてき…
…現していくこの転換期にあると強調されました。さらに、ごみ有料化に踏み切った多くの自治体は、一時的にごみが減るものの数年後にはリバウンド、もとに戻る現象が見られる。ただ…
… 阪南市が先んじて条例制定されたということについては、これはそれぞれ独立した自治体でありますから、その自治体の責任と、それから考え方によってされているものでござい…
2006年
平成18年第2回定例会(第5号)
…これらの施設の管理・運営は、住民への公共サービスを維持するために、これまでは地方自治体や地方自治体が50%以上出資する外郭団体、国が定める公共団体に限定されました。 …
…の管理・運営は、住民への公共サービスを維持するために、これまでは地方自治体や地方自治体が50%以上出資する外郭団体、国が定める公共団体に限定されました。 ところが…
…など民間企業が参入できるようになりました。指定管理者制度という新しい制度によって自治体直営の施設や外郭団体、公共団体に管理が委託された施設は、3年以内に全く別の企業、…
2006年
平成18年第2回定例会(第4号)
…及ぼす影響が最小となるよう──そういう事態が起こった場合に。その場合に、国や地方自治体の責務あるいは住民の避難、救援に関する事項あるいは武力攻撃災害への対処、これらに…
…身体及び財産を保護し、武力攻撃の国民生活に及ぼす影響を最小限になるような国、地方自治体の住民の避難あるいは救援等の措置についての規定をするものでございまして、それに伴…
…ことは、いわゆる地方自治で言うところの最小の経費で最大の効果を挙げるという、我々自治体の使命とも一致をしておりますので、そういう意味で今回法律改正の趣旨も踏まえて、幅…