議会議事録一覧
「自治体」の検索結果:727件の資料(本文 7019か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2006年
平成18年第2回定例会(第3号)
…て大切でございます。 自助、共助、公助と言われておりますが、公助すなわち地方自治体等が助ける率というのは1割程度だということが阪神・淡路でも言われております。その…
2006年
平成18年第2回定例会(第2号)
… また、これによりまして、大阪府としてどのように動いてるのか、また泉南市周辺の自治体につきましては、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 …
…ない、こういった状態を指して使われる言葉でございます。 お役所の仕事すなわち自治体の仕事として、現在我々に求められておりますものは、地域における総合的な行政主体、…
…案を行い、責任を持って実施をしていくということでございます。 そのためには、自治体の将来ビジョンあるいは課題といったものを明らかにし、対外的に方針を示していかなけ…
2006年
平成18年第2回定例会(第1号)
…、このお金は生きてくると思うんですよね。 この間ずっと財政難で、日本全国どの自治体でも厳しい時代ですから、そこで退職金については、方針として2分の1カットするとか…
…ターですか、救急センターですか、そういうのが既にでき上がっております。 地方自治体にとって大変財政負担の伴う話で、なかなか手を挙げるところが少ないらしいですけれど…
…だきたい。 10点目は、行革と財政についてであります。 御存じのように、自治体基本法では自主独立の方向で行政運営をせよ。したがって、2000年には地方分権一括…
2006年
平成18年第1回定例会(第5号)
…後、地方公務員の人事院勧告では過去最大に上るものであります。 公務員は、地方自治体の職員として、市民に対して良好なサービスを提供し、市民の生活を保障するためには、…
…くなっています。 このような制度改悪に対し、今こそ市が地方自治法第2条の地方自治体の仕事の根本である市民の健康と安全を守る立場に立って防波堤の役割を果たし、高齢者…
…しに、きちっとそういう実績が上がるようなことをしてこそ、私は市民の信頼を得る地方自治体行政だと思います。 そういう意味からも、こういう国の制度が改善されないという…
2006年
平成18年第1回定例会(第4号)
…的、効率的な事務執行を行っていくと。 また、チームの件を言われましたが、一部自治体においてチーム制、あるいは大阪府でも制度化しておりますが、本市の場合は、今回の機…
…というねらいがございます。 いずれにしても、最近の流れとして、上下水道部が各自治体で流れとして関連業務があるということでございます。 それと、機構改革に当たっ…
…6%のところがございますが、すべてまちまちな経過措置──一定経過措置を設けている自治体が非常に多いというのが特徴でございます。経過措置にしても内容がそれぞれ違っておる…
2006年
平成18年第1回定例会(第3号)
…対象とすることを検討されているでしょうか。最近では、インターネット公売を実施する自治体がふえていますが、泉南市の見解をお聞かせください。財産調査の必要性と財産調査のた…
…分権の推進に伴い、国の規制が緩和され、地方の役割と責任が明確になると同時に、地方自治体には個性豊かな独自の行政が求められている今日、自治体そのものがISOの認証取得に…
…任が明確になると同時に、地方自治体には個性豊かな独自の行政が求められている今日、自治体そのものがISOの認証取得にチャレンジすることが行政改革の一環として寄与すると考…
2006年
平成18年第1回定例会(第2号)
…質問をさせていただきます。 大綱第1点は、財政問題に関してであります。 自治体においては、市民の皆様からいただく税は貴重な自主財源であり、予算の根幹をなすもの…
…世論調査を行いました。結果は皆さん見られたと思いますけども、やはりと言うべきか、自治体への信頼の低さ、これが如実にあらわれておりました。特に、首長、議員、職員には危機…
…神話といいますか、そういったものがあるからではないかという指摘であります。 自治体は、長い間の中央集権体制で、市民も、そして国の小粒なものが都道府県、都道府県の小…
2006年
平成18年第1回定例会(第1号)
…いよ危険なものにしています。 このような国の悪政から市民を守るためにも、地方自治体、日本共産党は市民の暮らしを守る防波堤としても、市民を守るために、財政破綻を起こ…
…い、こんな状況があるわけですよ。ほんとにひどい。 今、国の政治のもとで、地方自治体で、住民は苦しめられてるわけですよ。そんな中でも住民を守るために何かできないかと…
…、国民保護法では、国民保護計画をこの日本で、この泉南市できちっと、都道府県、地方自治体でつくれと。こういうことですけど、しかし実際にどうでしょうか。私は先ほども言いま…
2005年
平成17年度決算審査特別委員会(第3号)
…─全国そうですよ。全国的に三位一体で、交付税の減らしで非常に財政的に、例えば地方自治体が一生懸命行財政改革しても国が交付税を交付しないからざるみたいになるんだけど、し…
2005年
平成17年度決算審査特別委員会(第2号)
…9 ◯東委員 冒頭、私もこの団体はいろいろ理解してるという話で、ここは大半は自治体が負担したり土地改良区が負担したりしている団体ですよね。出口さんがおっしゃるよう…
2005年
平成17年度決算審査特別委員会(第1号)
…マイナスが出てきておるということで、これも国の問題もあるんですけど、一般的に地方自治体が財政赤字をなくそうとしても国がざるみたいなことをやると。やれば国がまたざるみた…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第4号)
…すけども、この自衛消防隊につきましては、航空機火災のみの対応でございまして、我々自治体消防につきましては、救急業務、各施設の火災、救助等々のところに当たるとこでござい…
…てお答えをいただきたいと思うんです。 それと、空港本島で事故が起きた場合は、自治体消防はいわゆる救急救命だけだということなんですけども、例えばの話、あそこにある航…
…応策とか、消防のあり方とかというふうなものは、ただ一方的に関空の関係で検討して、自治体の消防関係の中の会議の中では、そういう話は一切ないのかどうか、お答えをいただきた…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第3号)
…あり、国家公務員であるという評価をされるのかどうかですね。別の法人ですから、これ自治体と違いますやん、性格的には。そうでしょう。その中で給与規程とか退職金規程とか、今…
…いということのいわばそういう措置を、泉南市だけではないんですけども、全国各地方の自治体がそういう方法でやってるんですが、問題は、これはあくまでも財源を伴わないというよ…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第2号)
…大阪府人権行政推進協議会負担金についてお答えいたします。 これは、大阪府内の自治体が人権行政を効果的に推進するために、自治体間の協力、情報交換、そういうふうな連携…
…えいたします。 これは、大阪府内の自治体が人権行政を効果的に推進するために、自治体間の協力、情報交換、そういうふうな連携体制のために要する費用を負担するものです。…
…うふうにホームページに上げとけば、簡単に項目で検索できますからね。これほとんどの自治体でもやっておりますので、そんな金もかからないと私は思うんですけども。 例えば…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第1号)
…す。これの委託料394万4,000円と、それと次の負担金補助及び交付金の中に阪南自治体労働行政協議会負担金27万9,000円、この2つを合計した金額が402万3,00…
…て、わかっておれば御答弁をいただきたい。 それと、いよいよ三位一体改革で地方自治体も大変なことになってきてるようでありますが、問題は、今までの補助金をなくして、一…
…しなければならないと。効率かつ円滑に遂行することが不可能であるもの、よって大阪府自治体の固定資産税航空写真撮影業務受注実績のある業者に対して見積もり合わせを実施してお…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第1号)
…ります。 ただ、私の言ってるのは、現在ある地方自治法の財政状況のあり方、地方自治体としての取り組み方、それから地方財政法の中におけるさまざまな条項、あなた方は専門…
…、そういう中で年度途中でも、ああもう少し見込めたという部分が毎年これはもうどこの自治体でも出てきております。 そういうものがございますので、これはある程度算定すれ…
2005年
平成17年第2回臨時会(第3号)
…、実態がわからんわけですから、そういう点では、一番それを知り得る立場にある市町村自治体がそういうことをきちっとする必要があると思うんで、そういうことがなされたというよ…
…キなんかにも使われとると、いろんなことが報道されておりますんで、このようなことを自治体として調査をしていくについて、どれぐらいのボリュームで今後出てくるのか、考えてお…
…います。続けていくというのは行政の責任やし、それが起こったときに、私はまず最低限自治体としてやらなきゃならないのは、経費というんか、診察費等いろいろありますね。その経…
2005年
平成17年第1回臨時会(第2号)
… そして、この財源は、当然泉南市は大阪府から5,800万円の財政支援を受けている自治体でありますから、当然そのお金がない。市長も道路をつくれと言ってもお金ありませんよ…
…やってきたこの府と泉南市の関係性をもう一度洗い直し、検証することによって主体的な自治体運営をする一歩になれば、これは将来にわたって大きな意味を持つのではないでしょうか…
… できるならば私たちが進めるように、今ここで勇気を持ってストップをして、国や府、自治体の関係を一回検証しようやないか。そして、本当に市民に必要なものを自由な財源の中で…
2005年
平成17年第1回臨時会(第1号)
…すから、議会で審議をして決定をしていくという方向としては、国がやっぱり決定を地方自治体の議会開催を踏まえて、もっと余裕を持って国は決めていかないといけないんじゃないか…
… 全部この31日付で専決をすることが普通になっておりますけど、これはやはり地方自治体の自立というんですか、そういう面からいっても、こういう法律の決め方というのは、期…
…全国的な組織なり、議長会も全国的な議長会がありますけども、そういう場でやはり地方自治体に審議をする時間をちゃんと与えて、極力専決ということはないような仕組みにしていく…
2005年
平成17年第4回定例会(第5号)
…いに、市域の面積の約半分を山林が占めており、また泉佐野、阪南、和歌山など、近隣の自治体への延焼を考慮した中で、全域指定が妥当であると判断したとのことでした。 以上…
… よる健康被害発症者(死亡者含む)への被害認 定と救済・補償を、政府と地方自治体及び石綿 関連企業の責任と負担で実施すること。中小零 細企業については、…
…で実施すること。中小零 細企業については、適切な支援措置を講じる。 地方自治体とも協力して「相談窓口」を設ける こと。 4.石綿による健康被害者への補償…