議会議事録一覧
「要支援」の検索結果:166件の資料(本文 650か所) 件名だけに一致した資料も含みます。
2008年
平成20年第2回定例会(第2号)
… 平成18年度の介護保険制度改正によりまして、要介護度が7段階となりました。要支援の1、2の軽度の方は、新予防給付といたしまして介護予防を重点に置いたケアプランを…
2008年
平成20年第1回定例会(第1号)
…び福祉の増進を包括的に支援することを目的に開設した地域包括支援センターにおいて、要支援の方を対象とした介護予防事業のケアマネジメント事業や総合相談支援・権利擁護事業な…
… また、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及・啓発に取り組むとともに、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象として、運動器の機能向上や栄養改善、口…
2007年
平成19年度決算審査特別委員会(第3号)
…きまして、新たに要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い方に対しまして、要支援1・2という認定をさしていただいて、介護予防サービスを受けていただいてるところで…
…スが受けづらくなったのではないかということの御指摘でございますが、私ども、制度が要支援1・2であったとしても、福祉用具につきましては、ケアマネジャーさんの理由書があれ…
…いうことでございますが、確かに18年度先ほど申し上げました制度改正によりまして、要支援1、要支援2という認定区分が制度化されました。この要支援1・2につきましては、サ…
2007年
平成19年第4回定例会(第1号)
…高齢者も増加してきております。また、団塊の世代が高齢期を迎える5年から7年後には要支援者も一層の増加が見込まれるため、高齢者を地域で支える見守りネットワークの必要性が…
…せるように、関係機関や関係団体、地域住民との緊密なネットワークと協力関係を築き、要支援高齢者の発見やさまざまな見守り・支援活動等を行うことを目的に行うものであり、市内…
2007年
平成19年第3回定例会(第3号)
…て利用できる施設は、要援護者のための特別な配慮として、生活支援や心のケア、その他要支援者の個々に合わせた消耗品や情報の提供などができる施設でございまして、現在のところ…
2007年
平成19年第2回定例会(第1号)
…ての御指摘がございました。福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介…
…ているものであれば、例外給付を認めることとなりました。この制度改正によりまして、要支援1・2、要介護1の軽度者に対しましても、身体の状況に応じて必要と判断された方は、…
2007年
平成19年第1回定例会(第3号)
…支援法についてお聞きします。 介護保険制度が改正されて1年近くになりますが、要支援1・2、また介護1に区分変更された方がたくさんおられると思いますが、実際はどうで…
…おける1次判定で要介護1相当と判定された方が763人ありました。うち、2次判定で要支援2になった方が547人であります。割合にいたしますと、約70%の方が要介護1から…
…2になった方が547人であります。割合にいたしますと、約70%の方が要介護1から要支援2へ移行したことになります。第3期高齢者保健福祉計画では60%の移行を見ており、…
2007年
平成19年第1回定例会(第1号)
…を図るため、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及啓発等に取り組むとともに、要支援・要介護状態に陥らないように運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこも…
2006年
平成18年度予算審査特別委員会(第3号)
…効果ということでございますが、一定20年度におきましては10%の方が要介護、また要支援──要介護にならないという形で、要支援でとどめるということで、18年度においては…
…年度におきましては10%の方が要介護、また要支援──要介護にならないという形で、要支援でとどめるということで、18年度においては6%の方が要介護にならない、19年度に…
2006年
平成18年第4回定例会(第3号)
…本的な要因であるといっても、新たに始まる予防給付は、言いかえれば一方では要介護、要支援の基準を上げ、他方では訪問介護やデイサービスが縮減された結果とも言えます。 …
…う現場で生活援助としての家事援助サービスが抑制させられている。国の論理としては、要支援や要介護1などに対する家事援助支援は不必要であり、廃用症候群を助長することになる…
…説明いただきたいと思います。 要介護認定は、今回の制度改正の結果、要介護者、要支援者の数の変動を招いたと思いますが、その結果の報告を求めます。 最後に、当該市…
2006年
平成18年第4回定例会(第2号)
…保険の充実についてお伺いします。 2006年4月から介護保険制度が見直され、要支援1、2に認定された利用者は、今まで利用していたサービスを縮小したり、使えなくなっ…
…、まず最初に福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年4月より、要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介…
…況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援1及び2の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。現在、平成18年4月…
2006年
平成18年第3回定例会(第3号)
…すが、初めに福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年4月より、要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介…
…括支援センターでの委託事業の状況でございますが、平成18年4月から7月末時点で、要支援1、2の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は167件であります…
2006年
平成18年第2回定例会(第2号)
…けられたとすばらしいものになっています。 しかし、制度改定によって介護1から要支援1、2になった方は、今までよりサービスが受けにくくなっていると聞きます。市として…
…会福祉法人への委託で2カ所で運営をされております。 予防給付の対象となります要支援1及び2の方へのケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが実施するも…
…極的な生活をイメージできるようアプローチを行っているものであります。 また、要支援1及び2の方のサービスにつきましては、利用者の方の状態の維持、改善につながってい…
2006年
平成18年第2回定例会(第1号)
…めているところでございます。 さらに、これ以上の要介護状態にならないために、要支援1、2の方を対象に介護予防ケアマネジメントや介護予防事業を地域包括支援センターが…
…生活機能が低下傾向にあり、介護や支援を必要とするおそれの虚弱高齢者などを対象に、要支援、要介護状態にならないよう介護予防のケアマネジメントを行うものであります。 …
…の早期発見・防止を行うものであります。また、要介護認定で新予防給付の対象者となる要支援1及び2の軽度の方に対するケアマネジメントにつきましても、地域包括支援センターで…
2006年
平成18年第1回定例会(第5号)
…特定高齢者の方を抽出した上で、平成18年度からの3年間で、その方のうち要介護及び要支援認定者を12から20%程度軽減できると試算しているとのことでした。 これに関…
2006年
平成18年第1回定例会(第4号)
…定について所要の改正を行うものであります。 第11条第1項第2号においては、要支援1及び要支援2の中で、区分変更申請について被保険者証の提出を求められて、これに応…
…要の改正を行うものであります。 第11条第1項第2号においては、要支援1及び要支援2の中で、区分変更申請について被保険者証の提出を求められて、これに応じない場合の…
…保険は市町村に非常に権限が渡されるということで、1つは、今度予防給付という形で、要支援1、要介護1がなくなる部分と、それから今まで市として福祉施策としてやっとった部分…
2006年
平成18年第1回定例会(第1号)
…の拡充を図っていただきたいと思います。 4、新予防給付では、現行介護1の方で要支援2と認定される方は60%から70%おられると聞きますが、必要とする家事援助などは…
…介護予防の推進を改革の柱の1つとしております。 制度施行後の状況としまして、要支援や要介護1の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持・改善につながって…
…方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。 この新予防給付対象者の要支援1及び2の方に対するケアマネジメントにつきましては、市が責任主体となって設置しま…
2005年
平成17年度決算審査特別委員会(第2号)
…ては、18年度から介護認定が新たな制度改正に伴う認定の方法、具体的に言いましたら要支援1・2を新たに追加するということの認定調査を行わなければならず、17年度において…
2005年
平成17年度決算審査特別委員会(第1号)
…体的なところを教えてください。 それから、それと同じように79ページの6番の要支援家庭乳児の部分と、それから児童虐待というところでありますが、これも具体的にどのよ…
…います。 以上でございます。 70 ◯出口保健推進課長 79ページの要支援家庭乳児フォローシステム構築モデル事業事務補助金についてですが、これにつきまして…
…いて、その連絡関係事務に対して事務費として補助金が出ております。そういったことが要支援家庭乳児フォローシステム構築モデル事業事務補助金でございます。 それから、児…
2005年
平成17年度予算審査特別委員会(第2号)
…に最も身近な行政主体である市と地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を…