中尾広城議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第2号)
1番(中尾広城)
皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。
約1年間の沈黙を破り、久しぶりの登壇に少し緊張しておりますが、初心に返るつもりで精いっぱいの質問をさせていただこうと決意も新たにいたしておりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、第4回定例会での一般質問を大綱4点にわたってさせていただきます。
大綱1点目は、危機管理体制についてでありますが、その1点目、災害時における避難勧告についてであります。
いわゆる東南海・南海地震の発生が危惧されておる昨今でありますが、地震の発生や津波による被害を最小限とするため、避難勧告等の市民への広報手段についてお伺いいたします。
先日もオホーツク海で発生した地震により、北海道から東北、さらに関東、東海地方に至る地域に津波が到達する事態となりましたが、避難勧告がなされたにもかかわらず、ほとんどの方が避難していなかったというようなマスコミの報道がありました。本市で津波や水害が発生した場合の住民への避難勧告等の方法については、どのような方法をとられるのでしょうか。
今年度から防災用広報システムの整備を進めると聞いておりますが、どの程度の事業を行う予定なのか、また全体の整備の予定はどのように考えておられるのかをお示しください。
また、防災用広報システムの使用に際しては、広報誌やインターネットでお知らせできないリアルタイムの情報も発信できると思うのですが、災害時の利用のみとするのか、平常時も何らかの利用を考えておられるのか、現在想定されている利用方法はどのようなものでしょうか、お答えください。
2点目は、AED講習会の実施状況についてであります。
災害時のみならず、突発的に起こり得る病気の際にも救命率を高めるということで、区や自主防災組織で活発に講習会が開かれ、重立ったところにも配置されているということですが、実施の状況や今後機械をどのようなところへ配備できるのかをお示しください。
3点目は、事故発生における状況把握についてであります。
つい先日のことを具体的に申し上げます。
先月8日、お昼ごろのことでありますが、国道26号線、旧インディアンサマー、現在リッツのある交差点で事故がございました。救急車を初め、レスキュー車、消防車、警察も出動しており、大阪方面、和歌山方面ともに大渋滞するほどの大きな事故だったようであります。
その後、気になったものでありますから、夕方4時半ぐらいに消防署へ連絡をとり状況を聞こうとしたのですが、私の聞き方が悪かったのか、とても合点のいかないといいますか、内容もよくわからないものでありました。
よって、あえてこの事故の内容と、またこのような事故、事件等が起こった場合、どのような体制で、どれぐらいの時間で市長に報告されているか、またいないのかをお答えください。
大綱2点目は、教育問題審議会についてでありますが、昨日、また本日も何人かの議員さんから校区について、教育問題審議会について取り上げられておりましたので、1点目の現在の進捗状況については割愛させていただきますが、関連といたしまして、今回の教育問題審議会の背景と根本理念について確認させていただきたいと思いますので、お答えください。
また、2点目としまして、今後の方向性についてお示しください。
大綱3点目は、市営3住宅問題についてであります。
長年の課題であったこの市営3住宅の譲渡問題につきましては、ことしの3月に入居者に対し、譲渡説明会を実施され、国土交通省へ譲渡申請を行った後、9月20日に譲渡承認がおりたと聞いております。それらを踏まえて、現在の進捗状況についてお聞かせください。
2点目に、収入の少ない方など、資金力のない方、買いたくても買えない方があるやもしれません。このような方々への何らかの対応は考えておられるのでしょうか、お答えください。
次に、大綱4点目は、市民サービスについてであります。
まず、平成8年度から行革の関連で一時中止になっていると聞いております住居表示の件ですが、我々議員が所属する審議会にもきちっと住居表示審議会というのもございますし、当然理事者から何らかの提案がない限り開かれることはないとは思いますが、どうでしょう、一定、凍結から10年という時間も経過しておりますし、行革の方も徐々に上を向きつつあるという今の状況を踏まえて、再開する見通しを考えられてはどうかということで、1点目の住居表示の現況と今後についてをお聞かせください。
2点目に、今回示されました集中改革プラン素案に書かれております窓口業務のワンストップ化の具体案についてお聞かせください。
次に、先日、泉南市の体育協会が50周年の佳節を迎えられ、かくも盛大に記念式典が開催されました。やはり、その中心的施設といえば市民体育館だと思うのでありますが、建物自体も老朽化し、中の器具等も古く、台数も決して他市と比べて多くはない現状を先日見てまいりました。建てかえはともかく、中の設備だけでも徐々に改善していく必要はあると思うのですが、市としての御所見をお聞かせください。
最後の4点目は、広報・宣伝活動についてであります。
これに関しましては、私自身の解釈としまして、市行政におけるあらゆる公的な報告、宣伝活動という意味でありまして、非常に多岐にわたって思うところが多い質問でございます。
といいますのは、今の世の中、これほどメディアといいますか、媒体が多くなった昨今、興味を持てば持つほど広く深くいろんな知識が得られる現代にあって、役所、行政が本当に市民の生活向上のため、いわゆる市民サービスのことをどこまで真剣に考えているのかを検証できるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。
このことに関しましては、なるべく広くかつ専門的な、より効率がよいと思われることをお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。理事者におかれましては、歯切れのよい明快なる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、私の方から、危機管理体制についての災害時における避難勧告について御答弁を申し上げたいと思います。
危機管理につきましては、幸いことしも昨年に引き続きまして、泉南市におきましては、台風や地震の被害もなく平穏に過ごすことができました。
災害時に避難勧告等の必要が生じた場合、現在の体制では当該地域に広報車での広報等による対応となります。
今年度から整備を進めております防災用広報システムは、学校や集会所、その他の公共施設に拡声用スピーカーを設置し、避難勧告等はもちろんのことでございますが、その他の防災情報や火災情報、不審者情報、選挙公報など、幅広く使用できるものといたしたいと考えております。
今年度は初年度ということで9カ所程度設置を予定いたしておりますが、特に津波に影響があると思われる海側、西信達小学校、鳴滝第一小学校、樽井小学校に設置をしたいと考えております。
また、山手地域におきましては、土砂災害のおそれもあるということで、信達東地区の5カ所と別所集会所の計9カ所に設置を予定いたしております。来年度からの供用開始を予定いたしておるところでございます。また、来年度にはその他の小・中学校を中心に整備を行い、市内全域の整備を進めてまいりたいと考えております。
全体でどのぐらいの年限がかかるのかということでございますが、今年度を入れまして5年程度で完成をさせたいと考えております。したがって、19年度以降についてはあと4年と、こういう計画をいたしているところでございます。できるだけ早く整備をし、災害時のさまざまな情報提供だけではなくて、日々の特に防犯も含めた形でのコミュニティ放送も可能なような形にしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私の方から、危機管理体制のうち、AED講習会の実施状況及び自主防災組織や区へのAEDの配置についての御質問にお答えいたします。
当消防本部においては、AED──自動体外式除細動器でございますが──を入れた講習会の実施状況につきましてでございますが、平成17年度におきましては、18回の実施で296名が受講されました。
受講者の内訳でございますが、市職員が60名、自主防災組織の方々が8名、一般市民及び企業の従業員が228名となっております。平成18年度につきましては、現在のように26回の実施で345名が受講されました。受講者の内訳でございますが、市職員が71名、市教職員が33名、一般市民及び企業の従業員241名となっております。なお、18年度につきましては、11月29日までの受講状況でございます。
AEDを使用することにより、心臓突然死より救われることから、心臓突然死の多くは命に関する重症の不整脈によって引き起こされると言われております。除細動器と呼ばれる通電処置を行うことにより、できるだけ早く不整脈を戻すことが救命のかぎとなっております。
除細動は、1分おくれるたびに救命率が7%から10%ほど低下すると言われております。救命講習を受講していただくことにより、救急現場での迅速な対応ができ、救命率を高めることができるものでございます。
消防本部といたしましては、今後ともAEDを入れた講習会を積極的に展開し、普及啓発に努めてまいります。
現在、公共施設において、消防署、市役所、あいぴあ泉南、市立体育館に設置しているほか、コミュニティバスにも搭載されるほか、大型ショッピングセンターや駅等にも設置されているようでございます。
今後は、不特定多数の来場が予想される施設には可能な限り配備を進めていただき、自主防災組織や区への配備についても、AEDの維持管理が可能か否かということも含め、関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、事故発生時における状況把握についての御質問にお答えいたします。
先生が御承知のとおり、平成18年11月8日11時32分、国道26号線市場北2番交差点において発生した交通事故による救急出動要請を覚知、本署救急隊及び東救急隊の2台の救急車が出動したものでございます。
先着救急隊から事故状況について、交差点内での衝突事故により、4名の負傷者が発生していることが判明。重傷患者2名を当署救急隊にて分散収容し、病院搬送を行うが、軽傷者2名につきましては、消防応援協定に基づく阪南・岬消防組合消防本部に救急応援を要請し、患者2名を搬送したところでございます。
消防本部における救急隊の稼働台数は、通常3隊運用しておりますが、当日は1台が車検のため2隊運用を余儀なくされており、やむ得なく応援隊の要請を行い搬送していただいたところでございます。
以上が本件の救急事案に関する消防活動状況でございます。
質問の救急事案等、内容の把握についてでございますが、消防が把握した個人情報について、市民よりの問い合わせ等に関しましては、個人情報保護の関係から慎重にならざるを得ず、事故関係者等には消防から直接連絡しているのが現状でございます。
また、火災救助事案及び特殊救急事案につきましては、市長部局及び議会事務局並びに関係部局等に逐次報告しているところでございます。休日等における軽易な事案につきましては、事後報告といたしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、本件の阪南・岬消防応援隊よりの情報につきましても、できるだけ早く患者状況等を収集し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会につきまして御質問がございました。
まず、平成18年度7月に立ち上げました現教育問題審議会に至る背景についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。
本市では、平成16年4月より、これからの泉南市の教育のあり方についてを教育問題審議会に諮問を行い、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会の3部会に分かれて、幼稚園、学校、地域、家庭の今後のあり方について話し合いを重ね、平成18年3月に答申をいただきました。
しかし、学校教育部会における学校適正化に向けての校区の再編につきましては、具体案を作成するに至りませんでした。その経過につきまして、教育問題審議会、学校教育部会答申の学校規模適正化の具体的課題の中に次のように触れられております。
適正化の原則を踏まえ、審議会は多くの時間を費やして学校規模適正化の具体的方策を検討してきた。残念ながら、当審議会の中間報告において示した具体案に対して、一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとしてこれにかかわる部落差別事象が生起したために、住民の意見を聞き調整する時間的余裕を失する結果となった。その調整は、平成18年度に改めて教育問題審議会を設置して審議される予定である。平成18年審議会における学校規模適正化の具体案の議論は、今般生起した部落差別事象を踏まえ、本答申における以下の方策を基本として詳細の調整を行うものとする、というふうに述べられております。
以上の文言に基づきまして、答申に示されました教育の基本理念と新たな施策の展開を実現するための学校規模の適正化の具体案について、教育問題審議会に諮問を行ったところでございます。現在、校区再編について審議が重ねられているということでございます。
今後の方向性でございますけれども、先ほどの質問にもお答えをさせていただきましたように、適正化のその原則に従って、住民の方々の理解を得ながら、住民の方々の、あるいは保護者の方々の御意見も十分承りながら、審議が進められていくものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市営3住宅の問題と、それから住居表示の関係につきまして、順番にお答えをいたします。
まず、市営3住宅の問題のうち、現在の進捗状況並びに譲渡契約等での収入の少ない方などへの問題につきまして、お答えをいたします。
市営3住宅の現在の進捗状況につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。平成18年9月20日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができました。
主なる作業につきましては、3住宅の土地分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから建物の表示、保存登記の作業を行っているところでございます。
以上の作業を完了したところから順次譲渡契約が可能となり、11月の28日から譲渡契約受付を行っておるところでございます。また、極力譲渡を受けられない方が発生しないように誠意を持って対応してまいりたいと考えております。今後、譲渡完了までには高いハードルもあるものと思われますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
それから次に、住居表示の現況と今後の予定でございます。
住居表示につきましては、平成3年の西信達地区の実施を皮切りに、平成4年に鳴滝地区、平成5年に樽井地区、平成8年に雄信地区と順次事業実施してまいりました。しかし、それ以降は厳しい財政事情の中で、一定の判断によりまして、新規の事業実施は凍結の状態となっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。平成17年度末における実施率は、面積換算で46.7%、人口換算で41.3%でございます。
市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しておりまして、今後の財政状況をにらみながら実施方策等、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、大綱4、市民サービスのうち、窓口業務のワンストップ化について御答弁申し上げます。
近年、市民サービス向上の観点から、市役所の最前線であります窓口におきまして、便利で親切な対応を目指し、窓口業務の総合化を図るいわゆるワンストップサービスを実施する団体がふえてまいりました。
これからの自治体では、住民票、印鑑証明書の交付、税関係の証明書の交付、国民健康保険、児童手当、小・中学校の就学届など、市役所に来られた市民の方々の利便性向上のために、住民移動に伴うほとんどの手続が1カ所で済むよう市役所の窓口を再編整備されたというものでございます。
本市におきましては、それぞれの部署で窓口を設けておりまして、個別に業務の処理を行っており、市民の方々がそれぞれのサービスを受けるために庁内を移動されているというのが実情でございます。
そこで、現在作業中でございます集中改革プランの改訂版にも記載をいたしておりますが、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指して、今後各種証明書、あるいは届け出の手続が1カ所で一括して対応できる総合窓口化、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということといたしております。
このワンストップサービスの実施に当たりましては、市民サービスの向上に直接寄与するということはもちろんでございますが、一方で問題点もございます。窓口が集中し、待ち時間がふえるのではないかといったようなこと。あるいはそれぞれの事務の担当課と業務連携がスムーズにいくのかどうかいったようなこと。さらには、総合窓口のスペースを現状で確保することができるのかどうか。あるいは、電算のシステムの変更に伴う経費がどの程度のものかというようなこともございますので、そういったあたりの検証も十分行っていく必要があるというふうに考えております。
そのため、今後導入に向けまして、これらの課題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
大綱4点目の市民サービスについてのうち、市立体育館の機器及び施設の改善について御答弁申し上げます。
市立体育館は市民の生涯スポーツの拠点として、施設の維持管理を行いながら、健康づくり、体力づくりや仲間づくりを進めるために、スポーツ教室を初めとしてトレーニング講習会等、各種事業を行いながら市民サービスの提供を図ってまいりました。
議員御指摘の体育館の機器及び施設の改善でございますが、体育館にはトレーニング機器の台数は、カーディオバイクと言いまして、自転車こぎが4台で、その他背筋や大胸筋などの筋肉トレーニングを行う機器が4台の計8台が現在御利用いただける台数となっております。
ただし、この機器も平成6年に一括購入しておりまして、12年を経過して老朽化傾向にあります。その他、故障等によりまして廃棄や使用できなくなったものがランニングマシーンなど計3台あるのが現状でございます。
原課といたしましては、トレーニング機器の市民ニーズに答えるため、今後とも予算要望等、努力してまいりたいと考えております。
また、体育館の施設等でございますが、昭和53年竣工以来、改修等は行っておりませんので、老朽化傾向にあります。ただ、改修となりますと数千万単位の予算が必要となってきますので、現状では困難と思われますが、維持管理に係る保全調査等を行いまして、補修等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
市民サービスの広報・宣伝活動につきましてお答えさせていただきます。
本市におけます広報の現状でございますが、広報誌につきましては、各種行政情報やさまざまなイベントのお知らせ、またその結果などにつきましてもお伝えするなど、地域に密着した内容を中心に、現在約2万3,000部を配布いたしております。
また、ケーブルテレビ局ジェイコムりんくうにつきましては、泉州4市3町合同によります番組、「わくわく!りんくう」の制作、配信を行ってございます。本市の地域情報といたしましては、毎月15分間の1番組を制作いたしまして、1日3回の放送を行ってございます。
続きまして、市のウェブサイトにおきましては、現在だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、利用しやすいページを心がけておりまして、現在月に1万件以上ものアクセスをいただいてございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
廣岡総合事務局長。
総合事務局長(廣岡 昭)
中尾議員質問の市民サービスについてのうち、広報・宣伝活動についての中で、選挙に関するところにつきまして御答弁申し上げます。
広報誌を活用した選挙の啓発につきましては、各選挙ごとに投票日、選挙権の要件、投票方法などの選挙のお知らせを掲載して、投票参加の呼びかけを行っています。また、期日前投票制度の創設や郵便等投票制度の公職選挙法の改正内容につきましてもあわせて記載し、周知に努めてまいりました。
本市の投票率につきましては、さきに執行されました衆議院議員総選挙が64.45%で、前回の総選挙を9.57ポイント上回る結果となりました。
また、本年4月に執行されました泉南市長選挙、泉南市議会議員補欠選挙におきましても、投票率は前回を上回る結果となっていますが、今後とも啓発活動は必要なものと考えております。
投票率につきましては、当日の天候、また候補者の数や争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものですが、衆議院選挙につきましては、新聞、テレビなどの報道により、選挙の争点や政治の動向などに対する有権者の関心が特に高かったものと受けとめております。
議員御指摘のように、投票率の向上の方策として、有権者の政治や選挙に対する意識の高揚を図ることは今後とも大切なことだと思います。選挙時のみならず、選挙に関する題材を選び、広報誌を活用して啓発を行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは、時間ございますんで、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の広報システムの件なんですけども、やはり何かあったときだけではなくて、平常時も使うような工夫をしていただけるというふうな御答弁やったかなと思うんです。一丘団地の中では、恐らく公団がされてると思うんですけど、平日の5時、6時になりますと、子供に家に帰るように促すようなアナウンス等が流れるようなことがございまして、やはり今、子供の安心・安全という面からも、やはり今後平常時にこういう形で、泉南市じゅうでそういうふうな形を促すことができると、また違う使い方といいますか、いろんな方にも喜んでいただけるかなと思いますけども、その辺の活用についてはいかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災用広報システムの活用の問題でございますが、先ほど市長からお答えさせていただきました用途のほか、システムの機能確認のため、定期的な放送を行う必要があると考えております。
その内容につきましては、今後運用の詳細についての基準をつくってまいりたいと考えておりますが、夕刻の定時放送等御指摘の点も踏まえまして、放送に向けた検討を今後行ってまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。
次に、AEDの件なんですけど、先日も大苗代区の私の地元の方でも、区単位でこういうAEDの講習、また防災訓練等が行われまして、その席の中でもやはり市民といいますか、区民の皆さんから、こういういいものがあるんやったら、ぜひ区単位でも設置してほしいというふうな要望もございまして、33区ございますんでなかなか一遍に設置するというわけにはいかないでしょうけれども、それよりも少なくと考えますと27カ所の集会所、もしくは4カ所の公民館、数の少ない部分から徐々にふやしていっていただくということのお考えはいかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
AEDにつきましては、本年市役所、そしてまた市民体育館、あいぴあ泉南につきまして、企業からの寄附、そしてまた1件は泉佐野医師会等の寄附によりまして、AEDを設置させていただいたという経緯がございます。
AEDというのは、一刻を争うときに設置されておったら市民の命が救われるということで設置させていただいたところでございますけども、集会所は泉南市では27、そしてまた区等ありますけども、1件当たりの単価というのが非常に高額なものでございます。その辺につきましては、設置可能かどうか今後も検討してまいりたいと、財政的な面も踏まえて一度検討してまいりたいなと考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、再質問の自主防災組織や区への配置についてでございますけども、これらにつきましては御答弁で申しましたとおり、AEDの維持管理等も可能かどうか、やはり検討していかなければならないと思っているところでございます。
そういうことで、機会がございましたら関係機関と協議いたしまして、AEDの配置普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ぜひまた御検討の方をお願いしたいと思います。
それと、危機管理のとこら辺では、最後の質問をさせていただくんですが、先ほど具体的な事故の事例を挙げさせていただきましたけども、これが例えば海外での事故とか事件でありますと、やはり日本人がそこに含まれてるかどうかというとこら辺が1つの興味をそそるといいますか、注目されるところであると思います。
そういった面で考えますと、やはり今回の事故の対象者が泉南市民なのか、また市外の方なのかという、そういう確認は市長としてもやっぱり心配されるところではないかというふうに思いますし、そういうものを日々危惧されることも大事なことであり、また我々議員といたしましても、そういうことを市民の方から聞かれた場合に即座に答えれるような、そういう危機管理体制のシステムづくりということが大事ではないかというふうに思いますんで、昼の事故が夕方4時間、5時間たった時点で確認がきっちりできないという、これは1つ問題ではないかなと、厳しく考えればそういうふうに思いますので、その辺のことについて、できれば市長から一言お願いしたいんですけども。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
危機管理の一環として、事故も非常に大きなものから小さなものまであるというふうに思いますが、非常に影響が大きいような事故あるいは事件等については、消防なり、あるいは警察なりということでの連絡というものは当然あります。
したがって、それをしっかりと受け取った上で、市としての対応を考えていくというシステムにはなっております。
御指摘いただいた点、その事故に関してどうだったかということについては、御指摘あった部分もあるかもわかりませんが、原則として速やかにそういう極めて重要な事故については、大きな事故については連絡体制というものは整っているというふうに考えておりますので、今後とも十分その辺については留意をしていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございました。
続いて、教育問題審議会の件について再質問させていただきたいんですけども、昨日も某議員さんの方から私の名前を挙げていただきまして、この17年度の最終回の審議会において私の発言等のことが取り上げられましたけども、1つきのうの時点で言えばよかったかなと、今から思えば反省するところなんですけれども、あえてあの場で最後発言させていただいたというのは、やはり今回といいますか、この17年度末までの教育問題審議会はすべて白紙撤回そのものであるということをきちっと意義づけておきたいという意味もございましたし、また一方考えますと、ちょうど市長選目前の政局のさなかでもございましたんで、その政局の材料にああいうことが、また市民の方がたくさん傍聴に来られたその中で、政局の1つに、神聖なるそういう学校教育問題がそういうものに使われるということに対して私自身もすごく憤りも感じておりましたし、そういった意味でも一言申し上げたいなというふうな意味もありましたし、私の中では当然今開かれております学校教育問題審議会、これは17年度のものとは全く別物であって、継続ではなくて全く一からというか、ゼロからの出発であって、今のところはまだ3回の審議会と語る会4回、また学校施設の見学等までしか行われておりませんけども、いよいよ本格的な議論がこれから起こっていくのかなと。また、どういうふうな形で進んでいくのかなと、すごく興味を持たれるところでございますので、そういった意味で一言、そのことについては触れさせていただきたいですけども、念のためにあえて白紙撤回であったのかどうかというとこら辺、教育長に再々度お聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほども今の教育問題審議会に至る過程の中で説明をさせていただきました。
今の審議会の中で方策に基づいて、方策を基本として具体的な審議がこれから行われていくと。具体的な校区再編案については一から議論をしていくということでございますので、そのことは改めてまた申し上げておきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
あえて、何回もくどいようでございますけれども、白紙撤回という前提のもとで進んでいる認識でよろしいでしょうかね。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
審議会の学校教育部会の答申の内容は、審議会の学校教育部会すべての委員さん、そして最終の審議会の中で総意としてあのような形にまとまったということでございますので、御答弁をさせていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そういう回りくどいことではなくて、白紙撤回なのかどうか、それを私自身はあえて確認させていただきたいと言っておりますので、白紙撤回とはっきり言っていただきたい。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
前回示された具体的な校区の線引きにつきましては、白紙撤回でございます。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ちょっと不満も残りますけれども、その程度にしとこかなと。
それで、1点だけ、これは別に今の一生懸命審議されております学校教育問題の中身までさわるつもりは全くございませんけれども、あえて私自身の隣近所で簡単な語る会等が持たれまして、そこに結構な集まりがございまして、今までそういうことがなかったといいますか、議員さんが地元におられなかったということもございまして、皆さんの一番気にしてるところは、大苗代区といたしましては、やっぱり飛び地をつくってしまったというとこら辺の背景が全然わからないまま今進んでいるというとこら辺が一番の争点になりまして、その辺のとこら辺に関して私の知り得る限りの説明は、お話はさせていただきました。
それで、あえてこのことを今議論するつもりは毛頭ございません。ただ、そういった意味で、その中のいろんな方の御意見の中で、先日、中学校区4カ所において語る会が行われたと。その4カ所の語る会すべて行き届いた語る会というか、市民の声が聞こえたかというふうには私も思っておりませんし、そこの1つの要望といたしましては、できれば11学校ある小学校区、もしくはさらにもっと小さい区としてのコミュニティとしてのそういう範囲での語る会、もしくは教育委員会の審議委員さんに来ていただいての、そういうオープン的な審議会等もまた開いていっていただきたい。
それと、さらにもう1つ最後に申し上げたいのは、やっぱり前回の同じ轍を踏まないためにも、やはりいつごろに答申とか、それが2年、3年という枠内であったとしても絶対に言うべきではないというふうに思っておりますし、それよりは本当に小さなコミュニティを大切にしていただいて、一人一人の1人でも多くの方の御意見を本当に真剣に聞いていただく、そのことの方がよっぽど大事だというふうに思っております。
ですから、大苗代区では大苗代区の問題、また岡中区では岡中区の問題、各区においてさまざま、やっぱりそこの区に住んでいらっしゃる方が自分たち組織といいますか、コミュニティの中での問題が一番大きな問題というふうに思っておると思いますので、それに大小をつけることはできないと思いますし、そういった意味で、ほんとに時間をかけてもかけ切れないぐらいのそういう思いで、最終答申ということは全く省きまして、ただだらだらするということではなくて、やっぱり一定の中間答申等も要るかとは思いますけれども、そういった意味で、ほんとに多くの方の御意見を聞いていただきたいというふうに、これは私の意見にかえさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして市営3住宅の問題に移らせていただくんですけども、今大変微妙な時期であるというふうに私も思っておりますし、今受け付けておって、来年年明け3月19日までに申し込んでいただきたい、できれば市としても全員の方に譲渡したい、そういう気持ちもわかります。
ただ、やはりその対象の方々がやっぱり高齢にもなっておりますし、今後その方々自身が全員、そのおつもりで申請に臨まれると思います。ですけれども、最初、冒頭申し上げましたように、経済的な面とか、実際に申請してみようと思ったら、例えば身内が市内におらなかったりとか、金銭的な面でちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうなことで、別に今のいろんな規定といいますか、前提を今から崩すという意味ではございませんけれども、できるだけ柔軟に、一人一人のお話をまたこれも聞いていただいて、しっかりと対応していただきたいなというふうに思うんですけども、それについて御答弁をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営3住宅の問題につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。
住宅の譲渡の関係につきましては、先ほどの御答弁でも言いましたように、11月末から契約の受け付けを開始いたしております。ここに至るまで手続関係では国交省への承認申請というのがございました。そのときに、当然対象の方々に、いわゆる買い取り希望の確認をさせていただいております。それを受けまして、国交省への譲渡承認申請をしたということでございます。
その中身は、当然譲渡希望ありということで譲渡承認申請を出しまして、譲渡承認を受けておるということが基本原則としてございます。現実に、もう既に契約受け付けの段階になりまして、最終期限としましては来年の3月19日ということになっております。それに至るまで、3団地ともいろいろ諸条件の違う問題、ハードの問題、ソフトの問題、金銭的な問題、いろいろございます。
我々もその点は十分認識はいたしておりますが、原則的な法の考え等の関係もございまして、できる限り住宅の住民の方々の納得のいくような説明をさせていただいて、理解が得られるよう対応につきまして努力をしていきたいと思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
本当に柔軟な姿勢で、ほんとに1人も漏れなく、ほんとに納得いけるような対応をしていただけたらそれで結構でございます。
それから、住居表示の件なんですけども、やはり今回も役選が終わりまして、住居表示委員会に4名の議員さんも名を連ねられておりますので、やっぱり持て余すということではございませんけれども、やはり10年という一定時間も経過しておりますので、すぐに再開せよとは言いませんが、徐々に、前回のいろんな議事録を見せていただきましても、やっぱり人件費に一番たくさんの費用がかかるというふうにも書かれておりましたので、そんなに一遍にやらなくても、本当に年次的に、徐々に、もうほんまにそんな大層な金額がかからない程度で徐々に進めていかれれば、「ちりも積もれば山となる」ではございませんが、5年、10年後たったぐらいには、やっぱり1つの区ぐらいは何とか終われるぐらいのそんなレベルの進め方でもいいのではないかなというふうに思いますが、その辺の御見解は。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
住居表示の再度の御質問にお答えをいたします。
泉南の場合、岡田地区から始まりまして、最終、鳴滝、樽井、大苗代と来まして、そこで凍結ということで先ほど御答弁申し上げたわけですけども、御指摘のありました少しずつというやり方がなじむのかと申し上げますと、実は私、大苗代地区をやったときに実務の担当課長をいたしておりまして、現場も歩かせていただいた中で関係の役員さんとも調整等をやらせていただいて、ソフト・ハード両方の面でかかわってやってきた経験がございます。
それで、その少しずつというのが、例えば大苗代地区を完了しようと思えば、隣接の岡中であるとか、牧野であるとか、そこら辺のいわゆる線引きの問題で、当然隣接地ですから関係の方ということで調整が要ります。
そういうことからいきますと、だんだん、だんだんエリア広がっていくんですけども、だからある一定地域だけスポット的にぽっとするというのはなかなか技術的に難しいというふうに思っております。
ですから、やり方は、やっぱり次は信達地区に移るのかなと思っております。それで、信達地区の中で岡中、牧野を先にやって、市場に行って大苗代にいくのかと、こういう議論になると思います。ですから、やる、実施するエリアをどうするということですけども、効率的にやるという観点からいけば、一定範囲がまとまった方が効率的なのは、実際問題効率的な形での作業になるんかなと思います。
それと、もう1点、やはり関係の方々がお互いその線引き問題について納得しないと決まらないという側面ございますので、非常にわからないところで調整というんですか、話し合い、協議が非常に重要なポイントになってきます。ですから、そこら辺の問題、本市も実績でやるノウハウは十分持っておりますので、あとはそういうほかの問題が解決すれば順次移っていくべしだと。特に、前に終わったところから、もう前回、大苗代地区につきましては、信達地区との線引きについての協議が調っておりますので、次のステップに移れるということでございますので、その辺そういうことができるようになれば、対応に入っていきたいと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
部長がそこまで言っていただきましたのでしたら、やはり部長がまだこの役所に在籍中の間にちょっとでも進めていただけるようにお願いできればなというふうに思います。
また、もし定年になられた場合には、きっちりとその辺のことを引き継いでいただいて、次の方に託して、きちっとしたそういう整備をしていっていただく。これはまた1つの足跡として残るんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
すいません、余り時間もなくなってきましたので、次にワンストップの件なんですけども、森議員とも若干ダブりましたですけども、私の1つの提案といたしまして、総合案内、ワンストップという窓口は、非常に便利な面もあれば、またデメリットもあるというふうなお話も聞かせていただきましたけれども、例えば銀行なんかに行きますと、フロアマネジャーといいますか、入ってくるだけで声をかけられて、きょうはどういうご用件ですかというふうな形で逆に積極的に聞いてきてくれると。いやこうこうこうこういう引き出しですとか、振り込みですとか、そういうふうなことを向こうの方から聞いてきていただいて、懇切丁寧に、それではこの窓口へこれに書いてくださいとかという形を、役所の中でそういう総合案内を開設せずに、そのフロアマネジャー的な人を登用することによって、その方が1つ1つの窓口にご案内するというような、そういうシステムというのは可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
ただいまフロアマネジャーについての御質問をいただきました。多分フロアマネジャーといいますのは、窓口でいろんな案内をする、あるいは申請に来られたときにその申請書の書き方を説明するとか、障害者の方が来られたようなときには、その記載について介助をすると。いわゆる案内人のような方を一般的にフロアマネジャーというふうに言うんだろうというふうに思います。
本市の場合、今は正面の玄関に受付というのがございます。この形態というのは、いわゆる着座型の受付でございまして、先生お示しのように、銀行の窓口あるいはキャッシュコーナー、こういうところにおられるいわゆるフロアマネジャーを市に配置をするということにつきましては、やはりこうすることによって市民サービスというのは格段に向上するのではないかなというふうにも思いますし、あるいは先ほど来、質問で出ておりますような職員の意識を変えるという面でも1つの効果があるんではないかというふうに思っておりますので、いわゆるワンストップサービスの検討とあわせまして、御提案いただきましたフロアマネジャーについては、検討してまいりたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
あと広報、宣伝ということで、またコミュニティバスも来年度から3台になるというようなことでございますし、またその車内、車外において、また広告等スポンサーになっていただいて、その広告を掲載するというふうなことはいかがでしょうか。
すいません。それと、ついでになんですけども、またダイヤの改正もされますので、新しい時刻表もつくらないといけないというふうに思います。ですから、その時刻表について、スポンサーを募って時刻表をつくるというふうな形はいかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今回、バスを1台ふやして、予算面でも従来よりかなり安くなっております。これももう既にコミュニティバスでいわゆる広告、宣伝を、我々が取ると、またいろんな手間とか経費とかいろんな制約もありますので、事業者が宣伝を取ってきて、それを我々の負担金から差し引くようなことで位置づけをさせていただいております。
今、御提案いただきました新しいバスの時刻表、各家庭にも駅やバスの時刻表がございまして、その下にスポンサーが載ってますが、今回この議会中には皆さん方にもお示しできると思うんですが、新しい時刻表にはちょっと間に合わないと思いますので、また次回、いろいろ切れた場合とかその辺のときにも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。また、よろしくお願いします。
今回、この市民サービスというテーマで取り上げさせていただきましたのは、やっぱりいろんな媒体等がございますけども、例えば毎月配られております広報誌にしましても、読んでる人は少ないと。決して多くはないというふうに思いますし、それでもって、例えば議員さん日ごろ何してんのとか、例えば今どないなってんのとかということをよく聞かれるんですけども、実は広報誌を見ていただければ皆わかりますよとか、ホームページ見てくださいとか言うんです。
ですから、いかに我々が日ごろから、私自身も含めてなんですけども、理事者、議会の方もそうですけれども、そういう広報・宣伝活動といいますか、ほんとに市民の皆様に興味を持っていただけるような活動がまだまだできてないのかなと。
やはりそういうふうな形で、例えばよく聞きますのは、今度税金が値上がりになったとか、減免がなくなったとかということはすぐに市民の方には伝わるんですけれども、市でこういうことが、例えば先ほどありました恋人の聖地の認定であるとか、いろんなことにつきましては、割と知らないというふうな方が多い中で、やはり理事者も我々もそうなんですけども、やはりこの4年間で何を一体市民の皆様にサービス提供できたかというとこら辺が大事かなというふうに思いますので、そういった意味で広報・宣伝活動、市民生活向上のために、また理事者の皆様と一丸になってやっていけたらなというふうに思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。