中尾広城議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第2号)
1番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成19年第1回定例会での一般質問を大綱4点にわたってさせていただきます。
大綱1点目は、行財政改革についてであります。
今や国はもちろん各自治体において、この行財政改革は最重要課題としてだれもが認識するところでございます。本市においても、過日の議員全員協議会で自治体の新再生法制の説明があり、また3月2日の行財政問題対策特別委員会において、本市に置きかえた場合の指数の説明がございました。再生ライン、早期健全化ラインは未確定とのことではありますが、説明された数値を見ても泉南市の財政状況が大変厳しいことは言うまでもなく、しかしながら答弁を聞いていても、理事者の現状認識は甘いと言わざるを得ないものでありました。
この現状の打開策について、市は何ら具体策を示しておりませんが、その姿勢こそが問題ではないでしょうか。集中改革プランでは、財政の健全化と次世代負担の軽減を目標に掲げました。新しい市民ニーズに対応できる財政構造を目指すと宣言されております。にもかかわらず、国の基準待ちの姿勢でみずから何とかしようという気概が感じられないのは、私だけでございましょうか。市民の貴重な税金を預かる者として、胸に手を当てていま一度考えていただきたいと思います。本当に今何をしなければならないのか、理事者一丸となって考えなければ、この難局を乗り切れないのではないでしょうか。
そこで、財政運営の中で最も重要なポイントと思われる市税の関係について質問いたします。
今回、市税徴収基本方針として収税率向上の対応策を委員会に出されましたが、絵にかいたもちに終わらせないためには、ここに示された取り組みを確実に実行していくことが大切であります。
基本方針で示した目標率を毎年度どのように達成しようとしていくのか、その実効性を担保する手段は何か、お答えいただきたいと思います。
また、2点目として、集中改革プランに幼稚園の統廃合が改革項目として挙げられております。順序として、平成18年度に統廃合の検討を行い、19年度には統廃合決定となっています。18年度も残すところわずかではありますが、検討はどの程度進んでいるのか、お聞かせ願います。
大綱2点目は、市営3住宅の件についてであります。
1点目として、譲渡契約の進捗状況についてお示しください。また、譲渡契約の期限日が目前にまで迫ってきた現在、実質的に譲渡契約対象外の方々も鮮明になりつつあると考えますが、あらゆる状況、理由を踏まえた上でのそういう方々への対応策を2点目にお聞かせください。
大綱3点目は、アスベスト問題についてであります。
この問題に入ります前に、今までの議会での答弁等を踏まえ、当該問題を重要課題と位置づけられているにもかかわらず、今回の市政運営方針の中で一言も触れられていないのはなぜでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
次に、2点目として、本市対策委員会の進捗状況についてをお聞きいたします。
また、3点目として、今後の被害者の方々に対する救済対策の具体案についてお聞かせください。
大綱4点目は、市民サービスについてであります。
前回の議会でも取り上げさしていただきましたが、時間の都合上言いそびれたことも多々ありまして、今回再度取り上げさしていただきました。
1点目として、火葬場の改善対策についてお聞きいたします。
まず、火葬にかかる時間ですが、他市と比較して時間がかかるとの声を聞いたのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。また、樽井火葬場における火夫さんに係る苦情もよくお聞きいたしますが、もちろん個人の資質にかかわる部分でありますので、非常にデリケートな部分だとは思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
2点目として、住居表示についてであります。
この件に関しても、前回の議会で取り上げさせていただいたのでありますが、前回の議会を終えてから一部市民の方から大変興味深い御意見及び御要望をいただき、再度取り上げさしていただきました。
市長がよくおっしゃっておられます安心・安全なまちづくり、また安全で便利な地域づくりを考えるとき、いわゆる突発的な事件、事故、災害が起こったときに、住居表示がきちっとなされている地域とそうでない地域での対応の差というのは、現実問題としてあり得る話であると考えますが、その辺の御所見をお聞かせください。
3点目として、広報紙の活性化についてであります。
市の情報源として欠かすことのできない1つの広報手段であると思うのでありますが、意外と読まれていないというのが現状ではないでしょうか。そういう意味で、広報紙がより市民に手にとってもらえるための工夫はすべきではないでしょうか。例えば、商工会と連携して懸賞をつけるとか、プレゼントコーナーを設ける等のようなことから始まって、当然紙面そのものの工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。
4点目に、窓口対応についてであります。
これも前回の議会で清水理事の方からワンストップサービスの検討とあわせて、フロアマネジャーについては、検討してまいりたいと思っておりますと御答弁いただいておることでございますが、集中改革プラン案にワンストップサービスの実施が平成21年からとある前提として、フロアマネジャーを平成20年より配置すべく、年次的に今年度は職員の教育指導について、実質的に検討していかれる1つの課題として御所見を示していただきたいと思います。
最後、5点目は、ごみ問題についてであります。
ごみ有料化については、理事者側の説明をお聞きし、大筋では理解いたしておりますが、私は最も大事なことは、市民に十分理解していただき、協力を求めていくことだと考えております。理事者として、どのような方法をとっていくのか。
なお、実施に際しては、高齢者や障害をお持ちの方々、幼い子供さんを懸命に育てている方々など、さまざまな御家庭があります。そういった方々への対処と申しますか、施策は考えておられるのでしょうか。
また、自治会や区などで行うボランティアによる清掃で生じるごみなどはどうなるのか。また、以前、井原議長が質問された福祉収集について、早い時期に実施したいと御答弁いただきましたが、いつごろになるのか、お答え願います。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
中尾議員の御質問のうち、アスベスト問題で市政運営方針に記載がなかったということの御指摘をいただきました。
このアスベスト問題、私も当然極めて重要な課題、問題というふうに受けとめておりまして、これまでも国や府に対して積極的に要望もいたしましたし、また市独自のいろんな健康調査もやってまいりました。19年度におきましても、従来のエックス線検査だけではなくて、ヘリカルCTの方も予算化をさしていただいているということで、極めて力は入れているところでございます。
ただ、今回の市政運営方針というのは、順序立てが総合計画に基づいた形での記載ということもございまして、ちょっと触れる紙面がなかったということで、御指摘いただいたように、やっぱり触れるべきであったかなというふうに思っておりまして、今御指摘いただいた点については、また今後に生かしていきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱1点目、幼稚園の統廃合について御答弁申し上げます。
平成18年3月の教育問題審議会答申では、幼小連携や地域連携の実績を評価し、現状の9園体制を維持するとともに、今幼稚園に求められている3歳児保育、預かり保育、子育て支援などの新たな機能の充実を求める内容となっており、教育委員会としてもこの答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
しかし、答申にも述べられておりますように、3歳児保育の財源確保の方法として、統廃合、あるいは民営化等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要になった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があると考えております。その後、平成18年10月12日に行財政問題対策特別委員会より幼稚園の統廃合及び職員の適正配置に関する意見書をいただきました。
教育委員会といたしましては、行財政改革の推進と教育問題審議会答申で述べられた教育、保育の理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私の方から、1点目の市税徴収基本方針の実効性についてということで御答弁さしていただきたいと思います。
この基本方針につきましては、過日の総務文教常任委員協議会及び行財政問題対策特別委員会でお示しさしていただいたところであります。
内容につきましては、府税徴収経験者2名を採用して高額滞納事案を専門に処理する担当組織を設置するとともに、差し押さえ事案にあっては、原因の究明と徹底した財産調査を行い、換価可能な財産を優先すると同時に、換価に当たっては、公売情報を広く周知し、多くの自治体が導入しているインターネット公売の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、早期納税相談などの実施により、現年分の滞納を未然に防止するとともに、収納方法の一環としてコンビニ収納などを導入していきたいというような計画でございます。
今回、この基本計画を実行するに当たりまして数値目標を定めまして、これらのことを達成したいということで計画をしております。ですから、これらについて職員と一丸となって取り組んでいこうという決意でおりますので、御理解のほど賜りたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方からは、大綱2点目の市営3住宅の契約の進捗率並びに契約にまだ至っていない方々への取り扱い、それから4点目の住居表示の取り扱いにつきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の譲渡契約の進捗状況でございますが、平成18年の9月20日付におきまして、国土交通省から譲渡承認が得られたことで、譲渡に係る作業を行いまして、入居の皆さんへ平成18年11月28日から譲渡契約の受け付けを開始いたしました。
契約の進捗状況につきましては、年明け後、本格的に進みまして、きょう現在の時点で譲渡契約率は、譲渡申し出人を分母にいたしますと約8割に至っております。譲渡の期間は承認の日から6カ月でございまして、本年の3月19日が譲渡期限日となりますが、譲渡完了まで関係者一丸となりまして、全員の契約に至れるよう努力してまいりたいと思っております。
それから、まだ譲渡に至ってない方々への対応についての御質問もございましたが、期限までもう少しございますので、その間、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、住居表示の今後の予定等の問題でございます。
住居表示事業につきましては、平成3年に西信達地区で当該事業の開始以来、平成8年に雄信達地区で実施して以降、厳しい財政事情下の中で、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態になっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。
市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しており、今後の財政状況をにらみながら実施方法を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴席、静かにお願いします。若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、アスベスト問題対策委員会の進捗状況について御説明申し上げます。
アスベスト問題における本市の取り組みについてでございますが、まず泉南市アスベスト問題連絡会を当問題が惹起した後、直ちに設置しまして、当該問題への市の対応方針や公共施設の調査、対応方針、健康相談、健康診断等の協議調整等について5回ほど開催いたしました。
その後、全庁的な取り組みを推進するため、平成17年11月28日に泉南市アスベスト問題連絡会から市長を委員長にいたしまして、助役を副委員長とし、関連9部長で構成する泉南市アスベスト問題対策委員会に組織変更を行い、これまで計8回開催し、引き続き国及び大阪府への要望書の提出、公共施設における吹きつけ材の調査やその対応、健康診断の実施状況や結果報告など、当該問題への市の総合的な対応方針について協議調整等を行っております。
当該問題は、本市において緊急かつ重要課題であることから、市長が直接国の関係機関に出向き要望書を提出するとともに、大阪府に対しましても市長が直接要望書を提出するなど、要望活動を行ってまいりました。
その他、一般環境としてのアスベスト濃度測定調査については、本年度も実施し、来年度も引き続き実施する予定であり、健康相談や診断の実施、アスベスト新法施行後については、その相談にも対応いたしております。
また、新家にありました元石綿工場付近にお住まいの方々からの相談があることから、当該工場を引き継いだ建材メーカーに対し、市から現在病気療養中の方々や健康に不安を持っておられる方々に対し、市民の立場に立って、誠意を持って全力で対応願いたいとの旨を強く要望を行っております。当該建材メーカーからは、企業としての対応方針の説明を受けており、今後とも市と当該建材メーカーとで協議を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後も当該問題については泉南市アスベスト問題対策委員会を中心として、各関係部署と協議調整を行うとともに、大阪府などの関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、大綱4点目の市民サービスについての火葬場の問題について、お答えさしていただきます。
本市における火葬時間が他の施設と比較して長いのではないかとの御質問をいただいております。このことは、各種資料やまた火葬場の状況を御存じの葬祭業者ともいろんな話も市としてお伺いし、承知いたしております。これは、他施設との火葬炉そのものの設備機能の違いによるものでございまして、特に冷却室の有無によって大きく時間が変わってまいります。
また、副葬品や御遺体の体格、火葬炉が冷えているとき、暖まっているときなど、季節によっても火葬時間の変動があります。通常、樽井、西信達両火葬場におきましては、火葬炉点火から収骨まで、平均にして約4時間ほどのお時間をいただいております。火葬自体としましては2時間程度で終了いたしますが、幾分高温のために炉の中が真っ赤になっております。すぐに作業を行うことができないことから、冷却時間を火葬時間の倍程度いただいているのが現状でございます。
このように他の施設に比べ火葬時間が長く、御迷惑をおかけすることもあると思いますが、現状の施設による火葬によって、可能な限り御遺骨をきれいに残すとともに、御遺族に対する尊厳を失わないよう丁重な火葬に努めてまいりたいと考えております。
次に、火夫さんの問題ですが、火夫に対する苦情の件ですが、そのような苦情を市に寄せられた場合には、直ちに本人に対して事情を聴取し、事実関係の確認を行っております。そして、それぞれの状況に応じた対応、指導を行っておりますが、市の職員であることを自覚し、多数の弔問者に失礼のないよう、また式の進行に滞りのないよう、細やかな心遣いに努めるよう指導を徹底いたしております。
次に、ごみの問題についてでございます。
当市といたしましては、有料化実施に際しましては、各区を初め、自治会等での説明会を開催し、市民の皆様に対し、十分な御理解、御協力をお願い申し上げてまいる所存でございます。また、同時に担当セクションも必要となろうかと思います。説明会など市民の皆様への対応や、御質問のいわゆる福祉サービス的な施策や、またボランティア清掃に関することなど、さまざまな検討を行う必要があり、有料化の問題は収入の使途を初め、その関連は市全体の部署にも及ぶ施策でございます。
また、高齢者世帯や障害をお持ちの方でごみを出すのが困難な御家庭に対し、訪問して収集を行ういわゆる福祉収集については、条件が整い次第、平成19年度中には実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者救済対策について御答弁さしていただきます。
環境省の委託を受けまして、大阪府が実施いたしました石綿の健康影響の評価調査のための検診を本市では昨年の12月7日と本年2月8日にあいぴあ泉南で実施いたしました。あいぴあ泉南で本市住民の受診は86名となっており、その他、他市において受診された方も含め、117名の市民の方が受診されております。
今回の検診は、近隣住民を含めまして、今後5年にわたり継続的に検診を受けていただくことで、その経過を把握するための検診となっております。また、本市独自のアスベスト検診は、昨年8月17日に胸部レントゲン直接撮影を実施しておりまして、23人の方が受診されました。検診で要精検の判定が得られた方につきましては、専門医の受診を勧め、また必要な方につきましては、労災あるいはアスベスト新法による救済給付の申請を案内しているところでございます。
なお、昨年度の緊急肺がん検診を含め、アスベスト検診の結果につきましては、保健センターで管理を行い、今後のこの人たちの健康管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、本市ではまだ高齢等の理由で検診を受けられない方も何人かおられるんではないかということも考えまして、本市としましても肺がん検診の精度を高めるために、胸部レントゲン検査に加えて、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、平成19年度からヘリカルCTの導入を予定しておりまして、また専門機関であります近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談して、精度の高い肺がん検診を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、市民サービスの広報誌の活性化と窓口対応につきましてお答えさしていただきます。
まず、広報誌がより市民に手にとってもらえるための工夫という点でございますが、広報誌につきましては、平成19年4月号より全面リニューアルを行う予定でございまして、現在、より市民の皆様に広報誌を読んでいただけるような紙面づくりについて、調査研究を行っているところでございます。
また、広報誌に目を向けていただく活性化策の1つといたしまして、紙面づくりのほかに商工会と連携し、加盟店の協力によりプレゼントコーナーを設け、あわせて応募された方の意見を広報誌づくりに反映させる方法につきまして、現在検討を進めているところでございます。
また、「広報せんなん」500号発行を記念いたしまして、第1号からの過去の広報誌につきまして、現在ホームページ上でだれでも御自由にダウンロードできるよう公開を行っているところでございます。
続きまして、フロアマネジャー、案内係の配置についてでございますが、本市におきましては玄関ロビーに受付・案内を設置し、来庁される市民の方々の案内や受け付け等の提供を行うなど、市民サービスに努めているところでございます。
委員御指摘のフロアマネジャーの配置は、来庁される市民の申請手続の援助や案内等を行い、窓口での各種申請、届け出書等をスムーズに行えるようサポートする業務と考えております。
フロアマネジャーの配置は、市民サービスの向上と職員接遇の向上につながるものと受けとめておりますが、その導入に当たりましては、人員の配置やその取り扱い業務の把握、職員への研修等の課題もございまして、相当の検討時間が必要になるものと考えております。
また、このサポート業務をより効果的にするためには、一括的に受け付ける総合的な窓口の設置と同時に配置することが有効な手段であると考えておりまして、全庁的、計画的検討のもとに着実に進めていくことが重要であると考えているところでございます。
したがいまして、フロアマネジャー配置の検討に当たりましては、今後、より市民の立場に立った受付業務のあり方につきまして、先進市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴者に申し上げます。静粛に願います。皆さんに迷惑がかかりますから、御静粛に願います。中尾議員。
1番(中尾広城)
一通りの御答弁、ありがとうございます。それでは、時間がございますので、再質問をさしていただきます。
まず、行革の件なんですけども、基本理念といいますか、徴税率が長年ワーストワンということはよく言われておりますけども、泉南市の風土、また気質といいますか、その原因は一体何なのかという、そういった分析はされておられるのでしょうか。土地柄といいますか、そういう気質がなかなかこういうのんびりした形で、徴税のことに関してものんびりされておるのかな。それはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう点の分析という面ではいかがされておるのか、お聞かせいただきます。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
徴収率の悪い原因ということでございます。これにつきましては、私、かねてからお話しさしていただいてますとおり、泉南市の状況を見ますと、やはり大口のと言うんですか、高額滞納者が多いということが原因かなと思います。これは、この間もお話ししましたけども、20件ぐらいで大体10億ぐらいの滞納額があるということでございますので、やはりこの数字が徴収率低下の大きな原因になってるんではないかと思います。
この原因として考えられますのは、やはり大地主の方々ですね。この方々が今まで言われますバブルとか、そういうところに対応し切れなくなって、そのままの状況を引っ張ってきてるんではないんかなというふうに思います。
ですから、我々の方もこの部分を何とか解消していけば徴収率向上を目指すことができるんではないかと常々考えておりまして、今回基本方針、それらも含めた形で対応していきましょうということで出さしていただいたということでございます。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
高額滞納者が多いということは、今までも議論で聞いておりますんであれなんですけども、今回その新しい施策といいますか、府から徴税経験者2名を採用されるというふうなことで、このことに関してはかなり自信のある御答弁といいますか、今までも、大丈夫ですとは言っておられなかったから、とにかくかなり自信がおありのようで、これがかなり功を奏するであろうというふうな見方もされてるというふうに思いますけれども、そういうよそから来られた方が役所内のもともとおられる課税課といいますか、そういう税関係の職員さんとのチームワークといいますか、またもともとおられるそういう職員さんのスキルアップの向上というものこそがまた大事かなというふうに思うんですけども、そういう職員さんに対する育成の具体の対応策というのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今回の基本方針、4月から府からの職員を2名雇用するという形を考えております。現在おる職員もいろんな研修とかそういうのを受けまして、私の方も決してその辺の技術が劣るというふうには考えてはおりません。
ただ、新しいこと、例えばインターネット公売をやっていきます。インターネット公売なんかするのは、これは大半は動産というんですね。今まででしたら、土地とかそういうものについて差し押さえをやったりとか、こういうようなテクニックはあったわけでございます。でも、現在のところ、その動産に対してどうするのかということについては、まだまだ市の方ではやったことはございません。ですから、この辺のところの技術は、大阪府の職員、今まで経験が豊富でございます。ですから、そのようなものも教えていただきながら、何とか本市の方のそういうふうな徴収率のアップというんですか、これらを何とか目指したいというふうなことで今回考えているところでございます。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そういう具体的なことではなくて、その来られる方の人間性といいますかね、チームワークがやっぱり大事ではないかなというふうに思いまして、その方が及ぼす人間的な影響といいますか、それが今後の泉南市の徴収業務についてでも影響あるような方でなければ、ただ単にそういうことがたけてるとかということより、やっぱり人間性も大事かなというふうに思いますので、そういう意味での質問をさしていただいたんです。
また、今回も若干ではありますけれども、新規で採用もされたというふうに聞いておりますけれども、そういう新規採用者の方をまず税の課の方に配置されて、その税金のありがたさといいますか、徴収の難しさを徹底的に経験させるということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、この件に関して人事当局はどういうふうにお考えでありましょうか。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴者、もうちょっと静かにお願いします。でなかったら、出て行ってもらいます。楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
新採の人員配置の問題ですが、確かに新採で採用された場合、まず税のありがたさを経験していただくという意味では、税担当へ配置するというのが1つの方法かもわかりませんが、人員配置については、そういう面も考慮をしながらやっておりますが、順次柔軟に対応しなければならないという点もございまして、御指摘の点については、我々も十分わかっておりますので、今後その辺については重点を置いていきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
また、4月の人事の時期にも近いかなと思いますけれども、またそういうことも考えていただいて、将来的な泉南市のこともお願いしたいと思います。
続きまして、幼稚園の統廃合のことについてちょっと質問さしていただきます。
集中改革プランでは明確に、もともとあのもの自体も素案から始まって、素がとれて案になって、この3月議会が終われば、また4月になれば成案化されるかなという、こういう時期に来ておるんですけれども、先ほど教育長の方から教育問題審議会の答申、また行革での昨年の10月、改選前の行革の委員会であったかなと思いますけども、そこで市長ともども決意発表もしていただいたかなというふうに思っております。
その辺の2つの相反するといいますか、その答えといいますか、その整合性といいますかね。なかなか難しいとは思いますけども、教育委員会として、今現在の泉南市の財政状況をどの程度理解されておるのかなと。今回、教育問題の一環ではなくて、行革の一環として統廃合問題を取り上げさしていただきましたので、この辺は僕は教育委員会だけの問題ではなくて、やはり最終的には市長の本当にトップダウンといいますか、最終的な判断にもよるとは思いますけれども、そういった意味で教育委員会のみならず、教育長と、もう1つは市長の方からも再度、ちょっとこの辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育委員会として、泉南市の財政状況をどのように判断をしているのかという御質問でお答えをさしていただきたいと思います。
これまでの行特委の中でも、市の方からも何度も説明をさしていただいておりますけれども、平成16年度、平成17年度におきましては、単年度ではありますが、黒字を達成をしたということでございますけれども、依然として平成23年度にはこのまま推移しますと大幅な赤字が見込まれて、赤字準用団体に落ちる危険性もあるということで、現在大変厳しい集中改革プランに取り組んでいるということでございまして、教育委員会も泉南市の財政状況は大変厳しいというふうに認識をしております。
ただ、先ほど答申の内容についても触れさしていただきましたし、意見書についても述べさしていただきました。確かに難しい判断をしていかなければならないかなというふうに思っております。
子育て支援の充実ということにつきましては、具体的には3歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々の問題がございますし、一元化の問題もございます。こうした市民のニーズにこたえていくために、就学前保育、教育のあり方検討委員会を立ち上げて、新たな公立幼稚園のあり方について検討をしていくということを答弁をさしていただいております。
ただ、委員構成はほぼ固まってきておりますけれども、この検討委員会に提案をさしていただく素案というんですかね、これをまとめるのにかなり時間はかかっておりまして、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。集中改革プランにおきましては、18年度検討をして、19年度は統廃合を決定するというようなスケジュールが組まれておりますけれども、できるだけ我々もこの検討委員会を早急に立ち上げることができるように全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そのためにも素案づくりに全力を傾注してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
行革の中で今泉南市が一番進めなければならないというのは、やっぱり人件費の抑制・削減であろうかというふうに思います。一般職を約100名近く削減をいたしまして、今回の集中改革プランでもさらに100人程度という目標を立てております。
類似団体と比べまして、泉南市はやっぱり人件費が高いというのは、市長部局ではやっぱり保育所関係とか、清掃もそうなんです。直営でやってるという関係で非常にウエートが高いと。一方では、教育委員会の方では幼稚園の職員が非常に多いというのが大きな要因かというふうに思っております。保育所については、ことしから指定管理者を導入して、将来完全民営化というふうに順次切りかえていくことにいたしておりますので、それは全体的に削減していけるというふうに思っております。
一方、幼稚園問題については、やはりこれはもう指定管理できませんので、統廃合して集約していくということにならざるを得ないわけでございますので、それを先般の行特委でも御指摘いただきましたし、我々もやはり幼稚園の統廃合というのは必要だというふうに考えておりますので、教育委員会の方で今それらも踏まえて検討をいただいておりますから、いずれにしてもそういう形で削減をしていくと。ごみの問題についても新規採用は控えておりまして、減ってくる分はできるだけNPOの団体に委託をしたりという形で、形を変えてやってきております。
そういうことで、やっぱり行革を進めていく中で人件費の削減というのは一番の大きなテーマでございますので、今言いましたような事柄について、今後ともスピードを上げて頑張っていきたいと思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
どういいますか、昨年の行革の委員会が10月やったかなと。それから数えますと、もう4カ月か5カ月たつこの状態の中で、18年度検討、19年度統廃合決定という、何回も言いますけれども、これが4月になれば、一般市民の方々にもこの集中改革プランというのはだれもが目にされることが多くなると思います。
その中で、例えば今まで幼稚園統廃合に対して反対されてきた方が見たときに、やっぱり聞き合わせといいますか、そういうのが多くなるかなと思うんですけども、そういう方々に対してもまだこれからなんですと。まだまだ何もないんですとおっしゃるのか、それともそうじゃなくて、それほど今まですごい大きな問題でもございましたから、やはりそういった意味で、あそこまで明確に書かれてるんですから、せめてタイムスケジュール的なことだけでも示していかないと、市民としては納得もでけへんのかなというふうに思います。
私は、統廃合は別に反対する論者ではございませんけれども、そういう説明責任がなされるような状態でこれを成案化していかないと、ほんとにこれから教育委員会だけに限らず、市長にもやっぱりいろんな非難も起こってくるかなというふうにも危惧いたしますので、そういった意味でほんとに市長も最後、早急にとおっしゃいましたけれども、ほんとに早急に、できれば、この3月といいましてももうあれですから、4月中にでも早速早急にそういう素案的なものを、教育長も申されましたので、その辺もきちっとやっていただいて、また各委員会、また我々議員の方にも、素案の段階ででもまた披瀝していただきたいなというふうに思います。意見にかえさしていただこうかなというふうに思います。
時間も余りございませんので、次にさしていただきます。
アスベストの問題なんですけど、昨日のどなたかの議員さんの質問の中でもあったと思うんですけども、済生会の病院が呼吸器科が何か新しくなったということで、これはアスベストの肺がん検診にかかわるような、そういうふうなものなんでしょうか。もし、そうでないものであれば、こういう呼吸器科という、たまたま偶然かどうかわかりませんけど、それをねらってこれをこういうふうに持ってきたのか、その辺はよくわからないんですけれども、その辺のとこら辺をちょっと御説明いただければ。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
済生会がこの本年1月から呼吸器科ということでございますけども、呼吸器ということになりますと、当然肺の関係ということでアスベスト、ただアスベスト専門の医師というのではないんですけど、呼吸器全般について対応できるということで御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
専門ではないということですけれども、ぜひとも今後はそういう専門医も、せっかく済生会に呼吸器科ができたわけでございますから、要請していただくように、また市としても要請していただきたいなというふうに思います。
続きまして、3住宅の件なんですけども、もう3月19日まで目前に迫ってきたというこの時期において、約8割の方が契約にまで至っておる。恐らく2割の方も漏れなくいけるんではないかなというふうに私、認識しておりますけれども、私ちょっと勘違いしておりまして、譲渡契約の枠にもともと入ってない方も現にいらっしゃるというふうなことでございまして、そういう方々が今まで一生懸命裁判も起こして、譲渡契約、ここまでこぎつけられた方に関しては、ほんとに御苦労といいますか、ここまで来れてよかったなと思う反面、やはり受けたくても受けられないというような、そういう意味でもともと受ける気もない方に対しての対策といいますか、やっぱり公平、公正な立場でごね得みたいなことがないようなことできちっと対応していただきたいなと。
だから、来年の3月が来たらさっさと出ていってくださいということでもなくて、そういう方に対しても、約1年ぐらいあるわけですから、いろんな形で市の方からもメニューを提案していただいて、皆さんが納得していただけるような状態でしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺について御答弁。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
3住宅の譲渡に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。
まず、契約率の関係、先ほど御答弁申し上げましたが、譲渡申し出者に対する率ということで、それではきょう現在で、日々動いてますけども、約8割に達したということでございます。
問題は全体の管理個数が65戸ございます。そのうち、空き家が4戸、それからその中で今回国交省の方に譲渡の承認申請を出しましたのが61戸でございます。先ほど言いましたように、その中で譲渡希望を申し出を受け付けた後、いろいろ作業をさしていただいたんですけども、その希望申し出が54戸であるということでございます。
日にちも、もうきょう3月6日になっております。3月19日が譲渡承認意向の契約期限ということになっておりまして、目前に迫っておるということも我々現場の方も十分認識はいたしております。
先ほど申しましたように、いわゆる申請戸数と譲渡希望申し出戸数の一部差もございます。その中で、全部画一的な話じゃなくて、条件がそれぞれ違う場合がございます。当初の譲渡契約に至る地元の説明会のときにも、譲渡契約に至らなかった場合は、2年を期限として他の住宅に移っていただくという基本的な方針ですという説明はさしていただいております。
ただ、それももうあと1年強ということになりまして、3月19日が目前に迫る中で、最終的に一定当初計画どおりいかないこともあり得るということは、認識をいたしております。それらの課題につきましては今後の課題とした中で、時間は余りありませんけども、対応をいろいろ検討せないかんということになっておりますけども、具体の解決策につきましては、まだ決まるところまで至っていないということで、とりあえず今は譲渡契約100%ということを目標に全力を傾注するということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
よろしくお願いします。また、次回も引き続き聞かしていただこうと思っております。
次、住居表示についてなんですけども、近隣市の実施状況はどうなってるのかなというのが気になりまして、うちのこの泉南市の達成率が50%弱やったかなと思いますけども、これが近隣に比べて低いのか高いのか。また、低いところと比べてどうこうするというのではなくて、やはり高いところを目標に持っていただいて実施していくということが大事なことかなというふうに思っております。
また、今後の実施に向けていきなり予算計上とまではいかなくても、お金をかけなくてもやれることというのがあるんではないかというふうに思いますし、ある程度ノウハウもあるというふうに部長も前回の議会でも言っていただきましたので、そういった意味で調査費とかそういうことでなくて、事前に調査段階でお金をかけずにやれる方法もあるんではないか。その近隣の状況とのこともあわしてお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
住居表示の再度の御質問でございますが、近隣市の関係でございますけども、ちなみにお隣の阪南市さんと比べますと、阪南市さんは約22%ということで、阪南市と比べると泉南の場合約5割でございますので、倍以上実施できているかなと思っております。
全体にはお金をかけずにやれる方法が何かあるんではないかということなんですけども、先ほど最初の答弁のときに御説明申し上げましたけども、大苗代信達地区で最後終わってるわけなんですね。続いて信達地区に移るということで、いろんな諸般の事情で雄信で終わってるんですけども、1つの地域でやる場合、隣接地域との境界の確定というような作業がございます。ですから、そこだけやれる分だけをやってというようなことじゃなくて、やっぱりやるときは実施区域を全体をにらんだ中で決めまして、一定予算もとった中で進んでいかないと、中途半端な形ではまた二度手間になるというようなことになろうかなと思います。
現場で私も実施さしていただきましたけども、泉南の場合、なかなか集落が点在しておりますので、そういう意味では線引きラインがいわゆる明確な地形地物ということでいきますと、非常に困難性の強い場所もございます。ですから、そういうことからしても、やはり一定のエリアのまとまりの中でやるということからいきますと、当初の計画どおり、雄信が終わりましたら信達地区に移っていくのかなと思っておりますので、その点は財政状況もにらみながら実施する方向のことを検討していかなければならないと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
その答えでしたら、前回の議会の答弁とほとんど変わりないということでございまして、近隣の比率の高いところは岸和田とか熊取町とかというふうにも事前に聞いておりますけれども、あえてその辺、どういうふうに答えていただけるのかなというふうに思いまして……。
ただ、民間活力の導入といいますか、広くこういう住居表示の業務にかかわった経験のある方も現にいらっしゃると思いますので、そういう方を広くアドバイザーとして登用して進めていかれるというのも1つの手段ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
住居表示の再度の御質問でございます。
住居表示の場合、細かい作業につきましては、決まった作業をこなしていく分につきましては、いわゆる業者委託でも対応できる部分はありますけども、一番基本になりますのは、やはり線引きをするときの地元調整だと思います。これは、やはりいろんな意味で地元の役員さんとか関係の市民の方々とか、調整事というんですか、そういうものができる職員が一番なじむのかなと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そういう方を私、現に知っておりますので、もしそういう方を御紹介さしていただけるんでしたら、また次回何かの機会にお話しさしていただきたいなと。
それから、もう時間もございませんので、最後、ごみ問題について触れさしていただきたいと思いますけども、地域によって分別意識の違いといいますか、ごみの出し方などの考え方がかなり違いがあるような気がいたします。
私も昨年来まで一丘団地に住んでおりまして、約10年間おりましたけども、日常茶飯事、可燃ごみが毎日のように出すのが当たり前みたいな風潮もございました。
また、今一戸建てのうちに住んでおりますけども、ちゃんと収集日といいますか、出す日がきちっと1つ1つ決まってる。これが普通ではないかなというふうに思いますけども、そういった意味で分別意識の違いといいますか、そういうことも啓発、啓蒙というものもきちっと行っていっていただかないと、やはり減量、減量と言われてもなかなか難しいんではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺は、今後要望としてまたどんどん申し上げていきたいなと。
また、福祉的な施策についても、具体的にまた制度のいいものになるように、また我々も意見を申し上げさしていただいてお願いしたいなと思います。その辺について御答弁をお願いします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
分別、これはもうかなり以前から市民の皆さんに強く強くお願いをしております。皆さんもお手元に御配付さしていただいている収集カレンダー、それともう1枚、ちょっと字が小さいですが、相当な文字を使ってこういう分別、こういうものはこういう分別をしてくださいということを常日ごろからお願いしておりますし、さきの質問者の方にも説明さしていただきましたが、我々電子メールで年に五、六回、またいろんな機会がございます、我々も市民の皆さんとお話しさしていただく。そういう機会があるごとに、そういう御回答もさしていただいておりますし、またそういうところではこういうごみの出し方、収集は徹底してください、それでまた逆にここまで徹底してますよという意見もいただいておりますので、御理解賜りたいと思います。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
中尾議員。傍聴席、静かにお願いいたします。
1番(中尾広城)
そういうことはわかっております。ですから、地域によってそういう分別の意識が全くない地域も確かにございますので──僕はあると思います。そういったとこら辺も市としてはつかんでると思いますので、そういうところに対する啓蒙、啓発をきちっとしていただきたい。そういうところには本当に手厚く、ほんとに何回もそういう説明会といいますか、わかりやすいような状態の話し合いの場を持っていただきたいというふうに思います。
以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。