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中尾広城議員の一般質問 平成19年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第2回定例会(第2号)

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1番(中尾広城)
皆様おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、第2回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱3点にわたってさせていただきます。  いよいよ本日より梅雨入りしたと聞いておりますが、当初は最近のエルニーニョ現象の影響で空梅雨になるのではないかと言われておりましたが、昨日からの雨が降っておるところを見ておりますと、できれば恵みの雨であってほしいと思いますし、私のつたない質問ではございますが、泉南市にとってこの恵みの雨と言われるようなさわやかさを感じていただけるような質問ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、きょうは私から続けて3名連続の公明党の質問であります。私の言葉足らずのところも後ほどの竹田幹事長がフォローしていただけると思いますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目でございますけれども、3月議会より引き続き行財政改革についてを取り上げさせていただきました。  1点目として、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてお聞かせください。  2点目として、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてお示しください。  3点目として、休日相談窓口の現況と今後の見通しについてお示しください。  4点目として、幼稚園の統廃合と校区問題について教育委員会の御所見をお示しください。  大綱2点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。  その1点目として、地域による明るさの格差についてでありまして、市内全域を見渡してみますと、全体的に海手のほうが明るく山手のほうが暗く感じられるのでありますが、やはり人口密度とか交通量の違いであるのかなというふうに思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。  2点目は、昨年の12月議会で我が党の原議員が取り上げられた青色防犯灯設置に向けての進捗状況についてお聞かせください。  3点目は、歩道際における樹木の剪定についてでありますが、どういうことかと申しますと、例えば歩道に根を張った街路樹が年月とともに歩道のアスファルト面を一部破壊して根が大きくなったところがあると思います。やはりお年寄りや車いすの方々にとっては大変通りにくいのが現状だと思います。当然、歩道の改修となれば予算を伴う工事が必要だとは思いますが、年次的に少しずつでも改修していけないものでありましょうか。  それと、もう1点、違う例ですが、歩道際に街路樹ではなく雑木といいますか、雑草というような枝等が歩道に向けて覆いかぶさっているところが、特に岡中方面または山手方面等でよく見受けられると思うのであります。そのもの自体は個人さんの所有権があると考えられますが、余りにも歩道に覆いかぶさってこれまた歩行しにくい、また夜になると気持ちが悪いとかで、私自身ある市民の方から相談を受け、要望として挙げさしてもらい処理していただいたことがあります。これも時間とともにいずれまた剪定をしないといけなくなると思うのでありますが、そういうことに対して、市としてそういう方に対して定期的に剪定をお願いするということはできないものでしょうか。  4点目は、全市的な取り組みとコミュニティについてであります。  以前にも何度か取り上げさしていただいた問題ではありますが、やはり最近は区にも属さなければ自治会にも加入しない家が多くなったと聞いております。それでも当然泉南市民である限り、市の情報やコミュニケーションを共有し合う権利はあると思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お示しください。  大綱3点目は、職員の意識改革についてであります。  1点目として、職員研修の実施状況とその効果についてお示しください。  2点目は、職種がえ試験の現況についてお聞かせください。  3点目は、職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてお示しください。  以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、2点目の4番目、全市的な取り組みとコミュニティについて御答弁を申し上げます。  泉南市には現在33の区を設置しておりますが、これらの区と自治会の関係といたしましては、自治会は区の中に包含されているものというふうに考えております。  一部の自治会で区に加入していない自治会もあるようでございますが、区に加入しなければならないという制限もありませんけれども、区は地域のエリアの上に成り立っているものでありまして、当該エリア内の自治会はその区に所属するということになっております。  したがって、区は新たにできた自治会をも包含した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことにより、災害時の協力体制も強化され、また不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成が図られるものと考えております。  御指摘ありました区に加入していない自治会等への広報、その他の配布につきましては、市から直接代表者の方に送付し、各家庭への配布をお願いしておりますが、昨年12月の区長連絡協議会総会におきまして、このような地区がふえてきたことにより広報の配布そのものに支障を来している現状を説明し、区を通じて配布のお願いをいたしました。  区を通じて配布することということになりますと、区への加入の促進にもつながり、コミュニティの質的向上も図られるものと考えております。具体的な対応につきましては、今後各区の個別の状況を把握した上で、検討してまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱1点目、行財政改革についてのうちで、幼稚園の統廃合と校区問題について御答弁を申し上げます。  集中改革プランはもとより、昨年度、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で教育委員会として、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について早急に検討をすることが必要との意見書をいただいております。  教育委員会といたしましては、いただきました意見書を重く受けとめまして、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置につきまして検討をし、推進をしてまいりたいと考えております。  次に、議員より幼稚園の統廃合と校区問題はセットでとのお考えをお示しいただいたところでございますけれども、幼稚園区と校区をリンクして考えるということではなくて、議員も御存じのように、さきの教育問題審議会答申におきましても、0歳から18歳の育ちを支える一体的な学校教育環境づくりが示されておるところでございます。  その意味で、幼稚園の統廃合及び校区問題は、泉南市の子供たちの一体的な教育環境の整備ということで教育委員会はとらえているところでございます。  今回の教育問題審議会におきまして、学校規模適正化に係る答申をお願いしているところでございますけれども、教育委員会といたしましては、さきの審議会で示されました教育理念と今回の学校規模適正化によって、泉南市の将来を担う子供たちの最善の利益を優先して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
それでは、私のほうからは、大綱1番、行財政改革についてのうち、1番、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況、2番、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについて、3番、休日相談窓口の現状と今後の見通しについてを答弁さしていただきます。  まず、1番です。納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてですが、これはさきに制定しました市税徴収基本方針にお示しをいたしました具体の取り組みのうち、徴収組織体制の強化の項で、高額滞納事案を専門に処理する組織を設置するとなっています。  本年4月に税務長以下4名で高額滞納特別処理班を組織し、本年3月31日現在で100万円以上の滞納事案184件について着手をし、6月5日現在で1,000万円以上の1件を含め11件の処理を行うとともに、納税に難色を示す1件について、この7月に公売を実施すべく準備を進めているところであります。  今後につきましては、お示しをいたしました8項目の具体策を粛々と進め、自主財源である市税の確保に努めると同時に、定められた数値目標をクリアできるよう最大限の努力を行ってまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。  続きまして、2番の夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてでございますが、夜間納税相談窓口につきましては、平成16年度より毎月10日に実施をいたしております。利用状況は3年間で84件となっており、内容別に見ますと、全納が6件、一部納付が23件、分納誓約が22件、その他が33件となっています。  今後の対応でありますが、月に直しますと2件強の利用状況でありますが、仕事等の関係で昼間に来庁できない納税者も多くあることから、税の早期徴収、滞納の未然防止の観点から、本年より実施いたしております休日納税相談とあわせて、効果的に機能できるよう引き続き実施してまいります。  3番目の休日納税相談窓口の現況と今後の見通しという点でございますが、休日相談窓口につきましては、本年5月26、27の土・日曜日に初めて実施をいたしました。結果につきましては、26日には来庁者17名、電話相談6件、納付総額136万円、27日には、来庁者6名、電話相談1件、納付総額16万円となり、当初予測を上回る結果となりました。  来庁者に窓口開設を何で知ったかを尋ねたところ、滞納者宅への臨戸時のチラシ、広報等であり、中には電話したらやっていたので来たという方もおられました。改めて平日納付の困難な納税者が大勢いることに気づいたところであります。  今後の予定でありますが、6月30、7月1日に2回目を実施し、以後につきましては、民間企業のボーナス月等に照準を合わせながら、納税者の利便性を考慮し、計画的に実施をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、安心・安全のまちづくりについてのうち3点、まず1点目の地域による明るさの格差について、2点目が青色防犯灯の進捗状況等について、3点目が歩道際における樹木の剪定等についてということで順番にお答えをいたします。  1点目の地域による明るさの格差について御答弁申し上げます。  防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等により、現場状況について、人家の密集度、設置間隔、道路の利用頻度、近隣の土地利用形態等を勘案し、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。  しかしながら、防犯灯等については年々増加する一方であり、また設置数の増加に伴い、その設置費用だけではなく、電気代、球切れ等の修繕料といった多大な維持管理費用も必要となるため、今後も適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。  次に、2点目の青色防犯灯の進捗状況等について御答弁申し上げます。  青色防犯灯につきましては、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向がある、また青色防犯灯は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者があきらめるなど防犯効果が期待されると奈良県警のホームページに明記されておりましたが、その後、奈良県、奈良県警、香芝市等実際取り組んでいる方々からお話とその場所の視察をいたしました。  その中で、設置交換後の住民の反響として、美しく清涼感がある、幻想的、夜間の見通しがよくなったという意見と、暗く不気味である、変な色、寂しそうで寒々としているというように、感じ方についても相反する意見が挙げられており、私どもが見た第一印象といたしましても、かなり照度が低く薄暗いという感じ、今の段階で居住地区に設置するというのはいかがなものかというのが率直な感想でございます。  また、話の中で、青色防犯灯の設置場所については、地区として自主防犯の意識、行動が高く、環境改善もあわせて複合的な防犯対策がとられている場所については犯罪が減少傾向にあるが、一方でそのような対策が講じられていない場所につきましては、従前と同様の発生状況も見られ、ただ単純につければ改善されるというものではないというお話もあり、住民理解についてもかなり必要であると思われます。  以上により、道路管理者のみで行うのではなく、住民初め警察や防犯にかかわる関係機関との協議、協力が必要であると考えます。いずれにいたしましても、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市といたしましても、今後とも実施自治体の整備効果について把握するよう努め、検討してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の歩道際における樹木の剪定について御答弁申し上げます。  歩行の妨げとなる樹木の剪定につきましては、定期的なパトロール等により早期に発見できるよう努めるとともに、本市が管理している場所以外からのものにつきましては、関係部署より所有者への管理指導を行ってまいります。また、樹木の根が原因と見られる歩道の隆起については、限られた予算の中で、緊急度の高い箇所から順次改善してまいりたいと考えております。  歩道際に覆いかぶさっております樹木の枝の対策等につきましては、道路管理者といたしましては、緊急度のあるものに関しましては所有者に連絡等を行いまして、直接剪定等対応するケースもございます。この辺は臨機応変に安全面を考慮した中で対応しているということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
職員の意識改革につきましてお答えさしていただきます。  1点目の職員研修の実施状況とその効果についてでございますが、職員研修につきましては、市が直接実施し、研修内容に応じて研修対象者等を選定して行うものと、もう一方で、すべての職員を対象として希望者や推薦を受けた者が受講するものがあります。  また、おおさか市町村職員研修研究センターが実施する研修等に参加する派遣研修がございます。研修の参加定員につきましては、派遣研修においては、各市町村での参加人数が制限されますが、市が直接行う研修につきましては、極力多くの職員が受講すべきであると考えております。  しかしながら、研修内容によっても違いがあるものの、研修の結果をより高めるためには、おおむね20名から30名程度の参加定員が適正との観点から、参加者数を限定せざるを得ないこともございます。このことから、多くの職員が参加することが望ましいものについては、同一の研修テーマを継続して実施するなど、対象者が極力受講できるよう配慮しております。  なお、研修の効果は即座にあらわれるものではなく、それぞれの職員の意識の中に徐々に浸透するものでございますので、検証することは困難であると考えておりますが、研修を受講することが効果であり、また研修前後のアンケートを実施するなど、研修の効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の職種がえ試験の現況についてでございますが、職員の多様な能力の活用、時代の変化に対応した行政組織の柔軟化を図る目的で、平成17年3月に実施要綱を策定の上、選考試験を行っております。  平成18年度につきましては中断をいたしましたが、行財政改革の観点から、各施設の指定管理者制度への移行や業務の民間委託などの動向に伴い、今後ますます職員の職種変更の必要性は高まるものと考えております。  職種変更制度の運用につきましては、技能労務職の勤務先が出先であるとか、業務形態が特殊である等の事情もございますので、今後制度を継続させていくためにも、制度のあり方について精査を行い、職種変更される方にとってよりよい形で実施していくことも必要であると考えております。そのため、職種変更の実施につきまして、来年4月の人員配置に向けて、選考のあり方も含めて関係団体と協議を進めているところでございます。  続きまして、3点目の職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてでございますが、本年4月策定の集中改革プランに職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の一部が掲載されておりますが、これらは職員の意識改革によってすぐにでも取り組める項目をまとめたものとなってございます。このことから、5月18日付で丁寧な電話対応等の徹底について部課長に対し通知をいたしたところでございます。  また、平成17年度に行った市役所への来庁者アンケートにおきましても、市民が思う望ましい職員像として、親切、丁寧な職員や市民の立場になって行動できる職員、コスト感覚を持った職員などが求められております。  職場活性化・業務改善案提言チーム報告書にまとめられた内容につきましても、個々の職員が積極的に意識を持って実践していくことが重要でございまして、結果として市民サービスの向上につながるものと認識いたしております。  本年2月に策定いたしました泉南市人材育成基本方針におきましても、市民に信頼される職員、変化を感じ取り積極的に行動できる職員を目指して、人材育成、職員の意識改革に取り組むことといたしております。今年度は管理職を対象とした人事考課制度を試行することとしておりまして、考課者と非考課者とのフィードバック面談などを通して、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、時間がありますんで再質問をさしていただきます。  休日納税相談が今年度から実施されて、すごく予想以上に好評だったというようなお話を聞かしていただきました。また、次回が6月30日、7月1日というようなことでございますけれども、そういうふうな形で、よいものであれば別に毎週とは言いませんが、ボーナス時にもねらってというふうなこともありましたけれども、どんどんと前向きに、月に隔週の土・日ぐらいはというふうな形で、それだけ多種多様な仕事につかれてる方が多くて、やはり時間的にも平日の9時-5時の間に行けない人がやっぱり大半やというふうにも思いますので、そういうよかったことはどんどんと取り上げていっていただくという意味においても、ボーナス月だけではなくて、これから毎月のそういう形で定期的に取り組んでいかれるというお考えはないのでしょうか。
議長(井原正太郎)
瀬河参与。
財務部参与(瀬河義男)
では、御指摘いただきました休日相談窓口、我々にとっても大変好評というか、思わぬ反響がありまして、答弁したとおり、6月30日、7月1日に次回を実施するつもりであります。その後につきましても、先ほども答弁したとおり、ボーナス月を利用してやっていこうとしておりますが、昨日答弁いたしたところで、コンビニ収納というのを来年4月から導入するつもりであります。  コンビニ収納につきましては、全国ほとんどのコンビニエンスストアで24時間、もちろん金融機関の時間外や休日等も含めて納付が可能でありますので、これらも導入するということで、あわせ持って考えながら、できるだけ休日相談窓口を設置していきたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
コンビニ収納に関しましては、以前からもいろいろと皆さん、いろんな議員さんも取り上げられておりますし、別にそんなに早くもない、目新しいことでもないなというふうに思いますし、まして上下水道部におかれましては、もう数年前からコンビニ収納をされているというふうに聞いておりますので、その辺の効果といいますか、ちょっとデータ的なものを示していただければというふうに思います。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
上下水道部における水道料金のコンビニでの実績というんですか、それにつきましては、現在、水道料金の収納形態につきましては、口座振替が約78%、それと集金が約10%、自主納付が約12%であり、その自主納付につきまして、コンビニでの納付、また銀行窓口での納付、また上下水道部へ直接納付していただいてるものであります。そのうちのコンビニでの納付につきましては、上下水道部として平成14年の12月1日から実施したところでございます。  そこで、実施した当初の納付件数につきましては、1カ月平均で約690件ありました。しかし、毎年増加いたしまして、現在では約1,700件が自主納付していただいているところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ということで、平成14年からされてるということで、もう本当に5年ぐらいたつんですかね。ですから、そういう意味では、来年2月からというのは決して本当に早くないと思いますし、というか、同じ庁内で水道部が先んじてやってたことを考えますと、まだ遅いぐらいではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、休日相談のことに関しましても、好評であったのであれば、もっともっと全面的にやっていくべきやというふうに思いますので、その辺もうちょっと加速度的にいろんな収税対策を考えていただきたいなというふうに思います。  それから、他市においては、新聞でもありましたように、コンビニ収納からまたカードでの支払いということも若干されてる行政体も多いというふうに聞いておりますけども、そういうことについてもどんどん積極的に取り組んでやっていただきたいなと思いますけども、その辺のことについての御意見を……。
議長(井原正太郎)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
クレジットカードの収納ということやと思いますんで、それについてお答えさしていただきます。  平成18年の地方自治法の改正により、公金をクレジットカードで支払うことが可能となりました。既に神奈川県藤沢市では、軽自動車税のクレジットカード納付という全国初の試みが三井住友カードなど4社共同で実施されました。  メリットとしましては、時間を気にせず夜中でもネットを利用して支払える、現金を用意する手間が省ける、クレジットカードのポイントがたまるとか、リボ払い、ボーナス払いなどの支払い方法の選択ができるのほか、クレジットカードで納付されますと、その後の債権回収はクレジット会社が担当するなどがあります。  しかしながら、現在のところ、クレジットで収納された際の手数料支払いが取り扱い金額の1%必要であり、例えば軽自動車税7,200円ですと72円、固定資産税等で30万円納付いただくと3,000円の手数料支払いが必要となってきます。  これらの手数料支払いを自治体負担あるいは市民に負担いただくかがネックとなり、コンビニ収納等に比べまして全国的な普及とはなっておりません。この手数料が将来大きな普及により値下がりする、または市民の方々が手数料の支払いに同意いただける等の条件整備がされることが必要でありますので、今後もこれにつきましては、他の自治体等の動向を注視してまいりたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
どちらにしましても、そういうことはなるべく早く取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。  それと、きのうの森議員さんの質問の中でも、何か明年2月、3月に動産、不動産をネット公売というか、差し押さえされるというふうなことも言っておられましたし、また未調査家屋のことについても6,400件ですか、あるというふうに聞いておりますし、こういうことがまだ何も手をつけられてなかったという事実があることについて、どういうふうにお考えなのか。きのうもしていただいてるかわかりませんが、もう一度お願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
昨日も答弁しましたが、インターネット公売の申し込みを済ませました。契約等はまだでございますけれども、準備といたしまして、来年2月に動産、3月に不動産をインターネット公売をするため財産の選別を進めているとこであります。  具体に言いますと、不動産のほうはめどが立っておりますけれども、動産は今現在ございません。これをどうするかといいますと、今後、前回もお示ししました100万円以上滞納の184件の滞納者につきまして、動産の差し押さえ処分をするべく捜索等を行い、その過程で財産の差し押さえを行いまして、来年2月に動産のインターネット公売をする予定でございます。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
未家屋調査につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。  きのうも御答弁申し上げましたように、泉南市には3万3,477棟の家屋が確認をされております。そのうち、航空写真で見ますと、過去の航空写真と異変があるものが6,475棟ございます。これにつきましては、ガレージ、門扉、あるいはタマネギ小屋等がございますので、現地におきましてそれらの選別もやらなければならないというふうに考えております。  ただ、以前の調査で新家から牧野ぐらいまでは一応調査はしていただいております。もう一度課税するに当たって正確な調査をして課税をする必要がございますので、その部分について早急に体制の整備を図りながら調査を進め、公平、公正を期する課税を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。  それでは、続いて幼稚園の統廃合と校区問題の件についてなんですけども、教育長のその答弁でしたら、3月議会の答弁とほとんど変わりがないといいますか、何も進捗はないのかなというふうに、ただ前回も言いましたように、何もそういうふうに具体に示されないということ自体がちょっとどうなのかなというふうに思いますし、統廃合検討委員会がつい最近立ち上がったというふうにも聞いておりますので、そのことについても示していただきたいと思いますし、19年度に統廃合が来年の3月までに決定されるというふうな形で明確に書かれておりますので、そういうことも含めてスケジュール的なものも示していただきたいと思いますし、その上で統廃合が作用してやっぱり当然校区にもリンクするというふうにも思いますし、そういうふうな会話を先日も教育長とさしていただいたというふうに思っておりますので、その辺のところを再度お願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園の統廃合問題につきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。  進捗がないのではないかという趣旨でございますけれども、これまでの議会答弁におきまして、幼稚園の統廃合問題、それから一元化の問題等々につきましては、就学前教育・保育のあり方検討委員会で検討していくというふうに御答弁をさしていただいていたというふうに思います。  そのあり方検討委員会の立ち上げでございますけれども、5月の21日に市長部局、それから教育委員会の担当の部長級以上が集まりまして立ち上げをさしていただきました。この検討委員会の会長には副市長、副会長には私ということで、あと検討委員会のメンバー構成につきましては、関係部署の部長級が集まってということでございます。  ただ、この検討委員会を運営していきますには設置要綱が必要でございまして、その設置要綱の中の第2条の業務のところで若干の意見がございまして、今調整をさしていただいてるというところでございます。調整が終わりましたら、具体的に一元化の問題でありますとか、あるいは幼稚園の統廃合問題について具体に議論が展開をされていくということでございます。  したがいまして、正式に要綱も定まりまして検討委員会が動き始めましたら、内容についての検討に入っていくということでございます。集中改革プランにおきましては、19年度中に基本的な方向を定めるというふうになっておりますので、それに向けて検討委員会の中で精力的に議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
5月21日に立ち上がったというふうなことでございますんで、本当につい最近のことやとは思います。けれども、この本会議に至りますまでに当然総務の委員会等もございましたし、その際にちょこっとそうした概略だけでも報告というのはしていただけなかったのかなと。  一部の知ってはる議員さんもいてはりましたけども、私は今回の問題を取り上げさしていただいて、聞き取りに来ていただいて教育長ともお話しさしていただいて、初めて知ったような状況でありましたので、中身はともかくとして、3月から私自身も取り上げさしていただいた問題に対して、余りにも何かちょっと不親切やといいますか、聞けへんかったら聞かれたときに答えたらええわみたいな、ちょっと後ろ向き的なふうにも感じ取れますので、そういった意味で、最初の答弁のときにそういうことを言っていただければというふうに思っておりましたし、まして教育長もこの4月から再任されて、今後4年間泉南市の教育長として先頭に立ってまた教育委員会の中でやっていかれるわけでございます。  これは私見ですけども、この4年間で到底校区問題というのはすべて完全にクリアされるとは思っておりませんけども、少なくともこの4年の間に梶本教育長としてのやっぱり一つの足跡といいますか、きちっと校区に対するそういう考え方といいますか、次の世代に託せるような校区適正規模、適正配置の考え方を継続していけるような、そういう思いでやっていただきたいなというふうにも思っておりますので、最後にその辺の決意なりをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育長としての責任のある答弁といいますか、決意について述べよということでございますが、先ほど最初に御指摘がありましたように、議会に対して不親切ではないかということでございますが、決して私として議会を軽視しているということではございません。  幼稚園の統廃合の問題、それから一元化の問題、校区の問題につきましては、泉南市の将来を担う子供たちにかかわる非常に大事な内容でございます。非常に大事な内容でございますので、それだけやっぱり内容の方向性を決定していくということにつきましては、相当慎重にあらゆる視点から答申の精神というんですか、内容も尊重しながら、十二分に慎重に対応していく必要があるということで、なかなか議会のほうに具体的な内容を示すというところまで至っておりませんので、御報告がおくれたということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。  私は3月議会におきまして市長から要請を受けましたし、そして議会から承認をいただきまして、私の任期中は全力を尽くして、今泉南市に山積をしております就学前教育の問題、学校教育の問題、社会教育の問題等々について教育問題審議会を立ち上げて、答申をいただきました。  校区の問題につきましては、今第2回目の教育問題審議会を立ち上げまして議論をしていただいております。内容につきましてはこれも相当慎重にやっていただいてるということでございますので、内容が固まってきましたら議会のほうにもまたお示しをさしていただきまして、御議論をいただきたいというふうに思っております。できるだけ私に与えられました任期の中で、この課題と言われておりますさまざまな山積する課題について、微力ではございますけれども、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そういう意味で議会でも、先ほど教育長が言っていただきましたように、我々議員も承認さしていただいての再度の継続ということでもあると思いますので、やはり今まで以上に情報交換といいますか、当然ナイーブなことでございますし、慎重になるのはわかるんですけれども、お互いにそういう誤解のないような形で、一体不二となってやっていきたいなというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、安心・安全のまちづくりの中での話でありますけども、樽井区が防犯灯を改修するというふうなことを聞いておるんですけども、青色防犯灯を取り入れるどうこうというふうなこともちらっと耳に挟んでおります。  そういった意味で、先ほど部長の答弁では、人の見方によっては少し寂しいとか、ちょっと気持ち悪いとかというふうな見方をされる方もいらっしゃるみたいですし、まちの景観自体にも似合うところ、似合わないところ、それも当然あると思いますので、これもまた一長一短といいますか、すぐにはできないことやとは思いますけども、試験的にいろいろとやっていかれるのもいいかなというふうに思いますので、樽井区の防犯灯のことについてちょっと部長から言っていただければ……。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、樽井区のいわゆるスズラン灯、これも申しわけないんですけど、防犯灯の位置づけじゃなくて駅前商店街の照明柱ということになっております。今回建てかえの御要望が出てまして、50本近くの支柱の取りかえを一応今計画さしていただいております。たまたま窓口が私どもの市民生活環境部になっております。  実際に、今都市整備部長も御答弁さしていただきましたように、やっぱりまちなかの景観というのが非常にいろいろと一長一短があろうかと思います。あれはさきの12月議会でしたか、御意見いただいたときにも、私ども市民生活環境部といたしましては、駅前の駐輪場を一応10カ所余り管理さしていただいております。  その駐輪場の位置づけとしましては、駅に本当に近いところ、少し離れたところ、それから照明灯にしましては、水銀灯、それから蛍光灯、さまざまな状況がございます。その駐輪場の横に一般の民家があるという場所もありますし、また周りが少し田畑というところもありますので、その辺が検討というんですか、場合によればテスト的に、蛍光灯を変えるときに青色の蛍光灯も今あるみたいですので、そういうことを試してみればと検討さしていただいております。  ただ、これも街路灯と一緒で、やはり御利用なさる方がどういう御意見をお持ちになるかということもありますので、新しいところで大きな投資をして不評の場合、またやりかえるということも難しいと思いますので、できれば一度駐輪場で検討してまいりたいと思っております。  ましてや駐輪場は、始発から終電の時間帯まで御利用いただくということです。今のところ幸いにしてそういう悪質な犯罪の報告は受けておりませんが、未然防止という意味もありますので、その辺ちょっとお時間いただいて検討さしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ぜひ本当に試験的に駐輪場でやっていただきたいなというふうに思いますので、またできましたら報告いただければ見に行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それと、コミュニティの話でちょっとこれは難しい話なんですけど、僕も取り上げさしていただきながら、これをどういうふうに扱えばいいのかなというふうにも思っておりましたし、全市的な取り組みというのは、このたびごみの有料化のことに関して全市的なそういう説明会をとられるというふうなことも聞いておりました。  その中で区にも自治会にも属さない市民の方々もいらっしゃるわけで、当然そういうとこら辺には直で役所の方が入ってそういうふうなことを言っていただけるのかなというふうに思いますけども、近隣他市に比べても、微増にせよ若干でも人口がふえてる泉南市の中で、やっぱりこういうコミュニティづくりといいますか、自治会とか区のあり方というのは、もう一度見直した上で啓発していくべきではないかなというふうにも思いますので、そういった意味で、具体的にこの市民説明会についてはどういうふうな形で取り組んでいかれるのか、若野部長から……。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ごみの説明会につきましては、せんだって区長会の総会がございました。そこで区長会のほうにごみの有料化についての説明をさしていただきまして、各区さんのほうからまた説明会に上がらしていただく御準備と、また御協力をお願いしたところです。  そのときに、今御指摘の区にも属さない自治会、まだ自治会のできていない新興の地域もあると区長さんからもお聞きしておりまして、そういう該当する区におきましては、その区長さんとも事前に協議もさしていただきまして、その対応についていろいろと御相談、御要望をお聞かせいただいて、網羅できるように今調整さしていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
最初の答弁で市長が取り上げていただいて答えてもいただいたんですけども、再度市長のほうからちょっとまた違う形のお答えをいただければと……。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題は以前もありまして、ちょうど私が市長公室長をやってるときに、特にあのときは新家の例えばサングリーン、いずみ台、このあたりの方々からも要望がありまして、要するに区と自治会のあり方はどうあるべきかということで提案がございまして、そのときに市が中に入りまして、区側と自治会側と何人か出ていただいて、そして今後どうしようかという議論をしたわけなんです。  当時としては、結果として、今の新家東区、それから踊山区と、こういう形に決着したわけなんですが、この区制度というのは、この近隣で残っておりますのは泉南市と岬ぐらいかなというふうに思います。他は自治会組織になっているというふうに思います。  ですから、これについては、両方の御意見もあるというふうに思いますが、今後どういう形が望ましいのかということについては、やっぱりちょっと中長期的に、今すぐということにはなりませんが、検討していかなければいけない時代に入ってるんではないかなというふうには私自身考えておりますので、またこの問題については少し時間をかけて、お互いのそれぞれの考え方もあるでしょうし、これからのコミュニティのあり方ということを考えた場合、議論の余地はあるというふうに思いますので、今後ちょっとそういう面で議論をしていきたいなというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
大変ちょっと難しい問題を言いまして申しわけないですけども、本当に考えていくべき問題やというふうに思いますので、私も勉強さしていただいてまた取り上げさしていただきたいと思います。  次に、職員の意識改革ということで、このことに関しましても、今までほかの議員さんも何度か取り上げられてきたことかなというふうに思っております。特に、職種がえ試験というのがここ一、二年の間であったというふうに聞いておりまして、この中で受験した方全員が通ったということではなくて、当然落ちられた方もいらっしゃって、ちょっと落ち込んではったというか、悩んではった方が私とこに来られて愚痴をこぼされたようなこともございまして、気の毒やなと思いながら、その職員さんの意識──当然試験に合格するとやっぱり意識も高まってそういうやる気も出てくるのか。  落ちるというのは、自分の勉強といいますか、それが足らなかったという面もあるかもわかりませんが、そういう方に対するフォローというのもやっぱりしてあげるべきではないかなというふうに思いますんで、優等生ばっかりを育てるのではなくて、そういうなかなか大変な方にも気を使ってアフターフォローしてあげることも、これから職員を育てていくことには大事かなというふうに思いますので、そのことについてよろしければ清水理事ぐらいで一発……。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
いわゆる職変ですから多分現業職が一般行政職に変わるということの御質問かと思います。  基本的には、職変というのは本人の希望、それと任命権者の要請ということで、毎年必要に応じて試験をしてるということでございます。当然、事務職に変わるということですから、事務職として必要な能力ということの検証というのは、これは一定しないといけないということで、必要な試験というものをされてるというふうには思っておりますけども、先生御指摘のように、やる意欲があるにもかかわらず不幸にして合格されなかったという方のフォローをきちっと行政としてすべきではないかという御指摘でございます。  やる気があるからこそ次のステップに上がりたいということで職変をされたわけでございますので、結果が伴わなかったということはございますが、やはり次のその方の勤務意欲の向上につながるよう、そのあたりのフォローというのは、人事当局のみならず、その方の属されてる所属も含めて、きちっと組織全体でフォローしていけるような方策について考えていきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
いきなりの御指名で申しわけないです。また、いつかの新聞記事に、大阪市の区役所で区役所検定制度を取り入れて、公務員の方々全員にそういう検定試験を受けさして、区役所の達人といいますか、どこのフロアにどういう課があってどういう内容をやってるのかということを試験して、どの職員がどの配置に行っても対応できるというような、またそれも意欲を向上させるような、そういうことを大阪市がやってるというふうなことを聞いたんですけども、これが100%泉南市に似つかうとは思いませんけども、そういうことも大事かなと思ったりもします。  それから、前から言っておりますようにフロアマネジャー制度、これがまた和泉市の井坂市長が第1号案内係というふうな形で新聞記事にも書かれておりました。ですから、向井市長にそれをしてくれというのではございません。当然、市長でございますんで、それ以前にもっともっと大事な仕事もたくさんございますし、していただかないけないこともあると思います。  そういった意味で、それでいくとやっぱり部長級の幹部の方々がそういう職員の先頭に立ってされるのも一ついいのかなというふうに思いますが、その辺楠本部長にちょっとお答えいただけませんでしょうか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
1点目の、私も新聞を見さしていただきましたが、大阪市の区役所の検定制度の点でございますけども、これは大阪市という大都市が持つ特徴や課題から考案されたものであると認識しておりまして、泉南市の状況になじむものかどうか、今後検証していく必要があると思っております。  また、区役所の業務が窓口業務に特化されること、この点は通常の市町村の業務が管理部門や事業部門など広範囲にわたるということの違いがあるものと思っております。特に、区役所職員が約6,000人おられるという内容でございまして、人事異動がほとんど部内異動となるということで認識しておりまして、他の部の情報が把握しにくいということが想定されますが、この点につきましても本市とは違った状況にあるというふうに考えております。  こういうふうなことから、検定制度の導入については本市にはなじみにくいと、このように思われますが、課を越えた情報の共有、あるいは窓口での対応方法の研修、このことについては特に若手職員にとっては必要なことであると、このように認識しておりますので、機会をとらえてこのような制度も含めて研修していくのがいいのではないかなというふうに考えておりますのでよろしく。  それと、いわゆるフロアマネジャー……
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