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中尾広城議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第2号)

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1番(中尾広城)
皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。今回はくじ運が悪く、一般質問も9番目というふうな状況の中で、またお昼の一番眠気を誘うような時間帯に当たってしまいまして、福運のなさを感じる次第でございますけれども、たくさんの本当に勉強になるようないろんな議論等が飛び交いまして、私も何を言うてるかよくわからなくなってまいりました。ちょっと上がっております。また、本当に勉強さしていただきまして、よりよい質問をさしていただきたいなというふうに思っております。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成19年第3回定例会での一般質問を、通告に従いまして大綱4点にわたってさせていただきます。  昨日、本日と活発な議論がなされ、今回9番目に登壇させていただいている関係上、同じ内容の質問がありますので、なるべく重複しないように心がけてさせていただこうとは思いますが、どうしても重なるようなことがありましても御容赦いただきますようお願いいたします。  大綱1点目は、行財政改革についてであります。  その1点目として、3月議会、6月議会としつこく取り上げさしていただいております幼稚園統廃合決定事項についてであります。  当初から考えると早くも6カ月がたち、19年度ももはや半分が過ぎてしまいました。前回の6月議会では、5月21日にやっと検討委員会が立ち上がり、精力的に議論をしていきたいと教育長もおっしゃっておられましたので、さぞかし回数もさることながら、市長部局ともども活発な意見、議論が交わされたと思うのでありますが、その後の進捗状況についてお示しください。  2点目としましては、大規模な宗教法人が全国各地にございますが、なぜ我が本市に立地する宗教法人は市に与える影響が大きいのかを改めてお示しいただきたいというふうに思います。  大綱2点目は、教育問題についてであります。  1点目としまして、過日の新聞報道にもありました、泉南市が府内の公立学校の耐震改修状況調査でワースト3に入るというような大変不名誉な記事があったと思います。そこで、改めて校舎の耐震化と今後の改修予定についてお示しください。  2点目に、教育問題審議会についてでありますが、きょうも既にお2人の大先輩議員がされております。少し趣を変えまして、このたび9月28日に第5回の審議会が開催されるというふうにお聞きいたしました。その内容につきましてもあらかた聞いたようではありますけども、もう少し詳しく具体的にお示しいただけたらなというふうに思っております。  また、大綱3点目は、地域福祉計画についてであります。  この平成19年3月末に本当に立派な冊子ができ上がってきまして、なかなか読みごたえのある地域福祉計画というものでございましたが、本当に難しいといいますか、読ましていただきましたが、いまいちちょっと状況を把握できないことがありますので、これを策定された背景と大意についてお示しいただきたいのが1点でございます。  2点目には、本市における現状と課題、また今後の展開についてお聞かせください。  大綱4点目は、生涯学習についてであります。  生涯学習とは、いつでもどこでもだれでも自由に取り組めるものであり、組織的な学習活動だけではなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など幅広い活動の中でも行われるものです。また、みずからが学習するだけでなく、その成果を地域社会の中に生かすことができれば、学ぶ楽しみも増幅され、学びの輪も広がっていくに違いありません。  人々は学習することで新しい可能性を見つけ、新しい自己を発見することもできるのであり、充実した人生を送るために、一人一人が身近なところから行動し、まず生涯学習に取り組んでみることが望まれます、と近年の生涯学習審議会答申で述べられております。  また、これらを踏まえて考えますと、公民館は、地域における生涯学習センター的役割と、人々の集いや交流を通じた地域づくりの拠点の役割を果たしていると思われます。  そこで、その1点として、公民館利用に関する現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。  2点目として、平成15年より生涯学習まちづくり事業として毎年行われております「泉南“楽”会」について、今まで4回開催した成果といいますか、総括をお聞かせいただきたいのが1点。  2点目には、今年度の取り組みテーマと内容についてお示しください。  以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問させていただきます。どうもありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の地域福祉計画につきまして御答弁を申し上げます。  泉南市地域福祉計画につきましては、社会福祉法第170条に基づき、平成17年度より2カ年計画で策定をいたしました。本編と概要版──これは概要版でございますが──を作成して御配布をさせていただきました。  この計画は、第4次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成19年度から23年度までの5カ年で、より具体的な福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。  また、本市におきましては、福祉の個別的計画として、泉南市第3期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画や第2次泉南市障害者計画がございます。この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たしますとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっております。  そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画です。この計画に基づく施策を計画的にかつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに、一体的に進めてまいりたいと考えております。  また、庁内の推進体制につきましては、泉南市地域福祉推進委員会を設置し、各年度における計画の実施状況の把握と見直しと施策の充実についての協議を進めることなどにより、計画の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。「あいを育む泉南市」というタイトルにいたしているところでございます。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱1点目、行財政改革についての中で、幼稚園の統廃合決定事項についてと、大綱2点目、教育問題についての中での教育問題審議会の進捗につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  初めに、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁をいたします。  公立幼稚園の統廃合につきましては、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で、教育委員会として、幼稚園の統廃合と保・幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について、早急に検討することが必要との意見書をいただいております。  また、このたびの行財政改革集中プランにおいても、効果的、効率的な就学前教育の実施を目的として、幼稚園の統廃合と職員の適正配置の必要性が示されているところでございます。  幼稚園のあり方として、そのような改革が求められる中、ソフト面での保育内容につきましては、平成18年3月にいただきました答申に基づき、3歳児保育、預かり保育の試行実施、保育時間の延長、子育て支援の充実、人権保育の充実等できることから取り組みを進めております。  しかし、今後これらの事業をさらに充実し、3歳児支援、就労支援等、保護者ニーズに対応していくためには、新たな財源の確保が必要となってまいります。さきに述べました行革の必要性と保育内容の充実を考え合わせたとき、現状のままではさらなる充実をすることは困難であり、今後の幼稚園のあり方を早急に検討することが必要であると考えております。  そこで、就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、第1回の会議を5月21日に開催し、目的を確認したところでございます。  今後、第2回の検討委員会におきまして、教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく、現在最終の調整を行っているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。  次に、教育問題審議会について御答弁をいたします。  2月の第4回審議会から第5回の審議会まで随分時間が経過をしております。この間、委員の皆様方あるいは議員の皆様方には、大変な御心配をおかけしましたことをまずもっておわびを申し上げたいと思っております。  経過でございますけれども、平成18年7月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は4回開催をし、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。  そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で4回実施しております。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。  第4回審議会において語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。今月末の28日に審議会の会長、副会長より、以後の審議のたたき台となる試案提案が行われる予定となっております。  試案作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成19年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、この数年で急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、試案提案が行われると考えております。  今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、受け付けた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までに答申をいただければというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
私のほうから、大綱2点目の校舎の耐震化と今後の改修予定についてと、大綱4点目の生涯学習について御答弁申し上げます。  まず、学校施設の耐震化について御答弁申し上げます。  学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であり、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。施設の安全確保は必要不可欠と考えております。また、近年のたび重なる大規模地震の発生によりその関心も高く、耐震改修促進法等の施行に伴い、公共施設の耐震化の促進が求められているところであります。  このような状況のもと、本市教育委員会といたしましては、学校施設を効果的、効率的に整備していくため、平成12年度より耐震予備診断を実施し、既存学校施設の耐震化優先度調査等を行いました。  その調査をもとに計画的な耐震化を図るため、国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画を活用しながら、平成22年度末の耐震化率55%を目指して、現在施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。  耐震化の進捗でございますが、この事業は18年度より実施し、19年度末で耐震化率は20%となり、20年度末で34%、21年度末では44%で、最終年度の22年度で55%を目標として計画的に推進しているところでございます。  今後におきましても、安全・安心な学校づくり交付金が創設され、第3次地震防災緊急事業5カ年計画の22年度までこの事業を確実に推進してまいりたいと考えております。その後の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、生涯学習についての中の公民館利用に関する現状と課題について御答弁申し上げます。  生涯学習における公民館事業の役割につきましては、実際生活に即した教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興を図ることを目的としております。本市におきましても、樽井公民館を中央拠点に4カ所の公民館があり、主催事業だけでなく、住民みずからの教養の向上を目指し、熱心にさまざまなクラブ活動が行われております。  また、地域におけるコミュニティセンターとして、住民の方々が気軽に集い、話し合える交流の場としても利用されております。平成18年度の公民館活動の現状といたしましては、赤ちゃん教室やシニアいきいき講座などの自主事業を年間40講座開催し、延べ5,134名の参加者がありました。  次に、公民館の施設面での充実についてでありますが、新家公民館の駐車場の増設や各公民館の和室の畳の計画的な補修、多目的ホールのカーテンの取りかえ、樽井公民館の事故を未然に防止するための入り口自動ドアのセンサーの交換など、限られた予算の中ではありますが、優先順位をつけて改善を図ってまいりました。  また、施策面においても、今後はこれまで公民館で活動してこられた地域ボランティアの方々の人材を活用し、自主事業の講師に協力をお願いするなどして講師謝礼の節減を図るとともに、人材の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  続きまして、「泉南“楽”会」について御答弁申し上げます。  「泉南“楽”会」は、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル事業の一環として、平成15年度、平成16年度の2カ年の国の委託事業として実施し、今年度で5回目の開催となります。また、平成17年度からは市の単独事業として実施しております。  さて、本事業の趣旨につきましては、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」をテーマに、教育機関や市民団体、行政の三者が協働して、地域に埋もれている「もの、自然、人材」などの資源を再発見しようとするものであります。  第3回「泉南“楽”会」平成17年度は、「熊野街道ルネッサンス」、第4回は、ふるさと泉南の歴史・文化を題材とした「音楽物語伝承の姫君お菊」をテーマに開催され、多くの市民の皆様に泉南の歴史・文化について改めて興味と関心を持っていただいたものと考えております。  なお、平成19年度におきましても、「もの、自然、人材」などの資源の再発見を基本に考え、允恭天皇が愛した衣通姫をテーマに、市民の皆様がみずから企画立案し、互いに協力し合いながら第5回目を開催する予定となっております。  また、当初平成19年度も市の単独事業で実施する予定でありましたが、今回全国生涯学習市町村協議会の研修補助金を受けることができるようになったため、5年間の区切りとして、より充実した「泉南“楽”会」にしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上です。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、大綱1点目の行財政改革の中で、なぜ本市に立地する宗教法人は影響が大きいのかということについて御答弁さしていただきたいと思います。  本市に立地する宗教法人の特色といたしましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課してることであり、その結果、自己の家族の生計を立てる労働日数は非常に少なくなっています。それゆえ、信者の低所得化を余儀なくされ、本来の市民サービスを提供するための原資である市民税を納めることができなくなっているのが現状であります。  他の多くの宗教法人は寄附行為で運営されておりますが、信者は労働で得た収入で所得税や市民税、固定資産税等を納め、余剰金を寄附しており、本市の宗教法人の信者と大きな相違点があります。さらに、信者が本市域に多数居住しているため、本市の人口に占める割合が大きくなり、本市財政への影響も看過できない状況となっていますので、この点を御理解いただきたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
一通りの答弁、どうもありがとうございました。順番が前後いたしますけれども、今言っていただきました宗教法人の分からさしていただきたいと思います。  ということでございますけれども、具体的な影響というのは、実際市に対してどういうふうな影響があるのかを、ちょっと数値をお示しになってもう一回お願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
具体的ということですので、一項目ずつをお話しさしていただきたいと思います。  例えば、歳入面でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、信者の多くは非課税世帯であるということでございます。そして、人数も多いため、市民税に非常に大きく影響していると考えられます。ほかの本市と同じような人口規模の自治体と比較して、やはり市民税は3億から5億低いというふうに想定されております。  次に、また歳出面でございますけれども、歳出面では特に義務教育に及ぼす影響というのが多いかと思います。信者の子供の数でございますけど、推定で1学年70人から100人ぐらいあるかというふうに思います。こういうふうになってきますと、1学年当たり二、三学級の小・中学校が必要となります。規模でいいますと一丘小学校程度の規模ということになりますので、これらの建設費、運営費、これらがやはり本市にとっても大きな負担になっているのではないかと思われます。  それから、また生活関連でございますけども、ごみ処理というふうなことを考えましても、単純に1人1年に処理で約1万数千円かかってると思います。これを信者の数を1万人というふうな形で仮定すれば、簡単にほぼ年間1億円の影響が出てくるんではないかなと思います。  それ以外にも、例えば福祉関係に及ぼす影響としては、国民健康保険税とか介護納付金、これらの算定に当たりましても、市民税が影響してまいりますので、非課税の多い信者の世帯はその分安くなっています。国保税や介護保険は、原則受益者負担となっておりますので、税額の少ない世帯の分を他の市民が負担するという、こうふうな仕組みになっているということでございます。  また、もう1つ、端的には、児童手当は、先ほどの信者さんの子供1歳当たり70人おるというふうに仮定しますと、これ十二、三歳まで支給されるんですけども、これだけ単純に考えますと年間約1億円支給されてるということになります。これらのことが一番大きな、顕著にあらわれてくる数字ではないかなというふうに思います。  ただ、そのほかにいろんな項目があると思います。幼稚園とか保育所とか、市の道とか上下水道、消防、火葬場、し尿処理、この辺のあらゆる分野でこれは影響が出てくるかというふうに考えております。  ですから、我々のほうもこれらのことについては、機会あるごとにその宗教法人の関係者の方に説明し、やっぱり理解をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。先ほど児童手当の件も今言っていただきましたけども、我々公明党がずっと進めてきておりますこの児童手当の拡充につきまして、年次的に今回小学校6年生までというふうなことで拡充さしていただいたんですけども、この泉南市の中において、拡充しましたと言っても褒めていただけないというのが現状でございまして、痛しかゆしといいますか、なかなかその辺皆さん知ってるようで知らない事実があるのかなというふうなこともございます。  これは子供のせいではなくて、教えそのものの教義にもかかわることになるとは思いますので、余りその辺には触れたくないと思いながらつい言ってしまったんですけれども、そういうこともございますし、やはり与える影響も大きいと思いますし、そのことについて大人の話し合いとして、当然相手側のほうもきちっとした形で話し合いに応じていただくべきであると思いまして、そういう努力も市としても今後なされていかなければいけないというふうに思います。  その点で所得の低い分、必要な行政需要について地方交付税で見られていると思うのでありますけれども、どの程度措置されているのか、その額と実際にかかってる額を比較して、大幅に不足しているのであれば、本市の実情を十分国に説明するなど、交付税制度の改正を促すのがよろしいかなというふうに思いますが、その辺のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今、議員からの御指摘は、交付税制度ということでございます。実は、私もそんなことを考えたこともございます。非課税の世帯がたくさんおるので、その分交付税で賄っていただけないのかというふうな議論も考えたことはあるんでございますけれども、ただ交付税の算定という仕方の中で、これだけの人口があって、これだけの施設を持ってる、そうすれば基準財政需要額というのが出てくるわけでございます。ですから、その中にも人口が入っているということでございますんで、一概にそういう非課税が多いから交付税を持ってこいという議論は、なかなか難しいんかなというふうに思ってます。  ただ、我々としてもこのことを容認していくというわけではございませんので、やはり機会あるごとに大阪府なり国なりにもいろいろ御相談をかけて、何かよい改善方法がないんかということは常々やっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
それと、もう最後にこの件で1点だけお聞きしたいんですけども、泉南市は他市に比べて人口も微増でありますけども、ふえているというふうなこともよくお聞きしますし、景気も上向いてるのかなというふうに思いますけれども、そういった面で、そちらの信者さんがふえてるのか、また開発等で顕著にそうふうな人口がふえてるのか、その辺の研究といいますか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけれども、実際のところ我々のほうとしては、そこまで調査はできませんし、しておりません。人口がふえてるのは確かでございますけれども、これがその信者さんの数がふえてるのかということについては、ちょっとこの場ではお話しできませんし、統計もございませんので、御容赦願いたいと思います。  以上です。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
すいません。ありがとうございます。そしたら、もとへ戻りまして、幼稚園の統廃合の件からまた質問さしていただきたいと思います。  先ほどの答弁でしたら、全く今までの答弁と何ら変わりがないといいますか、本当に一体どういうふうに進められてるのかなと。先ほども壇上で申し上げましたように、精力的に鋭意努力して開催していくというふうなことも、決意というふうな形で教育長も述べておられましたので期待しておったんですけども、たった1回しか開催してないというふうなことでございましたし、その座長に中谷副市長が就任されたというふうにも聞いておりますので、これは教育委員会のみならず、やっぱり行政側にも大きな責任があるのではないかというふうに思いますので、座長としての副市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、教育委員会のほうからお答えをさしていただいたというふうに思いますけども、5月に1回開催をして立ち上げを行っていた状況でございます。具体的な作業としては、教育委員会の事務局のほうでどうあるべきかという案についての議論を行っているわけでございますので、それが上がり次第、この検討委員会の中できちっと検討して、答えは出していきたいというふうに考えておりますが、今年度早い段階で出せるように私としても努力はさしていただきたい、このように思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
本当にごく平凡な答えをいただきまして、どうもありがとうございます。本当にスピードが遅いといいますか、先ほど教育長も最初の答弁で早急にというふうな、そういう依頼もあったのでなるべくというふうなことを言いながら、同じような答えを今回で3回目というふうな形でございます。  私自身も総務の委員会にも所属しておりまして、行革の委員会にも所属しております。そういう立場から考えますと、なかなか質問しにくい問題かなと思いましたけども、あえてやっぱりこの議会の中で発言さしていただいてけつをたたくことが大事かなというふうに思いましたのでさしていただいておりますし、また総務委員長であられます堀口議員さんも取り上げておられました。  また、先ほど総務委員会の真砂議員も取り上げられておりましたように、この統廃合問題、また学校の校区問題につきましても、市民が今となってはそういう事件的なものは起こっておりませんので、鎮静化してるようには見えますけれども、これを先ほど午前中の答弁の中で教育長が、今度の試案をもとにして19年度末には答申を出したいというふうなことをいみじくもおっしゃられましたけども、そういうことを僕、幾つか前の議会の中でも、その答申時期はまだまだ言うべきではない、もっともっと議論を尽くしてしないと、また同じ轍を踏むようなことになりますよというふうなことも御忠告さしていただいたというふうに思っております。  ですから、今まで余り、どないなってんねんというぐらい開かれなかったわけでございますので、今回会長試案が出てきたときには、やはり精力的にいろんなところで活発にいろんな方々の御意見を聞く、ましてや来年度じゅうにまとめるというふうに言われたのでありますから、やはりいろんなところで変なうわさが流れないという状況の中で、鋭意努力してやっていくべきではないか。それ以前にまた我々の議会、また総務委員会のほうでも、積極的にいろんな情報等も教えていただきたい。  最近の委員会の状況を見ておりましても、開催の中心者は当然委員長でございますけれども、なかなか教育委員会のほうから何か事件的なものとかそういうものがないと開く機会がなくて、ただ定例会前の中、ただなおざり的な委員会に終わってないかなというふうに私も危惧するところでありますんで、そういった意味で、もっともっと委員会等も要請していただかんとあかんというふうに思いますんで、その辺のことについてもちょっと教育長、御意見……。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいま中尾議員さんのほうから、6月議会の答弁内容とそれほど変わってないと、教育改革のスピードが遅いんではないか、もっと積極的に取り組んでほしいという要望だと思います。  御指摘をいただいておりますこの幼稚園の統廃合問題、それから学校規模の適正化の問題、これにつきましては、本当に子供たちの将来を大きく左右する非常に重要な教育制度の改革だというふうに思っております。したがいまして、この点につきましては、住民の皆様方の理解を得ながら、また議会のほうにも説明を十分さしていただきながら、お互いに議論を尽くして、よりよい制度改革につなげていきたいというふうに思っております。  御指摘の点は十分踏まえまして、ただ内容についてここでまだお示しをする段階ではございませんが、何もしないで放置をしているということではございません。内容は先ほど副市長のほうからも御説明をさしていただきましたように、近いうちに幼稚園の統廃合問題について、そして校区の適正化につきましては、会長試案が出てくるということでございます。  今後は、3月のこの答申までに、議会のほうとも十分連携をとらしていただきながら、進めさしていただきたいというふうに思っております。  よろしくお願いをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
次に、耐震化の件なんですけども、今現在泉南中学校をされてるかなというふうに思いますけども、次予定されてるところはどこか、決まっておりましたら。
議長(井原正太郎)
馬野部長。
教育部長(馬野史朗)
現在、第3次地震防災緊急事業5カ年の制度を活用いたしまして、18年度より実施しております。18年度につきましては、一丘中学校の体育館の耐震補強工事、本年度19年度につきましては、泉南中学校の体育館と校舎、それから鳴滝第二小学校の体育館及び校舎の耐震補強工事を行っております。  20年度につきましては、これは安心・安全の交付金がまだ確定しておりませんけども、一応予定として、西信達小学校の体育館、同じく西信達中学校の校舎、信達小学校の校舎と雄信小学校の体育館の耐震補強工事を行う予定で見ております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。朝日新聞が何かの記事で、耐震化の件でワーストというふうな形で書かれていた最後のとこら辺のコメントで、泉南市は今教育問題、いわゆる校区編成、統廃合の問題とか、そういうことでもめておるので、なかなか耐震化を示すのは難しいというか、そういうことも含まれてるので、なかなか口ごもってるみたいな書かれ方をしてきたかなというふうに思いますけども、決してそうではないというふうなことを教育長から先日もお聞きいたしましたけれども、そういうことを払拭するためにも、どんどんと鋭意努力していただきたいなというふうに思います。  それから、生涯学習ということで今回取り上げさしていただきまして、これがまた、くしくも5年前、ちょうどこの9月議会で私初めて公民館の件を取り上げさしていただきまして、その当時から考えますと、5年も経過いたしております。各4つの公民館それぞれが昭和32年当時ぐらいにできたものでありますというふうな御答弁いただきました。それから考えますと、もう37年、四捨五入すると40年近く公民館が皆様に愛されて使われてきた。  まして今回、この10月からまた使用料、手数料として公民館の使用料、手数料も上がるというふうな状況の中で、昨日も竹田議員の質問の中で図書館の開館時間云々というようなことも言われておりました。まして今回、指定管理者の1つの案として公民館ものってたかなというふうに思いますけども、私は、それ以前の問題といたしまして、あるべき公民館の姿、先ほども壇上で申し上げましたように、生涯学習、潜在的な役割、地域に密着した、皆さんが本当に憩いとして、文化の発信地として使っていただける拠点として考えたときに、やはり当然建物といいますか、そういうものを大事に使っていくことは必要なことではございますけれども、どうしても老朽化してきてる、これは年を追えば追うほどしてくるものでありまして、この件について聞き取りのときにも耐震の件でちょっとある課長とお話もさしていただきましたけども、まだまだ大きさとして大きくない、小さいので何とかまだ耐え得るであろうみたいなお答えをいただいたかなと記憶しております。  でも、いずれは改修なり補強なりはせなあかんというふうに思いますので、その辺の細かい予定──細かいじゃない、大ざっぱな予定で結構でございますので、これもやっぱり今後の検討課題として考えていただきたいというふうに思います。  最初のことに戻りますと、開館時間の件に関してもやはり考えていただいて、夜も使っていただけるような、長く使って楽しく使っていただけるような、そういう施設のあり方というのをもう一度見直していただきたいなというふうに思いますので、その辺についても再度御答弁を……。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
まず、公民館の開館時間でございますけども、今現在、基本は9時から5時半までということで、夜間が講座とかいろんなことをやっておりますので、夜間につきましては10時までということで会館を開いております。今後、また公民館のあり方というのをやっぱりいろいろ検討していかないかんと思うわけですけども、その中でどういうふうな開館時間のあり方がいいのか、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。  公民館の耐震と老朽化でございますけども、これは、公民館の耐震化につきましては、耐震改修促進法ということに基づきまして検討をしてきたところでございますけども、同法によりますと、昭和56年以前の建築で3階建て、1,000平方メートル以上の特定建築物が対象となっております。  現在の公民館制度につきましては、樽井公民館は平成元年に新築を行いまして、これにつきましては新耐震基準となっております。あと、新家、信達、西信達の3公民館でございますけども、これにつきましては昭和45年の建築であるということで、いずれも2階建て、1,000平方メートル以下となっておりますので、一応この法からは対象外となっております。  しかしながら、いずれの施設にしても、災害時の避難場所となってること、また利用者の安全面を考えますと、今後耐震化を十分検討してまいる必要があると我々のほうも考えております。それと同時に、老朽化に伴う改修ですね。それとあわせて、十分な計画性をもって進んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。  それから、「泉南“楽”」会の件なんですけども、これも私も最初第1回目の件からまた質問さしていただいた経緯もございまして、この最初の2年は、国からの100%補助事業で、割と300万とか、2年目が245万でしたか、それぐらいの規模で開催されて、本当に近隣からもすごく興味深く見られたというふうな催しをことしまで続けてこられた。そういう方々に対して本当に敬意を表したいと思いますし、予算もそんなに多くない状況の中でやってこられた。  ある意味、今の時代に合った1つの泉南市の伝統につなげていけるものではないかな、またそういうものに育てていっていただきたいなというふうな思いもございますので、5年間、ことしが5年目で1つの区切りであるというふうなこともおっしゃられておりましたけれども、この泉南市の昔からの文化といいますか、伝統をこういうふうに次の時代に継承していくためにも、いろんな方々の御意見といいますか、そういうのをいただきながら、何とか回数を重ねて来年度も、また再来年度もというふうな形で開催していただけないかなというふうに思いますけれども、その辺について市長からお答えをいただきたいなと思います。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
平成15年、16年度につきましては、2カ年の国の委託事業として大々的に行いました。その17年度からは、この事業も打ち切りになりまして、限られた予算でそういったボランティアの方、またそういう関係の団体方の御協力を得ながらやってきたわけですけども、我々のほうも相談しながら、創意工夫しながらやってきました。  17年度、「ふるさとは言葉の泉」、まちづくり談義、これは文化ホールで行ったわけですけども、約600名の参加人数がございました。それと、同じく17年度、「熊野街道ルネッサンス」、シンポジウムですね。これは200人。去年、「音楽物語伝承の姫君お菊」ということで、音楽と少年少女合唱団、また語り部等の御協力も得ながら、約500名近い参加人数がありました。  今後、いろんな方々の協力のもと、我々のほうといたしましては、予算の面もございますけども、継続については十分検討していきたいなというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
2カ年の文科省のモデル支援事業を受託してやってまいりまして、その1つの成果を残していくということで、関係団体、その当時携わっていただいた方々の非常な熱意で、私どものほうもそういう要望を受けましたし、私も2年間、その委員長というか、実行委員長をやらしていただいたということもありまして、市民文化というのは、お金という面もありますけれども、やっぱり市民の方々のそういう自主的な盛り上がり、これが一番大事だというふうに思いまして、その熱意で今日まで続けてきております。  したがって、3年目以降はそんなにお金をかけなくて、ほとんどボランティアのような形でお願いをしてきております。したがって、ことしも一人芝居でしたか、文化ホールでやりますけれども、この泉南だけではなくて、泉南地域の歴史にちなんだそういう催し物をされるということでございまして、脚本から演出まで本当に素人の皆さんが一生懸命取り組んでおられますので、そういう心をやっぱり大切にしていきたいというふうに思いますので、一応5年間ということでございますけれども、またそういう関係の皆さんとお話し合いをして、できれば継続して何とかやれるような方向でまた検討もしていきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。本当に少額でも結構でございますので、楽しみにされてる方も多いというふうに聞いておりますので、ぜひともこれは泉南のまた新しい伝統として続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、泉南地域福祉計画、「あいを育む泉南市」というような題名で策定されまして、社会的弱者といいますか、そういう方も含めて、また一般の健常児も含めての、みんなが手を取り合って愛をはぐくむ泉南市にしていこうという、大変貴重な考え方のもとでのこういう策定指針ができ上がったなというふうに思います。そういった意味で、具体的にはどういうふうな施策を講じられるのか、できればお示しいただきたい。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、地域福祉計画につきまして、本年3月に一応策定さしていただきました。その中で、概要版にも記載さしていただいておりますように、まずこの計画の基本目標を定めました。  その1点目として、地域社会でのつながりをつくるために、そしてまた2点目として、住民主体の地域福祉活動を進めるために、そして3点目として、必要な人に適切に支援が届く仕組みをつくるために、そしてまた4点目として、安心して快適に暮らせる環境づくりのためにという、この基本目標を定めました。そのそれぞれの基本目標ごとに体系を定めて、その体系に基づいて施策を行っていくという形で、この計画にお示しをさしていただいております。  その中で、例えば地域社会でのつながりをつくるということの中で、ともに生きる意識を高めるとか、あるいはまた多様な交流を進めるということの中で、例えばともに生きる意識を高めるということの中で、やはり人権意識あるいは平和への意識を高めると、そういう施策をやっていこうということで、具体的な取り組み内容と、また現在までの取り組んでいる内容もこの計画の中にお示しさしていただいております。  ただ、この期間は、何分にもこの計画が5年という長期の計画でございますので、できるだけ年次的に進めていきたいなというように考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
具体的と聞いたんですけど、なかなか具体的な説明はなかったなというふうに思うんです。また、この中に社会福祉協議会との連携というふうなことも書かれておったと思うんですけども、そういうことについて、これを策定されるに当たっても連携されてつくられたかなというふうにも聞いておりますけども、できたらこのことについて、まさに具体的にちょっと説明をいただけないでしょうか。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほど地域福祉計画の内容について御説明さしていただきました。それと、この地域福祉計画が私ども行政が地域福祉を推進するために取り組む施策、そしてまたその事業を中心に取りまとめた計画であります。それと同時に、社会福祉協議会のほうでは地域福祉活動計画を策定いたしております。  これは地域住民を初め、地域において社会福祉に関する活動を行う団体、社会福祉を目的とする事業を経営する事業者が相互に協力し合って、地域福祉を進めるための計画と。同じように、平成19年度から23年度の5年計画ということで進めております。  御存じのように、社会福祉協議会というのは社会福祉法で位置づけられておりまして、地域福祉を進める上においても中核的な組織であると。そういう中で、全国すべての都道府県、また区、市町村に設置されております。そして、今回この策定に当たりまして、この策定基本計画の基礎資料となる部分、例えばアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査は社会福祉協議会と私ども行政と一体的に連携して実施していったと。そして、また中学校区単位でそれぞれのワークショップも開催いたしました。それも社会福祉協議会と一体的に行ってきました。  今後、当然社会福祉協議会の地域福祉活動計画と、私どもの定めている地域福祉計画と一体的に運営しておって、そしてこの地域で高齢者や、また障害者の方をどのように支えていくかということも一体的に進めていきたい、このように考えております。
議長(井原正太郎)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。まだまだできたばかりということで、5年間の施策ということでございますんで、まだまだ検証するにも時期が早いというのもわかっております。そういった意味で、私自身もいろんなそういうイベントといいますか、いろんな活動にもまた参加さしていただきながら、1年後か2年後に検証という形でまた質問をさしていただければなというふうに思っております。  ちょっと早いですけども、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
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