中尾広城議員の一般質問 平成20年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第1回定例会(第2号)
1番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成20年第1回定例会での一般質問を大綱4点にわたってさせていただきます。
大綱1点目は、コミュニティについてであります。
その1点目といたしまして、ここ何度となく取り上げさせていただいておりますが、大規模宗教法人と市のかかわり、その後の進捗状況についてをお聞かせいただきたいと思います。
また、2点目に、午前中の質問者からもありましたけれども、最近頻繁に新聞紙上をにぎわせております阪南市立病院存続の件であります。
昭和27年の開院以来、お隣の阪南市ではありますが、駅からも近く、多少無理をして自転車や車で早くに着けるという利便性から、今まで多くの泉南市民の方々がお世話になっている実情を見たときに、決して見過ごすことのできない大きな問題であると考えます。そういう意味で、本市のかかわり方も大変に大事なことだとは思うのですが、市としての御所見をお示しください。
大綱2点目は、子育て支援についてであります。
1点目に、まいど子でもカードについてでありますが、これは社会全体で子育てを支援しようと、大阪府が主体となって昨年10月からスタートした大変ユニークな施策であります。
調べてみますと、本市内でも扱っている企業がほんの若干でございますけれども、ございました。当然、本市といたしましても、どんどん啓発していくべきと考えますが、現在どのように進めていくようにお考えなのか、お聞かせください。
2点目に、通学路の見直しについてであります。
教育問題審議会での校区編成の件もいよいよ収束に近づいてきたのかなと思うのでありますが、それに伴い、通学路の見直しを各小学校区単位で行い、改めて安全策を講じるべきところもあると思うのですが、お考えをお聞かせください。
3点目に、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布についてであります。
これに関しましては、1通のメールを紹介させていただきます。
「昨日、泉南通信を読みました。おむつ袋配布ですが、12カ月までなのはどうしてそう決まったのか知りたいです。おむつが取れるのは12カ月では無理です。乳幼児というならば、もう少し配布期間を延ばしてほしいです。実際、幼児になるにつれておむつのサイズが大きくなり、またパンツ型のおむつは乳児期よりかさがあり、何といっても値段が上がるんです。そこに袋代まで取られると苦しいんです。公明党のお力をお願いします。ママたち全員思っています。」
これは、つい先日、うちの公明党の竹田議員に送られました一市民の方からの切実な思いのこもったメールであります。お子さんによっては、3歳でもパンツ型のおむつをはいている子供さんがおられますが、3歳までとは言いませんが、せめて2歳児までのお子さん用に無料配布していただけないでしょうか。
なお、まだ4月になっていないので、しばらく様子を見させてほしいという答弁は御遠慮願います。本市として、この切実な願いに対する心温まる御答弁をお願いいたします。
大綱3点目は、行財政改革についてであります。
先日、泉南市行財政改革集中改革プラン平成20年度ローリング版(案)が示されました。また、昨日の代表質問でも、この行革については大変厳しい議論がなされたところではありますが、かねてから取り上げさせていただいている幼稚園統廃合問題についてを1点目に挙げさせていただきました。
私といたしましても、しつこいように取り上げておりますが、何も行革という名のもとにおいて公立幼稚園を切り捨てようということではないと思います。また、理事者の方々も同じ思いだと思います。
かつて、教育問題審議会でも就学前教育部会でまとめられたように、泉南として今日まで大変重要な役割を果たしてこられました公立幼稚園というものを、ただ、今の時代のニーズに合わせた新しい公立幼稚園のあり方を再構築するのがまさに今だと思うわけであります。
そういう意味では、各界及び市民の方々とも議論に議論を重ねてつくり上げていくべきだと思いますし、そこには若干のタイムラグがあってもしかるべきではないかと思いますが、きょう現在の進捗状況をお示しください。
2点目に、職員の特殊勤務手当の見直しについてであります。
平成17年より3年がたちますので、来年ぐらいが見直しの時期かなと思いますが、見直しについての本市の考え方をお聞かせください。
大綱4点目は、市民サービスについてであります。
まず1点目に、「広報せんなん」についてでありますが、リニューアルされてちょうど1年になります。昨年の第1回定例会で提案させていただいた読者プレゼントコーナーの反響も徐々に高まりつつあるというふうに聞いておりますが、スポンサーを市内商工会に特定せずに、イオン、関空、りんくうタウン内の企業にも協力を求めるのはいかがでしょうか。
2点目に、ダイヤルインの進捗状況についてお示しください。
3点目に、総合窓口の進捗状況についてお示しください。
4点目に、庁内BGM放送についてということで、これも前回に引き続き取り上げさせてもらいました。庁内にいやし的効果と、例えば定時刻に同じ曲を流すことによって、視覚障害の方に今何時であるかということをわかっていただけるような流し方もありかなと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。
副議長(森 裕文)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、阪南市立病院との連携について御答弁を申し上げます。
阪南市立病院につきましては、本市及び岬町を含めた地域の中核病院として役割を担ってまいりました。昨年6月の内科の休止以後、泉南市民にも影響が出ております。この3月に医師の退職が明らかになり、入院の受け入れが困難な状況になったことを受け、去る2月21日には地元近隣市長として、阪南市長、岬町長とともに、大阪府橋下知事に阪南市立病院の存続を求める要望を行ったところでございます。
阪南市立病院も独自で医師の確保に努力を続けておられると聞いておりますが、今後とも本市が協力できるところは近隣市長とも協力して、阪南市立病院の存続のためにともに努力をしてまいりたいと考えております。
やはり1市で動くよりも、2市1町とかそういう複数で同じ思いで動いたほうが効果も大きいというふうに思いますし、また相手に与えるインパクトも大きいというふうに思っておりますので、今後とも十分連携をとって一緒に行動していきたいと考えております。
副議長(森 裕文)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、幼稚園統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。
公立幼稚園が地域の幼稚園として今まで果たしてきた役割は大きく、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細やかな取り組みをしてまいりました。
しかし、今幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、3歳児保育、預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらなる子育て支援の充実、人権保育の充実等、多岐にわたっております。
また、教育基本法や学校教育法の改正等によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。
これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要になってきております。
現状の9園を持続した上に新しい機能を付加するためには、3歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても、さらなる充実を図ることは困難だというふうに思っております。
また、幼稚園という集団生活の中で、最も大切にしたい人との多様な豊かな出会いを保障するという観点から見ましても、50人以下の園が5園存在するなど、集団の規模として考え直す必要がございます。
就学前保育教育のあり方検討委員会では、今後の幼稚園のあり方を検討し、幼稚園としましては2園という方向性を出してきたところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているというふうに考えております。2月20日の第3回検討委員会におきましては、2園の規模等について協議をさしていただきました。
現在、教育委員会では、次回の検討委員会で2園の候補地でありますとか規模、施設の概要、スケジュール等について、より具体的な提案ができるように取り組んでいるところでございます。どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
副議長(森 裕文)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、1点目の大規模宗教法人についてお答えさしていただきます。
本市に立地する大規模宗教法人が及ぼす財政的な影響につきましては、さきの議会等でお示ししたとおりでございます。本市にとって大きな課題であるというふうに考えております。そのため、昨年の10月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、詳細に実情を説明したところです。結果は、財政的な影響については理解は得られたようでございますが、具体的な進展は得られず、解決に至っておりません。
そのような状況の中で、最近、大規模宗教法人が開発を行うに当たり、寄附金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。本市の試算している影響額には及びませんが、新しい共存するための方策として評価しているところでございます。
今後、大規模宗教法人が本市に及ぼす影響につきましては、財政問題だけではなく、信者の異常に高い出生率に伴う人口の増加や教育の現場に及ぼす影響など、さまざまな分野にわたり影響してくるものと思われます。それゆえ、早急に調査を進め、対応策を検討しなければならないと考えております。
今後とも、財政問題を初め、幅広い角度から大規模宗教法人と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(森 裕文)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、子育て支援についてのうち、まいど子でもカードについて御答弁さしていただきます。
まいど子でもカードにつきましては、子育てにゆとり、余裕の環境づくりを目指して、大阪府が平成19年10月より実施しているものであります。
大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援するためのキャンペーンを展開し、企業などの協賛により、シンボルマークのついた携帯電話画面などを提示することで、割引、特典などのサービスが受けられます。
対象者は、18歳未満の子供を育てている世帯で、携帯電話やパソコンから、また往復はがきで登録をしていただき、協賛企業、団体からはお得な情報を月1回から2回お知らせするというようになっております。
また、協賛企業、団体になりますと、シンボルマークのついた認定証、ステッカーが送付され、広告などでシンボルマークを利用でき、本カード協賛店のパンフレットに掲載されます。また、子育て世帯に対する新商品などのアンケートやモニター募集が行えます。
本カードの本市における周知につきましては、広報での掲載を初め、保育所、幼稚園や子育て支援センターにチラシを配布し、また子育て支援事業開催の際にお配りして周知を図っているところでございます。登録につきましては、本市のウエイブサイトから直接申し込みもできるようになっております。
本カードは、いろんなお店が子育て支援を応援するものですので、本市としてもこのカードの登録及び利用促進に努めてまいりたいと考えております。
副議長(森 裕文)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
子育て支援についての2点目、通学路の見直しについて御答弁いたします。
通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。
教育委員会では、平成16年度に通学路における危険ポイントを入れた泉南市通学路マップを作成し、子ども安全パトロール員の方や各学校に配布いたしました。
また、議員御指摘のように、新たな危険箇所の発生や住宅開発等がございますので、通学路の見直しが今後も必要であると考えております。
そのため、毎年、各小学校やすこやかネットで通学路の見直しや安全マップを作成し、子供の安全確保に今後とも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私のほうから、子育て支援について、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布について、先に答弁の封じ手を申されましたので非常に答弁しにくいんでございますが、これまで議会の会派を初め、住民説明会を開催していく中での御意見、御要望を受け、0歳児につきましては、月10枚の割で可燃ごみ、指定袋20リットルを無料配布するということで、現在既にごみの分別と出し方、保存版――これでございますが、この中にも御紹介をさしていただいております。
実施までの一連の作業につきましては、我々市民生活環境部の減量推進チームが担当してまいりましたが、これを少子化対策に位置づけ、福祉事業としての施策になっておりますので、よろしく御理解をお願いします。
副議長(森 裕文)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
行財政改革の特殊勤務手当の見直しにつきましてお答えさしていただきます。
特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成17度に大幅な見直しを行い、平成18年4月から35項目の手当を21項目に削減する改正を行っております。
特殊勤務手当につきましては、国家公務員に設けられていないもの、あるいは他の手当または給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討するものや、日額、そして件数当たりの支給が適当であるものについて見直しの取り組みを行うこととされております。
今後の予定としましては、平成20年度に関係団体と協議を行い、先ほど申し上げました観点から見直しをすべき項目につきまして改正を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、市民サービスについてお答えさしていただきます。
まず、「広報せんなん」についてでございますが、平成19年4月号より12年ぶりにリニューアルを行い、主な変更点としましては、インクの色を紺アイ色から黒色に変更しております。当初は、今までのものから比べると見にくくなったとの御意見をいただきましたが、その対応策として印刷時にインク濃度を変更し、めり張りをつけたり、フォントの種類やポイントの変更などを行い、文字を大きく太く見えるよう調整した結果、6月号ぐらいから見やすくなったとの御意見をいただいております。
次に、紙面の変更点でございますが、大きな変更点はカテゴリー別に、分類別に編集いたしております。例えば、新着ニュースは、その時期だけの記事として、また子育て情報局では、子育てに関する記事といった内容に変更さしていただいております。この点につきましては、欲しい記事が検索しやすくなったとの御意見をいただいております。
また、昨年4月号から泉南市商工会会員の皆様の御協力によりまして、「せんなん自慢の逸品」に認定されました事業者からの提供を受けまして、読者プレゼントコーナーを設け、活用さしていただいております。今後は、引き続き、まごころしょうたくん加盟の事業者からの提供を受ける予定で現在調整を進めているところでございます。
議員御提案のイオンや関空、臨空タウン内の事業者から提供の申し出があれば活用さしていただくのはもちろんのこと、本市からも積極的に各方面へのアプローチが必要ではないかと考えております。今後、プレゼントコーナーを継続していく意味におきましても検討すべきことだと考えております。
また、広報誌の内容についてでございますが、現在毎月2万3,000部を発行いたしております。地域情報番組「わくわくりんくう」の企画、取材のほか、広報協会主催などの研修会にも積極的に参加を行い、スキルアップを図ってまいっております。
今後も、広報誌を市政情報発信のための最も重要なツールの1つと位置づけ、読者プレゼントコーナーあてなどの御意見を参考にしながら、より見やすく親しみのある紙面づくりを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ダイヤルインの進捗でございますが、本年6月2日の運用開始に向けまして、順次準備を進めているところでございます。
昨年の導入決定後、本年1月に職員対象に経緯、内容、今後の措置につきまして、NTT西日本の技術者も交えまして説明会を開催いたしたところでございます。各課の実情に即した要望の調査も行いまして着信方式を確定し、本年2月には内線番号、外線番号、着信方式について庁内向けに周知を完了いたしております。
今月3日でございますが、それまでの内線番号を3けたから4けたに整理し、続き番号順に4けた化の運用を開始いたしたところでございます。
5月には市の広報誌にダイヤルインの記事を掲載し、市民に周知を図るとともに、6月にはA4版外線番号一覧表を折り込みにて市内全戸に保存版として配布する予定でございます。
なお、従前の483-0001番の代表番号につきましては総務課で引き継ぎ、当面は電話対応を行うことといたしており、ダイヤルイン導入後におきましても万全の体制にて電話対応を予定しているところでございます。
続きまして、庁内のBGM放送についてでございますが、前回も御答弁さしていただいておりますが、本市では以前に泉南市歌を制定時に、就業前及び正午の2回にわたり市歌を放送しておりましたが、現在は放送設備の老朽化もあり、休止した状況になってございます。
公共施設内でBGMを流すことにおきましては、著作権法上の問題はなく、BGMの選曲にもよりますが、一般的には環境音楽として病院、企業などで効果が期待できるクラシックミュージック、特にモーツァルトの楽曲には、人間の右脳を刺激して、潜在能力を引き出す効果があるとも言われております。
医療機関等でも実施されておりますように、来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております。
副議長(森 裕文)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、総合窓口化の進捗状況について御答弁いたします。
総合窓口化の検討に当たりましては、昨年の12月と本年の1月に、滋賀県の近江八幡市と三重県の名張市、この2市の先進市の状況を視察してまいりました。
その結果、近江八幡市では、受付窓口だけを1カ所にまとめ、個々の業務ごとの応対は、各担当課の職員が玄関右側のゾーンに一列に配置したカウンターで行う、いわゆるワンフロア方式――これは1つのフロアで用事がすべて完結するという意味でございますが――をとっております。
これによりまして、市民の皆様が各担当窓口に分散することとなったわけでございますが、待ち時間が長くなったというデメリットは特になかったようでございました。
次に、名張市の場合でございますが、総合窓口センターという課を新設し、窓口業務を1課に集中するという本来の総合窓口方式を採用しておられます。その結果、市民の皆様は移動の手間が省け、1カ所で用事が済むのはよいが、半面待ち時間がふえたといった不満の声が多くなったということでございます。
以上の視察結果を踏まえまして、本市に当てはめて検討した結果、事務の移行のスムーズさを考えた場合、近江八幡市のワンフロア方式が本市の実情に合っているのではないかというふうに考えてございます。
しかしながら、本市の庁舎の構造的な問題、あるいは絶対的なスペース不足の問題で、現状のままでのワンフロア方式の導入は難しいというふうに考えられます。
現在、本市では窓口業務を行う課が本庁舎内では市民課・国民健康保険課のエリア、生活福祉課・子育て支援課のエリア、税務課のエリア、教育委員会のエリアに分かれておりますし、また別館には高齢障害介護課のエリアという計5つのエリアに分かれておりますため、市民の皆様方にとっては行き先がわかりづらい、そういった声もございまして、御迷惑をおかけしているということは十分認識をいたしております。
そこで、福祉部門だけでも1つのエリアにまとめる方法も考えられますことから、現在検討を進めておるわけでございますが、そのためには食堂のスペースを活用するということも1つの方法でございますので、この点につきまして積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
御答弁ありがとうございます。
それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、宗教法人の件なんですけど、広大な土地を有する大規模宗教法人の非課税の土地について調査をされたのか、また非課税になる施設というのはどのようなものなのかというふうなことは、もう周知されてるとは思いますので、その辺をお願いいたします。
副議長(森 裕文)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
大規模宗教法人につきましては、昨年現地調査を行いまして、19年度に増額更正を決定さしていただいております。これまで非課税と認定していた事案につきまし再調査を行い、課税をさしていただいたということでございます。その結果、異議の申し立てもなく、全額納付を確認しております。
また、今後はこの辺の上級庁と協議中の案件も残っておりますので、それらと未調査部分と合わしまして早期の調査を実施して、適正な課税に努めてまいりたいと思います。
非課税部分につきましては、宗教の用に供する部分というのが税法の中で非課税になっておる部分です。ただ、その辺の判断の仕方も、なかなかその場合のケース、ケースのことがありますので、我々も今回その辺のところを再調査して課税したということでございます。
以上です。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
昨年、新たに徴収されたということなんですけども、それは毎年徴収できるものなんですかね、固定資産税みたいなもので。それか、もう一発物といいますか、今後はもう徴収できないんですか、その辺を。
副議長(森 裕文)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
御指摘の大規模宗教法人につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、昨年増額更正を行ったことなんですけれども、実際は10月に増額更正決定を行いまして、10月中にすべて納めていただきました。これにつきましては、もう課税ということになりますので、20年度以降もこの金額で課税になります。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。
先ほど最初の答弁でも、何か新たな寄附金というか、そういうふうな形でまた徴収できるというふうなことも聞かしていただきましたので、とにかく本当に粘り強く慎重にお話し合いを続けていっていただく。やっぱりお互いの妥協点といいますか、接点を見つけて、お互いがこの泉南市で存続していけるような状態で、やっぱり持ちつ持たれつというようなところもあると思いますので、その辺やはり相手を尊重しながら、またうちの意向もきちっと聞いていただくというようなことで、そういうふうな粘り強いお話し合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、阪南市立病院の問題に移りたいと思うんですけども、朝からもいろいろ御報告、また議論等もありました。やはり50年ぐらいずっと阪南市の市立病院、公立病院としての役割を、泉南市のほうでもたくさんの方が恩恵を受けてされた病院でありますので、ほんとに人ごとではないというふうなスタンスで、やっぱり市長も積極的にいろんな形で、阪南市におります公明党議員と我々も連携をとりまして、先日も市長のところに要望をお願いしに行き、そこからまた府庁に行くというふうな流れもつくっていただきまして、うちの竹田幹事長も同席さしていただいて、若干夕方のテレビに映ったというふうな御報告も聞きました。
そういった意味で、我々公明党、阪南市でも泉南市でも頑張っておるというふうなことも1つ申し添えておきたいということと、やはり日々いろんな情報が、やっぱりこういう時期ですので飛び交うといいますか、あるんですけども、午前中のお話でもありましたように、3診療が8診療にふえた。
もう1つ言いますと、これがうまいこといけば、また入院ということもできるような可能性も出てきたというふうなことも聞いておりますし、またマスコミに対する正式な記者会見等もこの3月中に一度行うというふうなことも阪南市の議員から聞いております。
そういったことで、やはり泉南市と阪南市の病院とうちの健康福祉部といいますか、そういうとこら辺もきっちりと情報も絶えず交換していただいて、できましたら泉南市の広報にもお知らせといいますか、情報としていち早くお知らせすることが泉南市民にとってもいいことではないかなと思いますので、その辺のことについてお願いいたします。
副議長(森 裕文)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
阪南市立病院の件につきまして、朝からも御答弁さしていただきましたように、当初診療科目が3診療科で外来用をという形でしたけども、医師の招聘に努力された結果、1名来られることになったということで、診療科目も8診療になったということです。
私どもも、阪南市のほうから、阪南市が阪南市民にあてたお知らせとか、そういう情報提供も受けております。当然、我々としましても、連携を図っているということで、今後も引き続いてその連携は図っていきたいと。そしてまた、我々も泉南市民に必要なところはやっぱりお知らせしていかなければならないというように考えております。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そういった意味では、先ほども申しましたように、泉南市の「広報せんなん」のほうにもまたいち早く掲載していただいて、またお知らせ願いたいなと思います。
きのうも若干そういう関係のお話もさしていただいたんですけど、4月号が間に合わないということで、次は5月号が今月中、原稿があれば間に合うよというようなことも聞きましたので、早急に、我々としましても議員間でまた連携もとらしていただきますけれども、またそちらの部署、部署でそういう打ち合わせもしていただいて広報に載していただくような、そういう段取りもとっていただきたいなと思いますけれども、情報管理課との関係のほうで、部長。
副議長(森 裕文)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
情報等、常に連携を取り合ってますので、またはっきりと確定したという形で、今後そういう連絡、情報等も入ってきますので、その時点で必要があれば、また検討はさしていただきたいというように考えております。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。ぜひ積極的によろしくお願いします。
続きまして、子育て支援のまいど子でもカードについてなんですけども、やはり企業といいますか、商工関係にかかわるようなことですので、若野部長からもちょっと答弁をいただきたいんですけども。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
このカード制度につきましては、大型ショッピングセンターのある店舗さん等々何カ所か我々も認識もいたしております。
実際にこういう施策ができれば、我々はすべての施策が商工に入るわけでもございません。ですから、逆にまた担当部局がありましたら、そちらのほうから御依頼等ございましたら、また我々商工会を通じて一緒に御協力を仰ぎに行くことは可能かと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そのような話は、この議会が始まるまでにも一度さしていただきましたけども、やはり縦割り的なそういう感覚じゃなくて、そういうことをこの間お話ししたときには、部長は知らなかったというふうなことで正直に申されてましたので、それが子育て支援課のほうから話が来て初めて商工会のほうに行けると、そういうふうな考え方ではなくて、やはり商工課を持ってる部として、やはり子育て支援というとこら辺にこだわるんではなくて、商工課にかかわるという観点からもっと積極的にアプローチしていただきたいと思いますし、逆に部長のほうから子育て支援のほうにも声をかけて一緒に行くということは全然おかしくないことやと思います。
ただ、それがそういうルールといいますか、そういう縦割り的なことがあるので、そっちが順番やというのは大変御立派な部長なんだなというふうに思います。
それから、先ほど壇上でおむつの件も言いましたけども、先ほど答弁でもやはりああいう封じ手と言われながら、ああいうなかなかの御答弁をしていただいてますので、やはりほんとに敷居の高い部といいますか、課であるんやなと思いますと、なかなか我々議員がこういう議会で発言してもそういうふうな扱いをされるんであれば、当然一市民の声なんてということはなかなか届きにくいんやろうなということを再認識さしていただいたんですけども、そのことについて。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず最初に、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、決してうちの部、どの課をとらまえても、敷居の高いあれはございません。市を代表する市民課の窓を見ていただいても、日夜接遇にも、課内会議も実施して、より対応をということで日々研さんしております。
今回の紙おむつの無料支給につきましても、これ、議会の先生方だけではなく、市民のこの説明会、60カ所余り行かしていただいた中でこういう御要望が出てきたということで、取り急ぎうちの減量推進チームのほうで一定のルールづけをさしていただいたわけでございます。
これは、やはり4月から実施しますので急ぎます。急ぎますから、我々減量推進のほうで、非常に先走りで申しわけないですが、一定の方法をつくり、関係部局とも調整さしていただいて減量の制度をつくり上げたわけでございますので、その辺ぜひとも御理解賜りたいと思いますし、決して敷居のところではございません。いつなりとまた来ていただければ、皆さんのお声もお聞かせもいただけますし、さらなる施策の展開もできると思いますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
そうであれば、先ほども何遍も申してますように、やはりそういう説明会での意見とか、またそういう例えば我々が議会ごとに出してます、そういう泉南通信というのを見られた方からのそういう御要望でもありますので、やはりそれを素早くキャッチして、そのニーズに対して素早くこたえるということは、大変大事なことやというふうに思います。
だから、いろんなルールとか、そういう段取りを踏まなあかんということも、それがあるのはわかるんですけども、それよりももっと早く市民のニーズにこたえていくことが行政としての役割ではないかなというふうに思います。
ただ、もう4月からああいう形でやりますと言うてるんで、それに付加してできませんじゃなくて、ほんまにそういうホットなことを逆にしてあげれば、市民としては、あ、税金上がったけど、やっぱりこういうふうなことをしてくれるんやったらありがたいなというふうに、逆にまた感謝もされると思うんです。ただ、それをほんまに縦割り的に、何回も言いますけども、そういうふうに構えられて言われますと、やはりどうしても敷居が高く感じてしまいます。
そういうふうなことで、いろいろ今まで若野部長と議論してまいりましたけども、市長としてはお考えはいかがでしょうか。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、やはり我々、何部課組織でございます。昔からの言葉に、もちはもち屋という世界もございます。それを我々自身も領海を侵犯するようなことがあってもいけません。だけど、緊急なニーズということは、やはりこれ、この4月1日に向けてこういう御要望、説明会、また率直に議員さんの会派からの御要望もいただいてるという中で、やはり取り急ぎする作業ということで先行さしていただいております。
決して、縦割りでやるようでしたら、私ども子育て支援や、また高齢者福祉やというような世界にもなろうかと思いますが、6万6,000市民の皆さんのことを考えて実施しておりますので、その辺はぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
せっかく副市長も手を挙げていただきましたので、温かい御答弁をいただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、窓口対応で中尾議員のほうから御指摘をいただいてるんですけども、市というのは、やっぱり組織によって分担があるわけでございます。所管としてはそこがまずやらなければならないのですけども、よその部でそういう情報をつかめば、やはりお互いに情報の連絡、情報を共有した中で解決できるものについては早く解決するという考え方の中で、今後とも取り組んでいかしていただきたいというふうに思います。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
大変言葉では御丁寧な御答弁で、きれいなふうに聞こえるんですけども、いざそれが実施されるかどうかというのは、私自身、別に副市長を疑うわけじゃないんですけども、不安を感じてしまいます。
そういった意味で、もっともっと事あるごと、機会あるごとに言い続けまいりというふうに思います。やっぱり継続は力というふうに思いますし、先ほども紹介しましたメールの方とか、いろんな市民の声をもっともっと重ねてそちらのほうに向けていかないと、やっぱり届かないんやなというふうな高さを感じてしまいました。
それから、もう1点、高齢者とか障害者用にも適用すべきではないかなというふうに思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。
副議長(森 裕文)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
高齢者、障害者のごみ袋ということでございますけども、現在高齢者の方、介護度が3、4、5の市民税非課税の方に紙おむつを市の施策として支給しております。そして、紙おむつを支給をするときに、今年4月からごみが有料化になるということに伴いまして、そのごみ袋を一緒に支給さしていただくということで、先般要綱も改正さしていただき、説明もさしていただいてるところでございますので、その要綱に基づいて、本年4月からそういう形で進めていきたいというように考えております。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
その3級から5級までの介護認定の方にも事前にお聞かせいただいてますし、その人数が36名、また障害者、障害児にしましても16名、合わせても52名の方にしか配布されない。
実際、それだけの人数しかいらっしゃらないのが事実なのかもわかりませんけれども、やはりその介護認定さえも受けておられない方だとか、ほんと実際に1軒1軒訪問されることによってまた新しい者が発見されるようなこともあると思いますので、窓口に来てこういう申請された方だけにということではなくて、やはりまた見守りとかいろんなこともされてることですので、そういった中でいろんな生の声を聞いていただいて、このたった52人の方ではなくて、1人でも多くの方に――別に、裕福な方にあげる必要はないとは思いますけれども、そういう方も中にはまだまだいらっしゃるかなというふうに思います。人口6万6,000の中でわずか52名ですから、もう少し何とか拾い上げていただいてもいいんじゃないかなというように思いますが、いかがでしょうか。
副議長(森 裕文)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私ども昨年の12月現在で、この要介護認定3、4か要介護3、要介護4、5の方について、554名の方がおられます。そのうち非課税の方、税の調査等から推計すると約9割おられるというように考えられます。
中尾議員、今36名と言われましたけども、これは実数、今まで取りに来ておられる方の数ということで、できるだけ我々としましても、広報等を通じてこういう制度の周知徹底を図っているところでございますけども、今後も引き続いてお知らせしていきたいというように考えております。
対象者としては36名、また障害者においては16名ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
また、そういうことでよろしくお願いします。
それでは、続いて行革の中の特殊勤務手当の件なんですけども、過日の行特委の中でも質問があって、また御答弁もあったと思うんですけども、やはり1人当たりの支給額といいますか、職員の支給人数の割合が泉南市はちょっと高いというふうな御答弁もあったかなというふうに思います。そういう意味では平成17年に35から21に見直ししたということで、実際14なくなったというふうには見えますけれども、それが実際なくなったのは幾つで、統合という形でされたという――数字的にはわからないことですから、実際その中身で廃止されたものは幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
特殊勤務手当のいわゆる改正時の話でございますが、17年度にすべて見直しを関係団体とも協議しながらやったわけですが、細かい支給額、人数がどう変わったのかという点については、ちょっと今、資料を手元に持っておりませんので……。
そのときに35から21に減らしたという内容につきましては、当然統合した部分もございます。そして、いわゆる支給額の見直しの点もございます。だから、全体的に改善すべき点は改善していくと。最終的には件数を落とすということで、なじまない特勤手当については見直しをしたということでございまして、またどうしてもということでしたら、資料をちょっと今持ってきてもらってますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
もう余り時間がございませんので、そしたらまた資料として下さい。
続きまして、通学路の見直しの件なんですけども、平成16年に一度見直しされて3年、4年たつわけでありますし、壇上でも申しましたように、校区編成が収束に向かいつつある中で、これはうちの地元のことなんですけども、大苗代区の中の飛び地が一部だけ一丘小学校に行ってる。実際、教育問題審議会の中でも、ある方の、PTAの方の意見やったと思うんですが、その中にそういう通学路をきちっと確保してほしい、安全対策をしてほしいというような要望もあったかなというふうに思います。
その部分だけということではありませんけれども、やはり調整区、調整区というふうな形でまとめられたことですので、やっぱりそこだけではなくて、いろんなところで改めて見れば、やっぱり危険かなというようなところもあると思いますので、そういう見直しをした上できちっとした安全対策を講じていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
副議長(森 裕文)
飯田参与。
教育部参与(飯田 実)
通学路の見直しにつきましては、毎年度学校長のほうから職員におろしまして、再度点検しているところでございます。
ただ、今おっしゃったように、今後1つの例としまして、調整区等ということになってきますと、新たな通学路ということも今後出てくるかと思います。そういったことを考えたときには、学校としましても、そういったことを十分配慮しまして、新たな通学路、安全面を第一に考えた通学路の確保ということに対しまして取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。
それでは、続いて市民サービスの件で、ダイヤルインの御説明があったんですけども、つい最近何か3けたが4けたになりまして、いよいよ導入されるんであるなというふうなことなんですけども、実際5時半以降、今現在は守衛さんにかわるといいますか、そこから各課にまたつなげていただいてるみたいなんですけども、5時半以降の対応と、それからまた緊急時に対してはどういうふうな対応をされるのでしょうか。
副議長(森 裕文)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
ダイヤルインの導入後におけます5時半以降の対応でございますが、市民の方から電話がかかってきますと、すべての外線番号にかけていただいても、警備員室につながるという仕組みになっております。
また、緊急時の対応ですが、市民から通報があれば警備員から担当者に連絡されるようマニュアル化しておりまして、これはこれまでと同様に対応していくということになってございます。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。
ほんとにダイヤルインが功を奏していいものになるのかどうかというのは、今後の問題かなというふうに思いますし、やはりいい意味で改善されたことだと思いますので、それをほんまによく活用できるようなわかりやすいものにしていただきたいなと思います。
それから、総合窓口の件で視察に2カ所行っていただきまして、それの報告等も直接いただきましたし、なるほどよく視察してきていただいて、わかりやすい報告であったなというふうに思います。
そういう意味では、うちの庁舎自体が総合窓口を設置するにはそぐわないというふうなこともわかります。だから、5つのフロアに分かれるというふうなことなんですけども、そしたら例えば、かねてからも申してますように、やっぱり5つのフロアに1人ずつのフロアマネジャーというふうな形で、それも例えば職員さんが日がわりといいますか、週がわりかわかりませんけれども、全員が案内係的な感覚を持っていただくためにも、そういうフロアマネジャーというふうな形の設置というのはいかがでしょうか。
副議長(森 裕文)
清水理事。
理事(清水秀都)
ただいまの御質問でございますが、窓口における市民サービスの充実を図っていくと。そういう観点では、先生御指摘のようにフロアマネジャーを配置をして、庁内の誘導であるとか、あるいは申請書の書き方等々、こういったことについて補助をしていくと、そういうソフト部分でのサービスのあり方、これらについてはこれから考えていく重要な要素であろうというふうに思っております。
5人配置するのがいいのかどうかというのは、費用対効果の問題もございますので、今後あわせてその面については検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、私も他市を見せていただきましたが、やはり他市でも最近フロアマネジャーあるいはフロアアシスタントというふうに呼ばれておりますが、こういった方を配置をしてそういう案内業務に当たらしておられるということで、見るとやはり市役所の印象というものがそれで変わったなというふうにも私自身思いますし、話を聞くと、市民の皆さん方からは好評であるというふうに聞いておりますので、先ほど答弁申し上げました総合窓口化の検討とあわせて、これについても実施をしたいというふうに思います。