中尾広城議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第2号)
1番(中尾広城)
皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。
まず初めに、中国四川大地震及び岩手・宮城内陸地震により被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、いまだ発見されておられない方々の一刻も早い救済と、各被災地の復旧を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
それでは早速、通告に従いまして、平成20年第2回定例会での一般質問を大綱4点にわたってさせていただきます。
大綱1点目は、教育問題についてであります。
その1として、教育問題審議会答申についてであります。
思い返せば、今までいろんなことが起こり、熟慮を重ねられて、やっとの思いでこの答申までこぎつかれ、御努力なされた関係者各位の皆様には改めて敬意をあらわすものであります。
この6月号広報に教育問題審議会から答申をいただきましたと掲載されておりますが、今後の展開といいますか、具体的にどのようなことをいつから実施しますというものがどこにも示されていないと思うのでありますが、どのようになされていくおつもりなのでしょうか、お示しください。
2点目に、各小学校では、安全のかなめといいますか、すっかりなじんで、親御さんからも信頼が厚いと思われます受付要員の現況と今後についてお聞かせください。
3点目に、学童保育についてであります。
一時は待機児童が多いということで、過去に私自身も何度か相談を受けたことがございます。そういう意味での現況と、今後より充実させていく考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
4点目に、幼稚園統廃合問題であります。
昨日も本日も議論がありましたが、なるべく重複した質問は避けさせていただき、いま一度冷静にこの問題を議論すべきだと思いますので、改めて公立幼稚園の現状と課題についてお聞きしたいと思います。
大綱2点目は、庁内環境についてであります。
その1点目は、つい先日、国家公務員制度改革基本法が成立いたしました。直接的に地方行政、地方公務員に及ぶ影響は多くないとは思いますが、このことをきちっと認識し、日常業務に対して心を新たにして取り組むことも大事かなと思いますので、御所見があればお示しください。
2点目には、フロアマネジャー配置の進捗状況についてであります。
私の中では、前回3月議会での議論の中で庁舎の構造的な問題があって、本市では総合窓口については難しいということで、最後にフロアマネジャー配置を考えていただくということで終わっていると思いますので、その後の庁内での話し合いがどういうふうになされ、進んでいるのかをお聞かせください。
3点目には、これも引き続きの問題であります庁内BGM放送についてであります。
前任の総務部長さんからは、特にモーツアルトの楽曲には人間の右脳を刺激して潜在能力を引き出す効果があると言われております。「来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております」という御答弁を前回の定例会でいただいておりますので、これにつながる前向きな御答弁をいただけますようお願いいたします。
大綱3点目は、コミュニティバスについてであります。
その1点目は、停留所の整備についてであります。
今までも他の議員さんからも要望または提案といった形であったことなのですが、改めてコミュニティバスにかかわる1つの発展的な諸問題として、重立ったバス停のルーフ設置やベンチの設置についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
2点目として、近隣市とのバス停あるいはダイヤの共有ができれば、さらに便利になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
3点目として、小学校の通学、登下校に利用されている児童について、御存じだとは思いますが、その実態を認識した上で、例えば無料あるいは減免してさしあげるわけにはいかないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
大綱4点目は、アスベスト問題です。
その1点目は、平成17年に泉南市アスベスト問題対策委員会を立ち上げられていたと思うのですが、本年本日までどのような活動をされてきたのでしょうか。
また、2点目に、今後の課題と行動計画についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
副議長(森 裕文)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、4点目のアスベスト問題について御答弁を申し上げます。
アスベストは、過去、日本の基幹産業を下支えしてきたものの、それに伴う負の遺産については、今後長い間、我々が直面すべき問題と考えております。
アスベスト問題が社会的にクローズアップされてきた平成17年、いち早く本市にアスベスト問題連絡会を立ち上げ、その後アスベスト問題対策委員会へと格上げし、私の指揮のもとアスベストにかかわるすべての問題に取り組んでおります。今まで計17回の会議を行い、各部署において情報の共有を行うとともに、環境としてのアスベスト関連事項の情報収集、健康相談・診断に関する情報収集等について検討をしてまいりました。
また、国に対しましては、正副議長と私とで要望活動を行っており、その結果として、平成18年には市民の健康不安解消のためリスク調査の対象地域に泉南地域が組み入れられております。また、平成19年には、鴨下環境大臣を初め関係機関の方々に面会し、指定疾患の拡大等、政令の柔軟な運用を要望した結果、本年6月、アスベスト新法の法本体の改正が行われました。
具体的な法改正の内容は、平成21年3月までとされていた特別遺族弔慰金の申請期限を3年延長するとともに、労災申請の時効を5年延長することにより遺族の救済を図ろうとするもので、これも要望活動の大きな成果と考えております。
国におきましては、全国的な視野のもと、公害問題全般に取り組んでおりますが、アスベスト問題は取り扱っていた地域の特性もあり、今後も粘り強い要望活動を繰り返していくべきものと考えております。
一方、大阪府に対しましても、去る5月21日、橋下知事が来庁の折、泉南市の固有の問題としてアスベストに係る健康調査の続行を要望いたしております。
アスベスト問題は、その特異性から一朝一夕では解決できないものと言えますが、今回の法改正では指定疾患の拡大が盛り込まれていないため、さらなる要望を続けていくとともに、地域の実情を粘り強く発信していくことが行政として重要な課題と考えております。
副議長(森 裕文)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、教育問題のうちで、答申後の展開について、それから公立幼稚園の現状と課題について御答弁を申し上げます。
平成18年7月より御審議いただいておりました学校規模適正化にかかる教育問題審議会は、去る4月25日に奥田会長、丹羽副会長より教育委員長に対し答申が手渡されました。
今回の答申に示されております主なポイントといたしまして、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこと、この2点に集約されると考えております。
1点目の鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくることにつきましては、施設面は教育委員会として統合校のコンセプトを具体化した原案づくりを行っているところであります。原案をもとに、教育委員会や学校だけでなく、保護者や地元住民も含めた準備委員会の立ち上げを考えております。
また、統合される2校の教育内容の検討につきましては現場を中心に今始まったところでございまして、教育委員会といたしましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
2点目の調整区につきましては、答申にもありますように、調整区について当該地域住民に十分周知をすることが求められております。また、学校適正化に向けて可能な限り早期の実現を要望されております。そこで、調整区の周知をまず行い、当該地域住民に御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、具体的なスケジュールにつきましては、現在鋭意検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、公立幼稚園の現状と課題について御答弁いたします。
公立幼稚園は、昭和23年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和56年には現状の9園となりました。長い年月にわたり地域の幼稚園として一定の役割を果たしてまいりました。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援などきめ細かな取り組みをしてまいったところでございます。
公立幼稚園に通園する5歳児の子供たちは、9園が設置された当時は50%を占めておりました。2人に1人は公立幼稚園に通っておりました。ところが、就労する保護者、3歳児保育を希望する保護者の増加とともに、希望者が減少してまいりまして、平成15年度には40%を下回り、昨年度、公立幼稚園を選択した5歳児は37%となっております。園児数でいいますと、昭和58年には900人いた子供たちが今年度は450名、約半数になっております。9園の学級の状況で見ましても、単数学級の園が7園、うち20人未満の園が6園にも上ります。
このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくということを考えていきますと、今の幼稚園の規模では、望ましい集団活動が実践できる教育環境とは言えない状況となってきておるところでございます。
また、公立幼稚園に求められている役割といたしましては、3歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。
現状の9園を維持した上に、これらの新しい機能を付加するためには、3歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難なことは明白だと思っております。
教育基本法の改正によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として、就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。
これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要でありまして、就学前保育教育のあり方検討委員会では、幼稚園としては2園という方向性を出したところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているのではないかというふうに考えております。
保育内容、施設、設備等具体的な内容につきましては、今後、公立幼稚園再構築プロジェクト会議の中で鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
副議長(森 裕文)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
私のほうからは、教育問題についての2点目、小学校の受付要員の現況と今後について御答弁申し上げます。
泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成17年度から3年間の事業として実施してまいりました。
大阪府は、平成20年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートを切ったところでございました。
事業費概要は、補助率が2分の1、補助額は1校につき最大80万円となっておりまして、事業費は1校あたり160万円となっております。
泉南市では、シルバー人材センターに業務委託して受付要員配置を実施しており、業務内容は、来校者等のチェック及び不審者を発見した際の校長及び関係機関等への通報等となってございます。
次に、本事業の今後の状況ですが、議員も御承知のように、先般の府の財政再建プログラム案では、補助事業としては20年度限りで廃止、21年度以降は交付金化等について検討するとなってございます。
教育委員会では、府の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
副議長(森 裕文)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
教育問題についての中の学童保育の充実について御答弁申し上げます。
学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内9カ所で開設しております。平成20年6月1日現在で、入会している児童は1年生が143名、2年生が113名、3年生が64名、全体で320名となっております。
留守家庭児童会の充実に向けての課題でございますが、1点目といたしまして待機児童の問題がございましたが、新たな児童会を開設することにより、待機児童をすべてなくすことができました。
2点目といたしまして保育時間の延長の問題でございますが、従前におきましては、平日は放課後から午後5時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日については、午前9時から午後5時までの保育となっておりましたが、保護者の中からはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられましたので、保育時間を1時間延長し保育の充実を図ってまいりました。
今後におきましても、保護者の貴重な御意見をいただきながら、安心・安全な学童保育の充実に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
副議長(森 裕文)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、庁内環境について御答弁させていただきます。
まず、公務員制度改革が及ぼす影響についてでございます。
国家公務員制度改革基本法が6月6日に成立いたしましたが、これにより国家公務員における能力・実績主義や再就職に関する規制を柱に改正が進められることとなるものと考えております。
これによる市町村への影響については、即座に生じるものではございませんが、地方公務員については、国家公務員法等の改正内容や地方の実態等を踏まえた上で、改革の内容について検討を行い、必要な法案を速やかに提出するとされているところですので、今後の国の動向を注視してまいります。特に、人事評価制度に基づいた能力・実績主義の人事管理や任用制度が今後求められてまいりますので、平成19年度から試行しております本市の人事考課制度の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、フロアマネジャーと庁内BGMについて御答弁させていただきます。
フロアマネジャーの配置でございますが、従来より玄関ロビーに受付・案内を配置しておりますが、議員御指摘のとおり、お体の不自由な方、転入などで泉南市役所内各部署の位置関係に詳しくない方、申請や相談などでどの課に行ってよいのかおわかりでない方など、いろんなニーズにおこたえすべく配置する必要があると考えており、フロアマネジャーを配置することは、市民サービスの向上にもつながるものと考えているところでございます。
そのため、6月からは受付・案内を立った形で、立位での対応にも心がけ、可能な限り来庁者の皆さんの案内等、市民サービスの向上に努めているところでございます。
今後におきましては、来庁される市民の申請手続の援助や、窓口での各種申請、届け出書などをスムーズに行えるよう、サポート業務の導入につきましても検討していくことと考えておりますが、より効果的に配置するためには、総合的な窓口の設置と同時に配置することがフロアマネジャーの有効的な手段であると考えておりますので、今後とも市民サービスに資するようなフロアマネジャーの導入につきましては、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、BGMの進捗について御答弁申し上げます。
この件につきましては、これまでから御指摘をいただき、現放送設備機器での対応も含め検討をしてまいりました。このほど現放送設備機器での対応も可能となりましたので、来庁者の方々におくつろぎいただける空間づくりを目指して、早い時期に試行的に実施してまいりたいと考えております。
今後は、クラシック音楽を中心とした選曲の検討を経て、始業開始前と休憩時間に音楽を流し、その効果を見ながら、段階的に取り組みも拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからコミュニティバスについて御答弁申し上げます。
3点御質問いただいております。停留所の整備について、近隣市との連携について、通学、登下校に利用する児童についての3点でございます。御答弁申し上げます。
まず、いかなる停留所が御利用の皆様のためになるのかですが、かねてよりハード面、ソフト面の御指摘はいただいてまいりました。具体的な一例としましては屋根つき、いわゆるルーフつきバス停は望ましいものと思われますが、市内循環を目的とするコミバスの性質上、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じた設備の検討が必要と考えます。
また、設備を設置するということは、保守、維持管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も考慮に入れ、どういうバス停がふさわしいかを考えてみる必要があると思われます。
また、近隣との連携についてですが、本市を挟んで泉佐野、阪南両市がコミバスを運行されております。
コミバス運行の目的は、それぞれの市が交通弱者の公共施設間の移動手段を確保するために設けられたものであり、ルート図、停留所の位置、時刻からしますと、直接近隣にアプローチすることは想定されていないと考えております。
さらに、3点目ですが、通学に伴う学童の定期券あるいは通学証のようなものを発行し、負担の軽減を図るという制度でございますが、現実に東小学校の特認校制度に伴い、コミュニティバスを利用されている児童の方においても費用負担をいただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
一通りの御答弁ありがとうございます。それでは、再質させていただきます。
教育問題審議会の件なんですけど、6月広報に答申をいただきましたという形で載っておりまして、御自由にまたウエブサイトでもその内容をごらんくださいとなってましたけども、やっぱり答申のどこを見ても、どの施策をいつから実施するとかというものは全く載ってない。だから、それに対して、逆に今まで教育委員会とかそういうものに対して、いつから実施されるんですかということで聞き合わせとかなかったでしょうか。
それから、先ほど教育長がおっしゃられてましたように、一番大きな、小学校の統合される問題は、これはまた大きな問題でありますので、これはほんとに慎重にされていくのが当然やと思いますけども、やはり調整区という形で、言うたら今の現状とはそんなに変わりないという認識を持たれている方も多いと思いますので、それでしたら──でも、一応答申という形が出たということを踏まえまして、やはり教育委員会としては、年度の途中から、何月からとか、例えば来年度からというふうな形できちっと線引きしてもらわないと、どういうんですか、調整区的な形で答申を出されましたから、この学校に統合しますということじゃなかったから苦情はなかったとは思いますけども、それであったとしても、時期までも調整されているのかというふうなことでしたら、ちょっと僕は答申そのものがどうやったんかなというふうにも思いますし、その辺の見解についてもう一度お願いいたします。
副議長(森 裕文)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど御答弁をさしていただきましたように、今回の答申のポイントは2点あると。1つは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合、それともう1つは調整区ということで、住民の方々からそういったことに関しての質問はなかったのかということでございますけれども、4月25日に答申をいただきまして、約2カ月余りたつわけでございますが、直接、今教育委員会のほうにこの内容につきまして質問があったということは聞いておりません。
ただ、我々といたしましても、この調整区の問題につきましては、できるだけ早く実施をしたいなというふうに思っておりますし、この一・二小の統合につきましても、できるだけ早くスピードを上げて統合できるように、さまざまな意見も聞かしていただきながら、いい統合校にしていきたいというようなこともございますので、今そういったスケジュールで、統合のスケジュールあるいは調整区をいつから実施をするのかということについて、教育委員会の中で鋭意検討をしているということでございまして、まだ具体的にいつから調整区を実施すると、統合校はいつからスタートするということは、今のところまだ発表ができるような内容になっておりませんので、できるだけ議会のほうにも御報告できるように内部で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
どの問題にしましてもいまだ検討中ですとか、まだそういうふうな御答弁が本当に多いなというふうに思いますし、ほんとにここまで苦労されて出された答申やとは思いますけども、やはりその答申ありきで去年の年末ぐらいからずっと審議会の中でも審議されて、ある程度スケジュールを見ながらここまでやってこられたと思うんですけども、その後のことを考えると、やっぱり具体的にいつなのかということは、そのことも含めてその審議会の中でも別に審議されてもいいような問題ではなかったか。別に審議会云々と言うんではありませんけれども、後は実行されるのは教育委員会ですので、教育委員会がやっぱり責任を持ってきちっと市民の皆さんに周知徹底できるようなことも、もっと前もってきちっとやっていけなかったのかなというようなことも感じます。
それからまた、幼稚園の問題にしましても、以前に私も何回か質問もさしていただいていますし、きのうもきょうも質疑がありましたけども、私自身も、2園というその根拠については、もうひとつ納得ができにくいかなというふうにも思っております。
ただ、反対やということではありませんけれども、そういうふうな形で、何につけてももうひとつ玉虫色とでもいいますか、何かきちっとしたものが見えへんなというのがありますし、そういう意味で、やっぱりもっともっと情報開示していただいて、我々にも知らせていただいて、やっぱり現役のそういう子供を抱えた家庭は、例えば来年から急に校区が変わるのかとか、そういうふうないろんなことは一番敏感に感じられておりますし、またこれが、まだ今調整中ですというふうなことで繰り返していくと、結局今までやってきたのはやっぱり絵にかいたもちで終わってしまって、具体性というか実行性というのはどうなんかというふうに疑われている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも危惧しますので、やはりこれをきちっと委員会のほうにも情報として流していただいて、また我々にも教えていただいて、市民啓発もしていただけたらというふうに思います。
それから、受付要員の件なんですけど、補助事業でこの19年度まであったのを20年度も何とかここまでしていただいて、橋下案の中で来年度から交付金になりますというような話でしたけども、それは交付金やから額が減るんでしょうか。もしかその辺はっきりわからないのであれば、先ほど言われたように、市と府の2分の1補助事業で80万、80万で160万、11校で1,760万。これはきちっと交付金の中でも確保していただけるような形で財務部のほうとも話し合いをしていただいて、確保していただきたいなというふうに思いますが。
副議長(森 裕文)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育委員会は今、大きな課題を幾つも抱えております。1つは幼稚園の統廃合問題、もう1つは小学校の調整区の問題、そして統廃合の問題等々たくさんの大きな課題を抱えて、いろいろと議論をしているところでございますが、確かに議員御指摘のように、調整区はいつから始まるねん、統合校はいつからスタートするんやというような御心配も多々あろうかと思います。
できるだけ、そういった住民の心配の声に早くこたえられるように、我々としても議論を詰めてまいりたいというふうに思いますし、その際には、できるだけこの議会のほうにも進捗状況につきましては御報告をさしていただき、議会の議論を踏まえた結論を出していきたいというふうに思っております。
それから、受付要員の件でございますけれども、交付金になるということでございまして、まだはっきりはわからないわけでございまして、答弁さしていただきましたように、この推移を見守ってまいりたいと思いますが、多分減額されるんではないかなというような心配を持っていることは事実でございます。
だけども、この受付要員の果たす役割、これは非常に大きなものがございますし、このPT案が示されたときに、保護者や市民の方々から、学校の安全はどないなるねんというような心配の声をたくさんいただきました。こういった声に我々教育委員会としてはこたえてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ぜひ、そういう部分が削られないように、また努力していただきたいと思います。
順番はちょっと違いますけども、バスの件、通学に使われる児童の件でちょっとお話しさしていただきたいと思うんですけども、前からもお話しさしていただいてますように、岡中区の中で関空山の手、また朝日山団地が電車で通学されている。一月の通学定期代が770円かかるらしいです。その中で、高学年の4年生から6年生までの子は週のうちの4日ぐらいは、帰りはもうコミュニティバスで帰られる子が多い。また、そのほうが親としても安心であるというようなこともあるらしいです。
ただ、それについて強くそういうふうな要望をされたわけではないですけれども、ただ泉南市のほかの地域と比べますと、やはり余分にそういう通学代というのがかかってるのは、現状事実なことでありますし、また東小学校のほうも通学の登下校にはコミュニティバスで通われている子もいらっしゃる。そんな東小学校のお子様、また岡中のそちら方面から通われているお子様をすべて足しても、そんなに100人も200人もという数ではないと思います。
また、そこのPTAの方がおっしゃってましたのは、ことしなんかはまだ1年生がある程度入学したけれども、恐らくこれから先は減少傾向といいますか、小学校へ入る子も少なくなっていくやろうから、あえてスクールバスとは言いませんけれども、もしそういう負担を何らかの形で市が見ていただければ、やっぱり助かるというふうなことも言われておりました。
だから、帰りのコミュニティバスのお金が半額ですから50円の週に4回の200円、それが4週で800円。だから、通学定期代と合わしますと1,570円ほどお1人に対してかかっている。また、それは兄弟がいれば掛ける兄弟分。当然、東小学校の方は1年生から6年生までの間で何人いらっしゃるかきちっと把握してはおりませんけれども、そういう方もそういう御負担もされているということもありますので、これは教育委員会だけの問題ではないと思います。環境整備のほうでもやっぱりコミュニティバスの所管でありますので、ある程度考えてもいただきたいし、御意見もいただきたいと思いますので、若野さんの……。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私ども環境整備課としましては、バスのいわゆる運行事業者側になります。ですから、我々自身がその学童の児童さんの通学等々について論議できる段階ではございませんし、また教育委員会さんがいろんな方針を出されたら、それで我々バス運行事業者側として可能なものは可能としてまいりたいと思いますので、まずは教育サイドのほうでやはり一定の方向づけをつけていただかないと、我々自身としても何とも申し上げようがございませんので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
大体予想どおりの答えやったと思いますんで、それ以上は申しませんけども、教育問題審議会答申の19ページに、すべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念の実現というふうにあります。また、学校規模適正化の審議に当たっては、上記答申に示された大人の事情や利害ではなく、本市の未来を担うすべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念実現のための条件整備として論議を進める必要があるというふうにも書かれておりますので、そういう意味では、大人の都合ではなくて、子供の教育理念実現のために、やはり市としては決して多くない人数の、また年々減少していく数のそういう子たちに対しての手当てということを、すべてを無料とは言いませんが、ある一定の軽減されるようなことも考えてはいただけないでしょうか。できれば市長にお答えいただきたいですけども。
副議長(森 裕文)
向井市長。
市長(向井通彦)
気持ちはわかるわけなんですが、コミュニティバスというのは、本来は市内の各公共施設を巡回するということの趣旨で運行したものでございます。便宜上、特に東小が特認校になったということで、そのダイヤ調整については、他のところに多少不便をいただいても登校、下校の時間に合わせてダイヤ設定をしているということの配慮をさしていただいているわけでございます。
それで、今おっしゃられたようなことにつきましては、教育問題審議会答申の中の雄信小学校への校区がえの問題とか、そのときにはスクールバス云々というような表現もあったというふうに思いますので、そういう一連の動きがきちっと整理される段階で、市全体としての対策をどうするのかということを議論をしたいというふうに思っておりますので、現状においては、確かに関空山の手なんかは電車で通っておられるというのは十分承知もしておりますけれども、我々としては、先ほど言いましたように、特にコミバスに限っては、ダイヤで最大限の努力をさしていただいているということで御理解いただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
大体おっしゃることはわかります。ただ、子供の安心・安全ということで、何か事件が起きた場合には教育委員会、また学校のほうから、きょうは集団下校しましょうとか、そういうふうなことが言われますけども、あそこの区域においては、やはりそういうこともなかなかしにくいというのが実情やと思いますし、ましてそういう御家庭の方は共働きのお家も多くて、どうしても低学年であってもやっぱり1人で帰ったりとか、先生がどこまで付き添われているかは知りませんけども、そういう意味ではやっぱりそういう安心・安全面でももう1つ考えてもいただきたいなと思いますので、無理だというふうなことではなくて、やっぱり今後の検討課題にしていただいて、しっかり考えていただきたい。
考えていただけると、時間がたつにつれまして、またそういう児童も年々減少していくということでありますので、市の負担も少ないような状態になるかなというふうにも思います。それはちょっと違った議論かもわかりませんが、その辺もまた御検討のほどをよろしくお願いします。
それから、学童保育の件なんですけど、ほんとに待機児童もなくて、まして全学校で充実してされてる。これは大変喜ばしいことではないかなというふうに思いますけども、たまに、今まで3年生までということでしたので、できたら4年生とか5年生ぐらいまで何とか見てもらわれへんかというような声を聞くこともありますので、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
副議長(森 裕文)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
学童保育の小学4年生の受け入れということでございますけども、平成20年6月1日現在、一部の施設、樽井第一、樽井第二、信達、新家、西信達を除き若干の余裕がありますが、仮に現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して、4年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会において待機状態となるということは考えられます。
また、増加による各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点から困難でありますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴うプレハブ方式の施設の設置についても場所がないとか、そういうような状況にあります。
さらには、本来、就学後間もない1年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、その辺が待機状態となるのは必定でございますので、我々の生活を取り巻く社会環境がさまざまに変貌する中、就学予定児童も含めた各学年におきます社会環境の変化に伴う的確なる入会予測を把握し、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、また少年を取り巻く社会状況の悪化による放課後児童の安全確保等、今後ますます留守家庭児童会への期待が高まるものと確信している状況でございます。
このような状況の中、入会希望の対処のための枠を整えておく必要がございます。以上の状況等をかんがみ、新たに4年生の受け入れについては、現在のところ非常に困難であると判断しております。
本市といたしましても、極力、入会待機児童のない状態での留守家庭児童会運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
4年生、高学年になりますと、習い事をされる方とかそういう方もいらっしゃるのでということもお聞きしますけども、そういう御家庭ばかりでもなくて、やはりできたら預かってほしいという御家庭もあるようです。また、今のところ3年生までがきちっと確保されているんであれば、もう1つ何とか工夫をしていただけるようなことも考えていただきたいなと。
それから、阪南市のほうでは、この学童保育を指定管理者を導入されて行われているというように聞いております。また、資料請求でいただきました、今の月の金額が毎月5,200円というようにも聞いております。また、阪南市のほうでは指定管理者を導入してからかどうか、その以前はわかりませんけども、月4,000円ちょっとでしているというようにもお聞きしておりますので、そういう面でも、経費的にもそういうものを導入したほうがお安くなるのかな。ただ、お子さんにかかわる職員といいますか、その方の人数的なものも若干変わってくるかもわからないですけども、そういう面で一度研究していただいてはと思いますが、御意見をお願いいたします。
副議長(森 裕文)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
留守家庭児童会につきましては、今現在、阪南市は指定管理のほうで運営を行っているということは聞いてございます。
当市につきましては、一度指定管理ということで検討いたしましたけども、経費的には余り変わらないということもございまして、子供の安心・安全ですね、その辺の観点からも、一応今までどおりの運営を我々やっているということでございます。
今後につきましては、阪南市のほうは料金体系のほうも若干安いということもありまして、ほかに安全・安心はどういうふうにやってるかということもございますので、その辺いろいろ研究をして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
またよろしくお願いします。
コミュニティバスの停留所の件でお願いしたいんですけど、商工会ですとかイオンさんにスポンサーになっていただいて、ベンチですとかルーフをつけていただくとかというのはいかがでしょうか。
また、よそではライオンズクラブとかそういうところが協賛してスポンサーになってベンチを寄贈されてたりとか、そういうようなところも見受けられるようですし、そういった意味で、イオンさんなんかは特にうちとしても大変売り上げには協力してるということもありますので、そういうとこら辺への申し入れといいますか、そういうのはいかがでしょうか。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、広告つきのバス停のことだと思うんです。これ、たしか平成15年の道路専用の規制緩和によりまして、大都市では試行的にされてるところがございます。
これは、バス路線の運行事業者と広告会社が停留所の設置主体となり管理責任のほうを負うということと、占用料金は市が徴収することになっております。これは広告ではよく言うんですけど、露出、人の見ていただける回数等々も非常に重要なことになってきますし、あと、先ほど申し上げましたように設置、それから管理、この辺も非常に大きな問題が出てきます。
特に、我々のコミュニティバスの路線といいますのが、歩道のないところも停留所をつくらしてもらっておりますし、歩道のあるところでも歩道幅が例えばルーフをつけるための支柱のために車いすが通れなくなったとか、以前からも歩道のバリアフリー化というのもいろいろ御要望も本議場でもいただいておりますし、その辺のほうで、相当これはやはり慎重に考えなければ難しいところがあろうかと思っておりますし、私どもも決してつくる必要がないという判断で行動しているわけではございません。実際に可能なところはやはり検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしく御理解のほどお願いします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
富山県のほうでは、ガソリンの高騰によって自家用車で通勤される方が控えて、昔チンチン電車であったのを今風にリニューアルされて、そういうふうな路面電車として走らされているところがあって、またその乗降客も、やはりガソリンの高騰によって大分ふえてきているというふうなこともお聞きしますし、そういう意味ではコミュニティバスといえども、やはりこれからもどんどんマイカーを控えてコミュニティバスに乗ろうというふうな方々もふえてくることを考えますと、すべてのバス停とは言いません。ただ、市役所ですとかそういう大きな重立った公共施設には試行的でも結構ですので、1つ、2つからでも結構ですので、設置していただくことによって、また喜んでいただけるかなというふうにも思いますし、その辺の御検討もまたお願いしたいと思います。それは意見とさしていただきます。
それから、この間総務部長とお話しさしていただいて、最近、部長を先頭に市役所の入り口で草引きをされてるというふうなことをお聞きしましたけども、なかなか大変喜ばしいといいますか、向かいの泉南中学校がボランティアの市民の方がああいう形で草花をされてるというのもありまして、そういうことで相乗効果といいますか、そういう意識啓発で何かそういうふうな形になってきたのかなというふうに思います。
ただ、これはどうかなと思ったんですけど、泉南市の掲示板の件なんです。公文書という形で泉南市の公印も押されているそういう掲示物が、あぶったするめのように変色もして、何かそのまま放置されてるというふうなこともあると思います。
それも、やっぱり市民から見てたら、何でこんなもんこのままほっとくねんみたいな、そういう大事な公印も押されてるようなそういう公文書でありますので、やはりその都度その都度チェックして、きちっと張りかえるべきものではないかというふうにも思いますし、そういう意味で、最近そういう草引き等も職員の皆さんがされている御努力もわかりますけども、そういうことであれば、またそういうところにも目をやっていただいて、そういうとこら辺にも気を使っていただきたいなというふうに思いますので、御意見を一言……。
副議長(森 裕文)
中尾議員、通告にありますか、その質問。
〔中尾広城君「庁内環境というか」と呼ぶ〕
副議長(森 裕文)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘の市役所の玄関前の掲示板です。私も前を通るんですけども、やはり何というんですか、期限過ぎたものとか、押すところが悪いためにめくれて見えないとかいうのがあるのは事実かなというふうに思っております。
ですから、これはある程度法で定められた形で、どうしても掲示しなければならないというようなことになっておりますので、この辺やっぱり期限の切れたものとか、そういうふうな掲示の仕方の悪いもの、これらについては日ごろから我々がもう一度確認さしていただいて、それらのものを徹底して、もう少し見場のいいものにやっていきたいというふうに考えておりますんで、今後またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
細かいことかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。
アスベスト問題なんですけど、平成18年に私も当時北出議長と一緒に副議長をさしていただいてましたので、市長と国のほうにも要望に行かしていただきました。また、先ほどの御答弁の中でも、その成果があらわれてきていることを評価さしていただきたいなというふうにも思いますし、やはりこういう当市といいますか、泉南市であるからこそそういう動きを敏感に、また小まめにしていただきたいなというふうにも思っております。
また、さきの3月議会でも、うちの井原議員のほうからも提起あったと思うんですけど、6種類のそういう石綿があるということについての御答弁を求めたのが最後で、若野部長が答えようとしたところで終わってしまってましたので、その続きの答えをいただけたらと思います。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、アスベストといえば3種類が日本で使われているということで、クリソタイル、白石綿です。それからクロシドライト、これは青石綿。アモサイト、茶石綿。この対策が非常に急がれて、封じ込め、いろんな除去等も実施されてまいりました。
ところが、たしかことしの2月か3月のときに、新たな石綿として3種類、アンソフィライト、それからトレモライト、アクチノライト、これは私どもも初めての名称で驚いたわけなんですが、これは国内で使用されていないとされていたわけなんです。
ところが、関東のほうで検出されたということで新聞等でも話題になりましたが、今、皆さんも御存じのように影を潜めております。なぜかといいましたら、これ規定はあるんですが、日本で製造されていないというのが大原則ですし、実際にいわゆる輸入材料から入ってきたのかとかという疑問もあります。
ただ、今申し上げました新たな3種類のアスベストは、JISでは確かにJIS Aの1481の規定に明記はされているんですが、分析方法、それからその対応等々もまだ明確にはなっておりません。これをいわゆる質量分析、重量分析等々をやるにも、まだ実際にどの手法が一番正しいかというのも確立されておりません。
我々も、今は影を潜めているからということではありませんが、やはり今後の分析方法とか、その辺絶えず府のほうとも調整もいたしておりますし、また新しい情報があれば、すぐさま連絡いただきたいということで、今回もまた大阪府とも調整さしていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
中尾議員。
1番(中尾広城)
ありがとうございます。つい最近もアスベスト新法の法改正がされまして、特別遺族弔慰金の申請制限が3年延長、また労災のほうも5年また延長されるというふうな報道もあったと思います。そういう意味では、この先進的な泉南市でもそういう延長を求めていっていただいて、1人でも多くの方を救済すべく、またそういう形でいろんな要望、陳情活動等も積極的に行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。