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中尾広城議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第2号)

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6番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成21年第3回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱4点にわたりさせていただきます。  大綱1点目は、教育問題についてであります。  その1番目といたしまして、小学校における規律に対する基本的な考え方についてであります。  かねてより小学校の保護者の方々とお話しする際に、よく話題になったのが、小学校の高学年になると極端に規律の面で先生の指導の仕方が厳しくなる。それによりしかられる子どもはもちろん、周りの子どもたちも一種神経質な雰囲気になり、それが原因で学校も休みがちになったりするようなお子さんもいらっしゃるというようなことを聞くことが多々ありました。  今回取り上げさせていただきましたのは、このことは特定の学校あるいは特定の先生に限ってのことだとは思えませんので、市教育委員会としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。  2番目といたしまして、教員免許更新制についてであります。  これは2000年ごろからの学力低下論争や教員の質の問題などを受け、当時の安倍総理の主導のもとで、2007年6月の教育職員免許法の改正によって本年4月から導入されていると聞いておりますが、その内容と本市での対象者数がわかればお示しください。  次に、3番目といたしまして青色パトロール支援事業についてであります。  平成18年より子ども、地域の安心・安全を目標に進められてきたこの事業は、開始当初は地域によっては温度差があったにせよ、現在では他市、他府県に誇れるような大きな成果を上げられていると聞いておりますが、具体的な内容をお聞かせください。  4番目として、各小学校における受付要員についてであります。  以前にも質問させていただいたこともございますが、大阪府の補助事業ということですので、いつまで続けていただけるのかは保護者の1人としても大変気になるところでありますので、現在の状況をお聞かせください。
副議長(大森和夫)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
何点か教育問題につきまして御質問をいただきました。  私のほうからは、教育免許の更新制導入について、それから青色パトロール車の活動の状況について、それから受付要員のことにつきまして、以上3点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、教員免許制導入のことについて御答弁を申し上げます。  本制度は、平成19年6月の教育職員免許法の改正によりまして、本年4月より導入された制度でございます。  文部科学省によれば、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとされております。  受講対象者でございますけれども、現職教員、教員採用内定者、臨時的任用教員リストに登載されている者、過去に教員として勤務歴のある者などとなっております。  これまでの教員免許は有効期限がありませんでしたが、本年4月以降に取得する教員免許は有効期限が10年と定められております。その有効期限終了前2年間の間に定められた免許状更新講習を受講し、修了した後に免許管理者に申請して修了確認を受けることで更新が完了することになります。  この更新講習の内容でございますが、教育の最新事情に関する事項を12時間以上、教科指導、生徒指導その他の教育の充実に関する事項を18時間以上、合計30時間以上を受講することとなっております。この受講につきましては、当該教員が35歳、45歳、55歳などと年齢を節目として受講することになっております。  本年4月以降に取得した教員免許状については、更新講習を受講しなければ免許状は失効するということになっております。有効期限のないこれまでの免許状につきましては、免許状が失効することはございませんが、免許状の効力を維持するために、やはり同様の更新講習を10年間ごとに受講する必要がございます。  また、現職教員はこの更新講習を定められた期間内に受講し、修了確認を受けなければ分限による免職となることになっております。  市内に勤務する現職教員386名のうち、本年度対象者は26名となっておりまして、パーセントにいたしますと6.7%というのが対象者になっておるところでございます。  申請等により、一部講習受講免除や延期することもできますけれども、今後10年間で年次的に講習が進み、本制度の運用が円滑に行われていくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、青色パトロール車について御答弁を申し上げます。  本市におきましては、平成19年1月より安心・安全のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして4年目になっております。  この事業は、地域の自主防犯組織が子どもの登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものでございます。現在、全小学校区の組織を構成する地域の方々は1,000人近くとなりまして、登下校の時間帯、さらには夜間の巡回パトロールも実施していただいております。  議員御指摘のとおり、この事業は子どもの安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。昨年度には、府の顕著な取り組みとして国で報告をさせていただきました。  この事業は来年度、最終年度となります。教育委員会としましては、事業説明会において地域の自主的な活動を助成する事業と位置づけをさせていただきました。それを踏まえまして、各地域の実情、課題に応じて今後の支援を検討していきたいというふうに考えております。そして、引き続き防犯意識高揚と犯罪のない安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  最後に、受付要員のことにつきまして、その現況について御答弁をいたします。  泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成17年度から3年間の事業として実施してまいりました。大阪府は、20年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートしたところでございます。  事業費概要は、補助率2分の1、補助額1校につきまして最大80万円となっておりまして、事業費は1校当たり160万円となっております。  泉南市では、シルバー人材センターに業務委託をいたしまして受付要員配置を実施しており、業務内容は来校者等のチェック及び不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関等への通知等となっております。  次に、本事業の今後の状況でございますけれども、府の財政再建プログラム案では20年度限りで廃止と提案されましたけれども、府議会の強い要望によりまして、22年度まで継続が決まりました。23年度以降につきましては、教育委員会として児童の安全確保を図るための方策を現在検討しているところでございます。  成果として、本市において今まで不審者が学校に侵入した事案は報告されていないということが非常に大きな成果ではないかなというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。私のほうから小学校における規律に対する基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。  学校教育法では、小学校教育の目的は、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すということになってございます。小学校は1年生から6年生まで6年間と幅広く、発達段階も学年によりかなり違いがあります。また、同学年でありましても個人差も大変大きい時期でもございます。  議員御指摘の規律の問題ですが、基本的には子どもの発達段階や個性に応じて、子どもや保護者に理解していただけるよう努めることが大切であるというふうに考えております。  子どもたちは、日々の学校生活の中で、やってはいけないこと、やらなくてはいけないことなど発達段階に応じて学んでいきます。褒めること、しかることも子どもの成長、発達を促すための教師の大きな役割となっております。  しかしながら、教師の指導の仕方や学校の規律がきっかけで学校の行き渋りや学校嫌いになり、適切な対応なく放置することで不登校になるという事例もございます。  教育委員会では、不登校担当教員研修会等を通じて子どものSOSを見逃さず、迅速かつ適切に対応すること、担任だけでなく学校全体で教育相談をとること、また必要に応じて臨床心理士やスクールソーシャルワーカーにつなぐことなど指導しているところでございます。  今後も、保護者や地域の皆様方に信頼される学校となるよう指導、支援してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それでは、教育問題について再質問をさしていただきます。  規律の問題を取り上げさしてもらったんですけども、やはりこのことが不登校につながる事例も多いというふうにも聞いておりますし、先生の資質によるといいますか、先生によっては同じことを言ってても、受け取る子どもの側にとってはきつく聞こえたり、そうではなかったりというようなことであると思いますので、なかなか議会でする質問には似つかわしくないかなと思いながら、よく相談されるようなことでもございましたので、取り上げさしていただきました。  また、こういう教員免許の更新制のカリキュラムの中にそういう規律に対するといいますか、教育指導的なことも先ほどあるとはおっしゃってましたけれども、こういうことが近年といいますか、ひきこもりであるとか、そういうお子様も多い中で、やっぱり一律カリキュラムどおりに、マニュアルどおりに教える先生だけであってはならんというふうに思いますし、その子に応じたような適切な対応、そのこと自体を先生がまた先生に教えを請う、また時代の流れに沿ったそういうこと、情報もキャッチした上で講習を受けて、また改めて10年間現場で御活躍されるということに対しては、私はいい制度だと思います。  そういう意味で、そういうものもきちっとあるとは思いますけれども、そういうことが盛り込まれてあるのか、また定年で退職されるような先生も当然いらっしゃるわけですけども、今後嘱託となってまた残られるような先生もいらっしゃるとは思うんです。そういう方に関しても、また更新制度を受けないといけないんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど答弁をさしていただきましたけども、子どもたちあるいは保護者は担任を選択できないわけですね。そういった意味からしても、ほんとに教員は子どもたちと対応する場合は、言動には細心の注意を払って対応していく、学級経営をしていくということが一番大事なことではないだろうかなというふうに思います。  私は、若手の教員といろいろ話をするときには、私がまだ若いころに先輩教師から指導をされたことを思い出してよく言うんですが、常に子どもとともにある、子どもの喜びを我が事の喜びとする、子どもの悲しみを自分の悲しみとする、常に子どもと一緒に遊ぶ、その中で子どもの心をしっかりつかむ、そうしたものをベースにして学級経営をやっていく、そういったことが子どもたちに慕われ、そして保護者に信頼される、そういう先生になっていくんではないかなというふうに思っております。  そういった講習、教科指導に関する指導、それから生徒指導に関する指導もその免許更新の中の講習の中に織り込まれておりますので、そういった内容をしっかり受講するように、今後も指導していきたいというふうに思っております。  その次に御質問をいただきました定年後の更新のことにつきましてでございますけれども、この講習につきましては、該当教員が35歳、45歳、55歳などと年齢を節目として受講することになっております。  現職教員は定年が60歳となっておりますので、現在56歳以上の方については、定年まで受講する必要はございません。しかし、定年後、教育に関する職について指導を行う場合は、65歳、75歳などと10年ごとの年齢の節目に更新講習を受講し、修了確認を受ける必要が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  続いて青パトの件なんですけども、ようやくといいますか、11校すべてに青パトが配置されまして、ほんとに全国的にも先進的な取り組みをされてるというようなことで、そういうことも伺っております。  ただ、やはり5年間の補助事業だったというふうに思いますので、それ以降各地域で独立して自立という形でまた運営されていくんかなと、そういうふうに聞いておりますし、そうなるんであろうというふうに思いますけども、やはり始められて4年目もしくは3年目の地域も多いと思います。  この中で経費的に気になるのが車検の費用の件ですが、それはあらかじめ積み立てるなり、いろんな形のことも指導もされてるとは思いますけれども、やはりここに来ていろんな面で地域の方々が御苦労されてお金の捻出もされてるんですけども、それでもなおかつ難しいといいますか、御相談したいというふうな地域もあるかと思いますので、その辺のことについての対応はどのようにお考えでしょう。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青パトにつきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。  先ほど御答弁を申し上げましたように、本事業はあくまでも地域の自主的な活動を助成するための事業ということでございます。泉南市といたしましては、組織づくりをより促進するため、初期の車の購入費として100万円、維持管理費といたしまして13万1,260円を5年間補助するという先進的な事業を実施さしていただいたところでございます。  また、本事業はその趣旨から必要経費を全額補助する事業ではございませんで、地域で計画的に組織づくりをしていただき、5年間で自立できるようにお願いをしてまいりました。  そのため、定期的に青パトの会議や先進的な取り組みを行っている校区の情報交換等を行ってきたところでございます。確かに、地域による取り組みの成熟度の違いがあることも理解をしておりまして、今後組織づくり等の各地域の課題に応じて今後の支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。ぜひそういう御相談があればまた、お金を出す、出さへんは別にしまして乗っていただきたいなと思います。  それから、受付要員の件なんですけど、一応22年度まで予算が計上されるというようなことでほっとしておりますけども、やはり23年以降がまだ先が見えへんような状態でもありますし、当初20年と言われていたのが延長されて現在ということでもありますから、やはり府のほうもこれは大変重要な施策やというふうに考えていただいてると思いますけど、そうそうこれも続かないだろうというようなことも考えた上で、やはり府の支援がなくなったから打ち切るというのは、保護者にとっても、また地域の皆様にとっても不安を感じるようなことにもなると思いますので、できましたら市単独でもやっていくんやというふうなそういう決意といいますか、そういう思いでまた取り組んでいっていただきたいし、そういうお考えもお持ちかどうかを改めて確認さしていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
受付要員のことにつきまして再度御質問をいただきしまた。  教育委員会としての決意のほどをということでございますが、この受付要員が校門で不審者、来校者のチェックを厳しくやっていただいてるということは、子どもたちにとっても保護者にとっても地域にとっても、非常に大きな安心・安全を与える非常に大事な事業であるというふうに思っております。  一たん府は打ち切りということで決めましたけれども、ただやっぱり学校現場、地域から強い要望がございまして、継続という形になったわけでございます。  我々もさらにこの受付要員が継続した府の事業になっていきますように、府のほうには強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。万一のことがあれば、それはそのときに強い決意を持って子どもたちの安心・安全を守るという意味において、いろいろ検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
続きまして、大綱2点目は道路行政についてであります。  その1番目として砂川樫井線、先ほどもございましたけれども、重複してしまいますが、進捗状況についてお示しいただきたい。  また、2番目に通学路、生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。  まず、端的に総論から質問いたしますと、市の各種施策には担当部局のみならず、横のつながりを持った対応が必要と考えます。子どもの通学路の安全対策についても市役所の教育委員会、都市整備部、環境整備課がリンクして対応されることが必要かと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、各論について具体的にお尋ねいたします。  まず1点目は、国道26号線下の地下道の通学児童への安全対策についてお聞かせください。  続いて、2点目に新家の阪和線ガード下の交通規制であります。当該道路は一般車両の通行規制がなされていると思いますが、現況はいかがでしょうか、お示しください。また、横断歩道等の路面表示の改修も必要と考えますが、いかがでしょうか。  最後に、大苗代地区の通学調整区の児童が一丘小学校へ通学するときの生活道路の安全対策がなされているのかをお聞かせください。  以上、ここまでです。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、砂川樫井線の進捗状況等と、それから通学路、生活道路等の安全対策、改修等につきまして御答弁を申し上げます。  まず、砂川樫井線の進捗状況についても少し御質問がございましたので、お答えをいたしますが、さきの議員の一般質問の中でもお答えいたしましたように、砂川樫井線の事業認可区間につきましては1名の地権者を残すのみということになっておりまして、これの補償用地交渉がまとまれば最終の工事ということで考えております。  今現在、交渉解決に向け鋭意努力してるというところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。努力いたしておりますので、解決すれば速やかに完成するということでございます。  それから、生活道路の関係でございますけども、通学路、生活道路の安全対策について、市内一円に広がる生活道路、通学路につきまして、安全確保を図るために以前から地元区長さんからの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきまして、危険な場所及び通行に支障を来す場所につきましては優先的に改善を行ってきておりますが、まだまだ改修必要な場所があり、すべての箇所に対応していないという認識は持っております。  生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはいろいろな手法をもって対応しているところでございます。  しかし、本市土木施設の維持管理の現状についてですが、道路、公園などさまざまな土木施設を管理しており、またその規模は年々増大しており、厳しい財政状況の中、年々維持管理経費への対応に苦慮しているのが現状でございます。このような状況下で限られた予算の中、より効果的、効率的な維持管理が必要であると認識しているところでございます。  今後とも、定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など管理方法を工夫し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  御指摘のとおり、年月が経過した道路には損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分な対応ができていないことは認識いたしておりまして、苦慮しているところでございます。  今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷等があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導を行うなど、工夫しながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
副議長(大森和夫)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
まず、道路行政についてでございます。  一部都市整備のほうとオーバーラップするところがあるかと思いますけども、まず総論的な交通安全対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘のように、交通安全対策は原課のみならず全庁的にリンクして取り組むべきであり、ほかに交通規制を管轄する公安委員会、道路管理者の国、大阪府とも協議していく必要がございます。  今までも区、議会及び市民から安全対策の要望があれば、私どもがリンクする機関を調べ、現地立会を行った上、しかるべき処置をとってきましたので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。  続いて、1点目の国道26号線をアンダークロスする地下道路の規制等の件でございますが、この地下道路は泉南市内において13カ所あります。これは国道26号線という幹線が南北に開通したことによって、市の東西の方向の交通の分断を極力解消するために設けられたものと考えておりますが、特に農作業等に支障がないよう、軽自動車の通行が可能な設計とされているようでございます。  現地を調査したところ、スロープ部分はやや狭小でありますが、地下の横断部分においては、車両、人、自転車等の離合が可能なように十分に幅員が確保され、さらにコーナーには補助施設のカーブミラーが設置されております。今後、必要に応じてカーブミラーの補修等は道路管理者にお願いしてまいりたいというふうに思っております。  次いで、2点目の新家ガード下の交通規制でございますが、ここは指定車両以外の通行は終日規制されております。警察等に取り締まりやPR等をお願いしてまいりたいと考えております。  最後に、大苗代地域の交通安全についてでございますが、これは冒頭に述べられてましたように、原課のみならず道路管理者、警察等とも協議が必要となってきます。  例えば、横断歩道のような規制表示は警察署の管轄となり、路側線や注意を促す路面表示などは道路管理者において表示・補修等可能でありますので、適宜必要に応じて対応していきたいと考えております。  以上です。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  砂川樫井線の件なんですけども、僕の認識では一丘小学校のガードレール、あの先はそうではないんですか。あの先を抜けて、樫井川のほうに抜けていくのが完成形というふうに聞いたような記憶もあるんですけど、そういうふうにつながっていけば、当然新家駅の駅前の渋滞も解消できるでしょうし、やはり尋春橋の信号につきましては、ほんとに昨年の8月に開通されてから、これはもうたくさんの議員さん、私もそうですけども、再三聞かしていただくにもかかわらず、当然もっともっと前からお話もされているでしょうけども、これだけかかるというのはいかがなものかなというふうにも思います。先ほども角谷議員が聞かれておりましたけど、もっと具体的に説明していただきたいというふうに思います。  それから、先ほど申しましたガードレール、向こうのほうのとこら辺の土地買収といいますか、それは計画にあるのかないのかも重ねてお願いします。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
2点ほど再質問がございましたので、お答えをいたします。  まず、1点目の砂川樫井線のいわゆる事業認可区間外の都計決定区間の先線の部分で、市道樽井大苗代新家線までの区間を指していると思いますが、街路事業につきまして、道路の事業につきましては、いわゆる市街化区域内をやる道路と、それから市街化調整区域内を建設する道路と、補助体系等国の担当部局が違います。  今現在、砂川樫井線につきましては、いわゆる都市計画道路の中で街路事業として事業認可を受けて、一丘団地の端から砂川駅裏の市道交差点までの間約1,498メートルを事業認可を受けて事業中と。先ほど御答弁申し上げましたように、あと1名の権利者を残すのみとなって、現在交渉に努力をしているという状況でございます。  ですから、交通混雑解消につきましては、確かに一定効果があるということを我々も認識いたしておりますが、事業手法がいわゆる調整区域内の道路事業ということになりますと、一般的な街路事業での対応が難しいというような問題もございます。それから、当然本市の財政事情のこともございます。ですから、当面は現在認可区間の事業完成を先行するということになります。  それから、信達樽井線の関係、それから砂川の駅前広場の関係、それとリンクしなければなかなか事業効果は上がりませんので、そういう事業が終わった後の次の段階になるのかなと思っております。  それから、尋春橋交差点の信号機設置の問題でございますけども、信号機の設置につきましては泉南警察の所轄警察によりまして、府警本部にも申請をしていただいております。既に現地の確認もしていただいている状況でございまして、信号機の設置の必要性につきましては十分認識していただいているところでございます。早期に設置できるよう引き続いて要望してまいりたいと思います。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
早期、早期いうてもいつまでが早期なんかもよくわかりませんし、もっと具体的に年内がだめであれば今年度末、来年3月までにいけるのかどうか、もう少し明確にお答えいただきたいんです。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
尋春橋交差点の信号機設置の時期の問題につきまして再度御答弁申し上げます。  先ほど来申し上げてますように、現地確認等も所轄警察の現地立会等も終わりまして、我々道路管理者の見込みといたしましては、年度内の設置が見込まれるのではないかと推定をいたしております。  以上です。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
そしたら、来年の1月から3月の間には必ず完了するという認識でいいですよね。そう思ってはるということですから、そういう認識……。ちょっと踏み込んだお答えもしていただいてるんかなと思いますけども、それでいいですよね、部長。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
道路管理者として、時期につきましては、年度内設置ができるものと推定をいたしております。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
推定といいましても一応議事録にも残りますので、必ず年度内の設置でよろしくお願いします。  それから、国道26号線の地下道の件なんですけど、あそこは上が国道ですし、府が管轄というのはわかってるんですけど、ちょこちょこあそこは不審者ですとか痴漢が出るみたいなお話もあったこともあります。ただ、やはり朝の通学の時間にわざわざ26号線を横断して行かんといけないお子さんも何名かいらっしゃって、地下道があるんですから、そこを使えば安全に行けるはずが、そこを農業関係のお車ではなくて軽トラというイメージをしますけども、普通の軽自動車も通るのを見たことがあります。  そういう意味で、あそこの入り口付近には交通規制によるような標識等も一切ありませんので、そういうものを掲げていただいて、例えば時間規制的に朝の7時から9時までは通行できませんみたいな、そういうものの設置でありますとか、一部雄信小学校地域では、そこにボランティアのパトロール員さんが立たれて通学路として認められているというふうなことも聞いておりますので、信達小学校区域になりますけども、あそこに関してもできればそういうふうな形で、きちっと大阪府警に申し入れしていただいて、標識の設置、それからきちっと安全面が保たれるようなことも工夫していただいて、それは積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、ただいまの御質問のうち、教育関係部門、その部分だけにつきましてお答えをさしていただきます。  まず、通学路の安全対策でございますけども、先ほど議員御指摘のとおり、全庁的に取り組んでいく必要があるという認識は、我々のほうも十分持っております。また、学校におきましては、PTA、それから子ども安全パトロール員、青パトとも連携をいたしまして取り組みを進めておるところでございます。  まず、1点目の信達小学校に関係いたしまして国道26号線下の地下道の安全対策ということでございますけれども、議員の御指摘のとおり車両が頻繁に通行しておるということもございます。また、交通安全面、また不審者の被害等の観点から、私どもは通学路ということでの指定はいたしておりません。地下道は通らないようにということで言っております。  それから、先ほど議員からも御披瀝があったわけでございますけれども、雄信小学校の部分ですね。こちらにつきましては、安全パトロール員がその見守りを行いながら通学路という形で利用をいたしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
道路の規制等につきましては、当然私ども単独でできるというわけでございませんので、警察署とも協議いたしまして、実態を調査した上で適宜やっていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
市道部長、僕、先ほども言いましたように、雄信小学校ではおっしゃるように通学路としてそういうパトロール員の方が立たれてされてるということを考えますと、信達小学校区域の地下道に関してもそういう方々に協力を得て、まして道路標識もきっちりされれば、通学路としてほんとにきちっと活用できるものやというふうに思います。  ですから、ここはいけてるけどもここはあかんじゃなくて、ここがいけてるからそれを何とか工夫してこっちもいけるような形にしていただくのが、僕はそういう市民サービスというか、行政サービスやと思いますので、そういうことはできる方向で努力していただきたいというふうに思います。  それから、一丘小、一丘幼稚園のPTAの方から教育問題審議会答申案の中に、一応地元要望として調整区としての大苗代区から一丘小学校に通うための通学路の安全対策という面でも、その当時から記載もされておりましたし、それを受けて、僕もその当時、二、三年前だったと思いますけども、そのときも安全対策という形で議会でも言わしていただいております。  御要望があればということでありましたので、今申し上げましたあの新家のガード下の交通規制、それからまた消えかかった横断歩道等、それから第2阪和のところの地下道の件、今申しました大苗代の通学路につきましてはすべて要望とさしていただきますので、必ずきちっと要望として上げていただいて、またいつごろにきちっとしたものができるかということをできれば議会で御答弁──きょうの議会では出ないのはわかっておりますから、将来的にはまた議会でさしていただきますので、そのときに必ずきちっとした御報告をいただきたいというふうに思います。  時間がございませんので、大綱3点目はまちづくりについてであります。  その1点目は、平成14年3月に発行されました第4次泉南市総合計画には、本市のまちづくりの課題として5つの分野に分けてまちづくりを考えていくとあり、当時のまちづくりの課題を取りまとめられております。それから7年がたち、来年、平成22年が一定の目標年度となっていることから、今現在の現状の認識についてお示しください。  2点目としまして、泉南ブランドの熟成についてお聞きいたします。  従来からある農産物、海産物、地場産業の加工品などの特産品、歴史、文化、自然、風土などの地域資源を積極的に活用して、地域の特産品についてブランド化を図り、地域から全国へ情報発信するなどして、地域産業の活性化を図ろうとする地域ブランドづくりが全国各地の自治体で行われております。  本市においても第4次総合計画の中で泉南ブランドづくりということが取り上げられており、これにより商工業・観光の振興という方向づけがなされております。  総合計画により示された方向性を具体的にする取り組みの一環として、これまでも商工会などとの連携のもと、昨年6月末にりんくうタウンに整備されたせんなんわくわく広場についても産業振興、泉南ブランドづくりの一環であると理解いたしております。  せんなんわくわく広場につきましては、指定管理者の努力、市民の皆様の御理解により活況を呈しており、産業振興及び地域活性化に一定寄与しているものと理解しております。今後とも、このにぎわいを維持していくことこそが重要であると感じているところであります。  今のにぎわいを維持し、より活性化を図っていくためには、泉南市をイメージできる泉南市独自のもの、泉南ブランドが必要であり、またこれをいかに育てていくか、熟成させていくのかが大変重要ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
総合計画につきまして御答弁申し上げます。  本市の現在の総合計画である第4次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的として、平成22年度を目標年次として平成14年3月に策定したものでございます。  総合計画に掲げた施策の実現に当たりましては、毎年度の予算編成において限られた財源の中で、「安全なまち、活力のあるまち」づくりなどの施策のうち、必要性、有効性の高い事業を選択して実施してまいりました。  なお、毎年の決算審査時には、総合計画の体系に基づきまして「主要施策等成果説明書」を作成、総合計画の体系に基づいた事業の成果報告を行っておりますが、健康福祉関連、教育文化関連、生活産業関連、都市整備関連、行財政関連などの課題整理等を行い、新たな計画の策定に反映をさせていきたいと考えております。  また、市民ニーズの多様化する状況にありまして、これまで以上に市民との連携や協働が重視されるとともに、市民との役割分担が不可欠となってくるために、市民の参加・参画を重視したまちづくりを実施していかなければならないと考えておりますので、また次期の総合計画策定に当たりましては、これらのことも十分念頭に置いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
まちづくりについてのうち、泉南ブランドの熟成についてお答えいたします。  本市におきましては、これまでも地場産業の事業者の方々、農林水産業の事業者の方々が気候・歴史・風土などの地域特性やこれまで培われてきた技能などを活用し、地域固有の特産品、いわゆる地域ブランド、泉南ブランドの確立に向けた取り組みを商工会を初めとした関係団体の連携のもとに進められております。  地域ブランドを確立することは、国内における地域間競争の時代と言われる中、地域の優位性を確保し、産業振興、地域活性化を図っていくためには重要な要素であると理解いたしており、これまでも商工会を初めとした関係団体と連携・協働のもと取り組みを進めてまいりました。  その一環といたしまして、昨年6月には産業振興、地域活性化、本市の産業や観光情報の発信拠点としてせんなんわくわく広場をりんくうタウン地区に整備したものであります。  泉南ブランドをより具体的なものとするため、本年度においては、商工会の取り組みである地域資源特産品開発事業や観光開発調査研究事業などを支援し、連携・協働して進めてまいりたいと考えております。  より多くの人々が泉南ブランドを具体的にイメージできるような商品開発、イメージづくりなどを進めるとともに、せんなんわくわく広場を拠点として、その情報を発信していくことで地域活性化をますます進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  せんなんわくわく広場から市内の物産といいますか、出されているのはよくお見かけしておりますけれども、やはりまだまだ他市とか他県からの出品物が多くて、泉南市独自の、泉南に来えへんかったらないというものがまだまだ少ないような感じもいたします。そういった意味で熟成といいますか、成長さしていくために、そういう泉南独自のものをつくり出していく努力が必要であると思いますし、そういう調査研究費もあるというふうには聞いております。  そういった面で事業者の方にちょっとお話を聞く機会がございましたのでお話を聞きますと、やはりここまでにぎわっておるので、施設の増築等も考えなあかんなというようなことで、これも市さんともお話ししたいというようなことも言われておりましたし、ひょっとしたら市長の耳には入ってるかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えと、あとまた観光デジタルマップがもうすぐできるとは思うんですけど、それをどのように活用していかれようと考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
せんなんわくわく広場の地域特産品の開発でございますけども、施設面での機能の充実とあわせて、必要なことであると認識はいたしております。  ただ、本施設につきましてはオープンして1年を経過した段階でございますし、もう少し長い目で施設の利用状況などを把握し、その利用状況に応じて増築なども検討し、必要であれば関係機関との協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。  デジタルマップにつきましては、せんなんわくわく広場の観光情報発信機能の充実の観点からタッチパネルを設置し、機能充実を図り、より多くの方々に本市の観光情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、来年が市制40周年のちょうどそういう佳節に当たるかなというふうに思いますけども、30周年のときも冊子をつくられてるのを見さしていただいてますし、またこれを機会に独自の泉南市として誇れるいろんな特産品ですとか、特産品に限らず、先ほどの青パトの件でもそうですし、外に打ってアピールできるようなものを熟成さしていくことが大事かなというふうに思います。  そういう意味で記念事業の開催の予定でありますとか、また記念冊子の作成の予定はどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。市長にお願いいたします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
来年がちょうど市制40周年というようなときでございます。  確かに、30周年のときには記念事業、それから冊子、いろんな形のものをやったとは思いますけども、現在の状況というようなのを考えていきますと、必ずしもそのような形ができるのかどうかということは、まだちょっと未定でございます。  ただ、40周年という節目ではございますので、当然その中で市民の方の中でもいろんな功労をされた方とかいう方がおられます。こういう節目の中に表彰さしていただいたりということでございますので、そういうことについては何らかんらは考えなければならないかなというふうに思いますけれども、冊子とかこのあたりまでできるんかどうかということについては、これからいろいろ考えていかなければならないかなと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
すみません、もう最後なんで、大綱4点目は平成21年度特別対策事業についてであります。  この件に関しましては、前回6月議会でも取り上げさしていただいたのでありますが、時間がなくなり不十分であったと思いますので、再度取り上げさしていただきました。  その1として、本市における視覚障がい者の実態についてお示しください。  2点目として、市内における点字ブロックの設置状況についてお聞かせください。  以上です。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
まず、泉南市内の視覚障がい者の方の実態ということで、視覚障害者手帳の所持者数につきましては平成21年、現時点で1級の方が65名、2級の方が45名、ほか3級、4級で78名、総数188名となっております。  また、市内の点字ブロック設置状況につきましては、公共施設においては市役所、下水道庁舎、あいぴあ、図書館・文化ホール、埋蔵文化財センター、保健センター、消防本部等に設置しております。民間施設につきましては、病院、銀行、JRの新家、和泉砂川駅、南海本線の樽井、岡田浦駅及びショッピングセンター等に設置をしているところでございます。  以上です。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、機械そのものなんですけども、視覚障がい者に対して活字で読み上げる装置というふうに聞いております。これが役所のほうにも1台あるというふうにも聞いておりますので、これの実際の使い方とか、また他市での普及状況等についてわかれば教えてください。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
本市の高齢障害介護課窓口においても、平成20年度より情報支援機器等の整備購入ということで視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、音声コード作成ソフトを購入して、読み上げ装置については高齢障害介護課の窓口に来られた視覚障がいの方々に対しまして、実際に御使用いただくことで普及に向けた取り組みを行っているところでございます。  これにつきましては、ボタン操作のみで差し込み口に音声コードがついた紙を奥まで差し込むと、撮影ボタンを押し、音が鳴ったら紙の情報を話し始めます。だれでも簡単に操作できるようになっております。  また、他市の普及状況につきましては、高石以南で申し上げますと、和泉市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の7市町が設置しております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
中尾議員。
6番(中尾広城)
設置してるけども、実際に稼働してないというふうにも聞いておりますので、ぜひ活用してもいただきたいですし、またこういうことを普及さしていただきたい。  前回も同じことを言わしていただきましたけども、10分の10の補助事業でありますので、いち早く取り入れていただいて、そういう視覚障がい者の方の生活の一助になるようなものとして取り上げていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。
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