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中尾広城議員の一般質問 平成21年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第4回定例会(第2号)(その1)

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6番(中尾広城)
皆さんおはようございます。公明党の中尾でございます。久しぶりに朝10時から壇上に立てましたことをラッキーに思っております。  12月、師走に入りまして何かと気ぜわしさを感じる中、昨日より本会議が始まり、初日から白熱した議論が展開され、私も居眠りする間もなく終始傾聴させていただいておりました。私自身、まだまだ若輩ではありますが、昨日の議論に負けないような市民ニーズを的確につかんだ質問を心がけて行いたいと思いますので、最後までどうかよろしくお願いいたします。  それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告に従いまして、平成21年第4回定例会での一般質問を大綱4点にわたりさせていただきます。  大綱1点目は、地域コミュニティについてであります。  その1といたしまして、例の大規模宗教法人との話し合いの進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。  また、2番目といたしまして、一丘区再生問題についてであります。  泉南市33区中、この一丘区についてはいまだに今年度の区長が決まっておらず、区そのものの機能が凍結してしまっている異常な事態であることは知る人ぞ知るところであります。この問題解決について、市当局が大変御尽力をいただいていることもある程度伺っておりますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  大綱2点目は、医療問題についてであります。  大阪府は、泉州二次医療圏の公立病院の機能再編を盛り込んだ地域医療再生計画をまとめ、国に提出したとのことでありますが、今年度補正予算の見直しに伴い、地域医療再生臨時特例交付金が100億円から25億円に減額されたため、貝塚市以南の4病院の経営統合を見送ったとのことであります。近隣の公立病院を見ても、医師不足により診療科が縮小されたり、救急患者の受け入れ不能など、市民の健康を守る観点からも大きな問題であります。  そこでお伺いいたします。この4病院統合についてのメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。  その2といたしまして、休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況についてであります。  以前より、泉州医療圏に2カ所が必要とのことで、泉佐野以南にもう1カ所整備するとのことでしたが、現在はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  ことしは、新型インフルエンザの流行により、休日診療所も大変な混雑と聞いております。また、ひどいときは数時間、高熱の子どもが診察待ちをしているとのことであります。市民が安心できる休日診療所になるよう、市としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。  また、私案でありますが、阪南市立病院がもっと活用できないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、泉佐野泉南医師会にもう少し頑張っていただいて、休日や夜間の体制を補佐するなどの連携・協力体制はできないものでありましょうか。  その3といたしまして、医師会とどのような話し合いになっているのかをお示しください。市民が安心できる医療体制の整備について、泉南市としても取り組みをお願いしたいと思います。  大綱3点目は、教育問題についてであります。  1点目として、青少年センター事業と生涯学習課青少年係、それぞれの事業内容と整合性についてお示しください。  2点目としまして、人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンター、それぞれの役割と整合性についてお示しください。  教育問題の3番目として、電車・バス通学問題についてであります。  この問題もかねてから取り上げさせていただいておりますが、なかなか遅々として進まないわけではありますが、「継続は力なり」との言葉を信じて、現在の検討状況をお聞かせ願います。  大綱4点目は、庁内環境についてであります。  その1として、フロアマネジャー制度の導入について、現在の進捗状況についてお示しください。  その2として、本庁のセキュリティーについてであります。このことにつきましては、平成18年度決算審査特別委員会でも一度指摘させていただきましたが、夜間または休日に市役所を訪れても裏の入り口から入る際に警備員さんがいない。いないからチェックされていないのか、おられてもチェックされているのか。また、いつも私が来庁するときには、たまたまいつも超偶然的に警備で回っておられるときなのか、もしくはたまたまいつもトイレもしくは食事でもされておられるときなのかもしれません。  幸い、今のところ、市役所内で盗難があったとの報告は、私が議員にならせていただいて7年8カ月聞いたことはございませんが、ないというのが不思議なぐらいだと思うのですが、現在の状況をお聞かせください。  その3として、食堂跡の利用について有効的な利用をどのようにお考えなのか、お示しください。  最後に、休日開庁についてであります。  2年間試行されてきた経緯も踏まえて、来年度末に行う予定についてお聞かせください。  以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再度の質問をいたします。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、2点目の医療問題についてのうちの1番、公立4病院統合案見送りによる本市への影響について御答弁をさせていただきます。  泉州地域では深刻な医師不足が続いておりまして、各公立病院では内科や胃腸科がなくなったり、救急患者の受け入れができなくなるなど市民への影響が出ております。  そこで、貝塚病院、泉佐野病院、府立泉州救命救急センター、阪南市立病院を経営統合し、施設建てかえや医療機器の整備を図る予定でございましたが、当初100億円の補助、これは全国で10カ所、それから25億円の補助を全国で30カ所というふうに位置づけられておったわけでございます。  その中で、大阪府としても、この泉州南部はこういう医療問題が非常に大きいということで、大阪府としても100億の申請を泉州南部で行うということで了解をいただいて計画をつくっておりました。その中では、御指摘ありましたように、3つの市民病院とそれから救命救急センター、これをとりあえず独立行政法人化して、将来は経営統合するということで準備を進めておったわけでございますけども、新しい政権でこれの執行について変更がございまして、上限が25億円ということになったわけでございます。  したがいまして、25億円ではこの統合ということはなかなか難しいということで見送りになりました。それにかわる計画として、病院の特徴を生かした機能強化を図った上で、電子カルテの共有など病院間の連携強化を図るということになったものでございます。これは、各病院の機能を特化した形で強化し、医師の減少を防ぎ、医療の確保を図るということにあります。それぞれが専門の診療科を持ち、連携を図ることで効率的に医療を供給することが可能となります。  ただ、かかりつけ医として何でも診てもらえる機能は薄れることが考えられますが、その点は各病院間、また地域の医師会とのネットワークを強化することで解決できるものと考えております。  本市といたしましては、地域医療の確保を図るため公立病院の機能強化は必要でございますので、この計画が実現できますように国並びに府にも働きかけを行っているということでございます。  その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、大綱の1と4です。この部分について、私のほうから御答弁さしていただきます。  まず、大規模宗教法人の件でございますけれども、大規模宗教法人と本市の関係につきましては、従来より説明さしていただいてますように、さまざまな分野にわたって大きな影響があるというふうに考えております。  そのため、平成19年の10月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、本市への影響を詳細に説明したところでございます。それ以降も宗教法人の幹部には、機会あるごとに本市との関係の重要性を訴えてきたところでございます。  そのような状況の中で、昨年1月には大規模宗教法人が開発を行うに当たり、本市に負担金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。また、最近では公共用排水路の改修工事を行っていただいてるところでもございます。  今後とも、公共施設の整備には協力していただけるとのことですので、一定の評価をさしていただいてるところでございます。長年にわたり訴えてきたことが、徐々にではございますけれども、理解されてきたのではないかというふうに考えております。  今後とも、大規模宗教法人と連携を密にし、財政問題や教育問題などさまざまな分野にわたり協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、一丘区の件でございます。  一丘区では、平成21年度の区長を選出するに当たり、平成20年度の区役員及び一丘団地自治会双方の認識の相違から、それぞれ独自の区長の選出が行われてまいりました。結果として、2人の区長が選出され、一丘区の皆さんに大きな混乱をもたらすということになったものでございます。  本市といたしましても、区長の選任は、適切な地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じるため、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、8月14日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後公募委員4名を加え、合計8名による一丘区運営改革推進委員会を9月4日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職員もオブザーバーとして会議に参加さしていただいておるところでございます。  現在、月2回程度のペースで、区としての組織・運営のあり方、区長の選出方法を精力的に協議検討していただいてるところでございまして、早急に取りまとめが可能となるよう現在期待しているところでございます。  続きまして、大綱4点目の庁内環境についてを順次御説明さしていただきます。  フロアマネジャー制度の進捗でございますけれども、現在、玄関ロビーに受付・案内を常時1名配置し、来庁される市民の方々の要望を聞いて的確な案内や情報提供などの受け付けを行うなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。また、受付・案内におきましても、来庁される市民の方々には積極的に声をかけるなど、その対応に心がけ、可能な限り市民サービスの向上を図っているところでございます。  議員御指摘のフロアマネジャーの配置は、各種申請書類の記入方法の説明や窓口への案内、また待ち時間の短縮などによるさらなる市民サービスの向上につながるものと受けとめております。ただ、その導入に当たりましては、人員の配置、また職員への研修等の課題もありますので、相当の検討期間が必要であると考えておりますので、当面は現状の体制にて受付・案内を行い、フロアマネジャーの本格導入につきましては、他市の事例なども参考にしながら継続的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、本庁のセキュリティーについてでございます。  本庁の警備体制につきましては、人的警備として平成19年6月1日から3年間の長期継続契約で委託を行っております。警備業務の体制といたしましては、平日の夜間及び土・日、祝日の夜間は警備従事者は2名とし、土・日、祝日の昼間は警備従事者は1名で、庁舎内外の巡回、時間外の庁舎出入り者の確認、玄関等出入り口の開閉、電話及び来客の応対、戸籍関係届書の受理等、また火葬場、霊柩車の使用受け付け等を行っているところでございます。  庁舎内外の巡回点検は、平日4回以上、土・日、祝日6回以上行っており、職員通用口を除く庁舎出入り口の開閉につきましては、毎朝8時に開き、午後7時に閉じることとしております。  また、業務内容にあります電話及び来庁される方々の応対や書類の受理・受付業務の関係から現在の人的警備での業務体制で実施しておりますが、この年末年始を控え、本庁のセキュリティー面の強化につきましては、時間外での庁舎への出入りのチェックや巡回の強化を図る必要があると考えているところでございます。  そのため、現在警備業務の範囲の中でチェック機能を再点検するとともにセキュリティー面の強化を検討し、庁舎の安全対策の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、庁内食堂跡の今後の利用についてでございますけれども、庁内食堂につきましては、庁舎使用辞退の申し出により平成21年3月27日をもって営業をやめ、この4月から10月まで定額給付金交付の交付に係る事務スペースとして臨時的に使用してきたところでございます。  この間、庁内組織でございますが、庁舎内における食堂のあり方及び活用を検討する庁舎問題等検討委員会を立ち上げ、福利厚生事業を中心に厚生会が実施したアンケート調査も踏まえ、その活用について検討をしてきたところでございます。  検討に当たりましては、この建物は簡易建物でもあることから、恒久的な事務スペースの検討は行わないこと、またこれまでの食堂の形態はとらないこととし、検討の結果、職員の食事スペースの確保、また市民相談室スペースとしての市民相談室を設置し、市民が利用できるスペースの確保や物品の販売もできるなどの多目的室として活用することとしたところでございます。  今後は、この検討委員会の結果を踏まえ、当初予算にもその改修費をお願いし、その間の暫定利用もあわせ検討することと考えているところでございます。  最後の休日開庁について御答弁さしていただきます。  休日開庁の試行につきましては、平成20年3月29日の土曜日、それから2回目は21年3月22日の日曜日に実施したところでございまして、そのときには市民課、税務課、健康保険課、高齢障害介護課、保育子育て支援課、学務課、生活福祉課、これらの課を開庁さしたところでございます。  結果につきましては、1回目が84人、2回目が54人ということで、実績では利用者が少なく、減少しているというのが事実でございます。ですから、当初思っておりました転入・転出が集中する時期にというふうな検討でございましたけれども、利用者が少なかったんではないんかなというふうに思っております。  今後の対応でございますけれども、これらのことを考慮した上で、次回というんですか、来年する部分につきましては、開庁日のうち最小時間帯、よく使われる時間帯に開庁するとか、それとか利用する比較的多い課のみ開庁するとか、これらの方法も考えた上でこれから決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから大綱第2点目の医療問題についての、まず休日診療所の現状と休日・夜間診療所の進捗状況について御答弁申し上げます。  休日診療所につきましては、現在、泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に3市3町で参加して行っているものでございます。現在、土曜日におきましては18時から20時30分まで、休日につきましては10時から16時30分までとなっており、その後の時間帯につきましては、岸和田にある北部小児救急センターで受診をいただいてるところでございます。  平成19年度に南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開されましたが、小児科医の不足によりまして会議も中断した状況となっているものでございます。  ことしの新型インフルエンザの流行では、9月以降患者さんが通常の2倍以上になり、医師の配置を内科、小児科の2名から3名体制にして対応していただいてるところでございます。小児科医が泉佐野以南では19名と少ないことから、現状では厳しい状況がございます。  議員御指摘の阪南市立病院につきましては、休日診療所の小児科の輪番にも御参加いただき、また二次の小児救急病院としても協力をいただいているところでございます。  今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要であると考えますから、大阪府とも連携して会議の再開を図っていくことが必要であろうかと考えておるところでございます。  次に、泉佐野泉南医師会との連携についてでございます。  保健センターにおきましては、新型インフルエンザの流行早期から医師会と情報の共有を図り、発熱外来の設置やワクチンの取り扱いについてなど、会議の場以外でも連携を図っているところでございます。  新型インフルエンザの流行による休日診療所の混雑を踏まえ、泉南市の医師会の代表の先生のところに協力の要請にも行ってまいったところでございます。  今後とも、市民の安全・安心の確保のために、地元医師会様との協力は欠かせないものと考えておりますので、密に連携をとりながら医療体制の整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから大綱3点目、教育問題につきまして順次御答弁申し上げます。  まず、青少年センター事業と生涯学習課青少年係との整合性につきまして御答弁申し上げます。  青少年センターにつきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、まず1つ目といたしまして、青少年の指導育成に関すること、それから2つ目といたしまして、青少年センターの維持管理及び運営に関することの職務を担いまして、青少年への学習機会提供と自主活動の支援、保護者やさまざまな課題を抱えて生活をしている子どもたちの悩み相談や子育て講座、交流を促進する活動、それから学習・人権・子育て等に関する情報の提供、市内全体の教育力アップをねらった学校園所との連携、鳴滝第一・第二小学校を対象といたしました放課後児童会の運営など、学齢期の子どもとその保護者、青年ボランティアを対象とした講習講座と放課後児童会を主管事業として行っております。  一方、生涯学習課青少年係につきましては、泉南市教育委員会事務分掌規定に基づきまして、青少年教育の企画指導研修に関することを初めとして8項目の職務を担っております。主な事業といたしましては、ちびっこ相撲、成人記念祭、青少年問題協議会の開催、青少年指導員・少年少女合唱団・子ども会・青年団・全国青年大会の参加協力、それから青少年吹奏楽団・少年補導員等の団体補助や市内8小学校9施設の留守家庭児童会、青少年の森の開設、視聴覚教材の貸し出し業務ほか青少年の健全育成を主とした講座や研修会などを主管事業として行っております。  以上のことから、市内の青少年健全育成のネットワーク形成とそのコーディネート役を果たしている生涯学習課青少年係と、児童館的機能もあわせ持つ施設を維持管理し、市民に居場所を提供いたしまして、事業を通して直接的に働きかける青少年センターは、それぞれに与えられた役割をそれぞれに精いっぱい果たしてきていると考えておるところでございます。  続きまして、2点目の人権推進部、人権教育、人権ふれあいセンターとの整合性についてという部分につきまして御答弁申し上げます。  国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人などの個別の人権課題を挙げまして、人権教育・啓発推進法におきまして、人権教育・啓発に関する理念や国、地方公共団体、国民の責務を明らかにされたところでございます。  これらの法的基盤によりまして、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育、市長部局が主体となって実施される人権啓発の取り組みが行われておるところでございます。  本市におきましても、学校教育、社会教育分野で実施される人権教育につきましては、主に教育委員会の人権教育課並びに生涯学習課が所管をいたしております。また、園児・児童・生徒とその保護者、地域住民への人権教育のための授業や講座、催しも実施しておるところでございます。また、市長部局では、人権推進部が人権啓発のための講座、催しを実施しております。  なお、人権教育・啓発を推進するため、教育委員会、市長部局が連携して講座や行事を行っているところであります。  続きまして、3点目の電車・バス通学問題につきまして御答弁申し上げます。  現在、電車を利用いたしまして通学している児童は、信達小学校において33名、また同じく信達小学校におきましてコミュニティバスを利用することがある児童は30名ということになってございます。  教育問題審議会の学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、信達小学校在校児童が居住する朝日山団地並びに関空山の手台及び周辺を雄信小学校区に変更する場合、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされております。  議員から常々御指摘をいただいておりますとおり、安心・安全の観点、電車・バス利用児童の保護者の交通費負担の観点などから、他地域在住の保護者との公平性の面からも何らかの施策が必要ではないかと考えておるところでございます。  具体的には、電車賃の一部補助などの方法、あるいは平成23年度当初の開園を予定いたしております公立幼稚園の通園バスコース設定の一環で、当該地域に在住する児童に利用していただけるかなどについても検討できるかを考えてまいりたいと思っております。  今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいております点など改善を図るべく、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
私のほうから、大綱3点目の教育問題につきましての人権推進部にかかわることについて説明いたします。  人権推進部が所管する人権ふれあいセンターについて御説明いたします。  当センターの設置目的は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民の交流拠点となるコミュニティセンターとして生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための人権行政施策の総合的な取り組みを行うことを目的に設置している施設でございます。  当センターの設置目的を達成するためには、地域住民の生活環境等の安定向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した社会福祉の増進に貢献する施設として、生活上の各種相談事業を初めとして、社会福祉に関する総合的な事業及び国民的な課題としての人権問題、同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の生活や社会的、経済的、文化的改善を図るための取り組みを行う拠点となる施設として、人権ふれあいセンター条例により管理・運営を行ってます。  当センターの活動の基本事業は、相談事業の実施、人権啓発並びに広報活動事業の実施、地域交流事業の実施などで、具体的な活動としましては、全市民を対象とした生活相談事業の実施、人権フォーラムや人権文化講座、多文化交流事業やその他いろいろな講座を開催しているほか、毎月「ふれあいだより」を発行しております。  これら事業の実施に際しましては、先ほど教育委員会からも御答弁さしていただきましたように、関係する各部署──人権推進課、生涯学習課、人権教育課、青少年センター、同和政策課、人権協会などを構成員とする施設連絡会を定期的に開催しております。事業効果をより一層高めるため、事業目的や事業内容について意見交換、調整を行ったりしており、連携を密にしながらこれらの事業に取り組んでいるところです。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
一通りの御答弁、ありがとうございます。  それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきます。  1点目の大規模宗教法人の件ですけども、また久しぶりにちょっとさしていただきますが、先ほどの御答弁では、公共用水路を最近改修していただいたというふうなお話だったと思います。できれば、これは具体的に場所がどこなのか、もしこれが公共工事として扱われた場合に概算で効果額はどれぐらいになるのか、また今後の予定、3末までの予定で結構です。  それを踏まえて、例えば年間で、年によってはばらつきがあるかわかりませんけども、何件ぐらいで、効果額としてどれぐらいそういうふうな効果が出るのかということをお示しください。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
宗教法人の関係の再度の御質問でございますけども、所管いたしましたのが私どもの部の関係の事案でございまして、具体に言いますと、信達牧野地内におけます開発行為に伴います従前公共施設とそれから新設公共施設、いわゆる法定外公共物であります青線、用排水路並びに里道等のつけかえ手続、いわゆる俗に言う都市計画法の第32条協議に伴います新設公共施設の設置に関しまして、将来の維持管理経費等に見合う費用といたしまして、相手方と交渉の結果、いわゆる許可時点で、最初の受け付け時点で前渡金として半金をいただくと。許認可であります都市計画法の第32条協議等の経由時点で残金をいただくというような手続で、そういういわゆる負担金的な金銭の納入契約をいたしまして、それが最終の残金払いにつきましても、つい先日完了したというところでございます。  効果額とかいうふうな御質問でございますが、これは継続的なものではございません。開発行為に伴います関係で双方協議して、納得して契約して、そういう性格のものを納付いただいたということでございますので、継続的に出てくるというような性格のものではございませんので、その点はちょっとはじきにくい話なのかなと思っております。  基本的には、昔の開発指導要綱みたいな形での負担金ということではございません。これは、今はもうそういう公共公益施設の負担金を徴収するということについては全くいたしておりませんので、そういう行政指導はいたしておりませんので、そういう意味合いじゃなくて、双方でお互いに協議の結果、そういう負担金的な性格の金銭の納入契約をさしていただいたということでございますので、継続的にずっとあるというものではないということにつきましては御理解をいただきたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
いっぱい専門用語を言われても、僕、専門分野ではないので、場所にしましてもその手法にしましてもよくわかりませんので、恐らく市民の方が傍聴されてても、議事録を見られてもわからない方がほとんどや思います。もっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。  この御答弁の中でちょっと気になったのが、半金をお支払いした、また残金を支払ったということは、支払いという行為をなされたと。市が向こうさんに払われたということ。
議長(堀口武視)
逆、逆。
6番(中尾広城)
あ、もらわれた。すいません、やりとりして申しわけないです。その辺をちょっとわかりやすく説明していただければ。  それで、継続的な事業じゃないと。それはわかります。でも、大体概算で結構ですので、これぐらいの開発に伴うことやったら、向こうはこれぐらいのもんやという……。お願いします。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
もう少しかみ砕いて説明いたしますと、まず金銭の関係の負担金につきましては、我々が支払ったんじゃなくて、いただいたということでございます。  大きい開発をいたしますと、敷地内に里道やら水路、用水路──水路につきましては、用排水路兼用のものがあって、里道(りどう)は里道(さとみち)ですね、そういうものを包含して開発いたしますと、いわゆる機能回復の義務がございます。そのときに、関係の権利者とも相談の中で、機能回復を図るときに、いわゆる従前の法定外公共物であります里道・水路等につきましては、用途廃止をいたしまして、機能回復後の新設の公共施設であります里道・水路にかわるものをつくるわけですね。物が大きければ、当然将来にわたって維持管理経費もかかるわけでございます。  通常は、当面そういうものが管理経費のかからないような形で、通常用水路とか道路とかでしたら、かたいそういうコンクリートの構造物でつくりますので、すぐにはそういう事態にはならないんですけども、超将来にわたりましての関係ということも含めて、先ほど総務部長からも説明のありましたような意味合いも含めまして、粘り強く交渉した結果、そういう開発指導要綱の負担金ということではなくて、ほかの公共施設の管理負担金的な趣旨で金銭の納入についての、負担金経費の納入についての契約をして、その契約に基づいてその開発行為の手続の段階で事前の受け付け時、それから最終の許可時点ということで、許可の時点で──許可を出してしまうと、もう工事に入ってしまいますんで、許可の時点で残金をいただくというふうなことでございます。  具体の数字につきましては、この場で申し上げるのは余りなじまないのかなと思っておりますけども、それなりな金額ということ……。それなりな金額でございます。  以上です。
議長(堀口武視)
部長、これは金額、予算にも決算にも出てるので、公表してええんと違うのか。
都市整備部長(池上安夫)
失礼しました。金額につきましては、前渡金につきましてはもう決算でも出てます。3,000万でございます。ことし、つい先日ですけども、残りの3,000万入りましたので、またそれは決算で出ると思いますけども、合計6,000万ということでございます。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
言いにくい御答弁、ありがとうございました。  もう時間もかなり、もうほんまこんなにとると思いませんでしたので。いや、それでもそれだけ入れていただくというのは、仕事してもらってお金をもらえるというのは、なかなかいいことですね。今後も、引き続きそういうお話もずっと──あ、部長の腕。ああ、そうですか。いや、そんなことないと思いますけど、また頑張っていただきたいと思います。  時間がありませんので、とっとと進めさしていただきたいと思いますけども、一丘区の再生問題にも触れさしていただきます。  何か余り当初の予定よりも進んでないというふうに聞いておるんですけども、どういうとこら辺でつまずかれてるのか、またきちっとこれを整理して、また区として機能を果たしていくためには、またきちっとした区の規約なり、区長さん、また役員体制がちゃんとなった上での話やとは思うんですけども、そこに至るまではやっぱり産みの苦労といいますか、そういう苦労をされてるんかなというふうに思います。  ただ、いろんな方々が入られて、いろんな利害を持たれて入ってる方もいらっしゃるのかなというふうにも思ったりもしますし、そういう意味で苦労はあると思いますけれども、それがきちっとなった暁には、やはり鳴一なり鳴二がモデル校とおっしゃるように、例えばこの一丘区がモデル的な区というふうな形で位置づけしていただけるんであれば、またほかの32区にもいい影響が出てくるんではないかなと。そういう区におろす事務委託料といえども、やっぱり公金であるというふうには僕は認識しておりますので、それがもっと鮮明に明らかになってくるということは、やはり健全なそういう区でのそういうことにもつながるというふうにも思いますので、そうなった暁には、また私は思いますが、一番最初の取っかかり的な人道的な問題についても、これも一定市として整理もしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことについて御答弁お願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
一丘区の現状でございますけれども、やはり今まで相当な形で、その区の中でいろんなトラブルがあって、いろんなことがあって、今回区長が2名出てくるというようなことに至ったと思います。ですから、その辺のことについては、簡単になかなか解決できるというものではないと思います。  ただ、今やっております作業は、一丘区の中の住民の方々、代表者の方に寄っていただきまして、その中でみずからその区の制度というか、規約をつくったりとか、その規約の中には区長の選出方法とか、それから組織とか、こういうのがあります。ですから、そういうものを現在つくってもらってるというところでございます。  ただ、おくれておりますのは、どうしても今までのそういうふうなしこりがございますので、その委員さんの中でも偏ったというか、考え方が固執される方がやはりあります。ですから、この辺のところもこれから十分ほぐしながら、議員さっきおっしゃられましたように、モデル的な区になるような規約、こういうものを何とかこれからも考えていきたいと思います。  現在は、私どもの考え方は、これをつくるのはやはりそこの住民さんがつくるべきだという考え方ではおるんですけれども、やはり余りにもその辺のところでまとまらないというお話であれば、私どものほうも意見を申さしていただきながらまとめてまいりたいと思いますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。(中尾広城君「人権、人道的な」と呼ぶ)  人道的とおっしゃられるのは、恐らく今回の問題の発端になったものかと思います。ですから、その辺の部分については、これは今後新しい区ができて、その中でいろんな形で協力してもらう、そこの区民の方々が一緒になってその区をつくり上げていただくと。その部分において、その辺のところの解消もできるんではないんかと我々考えておりますので、その部分についてもそんな御協力をいただければ、よりよいものになるんじゃないんかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ひとつ最後まで、きちっとなるまでお願いしたいと思います。  ほんと時間もなくなってまいりましたので、教育問題を先にさしていただこうと思います。  青少年センター、それから生涯学習課の青少年係、内容を聞かしていただきますと、当然といえば当然なんでしょうけども、事業内容的にはそんなに大きくは変わらないかなと。その事業の具体的な内容に関しても、聞くところによりますと、青少年係の方、また青少年センターの職員さんが一緒になって行うことが多いというふうにも聞いております。  それはそれとして、そういった意味で青少年センターに7人の正職員、また2人のアルバイト、それから生涯学習課青少年係としては2名でやると。ただ、いつもそういう行事を行うに当たっては、この2名が中心になってされておるというふうなことも聞いております。ですから、この7名プラス2名の9名体制というのが、やはり児童館という、そういう位置づけもあるので、いろんな多種多様な事業もしておるのかなというふうにも思いますけれども、果たしてこれが適正規模、適正的なニーズであるのかなという疑問が1つです。  それから、もう1つは、ことしの6月議会で留守家庭児童会の車での送迎があるのかないのかというのを聞かしていただきましたところ、これはないと、事実はありませんというふうにはっきりおっしゃいました。  そのことについてなんですけども、実は先日、12月2日の日に鳴二のほうに視察に行かしていただきまして、泉南市の公用車、軽バンタイプのもの、車両番号6905ですけども、女性職員が3往復されて、留守家庭の児童を送迎されておりました。そのことについてお認めになられますでしょうか。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
車での送迎という部分でございますけれども、6月議会におきましては、第二小学校の車での送り迎え、学年によりまして就業時間はいろいろ異なるケースがあると。迎えのみにするなどということで、車では迎えのみにするということで御答弁をさしていただきました。  ただいま御質問をいただきました送迎ということでございますけれども、車あるいは徒歩を含めまして送迎のほうはいたしております。  以上です。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ということは、6月議会での答弁は虚偽やった、うそやったということですよね。僕は、これはほんま議会軽視も甚だしい話ではないかなというふうに思います。やはり議事録を見られて、やっぱりそういう地域のこと、またそういうこの施策そのものに対して疑問を持つ方というのは、議会でうその答弁がなされてることに対してやはり怒りを持たれる方もいらっしゃるんではないかなと。  また一方、私、取り上げさしていただきたいのは、ここで電車・バスのことを取り上げさしていただくんですけども、再三質問さしていただいてます関空山の手台、朝日山住宅にお住まいの児童・生徒は、今年度は33名。いただきました資料に基づきますと、電車の定期代、またバスの乗車料金で年間で約60万ほどかかる。これは、東小学校の方のは入ってないみたいなんですけども、ですからこれだけで約60万、東小学校へ行かれてる方のそういう定期代とかを含めても恐らく100万以内、100万もいかないであろうと。  そういうふうなことも考えまして、またこれも前の議会でも言わしていただいてますけども、年々減っていくようなことを考えますと、たったその100万そこそこに満たない金額をどうして捻出していただけないのかなと。片や、留守家庭児童会ということの中で、うそまで言ってまででも送迎をしておる。迎えには車で3往復して、送りにはわざわざ歩いてまた小学校まで送り届ける。こんな手厚い留守家庭児童会がどこにあるんかなというふうに思います。すごく憤りを感じるところであります。  ですから、そういった意味できちっと整理した答弁をしていただくまでは私は納得できないというふうに思いますので、納得できる御答弁をいただきたい。
議長(堀口武視)
教育部長、今、中尾議員のほうから指摘があった、うその答弁という発言があったんですけども、その辺の説明はきちっとしていただきたい。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
うその答弁をしているのかという御質問でございます。御指摘でございました。  私ども教育委員会といたしまして、議員の御質問に対しては常々誠実に、事実に基づいて御答弁をさしていただいております。虚偽の答弁、うその答弁と言われると、非常に私も心外なところがございます。  そういうことであれば、私、もう一度そのときの答弁、議事録をしっかり読ましていただいて、もしそういうことであれば、しかるべき答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
議事録をきちっと読みますと、バスでの送迎はしておりませんというふうな、僕もバスというふうに問いましたので、バスでの送り迎えはしておりませんと言われれば、それはそうなんですけれども、ただそれが大きいか小さいかの違いだけであって、車での送迎というのはしてることは事実であったという、これは認めていただかないといけないというように思います。ですから、その留守家庭児童会、8小学校9施設、またそれとは別に留守家庭児童会が青少年センターでされてる授業、この費用については同じ金額でされておる。ただ、そこにかかる経費というのは数倍かかっておるというふうな試算も私自身もしております。  そういった意味で、余り時間もございませんので、意見も込めてちょっといろいろ言いたいんですけども、青少年センターもしくは人権ふれあいセンター、人権推進部等々いろんな施設を含めて、やはり機構改革という観点の中で、そういういろんな工夫をして統合されていく、また人件費を削っていく中で、たかだか100万にも満たないようなお金でもって関空山の手台、朝日山の、この100年に一度と言われる経済不況の中での学費以外の、同じ泉南市に住みながらそういう負担というのは、やっぱり大きいものやというふうに思いますので、これは何とか、今のこの12月の時期でありますからこそ予算にかかわるということも踏まえまして、今まで前の議会でも提案さしていただきましたJRもしくは南海ウイングバスのほうにそういう話し合いには行っていただいたんでしょうか。  〔井原正太郎君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(堀口武視)
井原議員。

平成21年第4回定例会(第2号)(その2)

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6番(中尾広城)
井原議員がちょっとヘルプしていただきまして、ありがとうございました。  ほんとにそれが是か非かという問題であります。だから、8小学校区は別に学校を出ることないんですよね。だから、今の世の中、鳴一、鳴二も自分のとこの学校でやりゃあいいんですよ。だから、送り迎え──教育長おっしゃったように、そこでも事故があった、不審者のそういうことがあった、送り迎えせえへんかったらないんですよ、その小学校ですれば。  だから、その送迎そのものというのは、ただの、今たくさんいてはる、9人もいらっしゃる職員を遊ばさんがためにしてる1つの公務としてしか見れないんですよね。子どものための送り迎えじゃなくて、職員の仕事づくりのための施策にしか思えないんですよ。子どもの安心・安全をほんまに考えてはるんやったら、もう一日でも早くやめて、あしたからでも地元の鳴一、鳴二でやってくださいよ。僕はそういうふうに思います。それについての御答弁をお願いいたします。  それと、是か非かという問題も含めて。
議長(堀口武視)
教育長、先ほどからの議論の中でも送迎のバスとほかの車との違いという、6月議会の答弁との整合性も含めて整理をしてお答えいただきたい。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、ほかの学校は送迎しておりません。これは、同一敷地内で子どもたちが外に出ていくということがないためにそういったことでやってますけども、二小の場合は学校から青少年センターまでの安全性を確認するということで送迎をしておりますが、一番いいのは、すべての留守家庭児童会でそういう子どもたちの安心・安全のための対応を考えていくというのが一番いいですけども、それにつきましては非常に予算もかかるというふうに思っております。  先ほど二小で、あるいは一小でそれぞれにやれというふうにおっしゃいましたけれども、23年度に二小を統合しますね。一・二小が統合されます。その統合校において留守家庭児童会は実施いたしますけれども、来年度とりあえずどうするかということにつきましては、空き教室の問題とか人員配置の問題とか、さまざまなクリアをしていかないといけない課題もございますので、検討はしてみたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
教育長、中尾議員から来年の予算措置の質問も出ていたので、その辺も答弁しといてください。
教育長(梶本邦光)
教育委員会の来年度予算につきましては、もう骨格はでき上がっておりますので、その中で入れ込むことができるかどうかということは検討はしてみますけども、予算の面でも、それから場所の問題でもクリアをしていかないといけないということで、検討はしてみたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
検討というよりも、それであったらもう何もしないというふうに私は聞こえましたので、最後に、もう時間もございませんので、先ほど教育長、この前の話でも言っていただきましたけども、早急に、この年度ではなくてこの12月中に、JRもしくは南海ウイングバスのほうに、話の結果がどうであれ、話し合いに行ってください。その後、きちっとした報告をまた持ってきていただきたいなというふうに思います。  是か非かという問題についてはきちっと御答弁いただいてませんので、もう一度お願いいたします。留守家庭が是か非かという、青少年センターでの。何でそこまで青少年センターにこだわって留守家庭をするんかという。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青少年センターでの留守家庭の是非ということで御質問がございましたけども、必要だからこそやっているわけでございます。
議長(堀口武視)
時間がございません、簡潔に。中尾議員。
6番(中尾広城)
部長、そやから行ってくれますね、JR、南海ウイングバスに。それだけ返事してください。
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