中尾広城議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第2号)
6番(中尾広城)
泉南市民の皆様、また日本全国、世界市民の皆様、おはようございます。公明党泉南市議会議員の中尾広城でございます。かなり緊張しておりますけども、テレビのチェックを忘れずに……。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成22年第1回定例議会での一般質問を通告に従いまして大綱4点にわたりさせていただきます。
大綱1点目は、雇用問題についてであります。
過日、総務省が発表した労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は5.1%と依然高水準であり、2009年平均の完全失業率は前年比1.1ポイント増の5.1%と2年連続の悪化で、上昇幅は過去最大となりました。これに加え、数字に反映されない潜在失業者の存在も気になるところでありまして、例えば失業状態でも職探しをしない人は失業者とみなされないのであります。
また、同省によれば、こうした人は2009年の7月から9月期で163万人にも上ると言われており、雇用情勢の実態は数字以上に厳しいということであります。
そこで、このしわ寄せが若者に及んでいる現状には憂慮せざるを得ません。デフレが加速し、企業収益が強く圧迫される中でも、企業側からすれば正社員の解雇は極力避けたいというところであり、雇用を調整するには新卒採用を絞り込むしかないのが実情のようであります。
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月現在で73.1%、高校新卒者は68.1%と、いずれも過去最低となったのも、こうした企業側の事情と無縁ではないと考えられます。卒業が目の前に迫っているのにいまだ就職が決まっていない学生を思うと、胸が痛む気持ちになるのは私だけではないと思います。
そこで、1点目といたしまして、本市におけるいわゆる就職率、またニートの実態についてお示しください。
2点目に、若者自立塾との連携はどのように行われているのかをお聞かせください。
3点目に、本市内にJOBカフェの設置を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。今考えられることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
大綱2点目は、教育問題についてであります。
まず、本年2010年は国民読書年であります。文字・活字文化振興法の制定・施行5周年に当たる2010年、政・官・民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。にもかかわらず、2010年度政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、2009年度予算額1億5,506万円を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。
また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の子どもゆめ基金も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。
このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでいると聞いておりますが、1点目といたしまして、国の読書活動関連予算削減による本市の影響をお聞かせください。
次に、以前から折あるごとに言わせていただいております各学校図書館への専任司書の導入の件でありますが、先月に行われました子ども安全大会で、一丘中学校での学校図書館ボランティアの件では大変感心して聞かせていただきました。ぜひ、全市的に広げていただきたいという願いを込めまして、本市教育委員会の御所見をお示しいただきたいと思います。
3点目に、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、いわゆるNIEの取り組みについてのお考えをお示しください。
4点目に、青少年センター事業についてであります。
施設の設置された背景や経緯については資料請求の中で読み取らせていただいておりますので理解しているつもりでありますが、この資料の中で、平成20年度より青少年センター改革検討委員会というのをよく行われているようでありますが、具体的に何をされようとしているのかをお示しください。また、人員配置の定数が何名なのか、また所管はどこに属するのかをお聞かせください。
大綱3点目は、地域コミュニティについてであります。
1点目といたしまして、平成19年3月に策定されました地域福祉計画について、現在の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。
2点目に、一丘区再生問題の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
3点目は、未開催審議会並びに懇談会の現況についてお示しください。
大綱4点目は、子育て施策についてであります。
我が国では、深刻な少子化が進むことから、その対策を図るべく平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されております。その趣旨に沿い、本市でも次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、平成17年度からこれまでの5年間さまざまな取り組みを進め、どのような成果を上げられたのかをお示しください。
また、この5年間に当初想定していた計画から情勢の変化などによりずれが生じてきてはいないか、また、ずれがある場合、その理由は何であるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
また、この次世代地域行動計画にあるたくさんの課題の1つとして、子どもの人権の尊重が掲げられております。その中に、市長が今般の公約に掲げておられる子どもの権利に関する条例について、前半の5年間では研究し制定に向けて検討していくと記されております。
そこでお伺いいたします。これまで子どもの権利に関する条例についてどのように取り組んでこられたのか、また今後どのような具体的な取り組みを考えられておられるのか、その方向、内容等を具体的にお聞かせください。
さらに、行動計画の冊子の74ページには、子育て家庭への経済的支援がうたわれております。この観点から、かねてより取り上げております電車・バス通学児童家庭への支援もあってしかるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
2点目といたしまして、乳幼児医療についてであります。
この問題もかねてから、この歳児引き上げに関しまして我が党の強い要望を引き受けていただき、大変感謝しておるところではございます。平成19年度の4歳児未満に引き上げていただいてから3年もたちますし、ましてやこのことも、先ほどの子どもの権利に関する条例同様、公約として就学前児童まで引き上げるとうたわれている以上、必ず実現していただけると信じておりますが、昨日の議員さんの答弁以上に深く踏み込んだ明快な御答弁をお願いいたします。
最後、3点目といたしまして、就学前教育の充実についてであります。
これは、子どもの想像力や感性を引き出していきたいと、香川県高松市内の保育所に芸術士と呼ばれる芸術の専門家を派遣する事業を始められ、全国的に珍しい試みでもあり、就学前の児童にとって情操教育をはぐくむ画期的な取り組みとして取り上げられております。
そこで提案として、平成23年開園予定の2つの新しい公立幼稚園に取り入れられてはと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら質問席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、4点目の2番目、乳幼児医療助成について御答弁を申し上げます。
本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。
対象年齢の引き上げにつきましても、御指摘ありました平成19年度に3歳児未満から4歳児未満に1歳の引き上げを実施したところでございます。
さらに、歳児の引き上げで乳幼児医療助成の充実をということにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
歳児を引き上げまして就学前までの引き上げということになりますと、対象者として約1,300人、それから扶助額で約1,900万円の増額ということになります。
先ほど公約云々というお話がございましたけども、公約等については、当然マニフェストが今回から解禁になりますので、その中ではっきりと明記をしたいというふうには思っております。
現在考えておりますのは、やはり就学前までの引き上げということは、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、順次引き上げについて現在検討しているところでございます。
また、この制度は、昨日も申し上げましたように、本来ですと、やはり国の制度として子育て支援の一環として取り入れていただくというのが本来ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きまして市長会等を通じまして国に強く要望をしていきたいというふうに考えております。基本的には、当面の目標として就学前までということを念頭に置いて具体の検討を行っておるところでございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、ニュースペーパー・イン・エデュケーション──NIEのことにつきまして御質問をいただきましたので、その取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。
NIEとは、学校などで新聞を教材にして勉強する学習のことでございまして、日本新聞教育文化財団が推進をしている活動でございます。新聞の記事や写真を読み取ったり、複数の新聞を読み比べたり、読んだ結果についてディベートを行ったりする活動を通しまして、読解力や読書習慣、あるいは自己表現力の育成に効果があると言われているものでございます。
無料で新聞が提供されるメリットがあるNIE実践校制度というものがございまして、全国で約1%、約400校を実践校として毎年募集をいたしております。近隣市におきましては、岸和田市の一部の学校で過去実践校として応募をしたというようなことを聞いておるところでございます。
泉南市におきましては、実践校ではございませんが、新聞を教材として活用することは、社会科や国語科を中心にどの学校でも実践をされておりまして、多くの学級では学級新聞づくりなどの活動も取り入れた教育活動を展開しております。
NIE教育は、企業と連携した取り組みでありまして、一定の制約もございますけれども、NIEの手法を取り入れた取り組みは、大いに効果があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、大綱4点目、子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画につきまして御答弁を申し上げます。
大綱4点目の子育て施策のうち、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画についてでございますが、その行動計画の74ページには、子育て家庭への経済的支援の一覧表を示しておるところでございます。そこには、就学援助の実施及び養護教育就学奨励費の支給について触れておりますが、これにつきましては、経済的に困難を感じられている御家庭で生活保護受給対象家庭に準ずる家庭への援助というふうになっております。
議員から従来より御指摘をいただいております関空山の手台、桜ケ丘団地から通学をされている家庭でこの基準に沿った家庭へは、就学援助を実施いたしております。しかしながら、通学距離につきましては、国が定めております遠距離通学の小学校4キロ、中学校6キロ以上に該当をする児童がおりません。この地域より電車あるいはコミュニティバスを利用している子どもたちの家庭については、援助が今のところ困難というふうになっておるところでございます。
そこで、昨年12月議会におきまして議員から御指摘をいただきまして、同地域を巡回するコミュニティバスの所管課及び本市市域のJR阪和線を統括するJR西日本和歌山支社へ、利用児童に対するさらなる運賃割引等の実施について申し入れを行わせていただきました。
バスにつきましては、目的が福祉目的のバスであるというようなことで通学利用については想定をしていないこと、それから通学割引を適用した場合は運賃収入の減収となりまして、現行の運行補助金の不足が考えられるというようなこととか、さまざまの問題の指摘を受けたところでございます。周辺の自治体におきましても実施をしているところがないというような課題から、今後の検討課題とするという旨の回答があったところでございます。
また、電車につきましては、JR各社統一協定等に基づきまして一定の通学割引を実施している現状から、さらに運賃割引については実施できないというような回答が示されたところでございます。
以上の状況によりまして、御指摘の子育て家庭の経済的支援の一環として、関空山の手台、桜ケ丘団地からの電車あるいはコミュニティバスを利用して通学をしている子どもたちへの援助ということにつきましては、今後いろんな意味でまた検討を継続をしていきたいというふうに思っているところでございます。
次に、子育て施策についての中で就学前教育の充実についてという部分で御答弁をさせていただきます。
議員御指摘の高松市の保育所の取り組みにつきましては、絵画や造形活動の専門家──芸術士ですね──を派遣して、絵画や子どもの感性や想像力の育成に取り組むという事業でございます。就学前の子どもたちに豊かな感性や技術を持っている大人がかかわることは、とても大切なことであるというふうに考えているところでございます。
泉南市の公立幼稚園におきましては、毎年、芸術鑑賞用の費用を予算化いたしまして、子どもたちに本物との出会いを提供しているところでございます。
年度によっては企画が異なっておりますけれども、人形劇、影絵、あるいは音楽鑑賞、舞踊等さまざまなジャンルの芸術との出会いは、子どもたちの、あるいは保護者の心を揺さぶる体験というふうになっております。外部指導者として、幼稚園の保護者や地域の中で特技を持っておられる方々が誕生会や生活発表会などの行事に参加をして、幼稚園だけでは経験できない、体験できない内容を伝えてくれているところでございます。
小さいときほど子どもたちの感性は豊かでございまして、周りの環境からさまざまなことを吸収していくわけでございます。今後も、身近な人材を発掘していきたい、積極的に地域の教育力を園の就学前教育の中に生かしてまいりたいというふうに思っております。
あとは、また担当のほうから御答弁をさしていただきます。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、大綱1点目の雇用問題について御答弁さしていただきます。
まず、就職率についてでございますが、泉佐野ハローワーク管内での数字となります。直近の数字としまして、昨年の12月に報告が上がっております。それによりますと、求職者数が310名、月間有効求職者数が4,984名となっており、就職率については約6.2%ということになります。
次に、ニートの実態につきましては、岸和田市にあります、これは厚労省から委託を受けている若者自立塾・室生館が相談会や各市におられる民生委員からの聞き取りによって把握しており、全国的には約80万人、大阪府では約5万人、泉南市では恐らく200人ぐらいと予想しております。
就職に至らない若者に対しての相談、支援のため、若者自立塾・室生館の協力を得て毎月1回の相談を行っておりますが、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
続いて、JOBカフェでございますけれども、JOBカフェは15歳から39歳以下の若者の就職活動を支援するために設置されております。JOBカフェには、JOBカフェOSAKAとJOBカフェSAKAI、JOBカフェすいたがございますが、それぞれの設置、運営は大阪府とおのおのの市が行っております。
JOBカフェには、相談会や就職活動に役立つセミナー、就職紹介などを展開させるための専門のキャリアアドバイザーの設置など、若者に対してその就労の支援を行うものであり、その必要性については認識をいたしております。今後の検討課題とは考えておるところでございます。
当面は、若者自立塾・室生館の協力と支援をいただき、地域就労支援センターの機能強化を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、大綱2点目、教育問題についてというところで、まず1点目の国の読書活動関連予算削減によります本市への影響、その部分から御答弁申し上げます。
子どもの読書活動に関しましては、国からの補助金という形では図書館に直接交付は現在されておりません。したがいまして、大きな影響というのは特段はないというふうには考えております。
ただ、御指摘にもございましたとおり、読書活動のボランティア団体の方々の中には、ゆめ基金等がございまして、大幅な予算の縮小が生じることは予測されております。
図書館といたしましても、団体の皆様方には、本の貸し出し、あるいは相談等を行いまして行事の共同開催、企画など、また広報などの協力も続けていきたいというふうに考えております。なお、関係機関等への予算要望も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、2点目の学校図書の充実についてという部分でございます。
先生から御指摘のございました2月6日に行われました泉南市子ども安全大会、その中で「地域ぐるみで学校・子どもをサポートする教育コミュニティづくりについて」をサブテーマといたしまして開催のほうをやらしていただいております。
その中で、今年度は一丘中学校の学校支援コーディネーターの皆様方から学校図書館ボランティアの取り組みの報告をしていただいたところでございます。
学校支援コーディネーターとは、学校が必要とするボランティア活動を地域に発信していただくなど、学校とボランティアをつなぐ役割を担っていただく方々でございます。
一丘中学校では、学校の希望によりまして図書ボランティアを募集したところ、9名の方々が図書ボランティアとして集まっていただいたそうでございます。現在、図書室の環境整備などをしていただいておりまして、その結果、昼休みなど図書室の活用が多くなったということも学校より報告をいただいておるところでございます。
また、朝の本の読み聞かせボランティア、あるいは貸し出しボランティアなどの取り組みも多くの学校で実施されておるところでございまして、教育委員会といたしましても、子どもの読書離れが進んでいる中、読書活動の充実に向け、このような取り組みを全市的に広めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、3点目の青少年センター事業についてという部分でございます。
青少年センターにつきましては、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例に基づきまして、昭和51年、同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置をされております。
また、御質問の改革検討委員会ということでございますけれども、青少年センターには、51年の設立から現在まで幾つかの転換期がございました。
まず、1つ目の大きな転換期というのは、平成14年、それまでの事業対象地域を市内全体に広げて事業の展開を図ることになったときでございます。それを契機といたしまして、わんぱくキャンプを初めとするさまざまな事業に市内全域から参加がございまして、校区を越えて子どもたちがつながり合う機会となっておるところでございます。
また、2つ目の転換期、これは事業の大きな財源となっておりました府の地域青少年社会教育総合事業補助金が廃止になりました平成20年度でございました。青少年センターでは、この事態を単なる財政上の危機としてとらえるのではなく、子どもを取り巻く社会状況の大きな変化の結果に伴い、青少年センターに求められる事柄にも変化が生じているというふうにとらえたところでございます。平成20年度途中からでございますけれども、青少年センターみずからが、その果たすべき役割と備えるべき機能につきまして人権教育推進プランあるいはサン愛プランにおきまして、青少年センターが事業として実施すべきとされた内容を踏まえた上で検討を開始いたしました。
具体的には、青少年センターの果たすべき役割といたしまして4点ございます。まず1点目が、青少年が権利主体としての力をつけるためのニーズに沿った事業の実施。2つ目が、多様な経験、体験、交流ができる機会均等の保障。3点目が、厳しい生活実態を背負った階層の子どもや保護者に届くケア。4点目が、内外交流の促進とセンターへの来館のきっかけづくりとしての出前事業の実施でございます。
また、青少年センターが備えるべき機能といたしまして3点ほどございます。まず1点目が、開館中はだれもが安心して過ごせる居場所機能。2点目が、参加者がリピーターとなりまして、主体的なボランティアとなっていける人材の育成機能。3点目が、同年代の参加者が横のつながりを持ったり、子どもを間において異年齢の市民が縦のつながりを持つことができるネットワーク形成機能。この3点があるというふうに考えております。
これらにつきまして、可能なものから平成21年度の事業内容に反映させまして、今後も年次的に事業内容を精査して改革の道筋をつけていこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、大綱3点目、地域コミュニティについて御答弁申し上げます。
まず最初の泉南市地域福祉計画についてでございます。
同計画につきましては、社会福祉法第107条に基づきまして平成17年度、また平成18年度の2カ年をかけて策定をいたしました。この計画は、第4次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成19年度から23年度までの5カ年で、より具体的に福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。
また、本市におきましては、福祉の個別的計画といたしまして、介護保険事業計画を含みます泉南市第3期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画、また第2次泉南市障害者計画がございます。
この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっているものでございます。
そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえるとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画でございます。この計画に基づく施策を計画的に、かつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに一体的に進めたいと考えているものでございます。
次に、大綱3点目のうちの未開催審議会並びに懇談会の現状についての泉南市医療問題懇談会について御答弁申し上げます。
昭和62年11月に、市民のニーズである公的医療機関の整備を受け、地域医療に関する事項の調査及び協議のため発足いたしました。
大阪府の保健医療計画により病床規制があり、病院の建設は不可能であったため、大阪府の済生会泉南病院の移転整備計画ともあわせ検討した経緯がございます。平成6年9月に済生会新泉南病院の計画が具体化する中で、本懇談会は役割を終えたものでございます。その後につきましては、懇談会にお諮りする事項がございませんので、開いてないという状況でございます。
次に、大綱4点目の子育て施策についての泉南市次世代育成支援対策地域行動計画について御答弁申し上げます。以下、同計画につきましては行動計画と省略させていただきます。
行動計画では、平成17年度からの5カ年間を計画期間の前半ととらえておりまして、この5カ年の行動計画では、「子どもと大人が、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念といたしまして、すべての子どもの人権を保障すること、すべての子育て家庭を支援すること、当事者が主体的に参加すること、行政、民間、市民がそれぞれの役割と責任を分かち合って協働することを大切な4つの視点として取り組みを進めてまいりました。
個別具体の施策につきましては、市の多くの事務事業に及ぶものであるため逐一御紹介はできませんが、成果といたしましては、例えば5年前にはできていなかった休日保育、病後児保育や一時預かり保育など保育の充実が挙げられます。また、ファミリーサポートセンターの設置、運営開始を始め、地域で子育て支援を実行していく拠点としての子育て支援センターも1カ所から4カ所に増設するなど、子育て支援の分野でも大きく、そして確実に行動計画の目標について実行してきているものでございます。
もちろんこのほかにも、地域で行われております子育てサロンとの協力を始め、ボランティアの方への支援を充実させるなど、市民や地域、そして保育行政とが次世代育成という目標に向け、協働していく形を進めることができたということで考えてございます。
次に、長期にわたる5カ年の間に、当初の計画とはずれが生じないのかという御指摘について御説明申し上げたいと思います。
行動計画の実行に当たりましては、計画策定に当たった委員皆様方を中心に、市民代表の方や関係機関を交えた行動計画協議会を定期開催し、そこで定期的な事業の進行確認を行い、またその時々の実情に応じ事業の方向性を確認するなど、年度ごとに取り組みにつきましても微調整を行ってきたものでございます。
したがいまして、これまで行動計画の基本部分から大きなずれが生じたりとか、それぞれの時代ごとの市民ニーズから乖離するということなく運用させていただいたと考えているところでございます。
次に、子どもの権利条約に関しまして御答弁申し上げたいと思います。
子どもの権利に関する条例につきましては、行動計画にもその制定に向け研究、検討していくことを明記させていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。
これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各種調査を見ても、子どもたちの抱える状況には厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きていくための施策の位置づけをするためにも、泉南市としても子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っているところでございます。
よりまして、これまでに具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局による検討を開始しているところでございます。ここでは、国連で子どもの権利条約が採択されてから20年間、そして日本の当条約批准から15年間が経過する中、この間の全国自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味を研究しているものでございます。
また、条例の内容といたしましても、条例の方向性としては、子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済などについて、また検討していきたいと考えているものでございます。
また、こういった条例に関する立案に際しましても、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で、外部の有識者の参加、御協力を得ながら策定していくべきと考えているものでございます。
今後は、仮称ではございますが、泉南市子どもの権利に関する条例の制定に向けて、さらにこの取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから一丘区の再生問題ということの進捗について御答弁さしていただきます。
一丘区では、平成21年度の区長を選出するに当たりまして、旧一丘区役員及び一丘団地自治会、双方の認識の相違から、それぞれ独自に区長の選出が行われ、一丘区住民の皆さんに大きな混乱をもたらすことになっております。
本市といたしましても、区長の選任は、地域自治及び行政運営を行う上で支障が生じることから、早期に区の規約等の運営のあり方及び区長の選出の方法を検討していただくため、一丘区住民代表と協議の結果、8月14日に一丘区運営改革推進準備委員会を設置し、その後、公募委員4名を加え、計8名による一丘区運営改革推進委員会を9月4日に立ち上げたところでございます。当然、市の担当職につきましても、オブザーバーという形で同席さしていただいているところでございます。
その後、月2回程度のペースで、区としての組織、運営のあり方、区長の選出方法等を精力的に協議、検討していただいておりまして、区の規約案及び区長選挙規約案がおおむねまとまりつつある状況にあります。
区の規約等がまとまれば、全一丘区の住民の皆さんへの周知、御理解を得た上で早急に区長選挙を行っていただき、新しい区の運営、新しい地域コミュニティ活動を展開していただけるものというふうに期待しているところでございます。
それから、次にございました未開催審議会でございますが、そのうち所管いたします総合計画審議会について御答弁申し上げます。
総合計画審議会につきましては、当該計画を策定する際に、策定に関する必要事項の調査及び審議を目的として、学識経験を有する者と市議会議員の中から選ばれた20名以内の委員で組織されております。
前回組織されましたのは、泉南市第4次総合計画策定時の平成13年1月、委員の委嘱が行われたときにさかのぼります。
第4次総合計画審議会では、審議会が10回開催され、平成13年11月、審議会から市長に対して総合計画案の答申がなされた後、審議会は開催されておりません。
また、現在、第5次総合計画の策定に取りかかっているところでございますが、いまだ審議会に諮る案件を作成する状況には至っておりませんので、もういましばらく猶予があるということでございますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、未開催審議会のうち住居表示審議会につきまして御答弁申し上げます。
住居表示審議会は、住居表示を実施する場合の町区域及び町の名称等につきまして、地域住民の方々の意向を反映し、理解と協力を得るため、また住居表示のあり方について多様な見地から行政への指針を得るため設置されるもので、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申をいただくものでございます。
本市におきましても、合理的な住居表示の整備を促進するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、住居表示審議会を設置しているところでございます。
現在、住居表示事業は一定の判断により中断いたしておりまして、審議会につきましても、平成6年8月2日以降の開催はございませんが、事業再開時には、審議会におきまして、本市の住居表示整備事業の策定その他の実施に関し、重要な事項につきまして慎重な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
未開催の審議会について、市民生活環境部所管分について御説明申し上げます。
商工業振興対策の調査、審議のため、泉南市商工業振興対策審議会というのがございます。それと、公害対策に必要な事項を調査、審議を行うための泉南市公害対策審議会というのがございますが、両審議会とも諮問する案件がございませんので、最近は開催いたしておりません。
以上です。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
私のほうから、未開催の審議会状況について御説明します。
人権推進部が所管する部門につきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会と泉南市立人権ふれあいセンター運営審議会の2つがございます。
議員も御承知のように、審議会の開催につきましては諮問事項、案件を諮問し、答申を得るという目的がありますので、それに沿って審議会を開催していますが、ここ数年は新規案件がございませんので、両審議会とも開催していない状況です。
以上でございます。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
御答弁、どうもありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、雇用問題の件です。阪南市さんとよく合同就職面接会というのをとられているみたいですけども、余り年間を通じて開催されてないのかな。もっと複数回開催してほしいという要望等もございますし、またその話というだけではなくて、もっと多くの近隣の市との合同説明会でありますとか、そういうことについてはどうかということ。
それからまた、これは以前にも言ったかもわからないんですけども、りんくうタウンの企業とか、関空島内での就業者に対する中途・新規採用の情報を他市よりはいち早く情報としてもらって、優先的に雇用してもらうということはできないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
阪南市との合同説明会でございますけども、この3年間で約560名の方に参加いただきまして、今年度における採用者16名を含む54人の採用がございました。今後も、ハローワークまたは近隣の商工会等々を通じまして連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
部長、そやから言うてますように、りんくうタウンとかそういう関係のところの就職あっせんといいますか、優先的にという話というのはないんでしょうか。なければ、当然進めていただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
特にりんくうタウンであるとか、そういった企業の方々から申し出があった場合は、当然、泉南市内の住民を優先的にというお話は過去からもさせていただいております。
また、そのような機会があるように、我々商工担当といたしましても、商工会と連携いたしまして働きかけを行っているというところでございますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。ぜひ積極的なそういう話し合いの場を持っていただきたいと思います。
それから、先ほど地域就労支援センターの機能も強化していただけるということでございましたので、ここを私が考えるところの泉南市のJOBカフェ的な、またハード面でも機能を、これは予算を伴いますけども、徐々にこういうふうな形で、そういう位置づけで、またしていただけるようになれば、たくさんの方を雇用もしていただけるのかなというふうに思いますので、これは意見にさしていただきたいと思います。
それから、時間も余りございませんので、教育問題の中の青少年センター事業のことについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、先ほども申しましたように改革というようなことで、すごく建設的に数回にわたって今まで検討委員会、改革委員会ですか、とられているという中で、問題点として、やはり老朽化したこの建物自体の耐震化があるというふうにも書かれておりましたし、財政面のことを考えると難しいというようなことを書かれておりましたけれども、ただ、それだけではなくて、そしたらどうするのかという次の展開というのは、当然考えていかないといけないというふうに思いますし、それからまた、もう1つの大きな問題は、やっぱり駐車場のスペースがないというようなことで、泉南市のシンボル的な存在、児童館という位置づけにもありながら、人がなかなか寄っていただけるようなそういう環境にはないという、これも大きな問題だというふうに思いますので、やはり青少年センターの機能を充実させていくためには、そういう耐震化の問題も含めて、駐車場を近くに設ける等のそういうことも、検討といえば本当にこれは早急に議論していただかないといけないなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青少年センターの改革のことにつきまして何点か御指摘をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。
先ほど、部長のほうからも3つほどの転換期があったということの中で、青少年センター自身もさまざまな議論をして今日まで至っているわけでございますが、老朽化の問題も大きな問題でございます。しかし、これは大きな予算を伴うものでございまして、今後引き続き財政部局とも協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、青少年センターの機能を充実するために、そして青少年センターが地域から全市的な対象ということで活動範囲を広めている以上、駐車場の問題というのは非常に大きな問題でございまして、駐車場の問題をどうしていくのかということについても今後検討していきたいというふうに思います。
ただ、さまざまな青少年センターの機能充実にかかわっていろんな角度から、今教育委員会内部でも検討をしていることは事実でございます。例えば鳴滝第一小学校、これは23年度に二小と統合されると。跡地をどのようにしていくのかというようなこともありますので、そこら辺のことも含みながら青少年センターの機能の強化ということにつきましては、さらに具体的な検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひとも、検討のほうも早くお願いしたいと思います。
それから、先ほど壇上で申しました人員配置の定数等はというふうなことはあるのでしょうか。その辺のことは答えていただいてない。それから、所管はどこに属するのかというこの2点をお願いいたします。
それから、4階建ての施設でありますけれども、この4階の部屋がすべて施策として使われているのかという、そういう稼働率といいますか、そういうとこら辺は──結構、空き部屋等も多いのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青少年センターの人員配置についての御質問をいただきました。人員配置について検討をしているのかということでございますけれども、先ほど機能強化のことで、教育の面、あるいは施設の面、予算の面、管理の面、いろんな角度から検討を加えておるわけでございまして、確かに人員配置につきましても事業内容との精査というような関連もございまして、いろんな角度から今、青少年センターだけではなしに教育委員会全体として機構改革ということで検討をしておるところでございます。
それから、所管はもちろん青少年センターということでございまして、あと空き部屋があるのかということでございますけれども、いろんな活動を展開しておりますので、全く活動を停止している教室あるいは部屋、そういったものは今のところ私はないというふうに思っております。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
それから、留守家庭児童の件なんですけども、やはり8小学校とここでされている留守家庭の施策というのは、やっぱりその費用面がかなり違うということもいろいろ勉強さしていただいておりまして、大体任期つき職員で留守家庭児童会は運営されているんですけれども、青少年センターだけは職員さんでされておるということもありまして、1人当たりの子どもにかかる費用というのは、やはりここはすごくかかっているなというふうにも思っておりますし、また今回の質問をさしていただくために、ちょっと保護者の方にもリサーチといいますか、御意見等も聞かせていただきました。一部だけ御紹介させていただきまして、あとの件につきましては、またすぐ後から原議員がされますので、お任せしたいなというふうに思っております。
先ほど、どうして空き室がということを言ったかといいますと、ある保護者の方の意見で、子どもをほったらかしにしている場面が多々あり、迎えに行っても我が子がどこにいるのか職員が把握しておらず、結局、親がいろんな部屋を探すこともあった。また、学校の宿題をさせてはいるものの、やらない子どもにはほったらかしだし、特に教えてもらえる状況でもなかった。
それからまた、鳴滝第一小学校の児童のたまり場であったため、二小の子どもは居場所がなくて、まれにいじめられている子どももあったとのことというような御報告もいただいております。
それから、児童館という位置づけでありますから自由来館されるお子さま、大人もかかわらずということなんですけど、留守家庭ですから小学校3年生までのお子様を預けているんですけども、近くのお子様が高学年の子も結構自由来館という形で来られている。そういうのを見ておりますと、別にお金払わなくてもこういうふうな形で自由に来てもいいということであれば、何かその辺の留守家庭というそのもの自体がここではどうなのかなというふうなことも言っておられました。ぜひとも、23年度からは新小学校でされることはすごく喜ばしいことで、ぜひともそういうふうな形でしてほしいというような声も聞かせていただきました。
また、そのほかにもいろんな意見があるんですけれども、そのことについては、また後ほどさせていただきたいというふうに思っております。
ですから、やはり留守家庭の問題に関しましては、本当に手厚く、また職員の人数配置の件も申しましたけれども、こういういろいろ議論をさしていただく中で、聞き取りに来られた方ともお話ししたんですけど、やはり営利を生む施設ではないので指定管理者はそぐわないというようなことで、過去の集中改革プランの中ではそういう検討がなされたというふうにお聞きしました。
であればなおのこと、少しでも身軽な状態でしないと経費がかかってしょうがないんではないかなというふうにも思いますし、やはり再度、指定管理者であるとか民間委託のことも考えて、身軽にした上で、皆さんが寄ってこられるようなそういう環境づくりからもう一度見直していくべきではないかというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
再度、青少年センターにおける留守家庭児童会の内容につきましていろいろと、保護者の声も踏まえて御質問をいただきました。
我々も、そういった保護者の声というのを把握をしておりますし、そういった保護者の方々の要望にこたえる内容の留守家庭児童会にしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
もう時間もありませんので、一丘区の再生問題に関しましては、本当にこの1年間、梶本部長には大変御尽力いただきまして、僕もいろいろと御相談もさせていただきまして、ようやく収束に向かうのかなというふうなことも感じております。
ただ、つい昨日なんですけども、一丘団地の中に一丘区域自治会協議会なるものが何か設置されたようでありまして、各全戸に配布されておりました。その中には、きちっとした組織がなされておりまして、協力に一丘中学校、一丘小学校というような名前も載っておりました。このことは、市としては正式に公認の団体として認められているのか、お伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの御指摘ですけども、私も昨日教えていただきました。それで見さしていただいております。
ただ、これは一丘区の中の住民さんたちがいろんな各団体を集めて1つの組織をつくるということでございます。ですから、認める、認めないというよりも、これはあくまでも住民さんが任意につくる団体であるというふうな理解をしております。
以上です。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
いずれにしましても、一丘区のことについては、これからも、このことは当然ですけども、収束がきちっとなされるまで、また引き継ぎのほうもよろしくお願いしたいと思います。
もう時間がございませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。