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中尾広城議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第2号)

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6番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。日ごろより敬愛いたしております井原議員の後ということで大変緊張もしておりますが、大先輩を見習って、また重みのあるいい質問をさせていただこうと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い大綱4点にわたり質問をさせていただきます。  大綱1点目は、医療問題であります。  くしくも本日は9月9日、救急の日であります。市民病院を持たない本市にとっては、安心して子どもが医療機関、いわゆる小児救急等を利用できる体制を整備することが、ニーズ調査の就学前、また小学校に通う子どもを持つ市民の方々の意見として高い数値をあらわしているようであります。  そこで、1点目といたしまして、本市における小児医療体制の現状はどのようになっているのか、お示しください。また、かねてより議論いたしております休日・夜間診療所構想についての進捗状況についてもお聞かせください。  なお、一問一答にて質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの中尾議員の質問対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、休日診療所につきましては、現在泉佐野・熊取・田尻休日診療所の運営に3市3町で参加をしております。現在、土曜日は18時から20時30分までと、また休日については10時から16時30分というふうになっております。その後22時までの時間帯は、岸和田にある北部小児救急センターに受診している状況でございます。  平成19年度に泉佐野市以南の3市3町と医師会で南泉州広域小児救急センター設立準備会が再開をされまして、北部並みの夜間診療時間の延長が話し合われましたが、小児科医の不足等によりまして会議も中断した状況となってございます。泉佐野以南では小児科医が19名と少ないことから、現状では休日・夜間診療所の整備が困難な状況にあります。  今後につきましては、小児科医の確保を図ることが重要であることから、大阪府とも連携をいたしまして、会議の再開を図っていく必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。昨年のインフルエンザのことを考えますと、うちの子どもも、また妻のほうもかかりまして、休日診療所のほうにもお世話になったんですけども、大変混雑しておりまして、インフルエンザですから同じ病人がいるところにいたくない、けれども順番を待つためには病院の中に入らなあかんというふうなこともありまして、今までは年末年始はすごく混雑してたんですけども、やっぱりこのイレギュラー的なインフルエンザの猛威によりましてかなり大変な状況であった。あの状況を見ますと、どうしても泉南以南にもう1カ所何とかつくっていただきたいなというふうに思うことがございまして、改めてさしていただいてるわけであります。  再質問というふうなことで、私の記憶の中には、泉南市以南にもう1カ所休日・夜間診療所の設置が必要というふうな、医師会とのそういう話があったというふうな記憶があるんですけども、済生会跡地は幼稚園にもう決定いたしておりますし、またりんくうタウン内に1カ所のリザーブ地があるというふうなこともいっときあったかなというふうに記憶するんですけども、その辺についてはいかがなってるんでしょうか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
りんくうタウンの中のこの休日・夜間用地といいますか、残していただいてるというのは、済生会病院の一角に残していただいてる。今、仮に駐車場とか緑地とか、そういう形になっておりますけども、そこに残していただいてるということで、現在大阪府の福祉部のほうで管理をされておられるということでございます。  我々もこの問題というのは非常に懸案のことでございますので、何とかということでいろんなアプローチをしてるわけなんですけども、何せ小児科医不足ということがありまして、泉佐野と泉南は同じ医師会になっておりまして、副会長は泉南市から出てるんですけれども、副会長の方ともお話をしますけれども、なかなか小児科医の皆さんが不足してるのと、それから過重労働でとても新たにつくるというところまではいかないと。市立泉佐野病院の小児科の先生も、泉佐野病院の仕事が終わってからまた休日・夜間に応援に来てもらってるというような実情なんですというお話でございまして、非常に環境的には厳しいものがあるというふうには思っております。  ただ、以前そういうような医師会のお考えもございましたから、場所的には一応残してあるというところがありますので、我々も今後とも引き続いて実現できるように努力はしてまいりたいというふうには考えております。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひとも何とかこの構想だけは残してといいますか、実現に向けて当然努力もしていただきたいんですけども、何とかしていただきたいというふうに思います。  また、この休日・夜間診療所にかわるような施策といいますか、構想があるかなというふうにも聞いておりますので、その辺のことがあればちょっと御説明いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本来的には、身近で受診ができるということ、これは大変大事なことだというふうには承知してございます。ただ、現状の中で休日診療所をふやすということについては、先ほど市長からも御答弁さしていただきましたように、医師の不足という状況はかなり深刻な状況にございまして、なかなか現実的ではないと、今の状況はそういうふうになっております。  そのため、3市3町と医師会の会議の中で、少なくとも岸和田にある北部小児救急と同じく、夜間の時間を延長して、検査機器の整備を進めていくということを目指しまして、会議を再開したところでございます。子どもは経験上からも夜間に急に高熱を出すなど、夜間の医療の必要性が高いということでございますので、この問題については会議の再開がぜひ必要であるというふうに考えてございます。  また、泉州医療圏での小児救急支援事業におきまして、泉州地域の公立病院6カ所及び岸和田徳洲会病院の輪番制で翌朝までの診療を行っているという状況でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひとも前に進むようにお願いしたいと思います。  それと、先ほどのりんくうタウン内のリザーブ地においては、府が管理されてるということですから、また府のほうにも何とか働きかけていただいて、こちらのほうには絶対必要やという形で、またそういう活動もお願いしたいというふうに思います。  続きまして、2点目といたしまして、ドクターカー事業について、本市における現況をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから、ドクターカー事業について御答弁申し上げます。  泉南市における救急事案に対するドクターカーの要請については、ドクターカーを運用する大阪府立泉州救命センターに出動を要請することとなっております。このドクターカーは、泉州地域メディカルコントロール協議会に参画する和泉・泉大津市以南の9消防本部が、一定基準に基づいて救急現場への出場を要請することが可能です。また、大阪府立泉州救命センターと他の医療機関への患者移送にも利用されております。  泉南市の過去3年間のドクターカーの要請の実績ですが、平成19年1件、平成20年3件、平成21年3件で計7件でございます。このうち6件は交通事故による車両閉じ込め事故で、残り1件は車両ががけ下に転落した事案で、いずれも重症患者の救出に時間を要するとの判断によるドクターカー要請でございます。  救出に時間を要するとの判断のほかにも、重症患者が複数発生している場合や、救急救命士の行う処置で対応できない場合などにおいて、救急車で搬送するよりもドクターカー到着を待った方が、医師との接触・処置が早く行われると判断される場合などが、ドクターカー要請の基準とされております。今後においても、救急現場の必要に応じてドクターカー要請を行いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。以前にドクターヘリのことを質問さしていただいたことがありましたけれども、本市においては実質的な活用をした事案はないという当時の御答弁をいただいたと思っております。それから考えますと、ドクターカーのほうが実際に出動もされているとのことで、このドクターカー自体が、いつごろからどこに配置されておられるのか。  それから、このドクターカーをいざ出動されるときの判断は、どのように、またどなたが判断をされるのでしょうか。お願いいたします。
副議長(木下豊和)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
御答弁申し上げます。  ドクターカーの配置場所でございますけども、これにつきましては、平成7年4月1日より、泉佐野市にある泉州救命センターで配置をしております。また、ドクターカーの要請につきましては、出動車両の現場到着時に分隊長または救急救命士の判断によりまして、泉州救命センターのほうに要請をするということとなっておりますので、よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
次に、小児科、また産婦人科、高齢者それぞれの救急対応の現状をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
小児科、産科、高齢者と順に答弁させていただきます。  小児科、産婦人科、診療科目にかかわらず、いずれの場合も、平日・昼間帯において、適用診療科目を標榜する救急告示病院を中心に、近隣順に選定し、または患者様のかかりつけ病院も考慮し、受け入れの依頼を行っています。患者様の重症度、緊急度によっては、救命救急センターへの搬送も考慮の上、病院選定するのが一般的です。夜間・休日については、それぞれ事情が異なりますので、個別に説明をいたします。  まずは、小児科ですが、小児科は0歳児から中学生──15歳までの病気を主に診療する科目です。泉州地域では夜間・休日の輪番制度があり、6公立病院と1私立病院、計7病院が輪番で夜間・休日の救急受け入れ当番となり、対応しています。よって、夜間・休日においては、和泉・泉大津市以南の泉州地域で1カ所の医療機関が輪番当番として小児科救急を受け入れることとなっております。このほかに、土曜・日曜・休日には、泉佐野・熊取・田尻休日診療所、泉州北部小児初期救急広域センターが一般診察を行っております。  平成21年中の小児科搬送人員数は188名で、うち輪番当番病院への搬送は105名、小児科搬送全般の56%、約6割を輪番当番病院に搬送しております。なお、「広報せんなん」9月号に、泉州地区小児科救急輪番体制表を情報といたしまして掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、産婦人科の救急搬送でございますが、平成21年7月から大阪府医師会の事業としまして、産婦人科救急搬送体制確保事業が始まり、かかりつけのない妊婦の救急を主に対象とする当番病院体制が確立されました。この当番制は、大阪を3つの区域、南部、中部、北部に分け、少なくとも1つの当番病院を毎月確保し、対応することとなっております。なお、平成21年中の当市消防本部の産婦人科救急搬送でございますが、24件となっております。  次に、高齢者の救急対応ですが、高齢者の扱いとなるのは65歳以上の傷病者でございます。平成21年中、65歳以上の救急搬送人数は1,117名で、全搬送人員数2,450名の約45%を占めます。うち急病搬送が704名、いわゆるけが人、一般負傷が191名、交通事故が67名、病院間搬送の転院搬送が144名、その他が11名となっております。  高齢者を収容する特別な医療機関制度はなく、それぞれ傷病、一般症状観察の上、それぞれに応じた適用科目の診療が可能な医療機関を選定し、個別に受け入れの依頼を行う点は、高齢者に限ったことではございません。一般成人と同様の医療機関選定ということとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。また、しっかり市民のその命を守っていただくべく頑張っていただきたいと思います。  3点目といたしまして特定健康診査について、過去2年間の実態と実績をどう評価されているのかをお示しください。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、特定健康診査につきまして御答弁をさしていただきます。  特定健康診査は、平成20年度より、40歳から74歳までの者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に義務づけられた制度でございます。その特定健康診査の結果から、生活習慣病のリスク因子である内臓脂肪蓄積に着目し、生活習慣の予防効果が多く期待できる個人に、生活習慣を見直すことを支援することが特定保健指導であります。  特定保健指導の目的は、いわゆるメタボリックシンドロームなどの生活習慣病の発症を未然に防ぐために、該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活改善を指導することにございます。  また、指導内容については、個人が抱えているリスクに応じまして、面接を通じて生活習慣を振り返り、体重等の改善に向けた計画を立てることが動機づけ支援でございまして、同様の面接を経た後に、電話、メールなどにより経過観察を行い、5カ月目に中性脂肪、悪玉コレステロール、血糖値などの確認のための血液検査を実施する積極的支援、この2つの支援に分かれております。いずれの支援を受けた場合においても、6カ月後に健康状態、生活習慣を確認することになっております。  特定健診・保健指導の受診者数ですが、開始年度の平成20年度特定健康診査を受診された方は4,002名で、受診率は33.8%でございました。保健指導対象者のうち指導を終了した方は47名、7%、21年度は、健診が3,144名、26.3%で、指導が72名、17.2%でございました。  前年度までの2年間の健診受診者数は、被保険者数全体では多いものと言えませんが、今後とも、未受診者への受診催告、広報、泉南市のホームページ等によりまして、啓発などで市民の健康意識の向上につなげてまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。決して多くはない、子宮がんとかの無料クーポンのときもありましたように、なかなか受けられる方が少ない、どうしても仕事が忙しくて行けないとかいろんな理由もあるとは思うんですけども、やはり国からの施策でありますし、健康を守る、またそのことによって医療費が削減されるということがねらいというふうにも聞いておりますので、いかにPRして──始まった初年度というのは全国的にメタボリックという言葉がはやったように、いろんな形で目に触れる、耳に触れることも多くて、行かれる方も多くなってくると思うんです。  ただ、2年目、3年目になりますと、ブームではないですけども、そういうことも薄くなりまして、どうしても受ける人の意識もちょっと浅くなってくるのかなというふうな気もいたします。  そういった意味で、啓発活動に関しては、広報の中でうたわれてるというふうなことでありますけども、もっともっと工夫して、していただけたらなというふうに思いますし。私も昨年受けたんですけれども、別に保健センターのほうからちょっと要注意ですよというふうなこともなく、来てくださいということもございませんでしたので、他市ではそういうことも活発に行われてるということも聞いておりますので、その辺の体制といいますか、そういうことについてはどうなっているのか、またその辺の問題についてどういうふうにお考えなのかを示していただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
啓発によるPRの不足じゃないかというようなことだと思いますが、本年度、国の補助事業といたしまして特定健診の未受診者対策を行ってございます。その事業の概要、目的は、市が行ってまいりましたこれまでの健康診査に関しまして、その未受診者に対してアンケート表も送付をいたしました。そして、未受診の理由でありますとか、個人の健康状態等の把握を行い、受診行動を促す対策や個々の健康状態に応じた情報の提供を実施することで、健康意識と受診率の向上を図るというものでございます。  この事業は7月より事業実施しておりますが、未受診者の意識等の分析は進行中、今やっている最中ということでございますので、その点御理解のほどお願いしたいと存じます。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。7月からということですので、また様子を見させていただいた上で検証のほうもしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、大綱2点目の教育問題についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、その1点目といたしまして不登校問題いわゆる中1ギャップについてであります。  小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中1ギャップが全国的に問題となっています。そこで、本市における現状についてお聞かせ願いたいと思います。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
中1ギャップ問題につきまして、泉南市の現状ということで御答弁申し上げます。  まず、全国的に小学校6年生から中学校1年生になるに当たりまして、不登校初めさまざまな問題行動が急増していくということで、一般的にはこのような現象を中1ギャップというふうに呼んでおります。  その要因といたしましては、思春期といった精神的な変化や、また小学校から中学校へということで環境的な変化、特に例えば学校の規模が大きく変わりますとか、あるいは校区の広がりでありますとか、あるいは学級担任制から教科担任制へというふうなこともございます。また、家庭環境などの変化もあるということで、さまざまな要因が絡んでいるというふうに言われております。  本市におきましても、近年、中学校に入学した途端に、授業エスケープ等反社会的な行動をとってしまう生徒が増加しているということでございまして、いわゆる中1ギャップの解消に向けた取り組みが急務になっているというふうな状況でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
きのうでしたか、ここ三、四カ月程度の校内の問題行動ですか、それの資料をいただきましたけども、4カ月ほどのデータでありますし、特にその増減というのも、今資料がちょっとたまたまなくなってあれなんですけども、喫煙される子がふえてたんかなとか、その4カ月ほどのデータでありますし、ましてなぜこのタイミングにきのうまた配付されたのかなというふうなこともありますので、そのことも含めて、本市における今後の課題をどのように考えておられるのかをお願いいたします。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
まず、問題行動の傾向でございますけども、いろいろと取り組みを実はいたしております。先ほども中1ギャップの取り組みの急務ということで、実は昨年度から大阪教育大学のほうと連携をいたしまして、中1ギャップの原因究明でありますとか、解消に向けて手だてを探るということでの取り組みをいたしております。  具体的には、市内の小・中の教職員、それから小学校6年生と中学校1年生を対象にいたしまして、中1ギャップのアンケート調査ということを実施をいたしております。  教育委員会では、そのアンケートの分析をもとに、小学校と中学校の指導の継続性を一層図っていく学びの約束推進プロジェクトという名称で呼んでおりますけども、こういうプロジェクトを立ち上げいたしまして、全中学校区で推進してまいっておるという状況でございます。  具体的には、各中学校区でプロジェクトの検討委員会というのを設置いたしまして、アンケートの分析をもとに、小・中学校間の子どもの変化、あるいは教職員の意識の違い、それから保護者のかかわり方の変化等について共通理解するとともに、中学校の入学説明会を初め、小・中交流の機会を通じて、小学校と中学校の生徒指導を継続させるという取り組みを行っているということでございます。  結果といたしまして、平成20年等の問題行動調査からは、中学校の暴力行為が141件と前年比1.7倍となっておりましたけども、21年度は約57件ということで40%ほど減少しております。今年度も、先日途中経過で1学期分の状況をお知らせをしておりますけども、基本的には減少傾向となってきておるということでございます。これは、教育委員会としては、小・中が一体となって取り組みをしてきたということでの成果というふうに考えてございます。  今後も、より一層小学校と中学校の指導の継続性が図られるよう、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。そうか、1学期分のデータということやったんですね。  それと、今、小・中との連携というふうなこともおっしゃいましたけども、他市といいますか、他府県といいますか、の中では小・中一貫教育という形でされてるところもあるというふうに聞いておりますし、それが功を奏して減少にあるというふうなことも言われておりますんで、今の言われたその連携も似通ったことかもわからないですけども、小・中一貫教育という意味合いでいくとどうでしょうか。泉南市においては、それは当てはめることができるといいますか、それをうまく応用できるようなことはできないんでしょうか。ですから、全市的にしなくても、例えばモデル的にどこかの学校で小・中一貫教育というふうな形でというのは……。
副議長(木下豊和)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
小・中一貫教育、これは全国的にいろんなところで実施をされてきております。公立小・中学校において一貫教育というようなことで、大分広まってきているということはございます。泉南市においても公立における小・中連携を目指したらどうかと、こういうことだと思います。  先ほど次長のほうから答弁を申し上げましたように、小学校から中学校に行くそのときのさまざまな大きな問題、生徒指導上の問題であるとか、さまざまな問題が惹起をしているということもありまして、この中1ギャップと言われているものをいかに解消していくのかということで、先ほども具体的な検討委員会をつくって、小・中連携のあり方を再検討しているという状況でございまして、いかに小学校教育と中学校教育をスムーズに連結をさしていくのか、段差をなくしてスムーズな連携を果たしていくのか、これが中1ギャップ解消の1つの手だてになっていくんではないかなと。  そういったことで今いろんな取り組みをやっているところでございまして、泉南市において小・中一貫校ということについては、まだ具体的には考えていないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
具体的には考えていないというか、ぜひとも具体的に考えていただいて、今申しましたようにモデル的な形で、どこかの地域での小・中学校を一貫教育的な形でもしていただけたらなというふうに思います。  続きまして、2点目といたしまして、本市における教育現場での芸術鑑賞の実態について、また社会見学や職業体験の実態についてお示しください。
副議長(木下豊和)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
泉南市の小・中学校におきます芸術鑑賞の実態について御答弁をいたします。  泉南市内の小学校におきましては、毎年ニッセイ名作劇場という事業がございまして、これに半数近い学校が参加をしている状況でございます。劇団四季による演劇を6年生が鑑賞をしているということでございますが、ただ人数ですね、児童数の多い学校は、大阪市内でこの名作劇場は開催されますので、そこまで引率をしていかないといけないというようなことで、なかなか大規模校はこの名作劇場のほうには参加できないという状況がございまして、こういう大規模校につきましては、学校のほうにいろんな劇団を招聘いたしまして、生の芸術鑑賞等を行っているというような状況でございます。泉南市の小学校におきましては、在籍の間に必ず生の、本物の劇というんですか、そういったものに出会っているということでございます。  ただ、泉南市内の中学校におきましては、こういった名作劇場、中学生対象というのがありませんので、各学校独自で地域とのつながりの中で、海外の伝統舞踊に触れたり、学校もしくは文化ホール等に劇団等を招きまして、小学校同様、中学校在籍時には、一度は劇や音楽の鑑賞が体験できるようにということでしております。  芸術鑑賞ということにつきましては、児童・生徒が本物の文化、芸術に触れまして、感性を豊かにする貴重な体験となるものでございまして、教育委員会といたしましては、今後ともニッセイ名作劇場等のような機会を積極的に活用いたしまして、泉南市の子どもたちに本物の文化に触れる機会を提供していきたいというふうに考えております。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
私のほうから、市内の社会見学、それから職業体験学習の実態につきまして御答弁申し上げます。  社会見学並びに職業体験学習の実態についてでございますけども、社会見学につきましては、市内の小学校のほうでは毎年実施をされておる状況でございます。例えば、昨年度の実績でございますけども、見学先といたしまして、大阪市内の朝日新聞社、あるいはもう少し遠方になりますけども、池田のほうのダイハツ自動車の工場、あるいは近隣の浄水場あるいは下水処理場、それから清掃工場などに行かせていただいているということでございます。ただ、昨年度は新型インフルエンザもございましたので、実際にはなかなか行けていない学校もあったということでございます。  中学校のほうでございますけども、中学校では社会見学という位置づけではなされていない状況ではございますけども、職業体験も含めた実施ということで取り組みをされていたという状況でございます。例えば昨年度では、私のしごと館のほうにすべての中学校が行って、職業体験の事前学習という形で実施をされているということでございます。  次に、職業体験につきましてですが、小学校で職場訪問というふうな形で実施している学校はございますけども、ほとんどの小学校では、職業体験学習は実際には行われていないという状況でございます。  中学校では4中学校とも2日間の職業体験学習というのを行っております。体験先の選択方法につきましては、学校によりましてそれぞれさまざまというのが現状でございまして、学校が体験先を開拓してくる、それを生徒がそこから選択をするという方法であったり、あるいは生徒自身が体験先を開拓するというんですか、見つけてくるという方法をとっている学校もございます。  生徒自身が見つけてきてもいいし、学校が体験先を一定提供して選択をする、いろいろな形で学校あるいは生徒が取り組んでいるということでございます。  職業体験学習につきましては、キャリア教育の一環という形で、教育委員会といたしましても、生き方を学ぶキャリア教育をということで、小・中学校ともに充実を図っていきたいというふうに考えている状況でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。このことに対する再質問は、後のまちづくりのところでまたさしていただこうと思ってます。  次の3点目に移らせていただきますけれども、環境教育・ビオトープについてであります。  生物を意味するバイオと場所を意味するトープを合成したドイツ語で、生物生息空間を意味するのが一般的であるそうでありますけれども、本市におけるビオトープ等環境教育についての御所見をお示しください。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、私のほうからビオトープ、それから環境教育につきまして御答弁申し上げます。  議員今御指摘のとおり、ビオトープというのは生物生息空間という意味合いがございまして、一般的には多様な、または貴重な野生生物が生息・生育する空間であり、その状態を保持または目指して管理される場所ということで定義をされているということでございます。  ただ、学校教育におきましては、児童・生徒への環境学習の一環として取り入れていると。人為的に再生された自然態系の観察モデルのことを示しておりまして、市内では2校の小学校で校内にビオトープをつくっているという状況であるというふうに今聞いております。  環境教育につきましては、泉南市内の全小・中学校におきまして実践をされております。実践形態は学校によりさまざまではございますけども、教科を通して実践している学校や体験を通した実践を行っている学校もございます。  体験といたしましては、例えば小学校で男里川河口付近の清掃、あるいは水みらいセンター・清掃工場の見学、あるいは地域清掃、校庭の芝生化等を行っておるということでございます。また、林野組合の協力をいただきまして、市民の里の植樹ということも実施をしている状況でございます。  今後とも、教育委員会としては、環境教育に対する資料や研修等を各学校に広報するなど、すべての学校で体験的な環境教育が実践されていくように努めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。自然に恵まれた本市でありますので、ビオトープといいましても、都会と違ってすぐ周りにそういう自然環境もありますし、そういうことを日ごろから各学校で学習もさしていただいてるのかなというふうに思いますし、そういう意味でこのことについても、今エコ教育といいますか、そういうことも言われております昨今でありますので、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、4点目に移らしていただきますけれども、セカンドブック事業についてであります。  平成15年9月より実施していただいておりますブックスタート事業は、私にとっても大変思い入れの深い施策でありまして、以前よりこのことを時期を変えて発展させるようなことができないものか考えておりました。そんな折、山梨県中央市や福岡県水巻町などで新入生ブックプレゼント、いわゆるセカンドブック事業を行っていると知り、本市においても何とか導入できないものか、実現性について御所見をお示しいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問のセカンドブック事業ということでございますけれども、セカンドブック事業といいますのは、ブックスタート事業、先ほど御披瀝ございましたけども、それ以降、子どもと絵本関係のかかわりはどのようであるかと、そういうことの相談に乗る。あるいは親子に合ったアドバイスを行い、子どもの健やかな成長に向けての支援を目的として、また子どもの読書意欲、あるいは本に対する関心・興味を高めまして、家族みんなが読書に親しむ機会をふやし、読書を習慣として形成していくことは、家庭や地域での取り組みが大切であることを基本のもと行うものということでございます。  ただ、このセカンドブック事業は、大阪府下の図書館関係ということになりますと、2009年3月末ということでございますけれども、まだやっておるところはないということでございます。  先ほど御報告のございました図書館では、平成15年の9月からブックスタート事業ということで、保健センターでの4カ月健診時に、読み聞かせをして絵本の配布を行っておると。同時に、0歳から利用できる図書館の利用方法、それから行事案内を初め子育てに関する情報も伝えまして、保健センター、地域ボアンティアの方々連携・協働のもと、絵本の大切さ、育児中の精神的なサポート、親子でゆっくり心触れ合うひとときを大切にしてもらって、絵本の配布だけではなく、事業の成果・意義が広がっているというふうに我々のほうは考えております。  また、泉南市には、読み聞かせ等のボランティア団体でございます泉南市絵本とおはなしの会、朗読ボランティア根っこの会の方々が、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校におきまして延べ750回余り、学校や園と連携しながら子どもたちに読書の楽しみなどを伝えたり、授業の前10分間読み聞かせなどの活動をされております。  本を配布する一方通行だけの事業ではなく、学校・地域・家庭の連携を重視いたしまして、多彩な図書館行事、これらを通じまして、子どもたちに来館を促す工夫や、学校、幼稚園、保育所への支援として、団体貸し出し、選書の手助けなど、セカンドブック事業にかわる事業展開を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。ままだまだ知れ渡ってもない事業でございますし、そやからこそいち早くしていただきたいという思いもあります。一番のその導入するに当たっての課題は、何と言いましても予算ではないかというふうにも思いますし、もし実施するならば、来年度の新入生の数を想定して、予算額はどれぐらいになるのか、わかればお示しいただきたい。  それから、あと毎年といいますか、新年度における学校図書の蔵書数、また金額がわかれば──このことについては事前には言うてなかったので、資料としてまたいただければというふうに思います。とりあえず、先ほど申しましたことをお答えいただきたい。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、セカンドブック事業を来年行うとすればどのぐらいかということでございますけれども、市内小学校1年生の入学予定ということになりますと、約700人弱ということになってございます。  それから、その本の単価ということでございますけれども、おおむね1,500円ぐらいかかるんではないかなということでございますので、それを掛け合わせますとおおむね100万円程度ということになろうかというふうに考えております。  それから、蔵書数ですけども、ちょっと今手元に持ってません。申しわけございません。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。また資料でお願いします。そやから、一番この辺がネックになるのかなというふうに思いますし、また一方、一人一人のお子さんに手渡すのが一番いいのかわかりませんけども、やはり同じ本になってしまうと、例えば読んでしまった本かもわからないということもございますので、これは例えばなんですけども、来年度から小学校が10小学校になるんですね。11から10になりますけれども、先ほど蔵書数、金額というお尋ねをしたところ──そやから、各学校に対して、新年度における蔵書そのものをセカンドブックというふうな形で位置づけて、そういうことをまたお子さんたちにもきちっとお話し、説明もした上で差し上げるということはできるのではないかというふうに思いますし、またいろんな方法も考えていただいて、実行していただければというふうに思いますし、私自身もいろいろと勉強もさしていただいて、またいずれさしていただきたいと思います。これは意見にかえさしていただこうと思います。時間がございませんので、次に行かしていただきます。  3点目、まちづくりについてでありますけれども、その1といたしまして、りんくうタウン企業についてであります。  先月、8月19日に産業建設常任委員会の視察といたしまして、りんくうタウン内の企業6社を訪問し、見学と意見交換をさせていただきました。視察を行う前にはさまざまな意見等もございましたし、いろんなこともございました。けれども、私にとっては大変勉強にもなり、行って大変よかったなというふうに痛感しておるところであります。  そこで、雇用対策、特産品開発等について、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、まちづくりについてでございますけども、りんくうタウンに立地している企業につきましては、市内内陸部から移転された企業もありますが、その多くは市外から新規に進出された企業が占めているということでございます。  本市といたしましても、関西国際空港の対岸のりんくうタウンに進出している企業は、高い技術力と国際的なビジネス戦略をお持ちであり、また進出している企業の数とその規模からも、重要な雇用の場であると認識をいたしております。  新たな特産品と申しますか、泉南ブランドの開発につきましては、現在、商工会におきまして、創作料理の試験販売に向けて準備等を進めておりますので、近いうちにいろんなものが発表されるであろうというふうに思っております。  以上です。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。そういうことではなくて、りんくうタウンの進出企業と、例えばですけども、内陸部企業のタウンミーティングのような出会いの場、また意見交換の場が持たれればというふうな、そういう思いもあります。以前にされたというふうなこともちらっとお聞きしましたけれども、もう数年もたっておられるというふうにも思っておりますし、そういう意味で改めてそういう趣旨でりんくうタウン内の企業さんに声かけて、市商工会が間に入った上での、泉南市りんくうタウンのりんくうタウンミーティング的なものの開催というのはいかがでしょうか。  また、特産品のことに関しましても、1社クランデーワールドという企業に参りましたときに、委員長も当然商工会にお入りの方であって、私自身すごく僭越であったんですけども、そこで私のほうから、今泉南市として特産品の開発もしておりますので、ぜひとも開発また商品化について御協力いただきたいというふうにもお願いさしてもいただきましたので、ぜひともというふうなことも言われておりました。そういった意味で、改めて商工課のほうからそちらの企業さんのほうにも訪問していただいて、今まで以上にいいものができるような形で進めていただきたいというふうにも思います。この2点についてのお考えを……。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
りんくうタウンに新規に進出された企業と、以前より市内に立地している企業や行政との意思疎通といいますか、接点が少ないというのもございます。進出した企業が持っている技術とノウハウ、以前より市内に立地している企業が持っているものがうまく融合できれば、新しい製品やビジネスチャンスが生まれる可能性があり、その結果、事業の拡大が図られ、またそれに伴い新たな雇用の創出がもたらされるとともに、企業同士の相互関係が深まり、共存共栄が図られるものと考えております。  以上のことから、進出企業の事業展開や雇用について、また地域、地元とのかかわりについての考え方や御意見をお伺いし、意思疎通を図ることは、本市商工行政にとっても有意義なことであり、進めてまいりたいと考えております。さらに、企業同士のマッチングと製品のPR事業を商工会と協働して進めてまいりたいと考えております。  また、過去に2回程度商工会主催で意見交換会を開催した経緯がありますが、目まぐるしく社会情勢が変化する中、より多くの意見を交換することによって、進出企業の考えや意向を知ることは、何より大切だと考えております。  御提案いただきましたタウンミーティング的なものの開催につきましては、今後商工会と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。その中で、特産品的なものも開発できるんじゃないかというふうに考えております。  以上です。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。まちづくりについての2点目を質問させていただきます。  40周年事業、イベントとして既に幾つかが催されておるようでありますけれども、文化協会も35周年記念事業をなさるとのことですし、今年度の「泉南“楽”会」につきましては、私なりに大変気になるところでございますので、内容等わかればお聞かせいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、ただいま御質問の泉南市立文化協会の設立35周年事業、それから「泉南“楽”会」につきまして御答弁申し上げます。  泉南市文化協会設立35周年記念事業につきましては、昭和51年の3月設立以来、本年をもって35年目を迎えるということで、本年11月の6日、7日の両日、13時から16時30分までの2日間、文化ホールにて開催が予定をされております。  趣旨といたしましては、35周年事業といたしまして、文化協会各位の総合力を発揮するということで、発表会を中心に合同祭を開催をいたします。相互に文化活動を理解するとともに、交流を深める一助として今回開催されるというふうになってございます。  内容としましては、文化ホールにおきましては、歌謡部会、三曲協会、詩吟連盟、新家民謡三弦クラブ、また展示ホールにおきましては、茶花道部会によります生け花の展示やお茶席を設けましてのお茶会の開催、写真部会によります写真展、また絵画展やちぎり絵、絵手紙、書道などを開催するということでございます。  また、2日目には、13時30分からでございますけれども、特別企画として「世界に輝く歌のある生活」と題しまして、寺尾 仁とヒューマンノートが「こころの再生」という府民運動のイメージソングにより熱唱をされると聞き及んでおります。皆様方におかれましても、ぜひ御参加のほうをお願いたしたいと思います。  次に、「泉南“楽”会」について御答弁申し上げます。  「泉南“楽”会」につきましては、過年度より中尾議員さんにおかれましては、励ましのお言葉をいただきまして、我々といたしましてありがたく、また心強く思っているところでございます。  議員御承知のように、楽しい会と書きまして“楽”会と呼んでいるわけでございますけれども、これは平成15年度から文部科学省の生涯まちづくりモデル支援事業の補助事業といたしまして、ことしで8年目を迎えるという事業でございまして、市民提案型の事業といたしまして、地域で活動を行っている団体や個人、またクラブ組織において活動されている方々からの御提案や御協力、技術指導、あるいは過去において講座や教室で培われた技能などを生かしまして、行政と団体とが共同にて行っている事業ということでございます。  過去におきましては、たくさんの方々に御支援をいただきまして、またたくさんの参加者により盛大に実施されております。今年度におきましては、本年11月14日午後1時30分からの予定でございますけれども、文化ホールにおきまして、トロンボーンを中心とした生演奏を予定しております。  入場料は無料ということになってございますので、ぜひとも皆様方に御参加をいただければというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。先ほどの教育問題の中の芸術鑑賞の一環としまして、「泉南“楽”会」や文化協会の記念事業に、ぜひ市内の小・中学生を招待してあげてほしいというふうに思うんです。  それとまた、先ほど申しましたりんくうタウンにおかれる企業についても、今まではそういうこともなかったというふうに聞いておりますので、そういうところへの職業体験なり社会見学なりということも、教育委員会として積極的に行っていただきたいなというふうに思います。これは意見にさしていただきます。  最後になりますけども、一丘区再生問題についてでございまして、今までいろいろあったところがきちっとした規約もできて、いよいよこれから区長選挙が始まろうとしているようなところでありますけれども、やはりここまで長年こういうふうな積み上げてきたもので区長選挙を行うということを考えますと、相当激しい選挙もあり得るのかなと危惧するところもございますので、そういった面では、市としての立場で、仲裁はできないでしょうけれども、ある一定のそういう方向性を示せるような形で、もし選挙違反的なことがあった場合とか、もめごとがあった場合においても、何か整理していただけるような形のことはしていただけないでしょうか。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
一丘区の区長が昨年から不在ということでございまして、昨年から一丘区の住民の代表の方と種々の協議を行った結果、ようやく選挙管理委員会、あるいはその選挙に関する要綱、そういうものが整いまして、お聞きしているところでは、10月3日の日曜日に区長選挙の投票を行いたいということでお話を伺っております。  選挙に当たりまして、当然選挙管理委員会でやってもらうべき問題なんですが、もし難しいといいますか、そのノウハウについてなければ、私どもに御相談いただきましたら、選挙管理委員会のほうと御相談した上で、またアドバイス等をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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