中尾広城議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第1号)
6番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。今回からカメラアングルも変わって、こう見んとあかんのですね。そんな見る余裕もないと思いますけれども、させていただきます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第2回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱4点にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、3月11日に発生しました東日本大震災より3カ月が過ぎようとしておりますが、いまだ遅々として進まない復興、復旧のための各法案、政策には政局が見え隠れするありさま、被災された多くの皆様に改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
「支え合う日本、心をつなぐ公明党」これが現在我が党の掲げているキャッチフレーズであります。向井市長を初め消防、上下水道部の被災地へ復旧作業に行かれた職員の皆様には、市民を代表いたしまして敬意を表したいと思います。
大綱1点目は、防災対策についてであります。
やはり今回の大震災を期に、我が市においての防災対策についてはだれもが興味を持ち、行政としていち早く取り組むことはまさに喫緊の課題であると思うのですが、この4月に配付された地震防災マップは絶妙のタイミングと思う反面、今回の震災の規模は今まで何度も耳にする想定外であったということですので、あえてこの想定外を想定の範囲内に入れて、改めてつくり直す必要があるのではないかと思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
中尾議員の御質問の泉南市の防災マップでございますが、この前配付をさせていただきました。その後、そういう大きな地震が発生したわけでございまして、改めて検証をしないといけないというふうに考えております。
泉南市に非常に大きな影響を与える地震、幾つか可能性としてはあるわけでございますけれども、そのうち特に今後30年以内に60%以上の高い確率で発生が予測されております東南海・南海地震が発生した場合、市内各地域での震度予測及び建物被害予測を地図上で示したもので、市民への注意喚起と防災意識の高揚、住宅の耐震化を促進することを目的といたしまして、この4月に全世帯に配布をいたしました。
今回の東日本大震災では、想定をはるかに超える巨大な津波が発生し、死者・行方不明者が計2万4,000人に上るなど、東北各地は甚大な被害を受けました。これらを踏まえまして、政府の中央防災会議は、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。学識経験者や専門調査会が検討を行い、東海・東南海・南海の3連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろを目途に結論をまとめるとされております。
また、大阪府におきましても、津波による被害を懸念し、6月を目途に新たな対策をまとめるとの考えが示されております。
本市では、平成19年に泉南市総合防災マップを作成し、全世帯に配布いたしましたが、同時に作成、配布いたしました津波ハザードマップには、現在、想定されている東南海・南海地震、マグニチュード8.4による津波、これは東京湾の平均潮位でありますTPプラス0.8の大潮時の満潮時にさらに、1.6メートルの津波が上乗せされて、トータルでTPプラス2.4メートルが押し寄せた場合に、水門・門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水予測や被害予測を図上で示しております。
今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じて、浸水予測箇所の見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討して、市民の皆さんに周知するとともに、本市の防災対策についても、その時点で見直しを含めて行ってまいりたいと考えております。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
今回の震災の津波というのは、今後起こり得るであろうと思われます大阪といいますか、地表面に起こるようなものとはまた違うというふうに聞いておりますので、その辺泉南市に予測されるような津波の特徴というのはどういうものを想定されてますでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
東南海・南海地震で現在想定されております津波でございますけれども、その特徴といいますのは、まず、紀伊半島沖で地震が発生した場合、そこから紀伊水道を通って大阪湾のほうに入ってくるわけでございますけれども、まず入ってくる入り口の大阪湾の入り口が加太とそれから淡路島の間が狭くなっておりますので、そこを津波が乗り越えて、その辺の津波高というのは、現在予測しているのは約5メートル程度を予測いたしております。その5メートル程度の津波がそこを乗り越えまして、乗り越えた後、大阪湾が広くなっておりますので、そこからだんだん浅くなって、高さが浅くなってずっと大阪湾を回り込んで、大阪湾の奥部ですね、堺とか大阪市内、あの辺になりますとまた盛り上がって津波の高さが高くなると、そういう予測がなされております。
時間でございますけれども、泉南市あたりでは津波発生から約70分後に津波第1波が押し寄せると、それが大阪市内行きますと約2時間後に到達するという予測になってございます。
先ほど市長も説明いたしましたけれども、津波そのものの波高は1.6メートルを予測いたしておりまして、それが大阪市内ですね。堺とかあの辺行きますと、DPプラス3から4メートル、こちらで2.4ですけれども、さらに高い津波が予想されてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それからあと、大阪府で6月、また政府のほうでは秋口ぐらいに新たないろいろなことを検証されて、またいろいろな見解出されるというふうに聞いてますけれども、そういうふうな形が示された場合に、具体にどんな対応を市としてなされるんでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
現在、予想している津波の大きさあるいは地震の予測ですけれども、これにつきましては、中央防災会議での予想、それ大阪府が追加して予想を詳細にやったものを、それをベースにうちのほうで使ってございます。
今回ですね、この東日本大震災におきまして、さらに見直しの必要性があるということで、中央防災会議でもまた改めて検討を始められるということでございますし、大阪府においても6月をめどに一応の検討をするということでございますので、その検討がなされた上で、それを見た上でうちのほうも改めて防災マップ、あるいはその津波の予測等の見直しをする必要があろうかと考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
やはり無駄のないように最新のデータでもってまた検証もしていただいて、より、そういう地震マップといいますか、津波ハザードマップも含めたものをまた作成していただきたいなと思います。
また、2点目といたしまして、小・中学校施設における防災機能整備についてでありますが、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。
このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいなどが生じたことも事実であります。そういうことを想定して、本市教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは私のほうから、小・中学校施設におきます防災機能の整備という部分につきまして、御答弁申し上げます。
御承知のとおり、学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場ということでございます。
また、非常災害時には地域住民の緊急避難場所として役割を果たすものということでございまして、このたびの本年3月に発生いたしました東日本大震災におきましても、その重要性が再認識されたということでございます。
そのような状況のもと、私ども泉南市におきましても、学校施設につきましては、指定避難場所ということで指定されておるところでございます。
議員御指摘の避難所として施設に必要な諸機能、それらの確保につきましては、施設の耐震性の確保に加えまして、避難生活に必要なスペースあるいはトイレ、電気、水道、ガスですね、それら衛生的な室内環境の確保、バリアフリー化などの対策が必要であるというふうには認識はいたしております。
また、本市の学校施設については、現在、施設の耐震性などの安全性を確保するということで、平成26年度の耐震化率100%を目指しまして、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。
今後といたしましては、公立学校施設の防災機能のあり方について、どのように取り組んでいくか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
わかりました。先日も橋下知事が耐震化につきましては、大阪府の校舎関係については前倒しで、もう早急に行うというような発表もされておりますし、常々言われております学校施設以外の避難所としてあり得るだろうと思われます市民体育館でありますとか、また各幼稚園、保育所、そういう老人集会所も含めたいろいろなものに対してもやはり避難所として機能を持たせるためにも、そういうものに対する耐震化もまた前倒しで行っていただきたいというふうにも思っておりますので、その辺の公共施設についての耐震化といいますか、避難所としての機能を備えるためのそういう手だてというのはどのようにお考えでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
小・中学校以外の公共施設あるいは避難所となっております保育所、幼稚園等でございますけれども、これにつきましては、まず小・中学校、これは避難所となるだけでなしに、日ごろからの子どもたちの安全を確保するべきところでございますので、まずこちらのほうの整備を急いで耐震化を図った上、26年に一応の耐震化を終了した上で、その後、そういう幼稚園、保育所等の整備あるいはその他公共施設の耐震化を図っていきたいと。それについては財政的な面もございますので、諸般の事情を考慮した上で進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
先ほど申しましたように耐震化を前倒しということでありますので、こういう折でもありますので、それもまた必ず早くしていただきたいというふうに思います。
また、学校施設の防災機能の整備財源につきましては、文科省の補助金のほか、内閣府とか、また国土交通省の制度も活用できるというふうに聞いております。
また、余り認知されておられないようで、ほとんど利用されてないというのが現状みたいでありますので、いざというときに住民の避難所として十分機能できるような学校施設の防災機能を向上させる取り組みを、また研究しながらお願いしたいというふうに思います。これ意見にかえさせていただきます。
続きまして、3点目に、本市における自主防災組織の実態と整備についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、自主防災組織の実態と整備についてお答えいたします。
大規模な災害が発生いたしましたときに、地域の自助・共助の精神に基づきまして、阪神淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的に組織化が進んでまいりました。
東日本大震災でも、宮城県のあるまちでは、自主防災組織のリーダーの機転によりまして、指定避難場所からさらに高台に避難させ、60名の命を救ったことが報道されるなど、その必要性が高まってまいっております。
本市におきましては、現在のところ12地区において自主防災組織が立ち上がっており、世帯数の割合でございますけれども、30.5%の組織率というふうになってございます。
大規模災害のときには、自治体等の公的な支援には一定の時間を要することが考えられ、特に阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊の活動が3日ぐらい後にしかできなかったということもありますので、一刻も予断を許さない状況にある地域、隣近所の人たちがそういう状況の中で一致協力して、助け合うということが非常に重要であるということで、阪神・淡路大震災後、自主防災組織の設置が進められてきたものでございます。
本市といたしましても、今回の大震災を踏まえまして、地域における防災意識が高まっていることから、今後、自主防災組織の結成に向けた動きが活発化するのではという認識を持っており、伝市メール講座等で、さまざまな啓発活動を通じて、自主防災組織の組織化及び活動の推進を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
資料によりますと、今現在は12団体が自主防災組織、各区自治会であるというふうにも聞いておりますが、まだまだこれからもふえていっていただかないというふうに思いますし、以前に何かの質問させていただいた折に、その避難所に避難されるときに、職員さんが誘導してというようなことがあったと思いますが、その辺のことをもう一度改めて、ちょっとシステムといいますかを教えていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
避難所の誘導ですけれども、誘導というよりも現在泉南市内34避難所が設置されておるわけでございますけれども、この中で震度5強以上の地震が発生した場合、これも職員にそれぞれの避難所のかぎを、あるいは非常持ち出し袋を持たせておりまして、近くにおる職員が指定された避難所に避難所開設のためにすぐにそちらのほうに向かうと、これは自動的に行うように指示いたしてございます。
震度5強というのはどの程度の地震かと申しますと、震度5強は、多くの人が行動に支障を感じる、タンスなど重い家具や屋外では自動販売機が倒れるという状況でございます。こういう状況になった場合に、小学校、中学校で指定されております15施設につきまして、職員が自動的にそちらのほうに参集して、そちらを開設するというふうにいたしてございます。
震度6弱、これはどういう状況かと申しますと、立っていることが困難になる、壁のタイルや窓ガラスが割れ、壁に亀裂が入るという程度の地震でございますけれども、こうなった場合には、34全施設の避難所を開設するというふうになってございます。
ちなみに各施設には、2人ずつの職員がかぎを持って待機するように指示いたしておりますので、避難誘導というよりもそういう開設の準備は常にいたしてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
本当にどんな突発的なことがあってもすぐに機能できるような、平時からのそういう備えというのは大事だと思いますので、また職員さんのほうにも徹底をお願いしたいと思います。
それから、また過日の新聞記事であったんですけれども、高石市が自主防災組織100%を目指して、今年度じゅうに引き上げた上に全組織のリーダーに携帯型無線機を配備する方針を発表したというふうなことがございました。
また、池田市のほうでも防災リーダー200人を養成するというふうなことも言われておりまして、各行政的には独自のそういう防災に対する構えといいますか、いろいろなものを考えておられるようでありますけれども、向井市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、その辺、市長として何かお考えはお持ちではないでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
高石のお話を聞かせていただきました。うちのほうも自主防災組織が立ち上がって、最初の初期投資に必要な自主防災組織の備品等ですね、それにつきましては、大阪府の補助を受けられるように一緒に補助申請を手伝って、一緒にさせていただいてます。
先ほど、高石の中に携帯無線機を配布ということでおっしゃっておられましたけれども、実はうちの市内60カ所にあります防災用の広報システム、これはよその市町村で使っております防災行政無線とはいささか異なっておりまして、防災行政無線であれば、本局から子局のほうには発信だけしかないんですが、私ども使っております防災用の行政無線は防災広報システムはある意味タクシー無線と同じ周波数を使っておる無線機を使っております。その関係でそれぞれの避難所、あるいは小学校ですね、集会所にも設置しております。そこと本局、本局は市役所と消防になってございますけれども、の無線連絡は常にとれる体制がそろってございます。
それと、防災リーダーでございますけれども、これにつきましても、毎年うちのほうから各区あるいは自主防災の組織に連絡させていただいてるんですが、御希望がありましたら、消防学校のほうで自主防災組織のリーダーの指導者養成研修を受けていただけるように、そちらのほうは毎年その旨配慮させていただいてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
わかりました。
ただ、そやけど聞かせていただければそういうような対応もなされておって、消防のほうに行っていただければということなんですけれども、これをまあ言うたら、うまくマスメディアを利用してといったらおかしいんですけれども、泉南市独自としてもこういうことをやってますみたいなことをアピールしていただくことも、また市民さんに対しても安心・安全も感じていただけることではないかなというふうに思いますし、昔から宣伝下手といいますか、そういうのがありまして、割と広報も配られておるんですけれども、なかなか見ていただけないとか、やってるんですけれども、伝わってないようなところもございますので、そういった意味で、もっと市民さんに知っていただけるようなそういう方法も考えていただいて、改めてマスメディアに対してのPRというのもすごく大事ではないかというふうに思いますので、ひとつ言わせていただきました。
それでは、次に4点目に移らせていただきますけれども、4点目に、子ども救命士育成プロジェクトというのがございまして、具体にその中身に入る前に、今回の震災の1つの教訓として防災教育ということも取り上げられておりますので、まず、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
防災教育の総論について御答弁を申し上げます。
さきの東日本大震災では、多くのとうとい命を失いました。現在その対応、対策が検証されつつあります。天災は避けがたいものではございますが、そのときの対応についての防災教育には、力を入れていかねばならないと一同考えている次第でございます。
まず、子どもたちが地域の自然環境や防災についての知識を深め、日常的な備えを行い、災害時にはみずからの安全を確保できるようにする。さらには、災害発生時及び事後に、進んで地域の安全に役立てるよう、各学校園で防災教育を進めていかねばならないというふうな決意に立った次第でございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
それでは、具体にですけれども、2010年6月より、山形県村山市で子ども救命士育成プロジェクトなる事業がスタートいたしました。この背景にはアメリカのシアトルが救命率が30%以上と、世界一の救命都市と言われる一方、日本の救命率はわずか5%未満であるとのことで、ある小学生の保護者から小学生の救急講習をしてほしいという要請がきっかけで行った事業と聞いております。
そこで、本市として取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから、子ども救命士救命士育成プロジェクトについて御答弁申し上げます。
本市では、小学生、中学生対象に救命講習を行っておりませんが、高い救命率を支えるのは「バイスタンダーCPR(その場にいあわせた人の心肺蘇生法)の実施の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さが背景にあります。
より早い段階である小学生を対象にすることで意識が高まり、またその効果がより高まると考えられます。日ごろから、救命の意識の向上へ結びつけられるよう、消防、教育委員会との連携が必要と考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ということでございますので、また教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
この子ども救命士育成プロジェクトでございますけれども、これは山形県村山市の消防本部のほうが、小学生を対象にいたしまして、簡単なけがの手当て、それから救急車の呼び方、AEDの操作方法、それらを1時間程度の講習を行っているというものでございまして、このような取り組みは、高齢化社会を本格的に迎えている日本にとっても大切なことでございまして、私ども教育委員会におきましても、その重要性を十分認識いたしておるところでございます。
本市におきましては、小・中学校の水泳授業前に、消防署などから心肺蘇生法やAEDの操作方法を学んでおりまして、非常時に備える一方、中学生には保健の授業におきまして、救急救命法を教え、実習を行っているところでございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
また、もう一度消防長にお伺いいたしますけれども、教育施設の避難訓練状況並びに教職員の救命講習状況をお知らせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
教育施設の避難訓練状況でございますが、各小・中学校では、年間を通じ、あらゆる災害を想定し、訓練を実施しております。消防署からは職員を派遣し、訓練指導に当たっております。
次に、教職員の救命講習状況でございますが、各小・中学校のプール授業前の6月から7月にかけて訓練人形、AEDトレーナーを消防本部から貸し出し、普通救命講習経験のある教師を中心に講習を行っております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
実際こういうものというのは、先駆けて山形県がされてるということで、今後広がっていくのかなというふうに思いますし、そういった意味ではいち早く泉南市としても私提案もさせていただいておりますので、これを本格的に取り入れていくという具体的なお考えについてはいかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
さきの東日本大震災の中で、中学生が避難を開始すると、それを見ておった小学生、あるいはその保育所ですね、それが一緒になって逃げたと。さらに一たん決められておった場所から、さらにここでは危険だという判断をして、さらに高台に逃げて、多くの人民が助かったというふうなこともございます。
私どももそういうのを踏まえまして、今後また我々教育委員会、学校現場、それから消防署と連携しながら、災害や事故等の緊急時に児童・生徒がみずから対処できる力、その力を育成するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひとも取り入れて、具体化に向けて進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱2点目についてお聞きしたいと思います。
我が党が2001年5月3日に文化芸術提言を行い、文化芸術振興基本法の制定をリードし、実現いたしました。
また、学校における総合的な文化芸術教育のあり方について検討を進め、子どもたちの多様な才能を開花させていけるようにすべきと考えますが、1点目といたしまして、本市教育現場における文化芸術についてのお考えをお示しください。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
教育現場における文化芸術について御答弁をさせていただきます。
本市においては、先般の全国学力学習状況調査の結果から、学力向上を喫緊の課題と受けとめて取り組んでおるところではございますが、他人を思いやる心や感謝する心など、豊かな心をはぐくむことも大変重要であると認識をしております。
議員御指摘の文化芸術に関する教育は、子どもたちの心を耕し、生活を明るく豊かにする上でも、大変重要であると考えております。小・中学校においては、子どもたちが演じる学習発表会や文化祭を実施したり、演芸鑑賞会などで舞台芸術に触れる機会も設けたりもしております。
また、中学校の吹奏楽部やギター、マンドリン部などが幼稚園で出前演奏するような取り組みも行っております。
教育委員会としましては、文化ホールのステージを提供するなどして、その活躍を支援をする取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが一過性にならないように、日々の学校生活にも根づいていかせていきたいというふうに思っております。
今後は、子どもたちが日々の学校生活の中で日本の古典や文化遺産などを学び、親しむ機会をふやし、子どもたちに豊かな心をはぐくむように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、文化庁より子どものためのすぐれた舞台芸術体験事業というものがありますけれども、本市としてはどのように取り組まれていますでしょうか。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
全国でございますので、応募してもなかなか抽せんということに、あるいは学校の日程等もございまして、当たらなかったのでございますが、聞いている中では今年度3つの小学校がニッセイ名作劇場に応募して、それも当たったというふうに聞き及んでございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、かねてより私、泉南楽会というものに子どもたちを巻き込むといいますか、子どもたちも参加できるようなそういうときもあってもいいのではないかというふうに思いますので、今年度まだぼちぼち決めていかれる時期かなというふうに思いますので、お子さん、今までのイベント見てますと土・日が多いので、なかなか土・日にお子さんをという学校単位でくくってというと難しいかもわかりませんけれども、例えばリハーサル的なものを平日にしていただくとか、いろいろな工夫していただいて、子どもたちにこの泉南市に根づいているような文化芸術というものに触れさせる機会として、そういうのを今年度、もしくは来年度に考えていただけないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私は最大の芸術観賞というのがお金を出して見る、いいものを見るというのも1つの方法ではございますが、一番近くにある、泉南市にあるいろいろな団体を紹介する、そこからまた子どもたちが大人になって、そのクラブに入るということが大変重要であるというふうな認識をしております。
しかし、平日に動きがとれなかったりする団体さんもございますので、この、特に泉南楽会につきましては、学校・園を通じてPRをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひともそういう教育長のお考えですので、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
2点目に、昨年のICT事業の一環として行われるようになったというふうに聞いておりますが、小・中学校のホームページの現在の状況についてお聞かせください。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
泉南市内の学校ホームページの状況について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在、独自のホームページを立ち上げている学校は、小学校で3校、中学校で1校でございます。
また、簡易ホームページ版と言えるブログをすべての学校で立ち上げておりまして、学校の情報を保護者の皆様や地域の方々に発信しているというところでございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
小学校3校、中学校1校ということでありますので、この辺はやっぱり先生の力量といいますか、そういう学校によって温度差があるというのも、いかがなものかなというふうに思いますけれども、今こういう昨今でありますので、先進的にパソコンを通じてのやっぱりいろいろな学習にもかなりいい影響が出るかなというふうに思いますので、またいろいろな取り組みを各学校でお願いしたいというふうに思います。
続きまして、3点目に本年4月からスタートいたしました法教育について、その概要をお示しください。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
法教育につきまして御答弁させていただきます。
平成21年度から司法を支える国民的基盤を確立するため、裁判員制度というのが導入されております。
法教育とは、本制度の導入などに伴い、次代を担う児童生徒が、円滑な社会生活を送るために必要な法律に関する知識や態度を身につけることを目的としております。
今年度から小学校で本格実施しております。新学習指導要領では、社会科の学習の中で、例えば市役所や町内会などが地域の人々と協力をして、ごみの出し方や集積所などに関する決まりを決めることなどを取り上げ、法や自分たちが決めた決まりを守ることが、地域の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上を図る上で大切であることに気づくというような指導を行っております。
来年度からは、中学校でも同様に新学習指導要領が本格実施されますので、同じような指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
まだ始まったばかりの施策でありますし、どういうふうな形で浸透していくのか、またこれが、例えば受験に対してどのような影響を及ぼすのかというのがこれからの問題やというふうに思いますので、また経緯見て、また折々触れて、質問もさせていただきたいと思います。
次に、昨年9月議会の一般質問で中1ギャップについて取り上げさせていただきましたが、今回は小1プロブレムについて、いわゆる幼保小の連携についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
それでは、小1プロブレムについて御答弁申し上げます。
幼稚園・保育所から小学校への段差について、小1プロブレムというふうな形でも提起されておりまして、今から約10年ほど前から定義をされております。
本市におきましても、段差の解消に向け、すべての小学校で体験入学、それから新1年生の引き継ぎ、授業参観など、子どもたちを対象とした取り組みを進めてきているところでございます。
また、教職員間の交流につきましては、小学校・幼稚園の教職員が、夏休みを利用して相互体験交流を行っている学校園もございます。
また、小学校入学に際しては、保護者の不安も少なからずあるということで、入学説明会などの機会を通して、学校と保護者は密に連絡をとりあって、親子がともに安心して入学できるようにしていきたいというふうな取り組みを行っております。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
また、幼稚園、保育所の違いといいますか、またそういうのもあって、幼保小との連携というふうなことも言われておりますし、またその段差をなくす、それも大事なことやというふうに思いますけれども、そういうことを研究活動されてるというふうにも聞いておりますけれども、その研究の中身というのをお知らせください。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
段差の解消ということで、保幼小の連携の中身ということが今問われていると思います。それまで行事的なものが主だったわけですけれども、保育内容と教育内容の連続性、遊びから学びへということで、今研究のほう行っているということでございます。
試験的に今まで保幼小の教職員が連続性について検討してきたわけですが、今年度より全市的に保育所、幼稚園、それから小学校の教職員を募りまして、プロジェクトチームをスタートしまして、先ほど申しましたような遊びから学びをどうつないでいくのかというスタートカリキュラムの研究というのを始めたところでございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
教育指導要領とかそういうものに対してもなかなか複雑にもなってきているというふうに思いますので、そういった意味で、大人がわからないものは子どもは当然わからないことでしょうから、やっぱり今の時代にあうような形で、またそういう溝を埋めるべくまた御活躍をお願いしたいと思います。
大綱3点目に移らせていただきます。
まちづくりについてでありますけれども、1点目といたしまして、りんくうタウンの今後の課題について一括してお聞きいたします。
2点目として、内陸部の企業の活性化について、それぞれお示しいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
まちづくりの件でございますけれども、2点目の内陸部の企業の活性化についてお答えいたします。
内陸部企業の活性化を図っていく方策といたしまして、大きく2つ考えられると思います。
1点目は、今般、海浜部に産業振興センターというのが設立される予定になっております。そういった施設を利用いたしまして、海浜に進出した事業所と内陸部の既存の事業所の交流やマッチングを進めていくと、そういったものでございます。
それと、内陸部の企業の活性化を図るには、観光というのが非常に大事かということを考えております。観光による経済波及効果は極めて幅広く多岐にわたっておりまして、商工業だけでなく第1次産業の農林水産業にも及びます。
また、観光は個別の観光資源だけでなく、多くの人が行きたくなるようなトータル的な意味での魅力的なまちづくりになるということで考えております。
りんくうタウンでございますけれども、今回、商工会と大阪府との間で、産業振興センター及び事業安定化のための大規模商業施設の立地が合意いたしまして、90%を超える契約率となり、おおむね完了するものでございます。
この産業振興センターの機能でございますが、商工会館としての機能のほかに情報の収集、発信、商品の展示、事業者の会議やりんくうタウンに進出した事業所と既存の事業所との交流の場としての機能が予定されております。
りんくうタウンに新たに進出した企業につきましては、内陸部の既存の事業所との交流が余りないということだけでなく、進出した企業同士の交流も少ないということも聞いております。
りんくうタウンに進出している企業は、関西国際空港の対岸という立地条件から、空港関連産業や海外でのビジネス展開を視野に入れており、高度な技術力やノウハウを持っている企業が多いのではないかと考えております。これら企業同士の交流、マッチングや連携が活発になれば、それから新たなビジネスチャンスが生まれるものと期待いたしております。
産業振興センターは、これから具体的な建設に向けて進んでまいりますが、企業の交流拠点としての機能を果たすことが大いに期待されております。事実、商工会におきましては、平成22年度より企業の交流、マッチング事業を始めており、去る3月に第1回目の交流会を行ったところでございます。
この事業は、23年度におきましても引き続き進めていき、お互いの企業訪問など行っていくとお聞きしております。行政といたしましても、商工会と協力して積極的に今後進めてまいりたいと考えております。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
それから、今現在、商工業振興基本条例検討委員会なるもので条例提案に向けて会を持たれてるというふうに聞いておりますけれども、一応こないだ中身といいますか、説明されたものを見せていただきましたけれども、この検討会委員のメンバーにりんくうタウン内の企業さんがなかったのかなというふうに思いますし、また、りんくうタウン内での企業さんの中で商工会に加入している企業というのは何社あるのか、つかんではるでしょうか。樽井鉄鋼とかはもともと内陸部にあった企業でありますので、それ以外の他所から来られたような企業さんで何社ぐらい商工会に入っておられるのか、またそういう方々も巻き込んだ上での商工業基本条例でないといけないのかなというふうに思いますし、その辺のことについてお願いします。
副議長(原 憂子)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
商工業振興条例の進捗状況について若干お答えいたします。
商工会を初めとした商工業団体、主に事業者で構成され、さまざまな地域活動をされている団体、市民、学識経験者等で構成される検討委員会を立ち上げ、去る5月に第1回目の委員会を開催いたしました。
第1回目の委員会におきまして、和歌山大学経済学部の足立先生に委員長に御就任いただくとともに、委員の皆様に条例についての共通認識を持っていただくため、「商工業振興とまちづくり」というテーマで御講演いただきました。
予定といたしましては、委員会を4回程度開催いたしまして、条例の素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けて市の条例案を策定し、パブリックコメントを実施した上で最終の条例案として、今年度中に議会に提案してまいりたいと考えております。
具体的な内容につきましては、今後、委員会におきまして協議、検討してまいりますが、考え方としまして、社会、経済情勢やニーズは、刻一刻と変化してまいりますので、条例という性質上、商工業振興の具体的な施策を規定するものではなく、商工業振興施策を実施していく理念、目的を明らかにするものになるものと考えております。以上、振興条例の内容でございます。
また、海浜部に商工会の会員がいるのかということでございますけれども、細かな数字はつかんでおりませんけれども、当然イオンさんであるとか、イオンの中に入っている店舗についても会員がおりますし、新たな企業についても商工会に属している企業もたくさんあるというのをお聞きしますので、そういった方の御意見もこれからも大事やということで、施策を展開してまいりたいと思います。
以上です。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
決して多くないなと僕自身は思っておりますので、よそから来られた企業さんであるからこそ、泉南市を知っていただくということも含めて、泉南市での商工の発展のために、寄与していただくためにも行政がその中間的役割になって、またこのものを一緒につくり上げていくということすごく大事なことかなというふうに思います。
時間ございませんので、次に移らせていただきます。
健康施策についてでありますけれども、1点目は、公費助成3ワクチンについてであります。
小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの再開が4月からなされたと聞いておりますが、どのような状況なのでしょうか。また、子宮頸がんワクチンについてはいつごろから開始されるのでしょうか。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
4月から開始をさせていただきました3ワクチンについて御答弁を申し上げます。
小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種によりまして、ことしの初めごろでございますが、実は全国的には7例の死亡事故がございまして、そのときに一時接種見送りということになりました。
しかしながら、3月24日に国の検討会の結果、ワクチンとの因果関係が認められないということから、4月1日より本格実施ということになったわけでございます。このことにつきましては、広報においては6月号になって掲載をさせていただいております。
なお、ホームページについては4月1日にアップをさせていただきまして、医療機関についても3月末にファクスで再開通知をさせていただいたところでございます。
4月の実施件数でございます。ヒブワクチンは32件、小児用肺炎球菌ワクチンについては21件という結果でございます。
もう1つの子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これはワクチンそのものの不足によりまして、実際の開始は7月ごろ以降になるのではないかということでございます。
ワクチンの流通を見ながらといいますか、順次開始されることというふうになってございますので、今現在では時期については不確定ということもございまして、医療機関での予約もできない状況となっております。
開始の時期につきましては、国からの通知を待って、PRに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
ちょっとはしょらせていただきまして、子宮頸がん予防ワクチンが不足しているから、実施される時期も遅くなってるみたいでありますけれども、これを半年以内に3回実施しないと、来年3月までに間に合わないというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、中1から高1までの世代の方ということになりますと、各中学校でもそういう周知徹底といいますか、そういうのもきちっと夏休み前ぐらいにお知らせしていただいて、来年3月までに必ず3回受けていただくということも、教育委員会としての1つの役割かなというふうに思いますけれども、その辺について委員会としての。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員御指摘のように、6カ月間にワクチンを打たなければいけないということで、7月以降に出るだろうということで、保健センターよりそういう啓発活動を連携をしながら、特に中学校のほうでは7月に個人懇談会が実施を予定しておりますので、接種については保護者の判断が必要でございます。直接対象の生徒に保護者に対して説明をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、泉南市にはやっぱりりんくう翔南高校という高校もまだ1校ございますし、高1までということでありますので、これは教育委員会になるのか保健センターになるのか、その辺わかりませんけれども、そこにも一応、泉南市の方ばかりではない、他市から来られてる方も多いかもわかりませんけれども、やっぱり1つの世代的にはどこの市でも高1までというようなことでありましょうから、そういう周知の仕方というのもちょっと考えていただいてるのか、その辺をちょっと。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
子宮頸がん予防ワクチンについては、議員御指摘のとおり、中学校1年生から高校1年生ということが対象になってございますので、当然高校1年生の方についてもPRに努めたいと。もちろん広報紙によりましても8月号等でPRさせていただきますし、それから学校のほうに対しても、高校に対してもPRをさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひとも、もう余り時間もないと思いますので、そういった意味ではきちっと徹底していただけるようにお願いしたいと思います。
また、こういう施策に対してはやはり日ごろから市長、妊産婦検診もそうなんですけれども、金額が低いということもあります。
また、こういうことについても今年度限りというようなことも聞いておりますし、市長、こういうものは国策としてきちっとしてもらうのがいいというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりその中でも、そうではなくて市独自として何とかというふうなお考えでされてる行政体もございますので、そういった意味で、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
かねてから申し上げておりますように、こういう施策をというのはまさに子育てのための必要な施策でございますので、全国的に余り大きな差があるというのはいかがかというふうに思いますし、やっぱり国策として、本当の意味での子育て支援ということであるならば、こういう施策展開でやっていくと、そのことがしっかりと子育てにつながっていくということでありますので、全国市長会等もきのうまでありましたけれども、こういう施策とか、いろいろな形の子育て支援について国のほうに強く要請をしていくということの確認もされております。
また、現状のスキームの中では、今年度妊婦健診について若干上げたわけでございますけれども、まだ全国から見ると低いという水準にございますので、今後またできるだけ努力はして、十分健診を受けていただけるように努力はしてまいりたいと思っております。
副議長(原 憂子)
中尾議員。
6番(中尾広城)
大阪府の市長会の会長をされておられますので、やはり会長さんの市は他市に先駆けて、すごいなと、そういう面ではすごく立派にされてるなということも言うていただけるように、市長、とにかく頑張っていただいて、無料クーポンの件もそうですし、妊産婦の件もそうですし、そういう子育て支援関係、また教育関係には力を入れていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長(原 憂子)
以上で中尾議員の質問を終結いたします。