泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 中尾広城議員のページへ

中尾広城議員の一般質問 平成23年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第3回定例会(第3号)

この号の全体を開く

6番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。定例会も3日目に入りまして、本日いよいよ最後の登壇者となりました。順番はともあれ、初心を忘れることなく緊張感を持ってしっかりと議論ができるような質問をしてまいりたいと思いますので、理事者の皆様におかれましても、歯切れのよい御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。  さて、3月11日の東日本の震災から早くも6カ月がたち、よもや例年と変わらないと思われた台風により和歌山県、奈良県が甚大な被害に遭遇されました。当該御当地の皆様方に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  また、本市のプール事故でお亡くなりになられました児童並びに御家族の皆様方にも謹んで哀悼の意を表するところでございます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第3回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、前回に引き続き防災対策についてであります。  その1点目として、学校施設における防災機能整備についてでありますが、かの7月7日に文科省より東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてとの緊急提言が発せられたと聞いておりますが、本市として、これを受けて具体にどのように対応されるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから防災対策についてのうちの学校施設におけます防災機能の整備についてという分につきまして御答弁申し上げます。  議員御承知のとおり、学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場ということでございまして、非常災害時には、それに加えまして地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすものでございます。このたび平成23年3月に発生いたしました東日本大震災におきましても、その重要性が再認識されたところでございます。  議員から御指摘のございました文科省のほうから出ております東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言ということでございますけれども、これはまず1つ目といたしまして、学校施設の安全性の確保、それから2つ目として、地域の拠点としての学校設備の機能の確保、3つ目として、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策などの提言がなされておるということでございます。  本市におきましても、学校施設は指定避難場所に指定されておりまして、学校施設の安全性の確保ということで、平成26年度の耐震化率100%を達成すべく、現在、教育委員会といたしまして、優先的かつ計画的に耐震補強の工事に取り組んでいるところでございます。  今後といたしましては、平成24年度をめどに策定を予定いたしております学校施設の大規模改修計画とあわせまして、教育機能のみならず、あらかじめ応急避難場所としてどのような諸機能が必要であるか、どのように備えるかを検討するとともに、防災担当部局との連携をどうするかなど、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
中尾広城議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。今、示されました3点について、もう少し具体的にお示しいただきたいということと、今、申されました24年度をめどに策定を予定していらっしゃるとおっしゃいました学校施設の大規模改修計画、もし概要等わかるようであれば、ちょっと披瀝していただけたらなと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
今、御答弁申し上げました防災機能の整備、そういうものをもうちょっと詳細にという部分でございますけれども、今回、東日本大震災、この中で避難施設でございます学校教育施設、その中で天井材、あるいは照明器具、そういうものが落下して、生徒がけがをしたいという事例が報告されております。ですから、現在進めております学校施設の耐震補強とあわせまして、致命的な事故が起こりやすい体育館の天井材などの状況調査を行うとともに、落下防止などの対策、その辺につきまして検討してまいりたいなというふうに考えてございます。  それからもう1点、26年度で耐震改修工事が終了するということで、その翌年からは、また大規模改修ということで、24年度中に大規模改修の計画を立てると、策定するということで進めておりますけれども、学校施設の大規模改修計画については、今のところ現在の地点ではまだ作業を実施しておりませんけれども、策定に当たって、まず実態の把握、これから進めたいということで、今年度中に学校施設の実態調査に着手して、来年の計画策定につなげたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
中尾広城議員。
6番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。  2点目といたしまして、AED、火災報知機、消火器等の設置状況についてお示しください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まずAEDの設置状況という分でございますけれども、私ども学校施設におけるAEDの設置状況ということで御説明申し上げたいと思います。  まず現在のところ、本市のすべての小学校10校、中学校4校、幼稚園2園、それらにつきましては、すべてAEDを設置しておる状況でございます。  ただ、今回の砂川小学校でのプール事故にございましたとおり、あの場合は学校が休日であったために学校に入ることができずに使用できないという状況がございました。そのため、今後、休日であっても、そういう場合にAEDを使用できるような配備の方法、それにつきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
それでは、火災報知機、消火器の設置状況について、私のほうから御答弁申し上げます。  市が所有し、または管理する施設にありましては、その用途、規模、構造に応じまして、消防法で設置が必要とされる消防用設備は、建築時及び増築、改築時にも市建築部局等と調整を行い、法令に適合するよう設置しております。  また、これらの消防用設備につきましては、消防法で定められています点検報告制度により点検する義務があり、施設の用途によりまして、1年ごとまたは2年ごとに報告することになっています。この報告によりまして、故障の箇所、破損箇所などについての改善指導を行うとともに、定期的に消防職員による立入検査を実施し、同時に防火管理状況の指導も行っております。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
では、どのような施設に屋内消火栓や自動火災報知機設備が必要なのかをお示しいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
御答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、その施設の用途及び規模などに応じまして、それぞれの消防用設備の用意が決定されます。例えば一般的に不特定多数の人が出入りする耐火構造の建築物では、屋内消火栓設備は延べ面積2,100平方メートル以上で、また自動火災報知機設備では延べ面積300平方メートル以上での設置の義務が生じます。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  それから、市内小中学校の消防用設備の設置状況と、今改修中と言われております泉南中学校の状況を教えていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
御答弁申し上げます。  市内小中学校の消防用設備につきましては、建築時から法令に適合するよう設置しております。また、泉南中学校につきましては、現在、屋内消火栓設備について、改修のための設計協議を行っております。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  昨年、うちの竹田議員の発案で、各学校の設備等を見学に行かせていただいたんですけれども、そのときから消防設備に関しての不備ということでありました。それをなぜ今ごろ、この泉南中学校の消火栓を設計しておられるのか、また金額の大きさというのは、その当時からわからなかったのか。またそのこと自体を当該委員会、また議長等に御報告されたんでしょうか。  ですから、金額の大きさといいますか、今回の台風でもそうですし、やっぱりいつ起こるかわからないような状況でもありますから、金額云々ではなくて、やはりすぐに備えられるという状況、環境をつくっていくことが大事やと思いますので、そういう意味では、まだ昨年のトイレ改修、またいろんな消火設備の不備自体がきちっとなっておらないという状況についてはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺の御所見をお聞かせください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
泉南中学校の消火栓設備に関してでございますけれども、昨年御指摘いただきまして、もろもろのというんですか、非常に重要なものですから、速やかな設置というのは重々私どもも承知いたしております。ただ、議員御指摘のとおり金額が相当に大きくなるという部分がございまして、これは計画的にやらんと、ちょっと今すぐやりますとも言いかねるような状況ということでございまして、実は先ほど消防長の御答弁もございましたけれども、現在そのあたりで設計協議をしておると。これがおおむね10月末ごろには、設計のほうが完了するというふうにつかんでございます。それに基づきまして、来年度整備するための予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、そのあたり、どうか御理解のほうお願いいたします。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ですから、そこまでの経過報告的なことは、委員会なり議長のほうに報告というのはされておられるんでしょうか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
申しわけございません。報告のほうまだできてございません。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
本当に昨年からの言ったら忘れ物みたいなものでございますので、その辺は経過も含めてきっちりとやっぱり報告はしていただきたいと思います。10月には出るということでありますので、きちっとまた各議員さん、議長を中心にまた報告等もしていただきたいと思います。  次に3点目といたしまして、市民に対する防災対策意識の啓発について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、防災対策意識の啓発についてお答えいたします。  未曾有の大災害をもたらしました東日本大震災でございますけれども、特に大津波は被災地に壊滅的な被害をもたらしてございます。このような状況の中でも、地域に受け継がれてきました知恵や防災意識の高さから、住民のほぼ全員が無事であった集落もあったとの報道がなされてございます。  今後30年以内に60%以上の確率で発生が懸念されております東南海・南海地震は、一部の地域で震度6弱が見込まれ、大きな被害の発生が予測されてございます。災害時には、一人一人地域ぐるみの防災意識の高さが最も重要であるとの認識を持っており、自助・共助の精神に基づいた家庭での安全対策、避難場所、避難経路の確認、家族での連絡方法、地域住民の状況など日ごろから常に意識し確認しておくことが一刻も予断を許さない状況には大変重要になってくるものと考えてございます。そのため、市のホームページや全戸に配布させていただきました総合防災マップ、あるいは地震防災マップ、これを大いに参考にしていただきまして、家庭や地域でよく話し合っていただき防災意識を高めていただくことが必要であるというふうに考えてございます。  さらに、自主防災組織でございますけれども、大規模な災害が発生した場合の自助・共助の精神に基づきまして、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的に組織化が進んでおります。本市でも、12地区の自主防災組織が立ち上がり、世帯数割合で約30.5%の組織率となってございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。自主防災組織のことにつきましても、6月議会でもお聞かせいただきましたので、この質問といいますか、この問題自体は、やはり継続的に一過性のものではなくて、やはりずっと続けて、本当にまさに何かあったときに、すぐ対応できるようなことを常に意識づけることが大事かなと。ですから、本当に冒頭でも申しましたように、よもや例年の台風の時期でありますけれども、和歌山、奈良県の方々がこんなひどい災害に遭うとは夢にも思われてなかったというふうに思います。ですから、今まで泉南市、この地域自体も大変そういうことには恵まれた安全な地域というふうに言われておりますけれども、そういうところでさえ、やはり何が起こるかわからないという状況、よほどきちっと肝に銘じて、それもやっぱり役所が旗振り役になって自主防災組織、またいろんなことに対して啓発活動を積極的にしていただきたいというふうに思います。  また、今、竹中部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、市民の防災意識を高めるための事業、例えば津波表示板の掲示等は考えておられるのでしょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
津波の表示板でございますけれども、東南海・南海地震での津波の想定が現在のところでは2倍の津波の高さになっても、一応りんくうタウンの防潮堤といいますか、りんくうタウンを越えてくることはないという想定はされてございます。  ただ、これはゲートが閉まっていればの話ですので、ゲートが何らかの事故で動かないということを想定いたしますと、やはり津波が侵入ということを前提に考えないといけないというふうに考えてございます。  この津波の表示板でございますけれども、ことしの新しい公共の場づくりモデル事業という事業を泉南市防災技術者の会が大阪府に対して企画提案していただきました。その中で、この津波の表示板、海抜の表示を予定いたしておるんですが、今回、これを採択いただきましたので、これを活用させていただきまして、その中でそういう設置を考えておりますので、ことしの補正予算の中にそれを盛り込んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。  もう少しわかりやすく説明もしていただきたかったんですけども、要は掲示板ですから、何かそういう看板を設置されるのか、電柱とかにそういうふうにされるのか、ちょっとそれだけ。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今想定いたしておりますのは電柱に、特に比較的低い低地帯を中心に、電柱に消火栓のほうを巻いていますね。ああいうのと同じような形で、そこにその場所の標高を書き入れて掲示させていただくことに考えております。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして大綱2点目は、教育についてであります。  その1点目といたしまして、学校図書館の充実についてであります。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってまいりました。さらに今年度から、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことによりまして、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきております。そこで、かねてより申し上げております各学校への専任司書の配置を強く要望するとともに、昨年度開催されました泉南市子ども安全大会における学校図書館ボランティアの取り組みのその後についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校図書館の充実について御答弁申し上げます。  学校図書館への専任司書の配置につきましては、議員御指摘のとおり、子どもたちの読書環境の充実の観点から重要と考えております。現在、学校においては有資格者に対し司書教諭の発令を行い、図書館教育を進めていく体制をとっております。  今議会において緊急雇用対策関係予算を活用し、今年度後期に司書5名を雇用できるように予算計上をお願いしております。これは昨年度の住民生活に光をそそぐ交付金により今年度購入した各学校への図書整理を主な業務として、司書資格を有する方を雇用するものであります。その中で、児童生徒への読書活動の働きかけ等、業務にかかわっていただくよう期待しております。  さて、議員御指摘の昨年度開催いたしました泉南市子ども安全大会における学校図書館ボランティア等の取り組みのその後の広がりについてでございますが、ボランティアグループによる読み聞かせ活動については、市内すべての小中で実施されておるところでございます。その活動は、学校において大変重要なものとなっております。  また、学校図書館ボランティア的な取り組みとしては、PTAの協力のもと学校で購入する図書の選定を教職員とともに行ったり、あるいは放課後の貸し出し業務を行ったり、読み聞かせを行ったりする学校が出てきており、少しずつではありますが、取り組みの広がりも出てきているところでございます。  今後とも活動の重要性について、各学校の地域本部の取り組み内容への働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。  加えて、学校内での図書館教育の推進のために、市立図書館との連携、または各学校の担当者会議を開催して活性化に努めてまいりたいと思います。  さらに、児童生徒の図書係等の係活動として図書の紹介や図書管理等の取り組みも、これまで以上に推進できるようにあわせて働きかけていきたいと考えております。どうかよろしく御理解のほうをお願いいたします。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  先ほど今議会に上程されます緊急雇用対策の件を述べられましたけれども、もう少し効率よく活用できますように、今申しました学校図書館ボランティア、これ一丘中学校での取り組みというふうに聞いておりますけれども、これをもっと全市的に広げていただいて、今回、短期ではありますけれども、司書の資格を持った方をより効果的に使っていくために、全市的にももう少し学校図書ボランティア、地域によってそれを募っていただける方、いただけない方もあるとは思いますけれども、そういう努力もしていただいた上で、より効率よく生徒たちに効果的に使えるような、そういう施策にしていただきたいなというふうに思いますので、そのボランティアそのものについてもいかがでしょうか。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私も昨年度、一丘中学校の発表をお聞きをして、初めて気がついたところでございます。  学校を開放して、あるいは学校へ人が来ていただくというようなことで進めてはおりますが、今まではぜひ来てください、どうぞお助けくださいというふうな、総論的なことが多かったように思います。来られる方も、じゃ行って何をするのか、何を手伝えばいいのかというような具体的なところが見えないというお声も現場で聞いたことがございます。具体的に、これからはこういうことについて御協力をいただきたいというようなことをしていかねばならないのではないか。その1つがこの司書の免許を持っている方が地域におられる方がおって、この学校を手伝っていただくということで、一丘中学校だけではなしに、ほかにもこういう活用ができるように、各学校と相談して広めていき、あるいは人材を発掘していきたいと考えております。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
余り時間もないと思いますので、素早い対応をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。  続きまして2点目に、PISA型学力について、概要と本市での具体的な取り組みについてお示しください。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、私のほうから、PISA型学力について簡単に御説明させていただきます。  PISAといいますのは、Programme for International Student Assessmentの略ということでございまして、OECDのほうで実施している学力調査の総称でございます。  知識基盤社会やグローバル化の中で、これからの子どもたちには実生活のさまざまな場面で直面する課題に対して、知識や技能を活用する力が必要ということで、OECDが世界の子どもたちを対象に2000年から始めたものでございます。  我が国でも、文部科学省でもこの活用する力を重視し、新学習指導要領で取り上げ、全国学力調査にもB問題という形で思考力、判断力、表現力を見る問題を出題しているということでございます。  全国の傾向と同様に、本市においてもこの活用力を問うB問題はここ数年余り正答率はよくないという状況でございます。  PISA型学力をつけるためには、日々の授業の中で、自分の言葉で考えたり説明をしたり、また互いに自分の考えを表現し伝え合ったりする学習活動や、また学習したことをまとめたりする活動を多く取り入れていく必要があるというふうに考えております。  そこで、現在、学力向上の担当者会や校内研修等において、このような授業改善に取り組んでいくということで、教育委員会といたしましても、指導、助言を行って学校支援に努めているという状況でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
B問題ということなんですけれども、僕自身ももう一つわかりにくいというのがございます。もうちょっとわかりやすく、具体な取り組み例があるようでしたら、ちょっと示していただきたい。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
先ほども申しましたように、実際の生活の場面に直面したような問題、ですから簡単なものでいいますと、買い物に行くとか、そういう問題であったり、あるいは物をはかることから、いろんな角度から物のはかり方であったり、例えば四角であっても三角形が幾つか寄り集まってできているんですね。そのような物の見方を角度を変えてやると、そういう形でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ちょっと難しいみたいですので、また僕も勉強させていただきたいと思います。時間もあれですので、次に行かせていただきます。  教育についての3点目は、通学路の安全対策についてであります。このことにつきましては、2年前の平成21年9月議会でも取り上げさせていただいております。本年より本格的に調整区が徹底された以上、通学路に関しましても改めて見直す必要があると思いますが、そこで基本的な考え方と、どれくらの頻度で安全点検を行っているのかをお聞かせください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
教育についてのうちの通学路の安全対策ということでございます。  子どもたちの見守り活動につきましては、本市のすべての小学校におきまして、児童の登下校時に安全見まもり隊、あるいは青色防犯パトロール隊による見守り活動を実施いたしております。これは地域の皆様方によるボランティア活動でございまして、校区によりまして人数、あるいは頻度、方法、そういうのについてばらつきが多少ございます。今後はそれぞれの特徴を調べまして、それぞれのよい点を他の地域に広めていけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、通学路の安全確保ということでございますけれども、通学路の中には、国道をまたぐものがあったり人気の少ない閑散とした道があったりと、その条件というのはいろいろございます。これに対しまして、多くの学校では教員が登下校の指導も兼ねまして、通学路を巡回し、その安全点検を行っているということでございます。  また、ことし新設いたしました調整区につきましても、新たな通学路を設定し安全を確保しておるということでございまして、今後につきましても、通学路の安全対策につきましては、学校、地域、警察などと連携をとりまして一層強化に努めていきたいと思います。  それから、どのぐらいの頻度で安全点検をという部分でございますけれども、学期ごとに交通量、あるいは人通りの状況、それから雑草とか雑木の茂りぐあいというんですか、それから周囲の建物、新築の工事であったり、あるいは廃屋というんですか、人の住んでおらないちょっと危険というんですか、そういうものの状況、あるいは道路の溝ぶた、それらの安全等、そういうあたりを調べておりまして、これらのチェック項目の見直しも学校に今後指導してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  先ほど申しました2年前に具体的に何点かお尋ねさせていただきました。例えば国道の地下道の安全対策、また新家JRのガード下の件、また大苗代区内を含むすべての市内安全対策の件等、具体にその後どのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
通学路の安全対策ということで、私ども環境サイドから答弁させていただきます。  2年前、議員から通学路の安全対策について御質問をいただきました。その際、市、府、国、警察などの関連団体と協議を行いながら、総合的に取り組んでいく旨、御答弁を申し上げましたが、現在もそのスタンスには変わりございません。  それぞれ責任の所在を明確にするとともに、各セクションが実施可能な方策を駆使し、安全対策の実現を図っていく必要があるというふうに考えてございます。  環境サイドの具体的な取り組みは、全市的な視点に立ちまして、カーブミラー、区画線、さく等の補助施設の整備、補修を行っており、平成22年度中にはカーブミラー8カ所、区画線約2,700メートル、安全さく約120メートルの整備を終え、諸般の要望に速やかに対応できるよう、工事の発注頻度も年2回から3回にふやしております。  また、本市で対応できない規制標識の改修や横断歩道の設置等につきましては、警察と協議の上、道路形態や通行車両の頻度などにより、設置不可能な場合を除き順次速やかに改修していただいております。  さて、具体的に議員御指摘の国道の地下道の安全対策、新家ガード下の交通規制の徹底、大苗代地区全般の安全対策についてですが、地下道については、先日も現地調査を行いました。軽自動車、バイク、自転車などの軽車両の離合や人の通行には支障なく管理されているという状況でございました。  また、新家ガード下のように警察の指導が必要な箇所や違法駐車の多い箇所は、個々具体的に警察に巡回をお願いしているところでございます。  さらに、大苗代を含め全般に必要な交通安全施設整備の取り組みにつきましては、先ほど冒頭で申し上げましたが、どうしても道路の形態等により整備不可能な箇所については、運転者、歩行者の安全意識にかかってくる場合も多くございます。そのようなソフト面における施策としましは、幼児期の交通安全教育に取り組むとともに、毎月15日の早朝には、通学路の主要交差点に本市の交通安全指導員の方々に立っていただき、監視誘導を行っておるところでございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。  やはり通学路の安全対策という話になりますと、これも2年前にお話もさせていただきました。常々よく出させていただく、岡中方面の関空山の手、朝日山団地の方々がいまだにまだ電車で通学、またバスで通学されておられるということであります。そのことについても、2年前にも質問もさせていただきまして、市道部長からは御答弁いただいておりますけれども、地域住民、在住の保護者との公平性の面から何らかの施策が必要ではないかと考えておるところでございます。具体的には電車賃の一部補助などの方法、あるいは平成23年度当初の開園を予定しております公立幼稚園の通園バスコース設定の一環で、当該地域に存在する児童に利用していただけるかなどについても検討できるか考えてまいりたいと思っております。今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいております点など、改善を図るべくさまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えますのでというふうな御答弁いただいておりますので、この2年間の間でどのように検討されて、今年度からバスも走っておることでありますので、このことについてはどういうふうになったのかを教えてください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
平成20年4月に答申いたしました教育問題審議会で、学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、信達小学校区では朝日山団地、関空山の手台及び周辺を雄信小学校区に変更する場合は、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされたことについては、以前から議員にもお尋ねいただいているところでございます。  また本年度より導入した公立幼稚園の通園バス運行計画の中で、当該地域の小学生の利用は可能かどうかを検討してまいりました。しかし園児の体格に合うバス仕様とした場合でございますので、小学生の体格に合わせることが難しいということが判明いたしました。幼稚園との融通利用ができないという判断でございます。  また、そのバスの委託料が1台当たり500万円から600万円という見込みでありますので、残念ながら当該地域の通学バスの確保はできないということでございます。  あわせて、電車賃の一部補助の可能性についての検討もさせていただきました。泉南地区内に照会させていただきました。校区が再編、あるいは統廃合によって遠距離通学をお願いする形になった場合には、通学バス等の措置や通学費の一部の補助をしている市町もあれば、援助していない市町もあるということでございます。  先週にも話をさせていただきましたように、通学不便地の認定というのは、国の小学校4キロ、中学校の6キロを1つの目安とさせていただいて、今のところでは補助のほうは難しいというふうに考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
4キロ、6キロという話はもう前からずっと聞いておりますし、ただ単純に定規で引いて4キロ、6キロということではなくて、やはり段差があったり高低差があって、やはり徒歩するにしてもかなり疲れるようなことでありますし、まして堀口議員が初日に桜ヶ丘の方で、1年生になられる方が歩いて行かれる。その後ちょっと調べさせていただきましたけれども、あの桜ヶ丘地域には雄信小学校に通われている方が30名ほどいらっしゃる。雄信小学校区に変更された場合というふうにもありましたように、30名もいらっしゃるんでしたら、いっそのことその方々だけでもバスのようなものを出してあげるとかの手だてでありますとか、それから先ほど通学援助、お金の援助はなかなか難しいというふうには言われておりましたけれども、お金ではなくて東小学校に通われてる方に関しては、わざわざコミュニティバスのダイヤも改正して、その時間帯に合わせて乗っていただいているということも聞いておりますし、どう考えましても、2年前の環境から考えますと、そんなにたくさんの子が通うというわけでもありませんし、ですから、それをいろいろと工夫してJRまたコミュニティバス、南海ウイングバスですか、そこに折渉するよりはやはり市の問題として、これは1つの政治判断として本当にそんな多額な金額ではありません。といっても市民の血税から出るものかもわかりません。それをどこで判断するかということなんですけれども、これからも少子高齢化という状態も続いていくでしょうから、やはりいつかの時点で政治的判断していただいて、何年間だけそういうような形でしていただくということは、僕はあってもいい話ではないかというふうに思いますので、そういった意味で、何とか考えていただきたいというふうに思います。  それから、これもちょうど2年前、これは私の質問ではなくて、角谷議員が広域行政について聞かれた質問がございまして、これに対し市長が答えておられますのが、教育長にもちょっとこの前検討するようにとお願いしておりますのは、電車通学している地域について、何とか阪南市で受け入れができないのかということで、阪南の教育委員会とも一回話をしてほしいという話もしておりますので、いずれにしてもこれからの時代でございますので、広域化ということで今後も考えて、そういうベースに立って考えていきたいと思いますというふうに市長答えておられます。教育長もかわっておられますけれども、大変重要なことを言われておると思いますので、そういった意味ではきっちり引き継ぎもされておるのが当たり前やというふうに思いますので、その後、この話の続きといいますか、それはどういうふうな話し合いになって、今どうなのかというとこら辺をちょっとお話しいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
阪南市との話し合いということでございます。これも梶本前教育長が市長が答弁された後、阪南市の前教育長と話されたということは担当者より聞いております。その時点では、阪南市のほうは受け入れについては難しいというような見解であったというようなことでございますので、私といたしましても、堀口議員のほうからもしっかりと補助ができないんであれば、別の方法、例えばコミュニティバスであるとか、阪南市との話し合いであるとかということはしっかりとやるようにというように仰せつかっております。以前はこうでありましたからというわけにはいきません。一度私としても阪南市の関係者と話をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
2年前のことですので、ひょっとしたら阪南市さんのほうも教育委員会の体制等も変わっているかもわかりません。私、思いますのは、人が変わればやっぱり考え方も変わることもあろうかなというふうにも思います。そういった意味で、やっぱり情熱といいますか、熱意を持って、こういうことについても取り組んでいただきたいというふうに思いますし、再度、市長に政治的判断で何とかしていただけないのかなということを、ちょっと御答弁いただけたら。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
1つは、コミュニティバスの活用ということでございます。来年からもう1台ふやすわけでございますので、そのあたり、通学となれば比較的早い時間帯になるというふうに思います。公共施設を回るというのが前提でございますが、まだ開館していない時間帯のところもあるというふうに思いますから、そのあたりの活用が、東小学校なんかはうまくその間隙をつかまえて運行しているわけでございますが、そのあたりも当然考えて、検討すべきだというふうに思います。  それから、阪南市への委託といいますか、これについては、まず教育委員会同士で話ししていただくのが前提ということになりますが、恐らく教育委員会同士ではだめという話になるんじゃないかなというふうに思いますが、そうなった場合、また私と福山市長と話を一回させていただきたいと、こういうように思います。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
本当に言いっ放しということでもなくて、2年たってからでも引き続きまた継続的にもさせてもいただいておりますし、やはりそこにはやはりじかに御要望に来られたPTAの方々も、私とこにも来られておりますし、そういったお声も絶対無駄にはしたくないなというふうに思いますので、やはりここは本当に、形変わってもどんな方法であっても、市として汗をかいたということをひとつ何とか残していただきたいなというふうに思いますので、教育委員会、また教育委員会を越えて市長レベルででも、首長レベルでの話としても、何とかこれから切り開いていっていただきたいなと強く要望させていただきまして、一応これで終わらせていただきたいと思います。  次に4点目といたしまして、今年度の泉南“楽”会の概要について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今年度の泉南“楽”会でございますが、泉南“楽”会は、御承知のように、楽しい会と書いて、平成15年度から文部科学省、生涯まちづくりモデル支援事業の補助事業として、ことしで8年目を迎える事業でございます。  市民提案型事業として、地域で活動を行っている団体や個人、あるいはクラブ組織において活動されている方々からの御提案や御協力、技術指導、あるいは過去において講座や教室で培われた技能などを生かし、行政と団体とが協働によって行う事業でございます。過去においても、たくさんの方々に御支援をいただき、またたくさんの参加者により盛大に実施されました。  今年度につきましては、12月か来年の1月ごろを予定しております。泉南市内の歴史ウオーキングを予定しているというようなことをお聞きしております。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
余り時間もなくなってきました。このことにつきましても、ずっと取り上げもさせていただいておりますけれども、泉南市のいい伝統として、また子どもを何とかこういうことに触れさせてあげるようなことも考えていただきたいということも前回も申しましたので、またそういう方向でもひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に大綱3点目、健康施策についてであります。1点目といたしまして、本年より開始すると聞いております大腸がん検診の無料クーポン券についてお尋ねいたします。聞くところによりますと、当初よりスタートがおくれていると聞いておりますが、どうなっているのかお示しください。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大腸がん検診のクーポン券について、その進捗状況を御説明させていただきます。  大腸がん検診は、健康増進法に基づきまして、既に40歳以上の市民に対して実施しておるんでございますが、今年度、新たに国において制度化されました働く世代への大腸がん検診推進事業、こういった事業を受けまして、平成21年度から実施しております女性特有のがん検診推進事業と同様の形で無料クーポン券及び健診手帳を郵送し検診受診を進めるという制度になっております。  この女性特有のがん検診と同様、国から無料クーポン券及び健診手帳の見本が示されるというふうになってございました。しかし実際に国からそれが示されたのは8月5日という、ちょっと当初よりもおくれて来たということでございまして、現在ようやく印刷に取りかかれる状況となっております。対象者の方の手元に届くのは、9月末の予定ということで作業を進めております。  本年の5月以降、既に検診料を払って大腸がん検診を受診された方については、検診料を返金するよう国の要綱にも明記されておりまして、その周知を図るため、クーポン券の郵送時に説明書をお送りすることになっております。  本事業の開始時期については、国からの指示を待ってからということになりますので、クーポン券の趣旨等について事前にお示しすることができない状況でございます。これについては御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
また、そういうことも広報のほうにも載せていただいて、しっかりとわかりやすい表示をしていただいて、周知徹底もお願いしたいと思います。  それから2点目といたしまして、妊婦健診についてでありますが、本年より2,500円から3,500円へと上げていただいて、6月に引き続き、さらに要望させていただくわけなんでありますけれども、全国的に大阪府自体が低い水準であり、またそれにもまだ満たない状態については、やはり黙ってはおられないのが公明党でございますので、御理解の上、前回よりもできるだけ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
妊産婦健診につきましては、本年度1回当たり3,500円の14回の助成を実施しております。HTLV1の検査を加算いたしまして、本年度から1人当たり5万1,290円の助成としたところでございます。  議員御指摘のように、大阪府の平均でいいますと、本4月時点で5万4,431円、全国では、平成22年度で9万948円という状況でございまして、まだまだ本市においては低い状況にあるということでございます。  国の妊婦健診特例交付金については、23年度も継続というようになっておりまして、9月1日付の厚生労働省の見解では、年内に補正予算を要求し、24年度においても継続実施の方向で調整中であるとのことでございます。  また、25年度以降について、子ども・子育て新システムの中で検討される予定ということでございますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。  本市といたしましては、安全に妊娠・出産を迎えていただくためには、健診助成というものがぜひ必要であると、そういったことから、やはり継続して国または大阪府に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
何とぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  続きまして3点目は、国民健康保険証のカード化についてであります。これも大腸がん同様6月議会で通告してありましたけれども、時間の都合上できなかったこともございまして、再度改めてお聞きしたいと思います。  さて、2001年4月より健康保険法施行規則等の一部を改定する省令が施行され、被保険証のカード化が実施されるようになりました。また7年が経過いたしました。厚生労働省提供の資料によりますと、平成21年6月1日現在のカード化実施状況は、全市町村数1,771に対して、実施市町村数は1,344、実施率は約76%で、全市町村の4分の3が既にカード化しております。従来は世帯ごとの保険証でありましたが、家族一人一人が保険証を持つことで出張や旅行時などの際に困らないなどと便利になったというような声が少なくございません。  また一方、まだ4分の1ほどの自治体でカード化されていないのが現状で、その中に本市も入っております。このカード化に対する本市の考え方、また方向性をお示しください。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
健康保険証のカード化でございますが、協会けんぽ、旧政府管掌保険の被保険者証が平成15年10月からいち早くカード化されております。我々市町村職員が加入する共済組合の健康保険証につきましても昨年12月にカード化されたところでございます。  国民健康保険におきましても、他府県ではもうカード化が進んでいるところもございますが、近畿地方については、押しなべて導入率が低いというのが現状となっております。保険証の使い勝手等を考えますと、世帯内で、一方の方が病気がちで保険証を常に持ち歩いているケースとなりますと、もうお一方のほうが病院に受診されるときは、本市が使っておりますような1枚の保険証では御不便をおかけするというふうには認識しております。保険証をカード化することによって、そういう不便さについては解消できるものというふうに存じます。私どもも、議員御指摘のように、国民健康保険証のカード化が必要であるというふうに認識しておるところでございますので、電算等のいろいろなことも調査研究させていただきまして、次年度、予算要求時にカード化に係る経費を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
中尾議員。
6番(中尾広城)
カード化に伴いまして発行する保険証の材質ですとか、またセキュリティー面でどう考えておられるのか。  また、2点目といたしまして、保険証の短期証、短期証でないと発行でない方もいらっしゃると思います。また数多くの保険証を発行する場合の事務負担、今、電算の関係もおっしゃいましたけれども、それと事務負担、それからまた来年度に向けてのカード化の可能性はいかがでしょうか。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず1点目のセキュリティーの面でございますが、カードの材質については、保険証の切りかえが1年ごとに行われますので、1年間の使用に耐え得るもので検討したいと考えております。  ただ、セキュリティーの問題に関しまして、偽造が難しい材質のものの採用、それから印字方法の検討、最終的には保険証発行に係るコストなど、諸条件を総合的に勘案いたしまして決定したいというふうに考えています。  現在、本市におきましては、先行して導入した市、国保組合などからカード化に関する情報を取得するように考えているところでございまして、その得られた情報に基づいて、材質の選定等カード化に係る予定を組んでいきたいというふうに思います。  それから事務負担の問題でございますが、現在、採用している紙の世帯証に比べ、世帯員別に印刷することになりますので、転入、離職などによりまして、国保加入手続をとられる方には、窓口でお渡しすることになりますので、その事務にかかる時間は当然ふえるものというふうに考えます。  また、11月の更新時、各世帯に送付する保険証の数が多ければ、複数の書留封書で送付することにもなりますので、郵送のコストも増加するものというふうに思っております。  国民健康保険証のカード化については、システム改修費、機器導入に係る経費など新しい経費が生じますが、近隣市も今年度中に導入する、または今後導入を検討しているという傾向にありますので、本市もおくればせながらといいますか、平成24年11月の切りかえ時には、カード化した国民健康保険証を交付をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室