中尾広城議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第3号)
6番(中尾広城)
おはようございます。公明党の中尾でございます。
まずは、竹田議長の御就任、おめでとうございます。我々の任期もあと1年を切ったこのときに、同期同世代の人間として大変喜ばしくもあり励みにもなりますとともに、市民皆様にとって実り多い有終の美を飾れる1年になりますように、気を引き締めて全うしてまいりたいと決意しておりまうので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成23年第4回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、防災対策についてであります。
3月11日の東日本大震災より早くも9カ月になろうとしており、我が公明党は、学校施設が市町村の地域防災計画において避難所としての機能の見直しを図られていることをかんがみ、この秋に府下一斉に各小中学校に赴き、「わが街の防災」総点検運動と銘打ち現場の調査を行いました。その際、教育委員会の課長、また現地の校長先生等にも立ち会っていただき、大変感謝しているところであります。
その1点目といたしまして、今回の調査結果の中の各学校の総合的な避難計画について、また避難所として備蓄品の配置について、また太陽光パネルの設置について、また構造部以外の耐震化への対応と大規模改造計画について等御所見をお示しください。
議長(竹田光良)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、質問の防災対策のうちの「わが街の防災」総点検運動につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、学校の総合的な避難計画についてでございますけれども、市内の小中学校の防災避難計画につきましては、現在、消防計画を中心に避難経路等を明記いたしまして、実地訓練を学校のほうで行っているところでございます。
しかしながら、総合的なということで、津波まで想定した防災避難計画を作成している学校はわずかしかございません。今後、さきの東北大震災の教訓を踏まえまして、津波等も想定した総合的な防災計画を策定するよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、避難所としてということでございますけれども、学校施設の防災機能につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場ということもございます。非常災害時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすものでもございます。
本市では、現在学校施設につきましては、まず学校施設の安全性確保の観点から、平成26年度の耐震化率100%を達成すべく、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事に鋭意取り組んでいるところでございます。
その中で、緊急避難場所といたしまして、学校施設における備蓄ということでございますけれども、現在のところ学校施設におきまして備蓄がございますのは、信達小学校、それから泉南中学校のみという状況になってございます。
備蓄につきましては、市全体でどの場所にどれだけの数量を配置する必要があるのかという問題もございますので、学校施設における備蓄をどう考えていくかにつきましては、防災担当部局と協議連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、防災という面で考えますと、学校の施設に太陽光発電を考えるべきではないかということでございますけれども、太陽光発電につきましては、発電に必要なパネルを設置する必要があるということがございます。
既に学校の施設につきましては、相当数で耐震補強工事が完了しておるということもございまして、新たに施設の屋上などに荷重をかけるということになりますと、再度の耐震補強を考える必要があるということもございますので、設置については困難であるのではないかなというふうには考えてございます。
今後につきましては、別途自家発電装置などについて研究してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、構造部以外の耐震化への対応ということでございますけれども、平成24年度から策定を予定いたしております大規模改造計画、その中で、構造部以外の耐震が必要な箇所、あるいは大規模改造が必要な箇所について順次、各学校を巡回、点検しながら、状況を把握いたしましてまいりたいというふうに考えてございます。
また、現在、改修には工事で行うものと修繕で行うということがございますので、それらを組み合わせることにより対応している状況がございまして、今後といたしましても、それらの方法によりまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
年次的に計画して改修されていくということですけれども、普通そういうふうな形で計画を立てて実施設計とかという形に入っていくんでしょうけれども、やはり今回のこの災害といいますか、東南海・南海地震等もこの30年以内に必ずあるとも言われておりますし、これがただ平成24年度を待つ以前に来るようなことがあるやもしれへんということを考えますと、やはり学校施設の改修については、もっと早く早急に対応すべきではないかというふうに考えますし、市長も何か大阪府市長会で耐震化を前倒しにしていただけるようなことでの陳情にも行かれたというふうにも聞いておりますので、やはりそういった意味では、素早く早急に手を打たれるのが一番望ましい、ただ財源的なものも大変重要なことでありますけれども、やはり調査だけはまだ早急にできるんではないかというふうに思いますので。そういう観点からどのようにお考えなのか、再度お答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
この公立学校の整備につきましては、やはりどうしても国の補助というのが基本になっておるわけでございまして、先般も全国公立学校施設整備期成会、私が会長をしておりますので、民主党本部、それから文部科学省、それで文部科学省の政務三役以外に女性課長さんと長い時間懇談をさせていただきまして、文科省もいろいろお考えいただいておりまして、今までは割方まとまった大規模改修でないと補助対象にならないということでしたけれども、今の時代でございますので、今披瀝のありました、例えば太陽光発電、あるいはトイレに限っての洋式化ですね、そういうものも補助対象として、比較的小規模であっても補助対象にするという方向で検討をしていただいているという話も聞きました。
それと、まず何よりも耐震化の100%達成ということで、今回の第3次補正でも組み込んでいただいているわけでございますけれども、やはり平成24年度の当初予算でできるだけ予算を量的に確保していただくというのが一番でございますので、そのあたりの要望を強くさせていただきました。
ですから、文科省も、ぜひ全国のそういう教育現場の皆さんの声を聞かせていただいて、それに見合ったような補助制度をつくっていきたいという回答がありましたので、私どもも耐震化の前倒しも含めて、さらに、国または大阪府に対しまして要望活動を積極的に行っていきたいと、そして予算の確保をしていただいて、少しでも早く実現できるように努力をしていきたいと考えております。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひともよろしくお願いいたします。
今おっしゃるような、大規模でないとという議論は国会のほうでも我が党の国会議員等が鋭く詰め寄ったという場面等もありまして、そういうことも検討されているということも私自身も聞いておりましたので、それが具体化されるということは本当にすばらしいことであるなというふうに思います。
それから、総点検運動をさせていただきまして、事前にチェックリストというものがございまして、それに対してのチェックもさせていただいたものを見ながら、いろいろと現場を見させていただいたんですけれども、やはり水道が断絶された場合に関して、受水槽、高置水槽ですか、そういうものが大体ほとんどの学校にあるんですけれども、信達小学校と、あと泉南中学校、西信達中学校はないものですから、そういうふうになった場合には水道が使えない、またトイレにも不便を要するというようなことでありますので、このたった3校ですけれども、1校当たりの予算というのも大きいものでありましょうから、そういうこともかんがみまして、でも、14校のうちの3校でありますから、何とか手を打てるべきところは打ってほしいなということもございますので、そのことについてちょっとお願いいたします。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、受水槽のない学校の対応ということでございますけれども、今、御披瀝のあったとおり、現在、受水槽がない学校施設ということで、信達小学校、泉南中学校、西信達中学校ということでございます。避難時の水の確保につきましては、防災担当部局と協議してまいりたいというふうに考えてございますが、受水槽、高置水槽のない学校には、新たに設置するということになりますと、学校規模によりましてどれだけの水槽が必要なのか、またどこに設置するのか、それから水道管の接続の系統、それから高架水槽を設置した場合、高さの低い学校施設ですね、これ水圧で出すということでございますので、それを確保しにくいというのですか、そういうものがございまして、単純にはちょっといかないという面もございます。
そのため、さまざまな検討が必要となってまいりますので、直ちに設置することができない可能性もあるというふうに考えてはございますけれども、今後、急いで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
よろしくお願いします。
我が党でも先ほど申しましたように、一斉に大阪府下43市町村でこの調査も行っておりますので、間もなくその取りまとめ等も出てくるというふうに思いますので、そういった中でうちの泉南市自体がどこまで進んでいるのかおくれているのか、またその辺のこともきっちり検証して、また次回の質問につなげていきたいというふうに思います。
また、その2番目といたしまして、防災無線放送が市内60カ所で運用されているとのことでありますけれども、あちらこちらで放送が聞き取りにくい等の御意見をお聞きすることが多いんでありますが、現状と改善策があればお聞かせください。
それと、災害時優先電話の本市での運用についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、防災無線についてお答えいたします。
本市で使っております防災用の広報システムでございますけれども、平成18年から平成21年までの4年間で、先ほどお話しいただきましたように60カ所の整備をいたしました。
このシステムは防災情報以外に防犯、コミュニティのための情報等、地域での活用もしていただけるように今現在運用をさせていただいております。平常時の運用といたしましては、定時のメロディー放送、それから子どもの見守り放送、それから選挙等での啓発の放送、その他の放送を行っているところでございます。
放送が聞こえにくいという御指摘でございますけれども、現在60カ所の位置といたしましては、大体音声の伝達距離といたしまして200メートルから300メートルの範囲で設置をいたしておるものでございまして、主に公共施設等で設置をいたしておるものでございますので、現在のところではほぼ全域カバーできているというふうに認識はいたしてございます。
ただ、通常の放送の場合、音量が中レベル、パワーとしましては6割から7割程度で放送いたしております。それとあとやっぱり音声放送を行いますと、風向きとか建物の関係とかで聞こえにくいところ、方向が変わったりというのもございますので、そういうことがあるということも考えられないことではないと認識はいたしてございます。ただ、非常時に放送する場合には、フルパワーで放送いたしますので、さらに広いエリアで聞こえるのではないかというふうには認識いたしてございます。
それと、あと聞こえにくいということで、実際に音量を上げますと、逆に今現在でもうるさいと、夜勤の人が寝ているのが寝られないとか、そういう苦情も来てございます。ひどいところでは、1カ所、アンテナのケーブルとスピーカーのケーブルが───一緒にマストから建物のほうに引っ張っているんですけれども───それが切られたということもございます。切断されて、警察のほうに届け出したんですが、まだ現在その犯人はわからない状態なんですが。それは急遽補修いたしまして、再度そういうことのないように、ネットですね、網で巻いて切られにくいようにはしてはおるんですけれども。そういうことも考えますと、余り大音量で鳴らすということもよしあしもあるかなというふうには考えてございます。
それから、災害時の優先電話でございますけれども、災害等で電話が込み合うということになりますと、発信規制や接続規制といった通信制限によりまして、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されていくということになります。
優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うということになるものでございますけれども、本市といたしましては、現在、災害用の通信手段といたしまして、2回線の優先電話を設置いたしてございます。災害時にはこれは有効に活用できるものというふうに期待をいたしてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
このことにつきましては、以前にもどなたかの質問であったと思いますし、私自身もよく聞かれますので、今、部長おっしゃっていただいたような風向きでありますとか方角でありますとか、また区長さんに言うて方角を変えてもらうとかというようなことも言うんですけれども、よく聞くということがありまして。
それから、もう1つ調べましたところ、阪南市では、うちよりも人口規模が小さい割には、96カ所あると聞いております。そう考えますと、うちの60カ所が少ないのか、逆に阪南市が96カ所で多いのかということでありますけれども。
平時は当然中レベルでやるのがそれがあれなんでしょうけれども、やっぱり非常時においては、やっぱり何ぼ夜勤の方が寝ておっても、非常時だからこそ大きなうるさいぐらいの音でしていただかないと啓発にもなれへんというように思いますので、その辺の難しさもあるとは思いますけれども、そういった意味で阪南市と比べてというのもちょっと申しわけないような気もするんですけれども、そういう意味で増設の可能性ということについてはいかがお考えでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今後の増設につきましては、今現在60カ所でほぼカバーできていると認識いたしておるんですが、確かに聞こえにくいというところ、ほかにもございまして、その辺の状況を今後把握した上で、必要となれば増設はまた考えていきたいというふうには思っております。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひともまた阪南市さんとも情報交換といいますか、そんなんしていただいて、96カ所でそういう苦情はないのかとか、いろんなことも研究していただいて、よりよいそういうものにしていただきたいなというふうに思います。
それから、続いての質問なんですけれども、災害時の飲料の自動販売機がありまして、これは災害時で電気が切電されても使えるというものであるそうでありまして、実際私もたまたま堀病院行ったときに、堀病院の入ってすぐの自動販売機がそういうものやったんですけれども、庁舎内とか公共施設の中にもいろいろ自販機が置いてありますけれども、そういうものに変えていくというふうなお考えはいかがなものでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
災害時の飲料水の自動販売機でございますけれども、災害時に遠隔操作のできるような自販機の中に飲料を無料で提供できる機能を備えた自販機が導入されているというのは聞き及んでおります。管理者のほうでその操作によりまして無料で飲料の提供ができるというふうになっておるそうでございます。
過去に私どものほうにも来られまして、設置してくださいということで言われたところがございました。ただ、設置するに当たっては、目立つところに置いてくれということで、ロビーに置けというふうな話をされまして、ちょっとロビーに自動販売機を置くのはということで、私ども抵抗があったんですが、今後の設置につきましては、今、元食堂跡の前に置いておりますけれども、ああいう場所でよければ庁内の設置も検討はしたいと思います。
あと、そういう業者の方にお話を伺いますと、一般の市街地の中、そういうところに置くほうがより効果が高いということで、民間の敷地を活用されて置いていきたいということで、お話は聞いております。設置にも設置者の費用負担になりますので、その辺の設置者との話し合いが必要かと思います。またその辺につきましては可能な限りで協力はさせていただきたいと思っています。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いします。
それから、災害用伝言サービス、この震災起こりましてから、そういう伝言で消息をお知らせするようなことをよく言われておりますけれども、やはりこれが非常時で急にそういうふうな形で万民にわたってちゃんと周知できて使えるのかということを考えると、ちょっとその辺をもう少しこういうことをきっかけに周知させていく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のことについてお考えがあれば。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
災害時の伝言サービスですけれども、これはNTT等でされております。ほかにも携帯電話の電話会社でも、それぞれそういう設備をされておられるようでございます。
伝言サービスですが、これも本市では、イオンと一緒に防災訓練をやっておりますが、そこにもいつもNTTのブースを用意していただきまして、そちらでこれぐらいのでっかい携帯電話みたいな形のもので、練習できるようなものがモデルとして提供してもらっています。ほかに、そこでの広報活動も一緒に行っていただきまして、それとは別に本市も一緒にさせていただきますおおさか防災ネット、こちらの中にも防災用の伝言ダイヤルにリンクを張らせていただいております。そのリンクもNTT以外に携帯電話会社、ドコモ、au、ソフトバンクも一緒にネットを張っておりまして、こちらのほうで体験利用できる日というのがございまして、毎月1日、15日、正月とか防災週間とかボランティアの日とか、そういうところで体験利用ができるようなっておりますので、一度こういうところで御活用願いたいというふうには考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひともそういうこともまた広報等で随時載せていただくような形で、目につくような形の啓発等もお願いしたいというように思います。
続きまして、大綱2点目は、権限移譲についてであります。
大阪府より昨年3月に発表されました特例市並みの権限移譲についての中で、大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づき、平成22年度から3年間で市町村へ特例市並みの権限移譲を実現することを目指しており、平成21年7月に市町村ごとの権限移譲実施計画のたたき台を提示して以降、個別に市町村との協議、調整を行ってきた。また、今後3年間で移譲する事務について、市町村との協議が整ったので取りまとめ、結果を公表した。これより移譲を行った事務については、今後は最寄りの市町村が事務を処理することとなり、住民サービスの向上にも寄与するものと考えるとあります。
そこで、1点目といたしまして、現在の状況について。また2点目に、広域連携について。また3点目に、問題点、またこのことに関する課題について、それぞれお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
権限移譲の現状でございますけれども、大阪府では大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づく大阪版地方分権推進制度によりまして、第1フェーズの取り組みとして、平成22年度から平成24年度の間に、各自治体へ特例市並みの権限の移譲を行うべく、各市町村へ移譲候補として102の事務が提案されてございます。
そのうち泉南市への移譲対象外とされた25事務を除いた全77事務のうち、基礎自治体として市民サービスの向上に直結する事務、または現体制で事務処理が可能な事務については、可能な限り移譲を受けるという基本方針のもとに、平成21年度に策定いたしました泉南市権限移譲実施計画に基づきまして、まちづくり、土地利用規制分野を中心に、平成22年度に36事務、平成23年度に1事務、平成24年度にさらに10事務、この3年間で合計47事務の移譲を受けてございます。
なお、移譲を検討するに当たりまして、高度な専門知識の習得を必要とする事務、または事務量が多く体制の整備に再構築が必要となるような事務につきましては、現段階では移譲を見合わせ、今後、継続して検討を進めていくというふうに考えてございます。
広域の連携についてですが、本年8月に地方自治法の一部が改正されまして、長の内部組織の共同設置が可能となりました。これによりまして、大阪府内の広域連携の取り組みといたしましては、豊能地区に2市2町が平成21年から共同処理に関する研究を重ねております。
共同処理センターでは、幹事市を決め、幹事市が代表して広域的な事務処理をする分担方式、それから構成市町村の職員が合同庁舎に集まって事務処理をする集中処理方式を併用して、福祉やまちづくり関係の事務につきまして広域処理を行っております。
また、南河内でも3市2町1村において、平成24年1月から共同処理を行うべく準備を進めているということでございます。
本市におきましても、今後は福祉関係の事務を中心に広域処理が適当かどうか、勉強会をまず始めていきたいなというふうには考えてございます。
続きまして、問題点ですけれども、本年5月に第1次一括法、8月に第2次一括法が公布されました。その目的といたしまして、権限移譲の進展によりまして、市民に最も近い基礎自治体がより細やかな市民サービスを提供できるよう、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることが掲げられております。
しかし、本市におきましては、今後、職員が減っていく中で財政健全化を目指すという厳しい現状に直面し、法定移譲により増大する事務の効率的な執行ときめ細やかな市民サービスの効果的な提供という大きな課題について、早急に検討し、取り組みを進める必要があります。
そのために、まず、増大する事務の効率化を目指し、現体制の見直しを進め、組織の再編成を検討するとともに、職員一人一人の能力の向上を目指した人材育成の強化を図っていかなければならないというふうに考えてございます。
また、広域処理を行うに当たりまして、本市にとってメリットがある事務につきましては、先ほども申しましたように、積極的に広域化を見据えて勉強会を進めていくというふうに考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
泉南市では47事務の移譲が計画されているというふうなことでありますけれども、これは本市が単市で行った場合の数なのか、また広域連携を行った場合にはこれは数としてふえるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというのが1点と、現在、近隣では岸和田市、和泉市、高石市、貝塚市、泉大津市、忠岡町が来年の共同処理センター開設を予定しておるというふうに聞いております。本市を含む熊取町以南の3市3町の枠組みで行う予定というのはお考えにはなっておられないのか。この2点をお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今現在47事務というのは市の単独事務でございます。
広域でということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、福祉関係の事務を中心に広域化でできるかどうかということを今後検討していきたいと。
先ほど御指摘いただきましたように、岸和田市を中心に広域化でされてございます。泉佐野市以南、熊取町以南ですか、3市3町でということでございますけれども、まだそこまでの話はまとまっておりませんので、今現在は近隣市町村と徐々にその辺の勉強会を進めて、他市さんの御意見も伺いながら進めていきたいというふうには考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それと、問題点、課題点の中で、今後職員が減っていくことを懸念されているようなお答えがありましたけれども、それ、処理センター方式でやる場合に、当然でしょうけれども、そういう研修もあるというふうに聞いておりますし、また2年とか3年ぐらいのスパンで有能な職員を派遣させることは本人のスキルアップにもつながるでしょうし、ひいては本市に帰ってこられた場合には将来的に付加価値を与えることにもなるというふうに思います。
また、派遣の穴埋めに関しては、OB職員の再雇用などで賄えるんではないかというふうに考えますが、その辺のお考えについてはいかがお考えでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
広域でやった場合、それぞれの市町村の職員を集めてするというのも1つですし、ある一定市町村で経験のない事務をすることになる部分もございますので、専門的な部分については、大阪府からの職員の派遣をいただくなり、そういう形での勉強をするか、二、三年の間派遣していただく等の方法もできると思います。
確かにおっしゃられるとおり、各市町村から人を派遣して皆でやるということになりますと、帰ってきてからもその勉強した材料というのは非常に貴重な経験であり、非常に勉強になると思いますので、集中的にやるのか、どこか1市が専門的に受けていただけるのか、その辺につきましても今後の検討課題だというふうには考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
当然、もう御存じやと思いますけれども、4市町、全国初で池田市、箕面市などでされるというようなことで、ここでは70項目の事務のうち、市の単独処理を除く50項目の事務を4市町村連携で処理するというふうに言われておりまして、ひいてはこれが年間で約1億2,000万円の人件費削減が見込めるというふうなことも書かれておりますので、やはり当然これはそういう事務を───煩雑な事務が多いですけれども───それを一括して行うことによって、市民にもやっぱりそういうサービスをまた早く与えることができるというようなことでありますから、また人件費の削減にもなるというふうに言われておりますし。
また、先ほど、これお答えなかったですけれども、3市3町の枠組みでということを考えますと、やはりこの3市3町を見渡しても、リーダーシップをとれるのは向井さんしかいらっしゃらないというふうに思いますので、向井市長がリーダーシップをとっていただいて、泉南市を中心に処理センターという形でやっていただくのが大変いいことやというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
特に福祉とか広域で対応しないとなかなか処理できないような部分もございますので、先ほど部長お答えしましたように、一応貝塚市から北のほうは一歩進んでいるという状況というふうに聞いておりまして、それ以南ですね、熊取町、泉佐野市以南、3市3町、人口で約30万人強ぐらいになるのかというふうに思いますが、その枠組みで共同処理できるような体制づくりというのを目指して、準備を進めているということでございまして、これはどこが音頭を取るとかいうのはこれからの話でございますけれども、一応枠組みとしては3市3町でいこうということに、基本的には考えておりますので、今後、まずはいろんな問題の洗い出しとか、あるいはどういうふうな処理をするかというような準備段階からの協議になろうかというふうに思いますが、実現できるように努力をしていきたいと考えております。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱3点目に移らせていただきます。
教育についてであります。ことしの夏は記録的な猛暑が続く中、節電対策が必要とされたこともあって、熱中症に対する適切な対応もあわせて求められました。
また、我が公明党の提言、猛暑対策ビジョン2010、2011も発表され、我々4名もこの夏、街頭に立ち訴えたところであります。
現在、学校では耐震化が進む反面、大きな鉄骨が後づけされることにより教室の窓が幾つかなくなるなど、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配される状況にあって、一部の都市においては既に公立小中学校普通教室の冷房化の動きがあり、保護者からは学校の普通教室への空調機器の設置に対して要望が強まっているようであります。
そこで、1点目といたしまして、本市における空調機器整備の実現性について御所見をお聞かせください。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
学校におけます空調機の整備という部分でございますけれども、学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場ということもございまして、学習、生活の場としてふさわしいものとなるよう、環境の改善に取り組む必要があると、また非常に大事なものであるというふうに考えております。
ただ、御指摘にもございましたとおり、現在、学校施設につきましては、平成26年度の耐震化率100%を達成すべく、現在、優先的かつ計画的に耐震補強工事に取り組んでいるところでございます。
御指摘の学校施設におけます空調機の整備につきましては、支援学級や図書室、コンピューター教室などの特別教室を除きまして、大阪府の中では設置率が今のところ低い状況ということになってございます。
本市におきましても、大阪府下の他の市町村と同様に、特別教室の一部にしかエアコン、空調の設備、整備ができていないという状況でございます。
本市といたしましても、現在、コンピューター教室には空調設備導入済みと、100%ということでございますけれども、その他の支援教室、あるいは図書室などの特別教室等への設置につきましては、来年度策定する予定でございます大規模改修計画の中で検討してまいりたいと考えておるところでございますけれども、普通教室までの空調機の設置ということになりますと、技術的な面で、まず学校施設の根本的な電気設備のほうを変更すると、それから、それをするためには非常に莫大な費用がかかるということもございまして、初期投資でございますイニシャルコスト、あるいは後の運営にかかりますランニングコスト、その両面から考えますと、すべての教室に整備するということは現状厳しいものがあるのかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
まともにそれは予算化しようと思えば、莫大な金額がかかるのはわかります。ただ、全国的に見ても大阪府内での空調機器の整備というのはやっぱり低いんではないかというふうに思いますし、まして大阪府の中でも、こちら南部のほうもやっぱり少ないんではないかということもありますので、やはりなかなかコスト面で難しいとは思います。
ただ、ちょっと以前にお話しさせていただいた話の中で、PFIという手法を使ってされている政令市が2市ほどございまして、そのことをもう一回研究してみてはというようなこともお話もさせていただいていますので、そういったことを活用して、まずは支援学級や図書室への実現性をどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
PFI方式をどうやという御提案でございますけれども、近年、公立学校におけます空調設備の導入、これを御披瀝のとおりPFI方式で整備されているという事例が出てきてございます。この方式につきましては、本市におきましても整備の1つの手法ではないかというふうに考えているところでございますけれども、これらの導入につきましては、財政上、技術上、法制等の各専門的な見地から総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えてございまして、今後、学校施設への民間活力の導入、PFI方式の導入の可能性については、これから鋭意調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ぜひ、これも早急にちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
教育の2点目は、今後の青少年センターのあり方についてであります。
今までも駐車場のないことや、施設の老朽化、また耐震化の件等問題を投げかけさせていただいておりますけれども、その都度検討するとおっしゃって、遅々として進んでいないのが現状ではないかなというふうに思いますが、本当に今後どうされるおつもりなのかをお示しいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、私のほうから、今後の青少年センターのあり方ということで、特に今施設面についての御指摘のほうをいただいております。
施設面につきましては、駐車場がないということ、子どもたちが青少年センターを訪れる場合に、保護者の皆様方には特に御不便を今までおかけをしてきているということでございます。
また、御指摘いただいたように、耐震の問題ですね、あるいは施設の老朽化ということも課題として上げられております。
それらの対策といたしまして、駐車場につきましては、平成22年度から近くの市営住宅の駐車場等を臨時的にお借りをして利用できるように御案内のほうをさせていただいております。
また、耐震につきましては、今現在学校施設の耐震化ということで、平成26年度までに完了するということでございますので、それ以後、社会教育施設の耐震化を計画的に進めていくということで、今考えているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
これもやはり余り以前と変わらないようなお答えでありますけれども、再度質問させていただきますけれども、職員の体制についてと、あと運営委員会について、年に1回開かれているようでありますけれども、このことにつきましても、職員さんも徐々に減らしてはおられます。メーンであった留守家庭児童会がなくなったということもありましょうけれども、それは当然といえば当然というふうに思いますけれども。運営委員会の議事録等も見させていただきましたけれども、余りにも前年度のいろんなそういう報告と、また今年度に対する予定みたいな、ただ形骸化されているんではないかというふうな気もいたしました。
そういった意味で、青少年センターといえども、これは泉南市だけのものではなくて、全国的にいろんな市町村でもあるというふうにも聞いておりますし、そういった意味で今回のこの3・11の東日本大震災が起こった中で、被災地の中にも青少年センター的なものが失われたりとかそういうこともあるというふうに考えますと、一番喫緊にそういう泉南市のことではありませんけれども、いざそういうときにはどうするんかということを、例えばそういう運営委員会の中でお話しされても別におかしくはないんではないかというふうに思いますし、そういった意味で、本当にそのあるべき姿といいますか、そういうものに対してはどのようにお考えなのか。職員体制等、運営委員会のことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
まず初めに、職員体制ということでございますけれども、現在5名の職員で業務のほうに当たっております。平成21年度から平成22年度にかけて1名、その後、また平成22年度から平成23年度にかけて1名ということで、2年連続で人員のほうを削減をして現在に至っているという状況でございます。
市内唯一の児童館として、泉南市の子どもたちに居場所の提供と経験、体験を保証するという観点で業務に当たっておりますけれども、事業内容等についてはもちろん、施設そのもののあり方について、職員みずからがよりよい方策を打ち出していけるようにしていきたいというように思っております。
また、現在の施設だけでは不十分ということで、児童館機能の市内への広がりという観点から、廃園となりました旧新家幼稚園を活用いたしまして、職員が出向き、定期的に子どもの居場所を開設するために、今準備を進めているところでございます。その点についても御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、青少年センター運営委員会についてでございますが、運営委員会につきましては、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の第3条で、青少年センターの管理及び運営については、青少年センター運営委員会に諮って、泉南市教育委員会が行うと規定されておりまして、それでこの規定に基づきまして、年に一度開催いたしております。
内容は、前年度の事業実績報告並びに当該年度の事業予定提案ということで、委員の皆様には事業内容について御理解いただくという色合いが強い会合になってございまして、御指摘のように施設面についての議論にはなかなかなりにくい面がございました。
さまざまな活動にかかわっておられる市民や子どもたちにかかわる行政、学校の関係者が集まっていただく機会ですので、御指摘いただいていますように、今後はより広い視野で活発な議論が交わされる場となりますよう図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それと、先日、11月21日付で発表されました調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランをかんがみて、ここに位置づけされている以上、いつまでたっても同和施策の名残から脱却できないというふうに考えます。
先ほどもおっしゃっておりましたように、以前の質問でもおっしゃっておられますように、同和施策はもう終結して一般施策になっていると。そういった意味では泉南市の児童館という位置づけでやはり広く泉南市各地から子どもの憩いの場所としてというようなことを言っておられながら、こういう調整区、人権にかかわるところには、必ず子どもの人権にかかわるとか、そういうことについて、青少年センターの位置づけというような形で書かれておられます。
このことが悪いとは言いませんけれども、いつまでもそういうとこら辺に載せることというのは、いつまでたってもそういうことから脱却できないんではないかと、ある意味、これは僕の超個人的な意見ですけれども、そういうのを全く切り離して、新しい泉南市の児童館としてされるんであれば、今の場所に固持される必要もないと思いますし、以前から言っております鳴滝第1小学校の跡地に新しい青少年センターとして、またされるのも1つというふうにも思いますし、なおかつそういうことから脱却するということについても、いかがお考えなのかということを、教育長にお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
青少年センターのあり方についてでございますが、青少年センターが事業の対象としている本市の子どもと保護者について、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画で次のように述べられております。
まず、子どもも保護者も安心して集える居場所を、身近で利用しやすい場所に整備されることを求めております。
次に、保護者に対しては、就労の不安定さと高い母親の就労希望に対して、安心して子育てと就労が両立できる施策の充実に取り組むことが求められております。
このような市民の切実なニーズに対して、教育委員会といたしましては、児童館としての機能として、放課後や長期休業中の子どもの居場所の開設を行い、そこで支援の充実に努めることが子どもの未来を保証することにつながる重要な取り組みであると考えております。
そのためには、青少年センターの施設の充実を図るとともに、現在、計画をしております旧新家幼稚園を活用して、新たな拠点づくりを進めていきたいというふうに考えております。
先ほども教育部次長のほうが述べましたように、子どもの経験や体験の保証をするだけではなしに、特に小中学生を対象とした、現在、学習相談室や自習室の開設も行っているところでございます。全地域の子どもたちの活動になるところに展開をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
余り時間ないので、ちょっと、先ほど僕が最後に言いましたとこら辺なんですよ。人権という形の中でうたわれているというのは、いつまでたっても本当の意味での泉南市の児童館ということにはなれへんのと違うかということに対して、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
当然、人権ということは、地域、全市の全子どもに対しての大変重要なことの位置づけでございます。人権施策があって、そこに青少年センターということではございません。すべての子どもたちに人権ということを徹底をしていくことが重要なことではないだろうかなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
このことについてはまた議論させていただきたいと思います。
最後に、ちょっと時間もございませんので、前回9月議会に引き続き、遠距離通学についてでありますけれども、いろいろと9月議会でも要望もさせていただきまして、それをお知りになったある市民の方から、また改めて要望、また激励もいただきましたので、また再度、この予算編成の時期も近いというふうに思いますので、前回以上に具体的な答弁を期待してお聞きしたいのですが、その後の改善策はどうお考えなのでしょうか。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
遠距離通学の改善策について御答弁を申し上げます。
現在、電車を利用して通学している児童は、信達小学校で25名、同じくさわやかバスを利用している児童は19名でございます。また、東小学校においては、特認校制度により通学する児童を含め、さわやかバスを利用する児童は19名でございます。
9月議会でも御指摘がありました。あるいはさきの決算委員会でも御指摘がございました。この遠距離通学の児童について何らかの改善策を考えよというようなことでございました。
その際、平成24年2月から、さわやかバスが増便されるという機会でございます。遠距離通学の改善に利用できないかということで検討するよう具体的な提案もいただきました。
このさわやかバスについては、所管の環境整備課と協議をし、今回の増便にあわせて、今まで懸案でございました桜ヶ丘住宅に居住の子どもたちが雄信小学校への通学に利用できるように、登校時に1便、下校時に1便を増便していただいたところでございます。その際の利用の料金等も考えよというようなことでございましたので、今後、補助する方向で予算の要求も進めていきたいと考えております。
しかしながら、朝日山団地、あるいは関空山の手台及びその周辺の信達小学校に通学の子どもたちへの、現在のところ、電車、バスの利用につきましては、通学利便性の確保については、増便という対応が難しい状況でございます。
今後もいろんな課題を改善すべく、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
念のためもう一度確認させていただきたいんですけれども、関空山の手台、朝日山団地からの通学のお子様は電車で通学、また帰りはバスというお子様に対しても、補助金としてというふうなこともしていただけるのか。
また、阪南市との教育委員会とのお話もしていただけるというふうにもお聞きしておりました。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
朝日山団地、関空山の手台の子どもたちの電車あるいはバスの利用につきましても、現在も利用後に補助する方向で予算を要求してまいりたいというふうに考えております。
また、阪南市との協議についてでございますが、担当者、私たち教育長同士の話し合いを受けて、担当者同士が現在話を進めているところでございますが、やっぱりお互いにいろんな課題もございますので、早急にはいかないかもわかりませんが、現在進めているところは事実でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
もう時間もなくなってきたんですけれども、本当は、大綱4点目として、地域コミュニティについてお聞かせいただきたいというふうに思っておりました。また、限界集落、限界団地の実態等もお聞かせいただく予定になっておりましたし、あとまごころしょうたの件もございますけれども、ちょっと中途半端になりますので、早いですけれども、この辺できょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。