中尾広城議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第3号)
6番(中尾広城)
皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。今期最後の定例会での一般質問最後となります。有終の美を飾れるような質問になればよいとは思いますが、とにかく最後までおつきあいのほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第3回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い、大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、防災対策についてであります。
さて、皆様も御存じのとおり、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災では、1,000年に1度と言われる巨大地震により、最大で10メートルを超える大津波が発生し、死者、行方不明者合わせて1万8,700人以上の方が犠牲となる未曽有の大災害となりました。1年半が経過した今もなお、多くの被災者の方は故郷に帰ることができず、避難地での生活を余儀なくされている状態が続いております。近い将来、東南海・南海地震の発生が懸念されるこの泉州地域に住んでいる我々にとっても、決して他人事ではありません。
また、本年5月には茨城県で竜巻災害が発生したのに加え、7月には九州北部の記録的な集中豪雨により、福岡県を初め、大分県、熊本県など九州各地で河川の氾濫や土砂崩れ、住宅の全壊・半壊などが相次ぎ、多くのとうとい命が奪われ、悲痛のきわみであります。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、復旧を願うばかりでございます。
また、この豪雨により泉南市内においても、山間部の方面や路肩が崩落する被害も発生しており、復旧が急がれております。
さて、このような地震や津波、局地的大雨などによる自然災害というのは、いつ起こるのかもわかりません。だからこそ、常日ごろからの備えが大切ではないでしょうか。
国や大阪府においても、東日本大震災を教訓に、防災対策の見直しが進められていることと思いますが、これらの見直しに伴い、泉南市における今後の防災対策についての対応を聞かせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、市の防災対策につきまして御答弁申し上げます。
昨年の3月11日からちょうど1年半になります。私も防災を担当いたしておりまして、一度はその被災地を見にいきたいなという気持ちがあったんですが、残念ながら今まで行く機会に恵まれませんでして、ようやく10月にその機会を設けることができました。見た上で、また改めてその辺の対策も考えていきたいなと思っているわけでございます。
昨年の年末、12月27日に、国におきましても防災基本計画が修正されまして、東日本大震災を踏まえた自然災害対策の基本的な考え方が示されました。この修正を受けまして大阪府においても、津波避難対策を初めとしたソフト対策を中心に、着手できるものから速やかに対応するという姿勢で対応されてきてございます。
一方、内閣府の中央防災会議におきましては、昨年8月に南海トラフ巨大地震モデル検討会が設置されまして、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきであるという考え方から、本年3月31日に南海トラフ巨大地震による震度分布、津波高に関する第1次報告が発表されました。その第1次報告におきまして、泉南市の場合、地震の最大震度が6強、最大津波高が3.2メーターに想定が変更されてございます。
また、先般の8月29日には、建物被害・人的被害想定等を含めた第2次報告の発表がございましたが、最大震度及び最大津波高につきましては、第1次報告と大きな違いはございませんでした。
今回の国による被害想定の発表は、当初予定よりも2カ月ほどおくれてございますが、本市におきましても、対応可能な対策から速やかに実施するという観点から、大阪府が今回の情報をもとに府内各市町村の詳細な被害想定を公表した後、その最新情報をもとに本市独自の津波ハザードマップや避難経路の策定等を検討してまいりたいと考えてございます。また、災害時の指定避難所につきましても、幼稚園、小学校の統廃合等により現在幾らか施設の変更もございますので、その辺もあわせて今後見直しを行っていく予定でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。国や大阪府が発表する被害想定情報からハザードマップを作成し、市民に対して正確な情報を提供したり、防災意識の向上につなげていくことが必要不可欠であるということは十分認識しておりますし、昨日の質問に対しましても、新しいものが来年度中とかというようなことも言われておりました。そういうふうに思いますと、先ほども申し上げましたとおり、災害はいつ起こるのかわかりませんし、市で独自にできることはどんどん取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
御指摘のとおり、災害はいつ起こるかわかりません。本市におきましても、国や大阪府から示される災害被害の想定情報を待つだけでなく、今できることはできるだけ取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、何人かの議員の方の質問にもございましたけれども、津波の高さからのそれぞれの地域の標高を意識していただくという意味で、昨年から電柱に海抜の表示板の設置を行っているところでございます。現在、5メーター以下の地域に約100枚程度設置を終わってございます。続きまして、先日から二、三十枚ではございますけれども、5メーターから10メーターの部分につけてございます。今後徐々につけていきまして、トータル100枚ぐらいを設置する予定でございます。かなり目立つ色で、よくわかるということで好評をいただいておるところでございます。
また、それ以外の各地域で実施されている防災訓練等にも種々の協力体制を持ってございまして、それ以外に伝市メール講座等を活用した防災研修会等の開催、市民の防災意識の高揚につなげるため、実際に避難所の運営の体験をしていただくためのHUGというゲーム形式の体験研修も実施をいたしておるところでございます。
その他、津波が発生した場合に、まず高台に避難することが大原則でございますけれども、津波避難の困難者となる可能性のある子どもさんや高齢者、あるいは障害をお持ちの方などの住民を対象にした一時避難地となるような津波避難ビルですね、こういう指定も今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
今できる対策は講じているということは、一定理解いたしました。
それでは、実際に災害が起こった場合、被害を軽減させるためには、公共機関による公助、地域住民相互の助け合いによる共助、みずからがみずからを守る自助のそれぞれが必要と言われております。
しかしながら、災害時の緊急性を有する事態では、市を初めとする公共機関による支援・救護等が災害発生直後には期待できない場合も多くあり、自主防災組織の共助の活動が非常に大きな役割を担うと言われております。このような観点からも、泉南市における自主防災組織の啓発については、やはり行政が先頭に立って啓発していただくのが一番であるというふうに思いますが、その啓発についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
自主防災組織でございますけれども、確かに災害が発生いたしましたら、阪神大震災のときの教訓といたしまして、最も現場に近いといいますか、皆さん方、隣同士での共助というのが、一番強力な体制が求められているということで、自主防災組織が注目されてきたわけでございます。
本市におきましては、自主防災組織は、平成11年1月に下村区の防災会が結成されて以降、現在までに12団体が結成されてございます。1つ今結成の準備中というところがございます。この準備中というところも、昨年来、防災技術者の会で、新しい公共の場ということで、防災に関する研修会等をやってございまして、自主防災に関する研修会もさせていただきました結果として、1つ追加で新たに結成の準備をしていただいているところができているということでございます。
現在の12団体の活動内容につきましては、例年大規模な防災訓練を行っている組織もございますれば、結成されて以後、活動がいささか下火になっているというところもございます。
災害が起こった場合に、自主防災組織の共助としての役割というのは非常に大きなものであることは当然のことでございまして、今後それぞれの防災会の活動がますます活発になるように、自主防災会相互の連携を図るための連絡会等の設置を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、先日も自主防災会議というのも設立されておるというように聞いておりますし、またそこから各区であるとかいろんな団体に啓発していくことによって、また自主防災組織が1つでも2つでもふえていくことが今後の泉南市の安心・安全につながるのかなというふうに思います。
もう1点、そこから踏み込んで、自主防災という自助の観点から考えますと、市役所初め、あいぴあ、図書館、公民館、また各学校、幼稚園等いわゆる公共施設の入り口付近の人の出入りの多い場所に防災グッズなどを展示し、常日ごろから各個人においても備えが必要であるということを、目で見て自然に啓発できるようなことも大切ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
防災グッズの展示ということでございますけれども、今現在のところ市で持っております防災グッズといいますと、非常食でありますとか、水とか、それからトイレとか、あと毛布とか、そういったものでございまして、余り個人の御家庭で必要性の少ないものじゃないかというふうに思います。
まず、個人の御家庭で必要なものというのは、阪神大震災での被害状況を見ますと、建物の倒壊防止、転倒防止、あるいは電気製品の転倒防止、転落防止、そういう措置を行うものというのが、もしそれをされておればけがすることが半分ぐらいになるということも言われておりますので、そういうグッズを使っていただくのが非常に効果的じゃないかというふうには考えてございます。
主にそういうのは、今現在、それぞれのスーパーとか、そういうところで防災グッズのコーナーとかがございまして、よく目にされると思うんですが、残念ながら私どもには手持ちがございません。
それ以外に各御家庭で必要なものというのは、水を準備していただくこと、それからあと、カセットコンロですね。水とコンロがあれば、食料品は用意していなくても、ハイザーにどこの家庭でも4日分や5日分の米は残っていると思います。そういうのを活用することで、防災対策というのはとれるじゃないかと思います。
まず、必要なのは、転落防止、転倒防止、そういうふうな措置を講じていただくことかと思いますので、その辺はそれぞれのスーパーで販売されていますので、我々、伝市メールとか、講演会とかに行きましても、その辺は十分に説明させていただいております。また、防災訓練の際に、そういうのも、それぞれの展示とかもしていただいていると思いますので、その辺に期待したいと思います。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。確かに転落防止、そういうものも本当にいざというときには大変身を守ってもらえるようなものになるとは思うんです。ただ、いろんなお宅に訪問させていただく際がございまして、その際に、あるお宅ということではなくて、よく見かけましたのが、玄関のちょうど玄関先といいますか、そこに家族分の防災袋みたいな形で置いてあって、いざ起こったときにはそれを持ち出してすぐ逃げられるような、そういうことも心がけておられるような家庭をお見かけいたしました。
そこには何が入っているのかといいますと、先ほど部長が言っていただきましたような非常食であるとか水であるとか、電池の要らないラジオであるとか、そういうものをすぐに持ち出せるというようなことを心がけて、玄関先に置いてあるというおうちを何軒かお見かけしたこともございましたので、そういう意識を日ごろから持っていただくことが大事ではないのかなという意味で、ちょっとそういうことも言わせていただきました。
また、いろんなことを工夫していただいて、今回の880万人の訓練のことに関しましても、隣組からも回覧が回ってきまして、それを見ますと、その裏のほうにも防災グッズ的なそういう御紹介もありました。
ただ、こういう震災、防災というのは、時がたつにつれてだんだんと意識的にも薄れていくことが多いようなことでもありますので、これはやっぱり継続的に、震災の多い日本という土地柄に住んでいる以上は、常にそういう関西大震災、また東日本大震災のことを教訓にずっと胸に置きとどめながら、いざというときの備えをできるような日本人でありたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大綱2点目は、消防行政についてであります。
泉南市民の生命と財産を守るため、日ごろより鍛錬されておられる消防団、消防署員の皆様には敬意を表するところであります。先ほども議論しておりました災害時には一番御苦労をおかけするところではありますが、それだけ消防行政の持つ役割は非常に大きく、期待するとともに、より効率よく稼働していただきたいと願うものであります。
そこで、今話題にもなっております消防の広域化の今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それではまず初めに、消防の広域化の進捗状況について御説明させていただきます。
市町村の消防の広域化につきましては、平成18年に法制化されまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、大阪府においても、大阪府消防広域化推進計画が平成20年3月に策定をされました。
この計画に基づきまして、同年8月に第1回大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を大阪府から示された枠組みとして、和泉市以南の7市4町で実施いたしました。
その後、鋭意検討を重ねた結果、平成22年7月には、府は、当該推進計画を弾力的に運用し、泉佐野市、熊取町以南の3市3町で構成する泉州南ブロックとして、新たな枠組みの中で検討するよう推進計画の見直しがされました。
その新たな推進計画を受けまして、任意の協議会として、平成23年1月7日に泉州南ブロック消防広域化協議会第1回協議会が開催され、その後、これまで3回の協議会、6回の幹事会、15回の作業部会が開催され、消防広域化の実現に向けてさまざまな協議項目に検討を重ねた結果、今回、大阪府への組合設立許可の申請に必要な組合規約を本定例会に上程させていただいた次第でございます。
次に、消防の広域化の課題でございますが、構成市町と消防との一体性、効率性の確保、並びに構成市町の防災・国民保護担当部局と消防本部との連携協力及び消防団との連携の確保などが認識されているところでございます。
しかしながら、消防の広域化は、市町村の消防の果たすべき最も重要な住民の安心・安全を第一としまして、これらの課題の克服と市町村財政の効率化もあわせまして検討し、その実現化に取り組まなければならないと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。そうしましたら、それで広域化が進んで、成立して、メリットといいますか、どういうふうな形の出動時における初動体制の内容を具体的にわかれば教えていただきたいということと、もう1点は、消防広域化の今後のスケジュールについて。この2点をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それでは、広域化後の災害出動時における初動体制ということで、広域化により市町の垣根をなくすということで、災害時における初動体制の強化が図られます。現状、当市消防本部では、災害発生時には消火隊3隊、救助隊1隊、救急隊1隊を出動させております。
統合後におきましては、どこで火災等が発生した場合でも、消火隊5隊、救助隊1隊、救急隊1隊を出動させ、また拡大するおそれがある場合には、さらに第2出動、第3出動として増隊することが可能となり、住民のサービスの向上が図られるものであると考えております。
続きまして、今後の広域化のスケジュールにつきましてでございますが、今回定例会に上程させていただいております泉州南消防組合規約が構成市町、3市3町の議会で承認をいただければ、10月中に本規約及び泉州南ブロック消防運営計画、その他必要書類を持って大阪府に組合設立許可申請を行いまして、約1カ月後、許可がおりれば組合設立となります。その後、組合初議会を経まして、平成25年3月31日に組合消防業務の開始となる予定でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。大阪府内初ということでもございましょうし、やはりより効率のいい、市民の安全を守るそういういいものに先駆けて泉州南部でしていただくということは、ありがたいことだというふうにも思いますし、本当に成功を祈りたいというふうに思っております。
続きまして、今まで消防ヘリ、ドクターヘリ、ドクターカーなどをお聞きしてまいりましたが、消防バイク、救急バイクも先進地では活躍していると聞いておりますので、概要等をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それでは、消防・救急バイクについて御答弁させていただきます。
消防活動用バイクの活用状況につきましては、消防庁の平成23年度消防防災・震災対策現況調査から、緊急走行が可能な消防活動用バイクの保有は、全国で58消防本部、183台であります。
主な運用及び活動は、バイクの機動力を発揮し、発災場所に先行して火災、救急などの初動活動や各種災害場所の情報収集等でございます。火災現場にありましては、初期消火や山林火災の資器材搬送などの活動を行っております。また、救急現場にありましては、救急隊が現場到着するまでの間、患者の観察及び応急処置に当たり、救急隊に引き継いでおります。
配置されているバイクの種類は、ほとんどがオフロードタイプでございます。
積載資機材は、消火器などの消火用資機材、救急用資機材としてAEDや酸素投与セット、救急応急処置セットなど、救助用資機材としましてはバールや万能おのなどで、各署で必要に応じまして積載し、また発災現場の状況に応じて乗せかえを行っております。
なお、近隣の消防活動用バイクの配置状況は、大阪府の堺市以南では消防本部での配置はございませんが、岬町消防団に3台が配置されており、その主な目的は、山林火災における情報収集や資機材の搬送に活用していると伺っております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。堺以南で岬町しかないというのは、それだけ余り活用されていないのか、よくわかりませんが、そうしましたら消防・救急バイクのメリット、デメリットと、また今後本市での導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
消防活動用バイクのメリットにつきましては、消防車や救急車などが進入できない狭い道路や山林内などの悪路等の不整地にも対応し、走行、進入が可能なため、迅速に各種活動ができ、また車両停滞時に先行して現場到着し、活動ができます。
デメリットといたしましては、4輪車両と比較し、走行時などにおいて危険度が高く、悪天候や夜間などは事故のリスクが高くなります。また、バイクのため携行資機材が限られ、出動に際し災害内容に応じて積載品の積みかえが必要で、隊員の受傷事故防止のためのプロテクター等の保護用具の着装も必要なため、出動に若干時間を要します。それから、隊員が1名ということで、活動内容が限定され、単独活動におけるリスクも伴います。
今後の導入につきましては、地震などの被災時に消防車や救急車の進入が困難な場合でも、機動力を発揮し活動できることが予想されるため、当消防本部におきましても、今後とも導入している消防本部等の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
今ちょっと思ったんですけれども、値段とか、そんなのはわかりませんね。そしたら、わかればまた教えてください。
続きまして、大綱3点目に移らせていただきます。
教育についてでございます。さきの6月議会でも取り上げましたが、文科省指導による通学路の危険箇所等の取りまとめも上がっていると思いますので、それを踏まえての教育委員会の御所見をお示しください。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、さきの6月の議会におきましても御質問をいただきまして、本市の状況を述べさせていただきましたが、その折に、4月に起きました京都の亀岡市、あるいは千葉の館山市、事故が続けて起きましたので、全国的に文科省が調査をすると御答弁させていただきました。
これにつきまして、御質問がありましたように、もう既に調査が一応中途段階、取りまとめという段階に入っておりまして、学校のほうからは、それぞれの通学路の危険箇所あるいは要注意箇所が上がってきております。この件数につきましては、49カ所ということになってございます。
現在は、その49カ所につきまして、その改善方法、これにつきまして関係をします警察、あるいは市、府の道路管理者、これらの担当部局と合同で検討を行っているところでございます。
49カ所の危険箇所が上がってきたわけでありますけれども、そのうち13カ所につきましては、人的な配置といいますか、教員が立って指導するとか、そういうことで対応はできるということで、ハード的な対策が必要なものは、残りの36カ所というような結果になってございます。
今年度中に改善が見込まれているものがこの39カ所のうち10カ所程度、その反面、道路管理者で改善方法等を今現在検討中のものが17件、あるいは改善の見通しが現在のところ立っていないというようなものが3件程度というような状況でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。総務文教常任委員会でも御報告もいただきましたし、またこれがより鮮明になって、危険なところから順次いろいろとしていただけることを期待しております。
以前、これはうちの公明党のほうでそういうプロジェクトチームを立ち上げまして、文科省に提言させていただいた資料の中で、国土交通省、警察庁、それから文部科学省、この3庁での推進会議的なものが開かれておりまして、その中でも、特にうちの党のほうから、スクール・ガード・リーダーというのを導入して、それに対しては国できちっと補助してといいますか、そういう形で今までと違うスクール・ガード・リーダーの活用といいますか、登下校時にそういうふうな形で付き添っていただけるような、そういう人的な配慮といいますか、そういうのを提案もさせていただいております。これはまだまだ提案の次元でありますので、これが具体化されるのはもう少し先かなというふうに思いますが、そういうことがまたおりてくれば、積極的に手も挙げていただきたいなというふうに思います。
それから、もう1つ思いますのは、保護者、また近隣の方からもいろんな視点で危険箇所等も吸い上げていただいているとは思うんですけれども、1点気になりますのが、毎日、登校・下校で一番の主体者は子どもたちでございますし、子どもの目線での危険箇所の吸い上げというのは、今回のこの調査ではされたのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
さきにお話のありましたスクール・ガード・リーダー、これにつきましては、泉南市でも以前に黄色く塗りましたバイクを2台配置いたしまして、このときには府の補助金が2分の1あったということで、それを活用して、たしか平成17年から21年度までの間に実施したと思います。公明党さんのほうで、これは国庫補助というようなことでございましょうか、それが成ればまたその活用ということを検討していきたいと思います。
それと、お尋ねの子どもの目線での点検があったのかどうかということでございました。これは、危険箇所を学校のほうから教育委員会のほうに上げてもらっているわけでございますけれども、教師の目、それから保護者の目もございますけれども、毎日通っている子どもたち、この子どもたちの意見も当然にして反映してございます。また、学校の中以外でも、それぞれの校区に地区の児童会というようなものもございますので、そのあたりの御意見も伺った学校もあるやに聞いてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
それから、もう1点だけちょっと質問させていただきたいんですけれども、一応各学校区の中で通学路というのはある程度指定もされておるとは思うんですけれども、例えば通学路ではなくて、多少近道といいますか、人けが少ないような道であるとか、通学路ではないけれどもそう行ったほうが早く行けるとか、そういうところを通学するお子さん、多少なりともいらっしゃると思いますし、万が一そういうところを通学した場合に、何かあった場合の補償といいますか、その辺のことがちょっと気になるので、お聞きしたいなというふうに思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校の中では、通学路を通るようにということで指導をしているところでございます。子どものことでございますので、たまに近道をするというケースがあるかもわかりません。しかし、通学路であるからないからというようなことではなしに、学校安全会のほうで登下校の事故についても処理できるようになってございます。
以上です。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
2点目といたしまして、小・中学校の問題行動についてお聞きしたいと思います。事象の把握と対策をどのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
小・中学校の問題行動の把握でございますか、まず本市では、小・中学校における問題行動について、文部科学省の統計調査に基づいて、毎月ごと、そして学期ごとに学校から報告を求めているところでございます。これを集計して、その傾向を分析しているところでございます。基本の対応は、まず学校のほうで対応していくということが基本になろうかというふうに思います。
しかし、現代的な傾向として、学校だけでは対応し切れない複雑なケースも出てきているのも確かでございます。必要な場合には、担当の指導主事を派遣したり、あるいはスクールカウンセラー、あるいはスクール・ソーシャル・ワーカーというような専門家を派遣して、早期対応、早期解決に努めているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
常々、総務文教常任委員会でいろいろと御報告いただく一覧表を見させていただきますと、各学期ごとの数字であったり、その事象が羅列されているというだけで、前から僕思っておりますのが、やはり各学校ごとの特徴といいますか、やっぱりそういう傾向というのがあるんではないか。ただ、学校名を公表するのは、決してよくはないと思います。ですけれども、どうしても議会に報告しないといけないということで、ああいう形でされているのかなというふうに思いますけれども、10小学校、4中学校の中では、ここの学校はこういう傾向であるなとか、この年はここの学校やったなとか、そういういろんな分析もしていただいていると思うんですけれども、そういう分析のもとで、細かく子どものことも見ていただきたいなというふうに思いますので、特定はいたしませんが、そういう分析をどのようにされているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
毎月のことでございますが、集計をしますので、数字でこうあらわれてきます。当然、4校が平均した状況ではございません。これは、月にもよりますし、年にもよりますし、私はおおむね、学校によってというようなことでは大きな差はないのではないかというふうに思っております。
しかし、やはり子どもの状況でございますので、学年によって、あるいはその年によっての傾向、あるいは特徴ということがございます。この傾向の中で一番注意をしなければならないのは、それが子どもたちにどう影響するのかということのほうが大事でございます。
問題行動につきましては、まず最初にお話をさせていただきましたように、学校の対応というよりも、この子どもの対応をどうしていくのかということが一番大事なことでございます。その問題行動が、どう広がりを見せるのかというようなことでございます。今のところは、それについても、広がりということについても、まず対応をしていくということでございますが、今御質問ありました学校によってというような傾向というよりも、その年その年によって違うということのほうが傾向はあるかなというふうに思います。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございました。このことについては、また後々もしていきたいなというふうに思います。
次、3点目といたしまして、各学校の空調整備についてお聞きします。
ことしの夏も連日猛暑が続き、夏休みも終え、今現在、学校に通う小・中学生、特に受験を控えた中学3年生にとっては、残暑厳しい中での授業は、集中もしにくく、大変な環境であることは、あえてことしだけに限らず、これは毎年のことでもあります。昨日、一昨日と学校校舎の建てかえの件も議論されておりましたが、せめて空調の整備ぐらいは前向きに検討すべきと考えますが、御所見をお示しください。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校に空調設備ということでございますけれども、現在のところ、本市の整備状況を説明いたしますと、普通教室につきましては、小学校、中学校とも整備はされてございません。
特別教室につきましては、コンピューター教室、これにつきましては小学校、中学校とも全校空調の整備を済ましております。
また、図書館につきましては、小学校では40%、10校のうち4校、それから中学校につきましては4校のうち3校で、75%の整備率というふうになってございます。
また、教育相談室につきましては、小学校ではまだ未整備でございますけれども、中学校では4校のうち3校で75%の整備率というふうになってございます。
トイレもそうですけれども、生活様式の変化といいますか、家庭での生活環境と、それから学校での環境のギャップがあるということは、認識しております。ただ、それぞれにつきまして、現在は耐震化も進めておる最中でございますし、今後老朽化対策に取り組んでいく際に、こういう件につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
毎年この暑い夏を乗り切るために、学校と家庭での環境が全然違う。逆に塾に行っているほうが快適に涼しく、勉強もできるというふうな環境もあると思います。かといって、なるべくよい環境の中で勉強もさせてあげたいというふうなことは、親御さん、また地域の皆さんも、同じような思いをされている方も多いというふうに思います。
これが毎年猛暑や酷暑が続くと言われておりますし、暑くて耐え切れない。これが問題行動に発展して、子どもの荒れが始まって、非行に始まり、たばこの喫煙になって、そういう学級崩壊みたいなような状態にもなる。まあ言うたら、負の連鎖的に当然そうなりますから、学力も向上しない。逆に言いますと、こういうクーラー、空調整備をすることによって快適に授業を過ごせる、勉強にも集中できる。子どもというのは、やはりちょっとしたきっかけによって、いろんな形、今までできへんかった子が急にできたりとか、そういうこともあり得ることは事実であります。
そういった意味で、この空調の整備というのは、簡単にクーラー入れてくださいという問題ではなくて、やはり市行政としても、お金のかかることでありますけれども、私、本当言いますと、一昨日の質問者と同じように、やっぱり大規模改修、建てかえ計画というのを強く言いたいなというふうに思っておりましたが、そうではなくて、それに比べれば予算的にも安価に済むような形で、空調整備はせめてしていただければどうかなと。
これは、2年前に泉南中学校のトイレ改修をしたことにも通ずるというふうに思います。別にトイレ改修しなくても、建てかえ計画をきっちりするんであれば、逆にもったいない話ではないかというふうなこともあるのではないかというふうに思います。ですから、そういう時々においての判断というのが、やっぱり大変大事だというふうに思いますし、これは予算の執行権者である市長にもちょっと考えていただかないといけないかなというふうに思います。
阪南市議会では、ことしの6月議会で、中学校の3年生の各教室、それから支援学級にも全て空調整備をするというふうな補正予算が可決されたというようにも聞いております。
これは、この秋に行われます阪南市長選にもかかわるというようなこともちらっと聞いておりますけれども、そうであったとしても、子どもにとっては、どんな理由であれ、きちっとしていただけることが学校を快適に過ごせる1つにもなるというふうに思います。
だからといって、向井さんにもしてほしいということではありませんが、そういう意味で執行権者は市長でございますので、今後のことも踏まえて、ちょっと市長のほうから御答弁いただければと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
空調設置につきましては、大阪府内でもやっておられるところもあります。ただ、泉州地域では、ごくごく一部を除いてほとんどゼロというような状況でございます。やっているところについて見ましても、小学校よりはやっぱり中学校高学年、とりあえずそういうところからスタートしているところがあるというふうに聞いております。
御指摘の件については、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたように、今年度、一応教育委員会のほうで今後の教育施設の整備の計画をつくると、こういうことになっておりますので、その計画の実施年度にもよるんですけれども、当然大規模改修とか、あるいは建てかえとか、そういうところが早期のところについては、当然組み込んでいくということは、今の時代ですから考えられるわけでございます。
ただ、建てかえとか大規模改修がずっと遠い先であるということであれば、御指摘があったように、先行して空調の設備のほうを取り入れていくというような、そういう計画をまず教育のほうでしっかりつくっていただいて、そして私どものほうは、教育委員会の計画について予算措置等をやっていくということの中にありますので、十分連携をとって考えていくようにしたいと思います。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。今のお言葉は、本当に前向きに真剣に考えていただいているというふうにとらせていただいてよろしいですよね。よろしくお願いいたします。
次に、泉南市人材バンクの創設についてでありますが、泉南市にはロンドンオリンピックに出場されたトランポリンの上山さんやホッケーの駒澤さんのようないろいろな方面で御活躍の方も多いと思いますが、これらの方に御協力いただいて泉南市の発展に貢献していただけるように、多方面で御活躍されている皆さんを把握し、泉南市民の要望に応えていただけるよう、講演会や演技指導その他に協力してもらい、このような人材バンク的な形で掌握していればよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
泉南市にゆかりのある方で、最近ではロンドンオリンピックに出場されました上山さんあるいは駒澤さんがおられます。そのほかにも、甲子園で御活躍された方とか、名前を聞くわけでございます。スポーツ以外にも、音楽とか書道あるいは医学の分野でも御活躍の方がたくさんおられるというふうには聞いてございます。
庁内1カ所で全てを把握というのは、現在のところできてございませんけれども、それぞれ所管する課におきましては、そこで直接、あるいはその所管する関係団体を通じてという形での連絡体制はとれるというふうには考えてございます。必要に応じて所管課に御連絡いただく、あるいは政策推進課にお問い合わせいただきましたら、担当課を通じて御紹介をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
よろしくお願いします。
大綱4点目は、商工施策についてであります。
6月議会では空き店舗の情報収集と資料作成を行っているとおっしゃられていたと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
今年度、市のほうが補助をいたしまして、商工会と一緒に空き店舗対策をやっているわけでございます。6月議会で御答弁申し上げたときには、商工会のほうで専属の方を雇用されて、そしてそれぞれの土地あるいは建物所有者等、そういうものを調査して、まずはデータベース化しようということで取り組んでいただいているというふうに聞いております。
そして、今後におきましては、空き店舗の利用について、いわゆるチャレンジショップあるいはテナントミックスといった創業支援に関するもの、あるいは観光案内所や物産品の販売といった観光振興に関するものなどといった商業施設としての活用方法や、また一方では、子どもや高齢者など地域住民が触れ合える交流施設、あるいはイベント会場として利用できる多目的な交流施設といったいわゆる非商業施設としての活用など、それぞれの目的に沿った活用方法などが考えられるというふうに思っております。
中期的には、ターゲットを絞ったテーマ性を持った商店街づくりを目指していく必要があろうかというふうに思っております。それらは、今後学識経験者を招いて、商工会初め関係団体と検討委員会を設置するなどして、地域住民のニーズに応えられるテーマ性を持った商店街づくりを目指して、地域に多く存在する空き店舗及び空き地の有効利用と市内商工業の活性化を図るため、中長期的な視点に立って、商工会、商店会連合会など関係機関と検討していく必要があると考えております。
今年度の到達点といたしまして、商工会にも申し上げておりますのは、データベース化は非常に大事でございますから、これは基礎になりますので、それはしっかりやっていただくと。ただ、今年度はせっかくお互い協働で事業をやっておるわけでございますので、何らかの目に見える形でその空き店舗の活用ということにつなげられるように、ぜひ持っていっていただきたいということでお話をさせていただいておりますので、あと半年余りございますので、今後そのあたりの選定とか内容、活用ということについて、具体に入っていくようにしたいと思います。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
ありがとうございます。
2点目といたしまして、本市の特産品指定についてであります。
いわゆる泉南ブランドと言われて久しいわけでありますが、これが泉南市特産品だと、泉南市にしかないというものはまだまだ少ないと思いますし、泉南ブランドという言葉自体、市民にもまだまだ周知されていないと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
本市の特産品について御答弁いたします。
近年、産地偽装とか言われまして、安全で本物といった商品に消費者ニーズが高まってきているということは言えます。また、安価なものが、経済のグローバル化の発展とともに海外から多量に入ってくるといったこともございます。
そういった中で、本市におきましては、これまでも地場産業の事業者の方々、農林水産業の方々、本市の気候、歴史、風土などの地域特性、それとこれまでに培われてきた技能などを活用して、本市における付加価値の高い特産品、いわゆる地域ブランドというんですか、泉南ブランドの確立に向けた取り組みがなされてきたと。商工会を初めとした関係団体のもとで進められてきたということで、従前からは一店逸品事業というのは御承知と思います。製造過程で規格外になったものを有効利用したり、これは幅広く、製造業からサービス業あるいは飲食業に至るまで、事業者の特徴に応じて工夫しておられるということでございます。
それと同じく、商工会が中心になって行っておりますのが、農商工連携事業としまして、21年度から23年度までの3年間、泉南食ブランドと言いまして、泉南産を使用した商品の開発というのがどんどん進められてきておりまして、今10品目ですか、この事業で梅わらびもちとか、たこバーガーとか、たまねぎドレッシングとか、10品目が泉南食ブランドに認定されているということで、その認定店には、A4の額ですね、盾を置いてその前で販売していただいているということでございます。
中尾議員がおっしゃるように、地域ブランドは、産業振興とか地域活性化を図っていくために重要な要素、これは大事なことでございますので、これからも商工会と連携しまして、また観光協会もできたことなので、いろいろと意見をいただけると思いますので、連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
中尾議員。
6番(中尾広城)
そういう商品があるらしいですけれども、まだまだ御存じない方も多いと思います。販売されているところというのが限定されているのであれば、そうではなくていろんなところ、例えば個人で出されている飲食店とか酒屋さん、本屋さんというような、これは異業種といいますか、異業種であるからこそのミスマッチング的なインパクトもあり、話題性もあると思うのですが、そういった取り組みというのはいかがお考えでしょうか。
それと、もう1点、「広報せんなん」での読者プレゼントコーナーで今まで何回かお見かけしたこともありますが、これに2回に1回ぐらいの割合で、とにかくこの泉南ブランドと言われる10品目をずっと紹介していくことによって、また広まっていくのかなというように思いますので、この2点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの泉南ブランドですけれども、基本的には認定店だけでの販売となっております。これにつきましては、わくわく広場ですとか、他の店でも販売を検討していただけるようにはお願いしたいんですけれども、やはり泉南産となれば、農作物にしても、地域が限定されれば収量が限られてくるということで、大量に生産できないというようなこともありますので、この辺につきましては、先ほども一店逸品の話もしたんですけれども、いろんなものがありますので、大量生産できるものもあれば、やっぱりできないものもありますので、それはそのものに応じて考えていく必要があろうかと思います。
それと、広報でございますけれども、これはさせていただきます。定期的にこういうものがありますよということで、まず泉南市民にPRするのも大事かなと思いますので、それは広報媒体をもちまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
以上で中尾議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、あす9月6日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。
午後2時58分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 小 山 広 明
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
© Sennan City, All Rights Reserved.