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中尾広城議員の一般質問 平成24年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第4回定例会(第3号)

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12番(中尾広城)
皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。  まず、過日10月21日に行われました泉南市議会議員選挙におきまして、4たびこの市政壇上へ押し上げていただきました市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、御期待に応えられますよう、しっかりこの4年間働いてまいる決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、平成24年第4回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い大綱3点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、まちづくりについてであります。  国土交通省は、平成25年度から公共・商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティ形成に取り組む市町村に、財政支援を行う方針を示しております。これは、さきの通常国会で成立した都市低炭素化促進法に基づく事業に、財政や税制面で新たな支援策を講じるものであります。  具体的には、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成する。また省エネ建築物を整備するなどの事業を対象にしております。  また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備計画事業を活用して、コンパクトシティ形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを予定しているようであります。  さらに、まちの中心部で病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減する方針も示しております。  そこで、いわゆるコンパクトシティ形成支援事業について、泉南市ではどのような対応を考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただき、その後につきましては、発言席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま御質問いただきましたコンパクトシティ形成支援事業について御答弁申し上げます。  コンパクトシティ形成支援事業は、新たに制定されました低炭素まちづくり法に基づき、持続可能な低炭素・循環型都市の構築を目指して、国土交通省が検討を進めてきたものでございまして、新たに平成25年度から制度創設がされるものでございます。  住民が郊外にまで広く分散的に住まうよりも、ある程度コンパクトに集約的に暮らすことで、自動車を初めとする交通機関使用量を低減させ、温室効果ガスの排出抑制を期待するという低炭素のまちづくりに向けたコンパクトなまちの形成をとの考え方によります。  そのための支援策として、医療施設や社会福祉施設など、都市の核となる施設があらかじめ指定した集約地域に立地する際に、その経費の一部を助成、例えば利子相当分に対し、国が2分の1、市が2分の1というふうに助成したり、跡地の緑化に要する経費の一部を助成するという制度が創設されるということでございます。  ただし、来年度から初めて実施されるということが、本年10月に明らかになったところでございます。幾つかの自治体でモデル事業として実施し、その結果を参考として自治体向けの計画ガイドラインをつくるという。また、総事業費も20億円強とさほど多くはございません。  よって、この事業が広く市町村に浸透するには、ある程度の期間が必要ではないかと考えております。  今後、本市でも当該事業が必要かどうか、活用できるかどうかなど、研究を進めていきたいというふうに思っております。  何分25年度から創設ということでございますので、これからでございますので、十分私どもも研究をし、また活用できるかどうかということを検討してまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。本当につい先日できたような施策であるようでありまして、予算化の件、またモデル事業的なことにつきましても、果たして僕自身も今回勉強させていただくに当たりまして、この泉南市において、このものが適用できるのかどうかということを考えますと、なかなか少し難しい面もあるのかなというふうに思いますけれども、これは時間経過とともに、また後刻改めて質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  まだ法的にも新しい取り組みでありますので、市レベルでの研究検討するにしても、一定の時間が必要ということがわかりました。  ところで、現在総選挙も行われており、各政党も新たな政策を訴えていたりしております。選挙の方向は、今のところどうなるのか全くわかりませんが、選挙後には少なくとも国レベルで新たな政策が出されてくるだろうと思います。  きょう先ほど質問したコンパクトシティ形成支援事業に限らず、このような新たな政策や事務事業に取り組む必要性が生じた際、本市ではどのように対応しているのか、伺っておきたいというふうに思います。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
新たな政策等があった場合ということでございますけれども、今現在の事業の延長といいますか、そういう施策が出た場合、当然現在所管しておるところがそのまま継続してやっていただくことにはなるんでありますけれども、所管がないという全く新しいものがあった場合、とりあえず当面は総務部、私どものほうで、課としましては政策推進課のほうで窓口となります。  その内容次第でどこが所管するべきかということを検討した上で、所管を決定していくという形をとっていくということになると考えてございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  そうしたら続きまして、まちづくりの2番目といたしまして、リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてであります。  昨年3月の東日本大震災以来、ことしの夏も節電が社会的な課題になりました。各家庭では、冷房温度の設定や電化製品の使い方に工夫を懲らす一方、企業では夏季休業の設定やサマータイムの導入、工場の操業時間のシフトなど、節電への取り組みが行われてまいりました。市役所でも一定の節電を庁内を挙げて実施してこられたかというように思います。  しかしながら、健康への一定の配慮は必要でありますし、仕事の効率を下げてしまうような節電のあり方は、考えものであります。また、地球温暖化対策として、CO2削減や脱原発に伴う再生可能エネルギーへの転換に対して、一市民として無関心ではおられません。市財政事情が大変厳しいことも承知しておりますが、せめて庁舎内の照明を従来のものからLEDに転換することで、節減対策を試みてはどうでしょうか。  節電のため、室内温度が高目になりがちでありますけれども、照明器具の発熱はさらなる温度上昇を生み、十分な冷房効果も得られないというふうに言われております。発熱量が低いLED照明は、発熱温度を抑えるという点においては大いに期待できるというふうに言われております。また、LEDは、白熱灯器具と同等の明るさで消費電力は3分の1といった省エネルギー仕様、CO2排出量も約60%削減できるといったエコロジー効果もあるようであります。  さらに、蛍光灯に比べ約3倍の4万時間という長寿命でもありますし、費用対効果もすぐれております。市として、LED導入に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
庁舎内のLED照明についてお答えさせていただきます。  現在、庁舎内の照明ですけれども、40ワットの蛍光灯3連タイプ、この上についているのも同じタイプなんですが、このタイプの真ん中の1本を外しまして、2連に反射板を取りつけた状態で現在事務所の中を設置いたしてございます。  ほとんどそのタイプなんですけれども、ほかにも他のタイプもございまして、現在全部で照明器具といたしまして数が約700、ここで40幾つで132本の蛍光灯を使っておりますけれども、庁舎全部合わせますと約700で、平均2本ぐらいですので、現在1,300から1,400本ぐらいの蛍光灯が使われております。LEDに転換いたしますと、おっしゃるように当然消費電力が約半分になります。もちろん消費電力が減るということで、その発電に要するCO2の削減にもなるという、地球温暖化の効果も出てまいります。  この蛍光灯の器具そのものを交換しないとLEDにできないものと、最近、管そのものは互換性のきくもの、そういうものも幾つかありまして、物によってさまざまなんですが、管だけを交換する場合で1本5,000円から7,000円、8,000円ぐらいするようでございます。  現在うちで買っておりますのが、1本の単価が129円で買ってございます。それぐらいの値段の差がございますので、直ちにというのは非常に難しいかなと思ってございます。  電気代にいたしますと、この1,300から1,400の蛍光灯を全てLEDにかえたといたしますと、100万円ぐらいの差が出てこようかと思いますけれども、設備に要する費用が1,000万以上の費用がかかると思いますので、ちょっとその辺、直ちにというのが難しいかなと思っております。  徐々にではありますけれども、故障するものが出てくれば、その都度徐々にかえていきたいなというふうには考えてございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
LEDに対してよく言われますような課題は、初期投資という面でもそうでしょうし、一遍にというのは、そういうことはよくわかりました。  ただ、このLEDの導入に関しまして、リース方式というやり方で既に実施されている他府県といいますか、行政区もあるみたいでありますので、その辺ももう少し研究していただいて、リース方式でやると修理もメンテナンスも全て込みでというような形で、それもあらかじめ5年とか7年とか長いサイクルでリースをされているようなところもあるみたいですので、その辺もまた研究いただいて、またこの庁舎内だけじゃなくて、各公共施設でありますとか、学校施設、そういうものを含めて、もっと細かく試算も一回していただいて、年々こういうものはだんだん安価になってくるというふうに言われておりますけれども、やはりどこかの時点で見切りをつけてしないといけないということもありますので、その辺も直ちにとは言いませんが、なるべくいろいろと研究もしていただいて、防犯灯もそうでもありましょうし、そういう試算をしていただきたい。  もしそういう何かデータというか、情報的なものがありましたら、また御披瀝いただけたらと思います。
副議長(河部 優)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
おっしゃるようにリース方式での研究をちょっといたしてみました。簡単に試算しただけなんですけれども、リース方式で蛍光管だけを互換性のあるものにかえるという、最も安価な方法なんですが、これで5年リースでしますと、月額ですけれども、1本当たり130円ぐらいで交換できます。  これは設置の交換費用はちょっと見込んでいないんですが、物の単価だけで計算させていただいてございます。そうなりますと、年間でうちのを全部かえますと約200万ぐらいで、先ほども言いましたように、それで電気代が下がる分が約100万、つまり100万ずつ余計にかかってくるということになるわけでございます。  その5年間で500万ほど余計に費用がかかるんですけれども、その500万が、またそこから先はリース費用が要らなくなるわけで、もう5年いたしますとペイできるという状況になります。  ただ、LEDも寿命があるわけでございまして、十二、三年ぐらいで多分その4万時間という耐久時間、これに達すると思われますので、そういうこともあって、トータルすると10年ごとにずっと払い続けないといけないような形になってしまうのかなというふうに、今のところ考えてございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
土井部長、防犯灯のほうはどうでしょうか。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
防犯灯のLEDにつきましては、今一般的な防犯灯というのは5,800本ぐらいございまして、新規の分についてはLEDでやっている。開発とかそういうのですね。あと、樽井の一部については、モデル的にLEDを課したという状況でございます。  今後どういうふうにやっていくかということですけれども、今おっしゃられているリース方式も徐々にやりつつある市が今、出初めているんですね。大阪府下でも1市、恐らく今年度中にやるんじゃないかなというふうな形で進めている市もございます。  ですから、どういう課題があるとか、いろいろな問題点をきちっと調べて、それが本当にメリットがあるのであれば、もう少し積極的にリースということも検討していきたいと思います。  ただ、ちゃんと企画が統一化されていないとか、街灯の場合でもつけて電波障害を起こしたりとか、それで何百本とかえたりとか、製品として完成度がまだ高いようなものではないので、そういった課題があるんです。  ただ、かといっていつまでも今のままがいいとは思っていませんので、ある時期を見て、そういった導入というのもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。本当にしっかりとまた試算していただいて、そういうのも御披瀝いただけて、またそういう時期を見てしていただきたいなと思います。  そうしたら、まちづくりの3番目にいきますが、新火葬場計画の進捗状況についてでありますけれども、昨日の堀口議員さんとか、ほかに松本さん、またきょうも木下さん等がされております。重複した内容にはなると思いますけれども、一応通告してありますので、しつこいようでありますが、進捗だけもう1回言っていただけましたら。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
火葬場の進捗状況でございますが、去る9月1日に建設予定地の地元である六尾区の役員様に対して、今までの経過や現況についても御説明させていただきました。  また、9月13日には、信達郷共有林野組合様の理事会に出席させていただきまして、同じく経過、現状等の御説明をさせていただき、今後の測量並びに各種調査の御協力をお願い申し上げてきたところでございます。  そして、また林野組合様からの御了解をいただき次第、今後アドバイザリー契約を締結しまして、阪南市との共立によって基本計画の策定を見直ししていくことになります。その段階で火葬炉のメーカーの選定に入りまして、同時にアセスメント等を進めてまいるということでございます。そういう形で今進めております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。  そしたら、まちづくりの4番目に移らせていただきます。  コンビニにおける証明書等の交付についてであります。現在、一部自治体で実施されておりますコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブン-イレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができるようであります。  また、自治体の窓口があいていない日でも、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、自治体にとっても住民サービスを向上させるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策であると思いますが、本市での導入はどのようにお考えでしょうか。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
いわゆるコンビニでの交付でございますけれども、現在、全国に約1万3,000店舗を所有するコンビニのセブン-イレブン、そこで住民基本台帳カードを利用して、時間は朝の6時半から夜11時までと聞いております。年末年始を除くということで、住民票の写しなどの各種証明書を取得できるシステムということで、現在全国で58団体が実施されていると伺っております。大阪府下では羽曳野市と門真市さんのほうで行っておられるということでございます。  今後、ローソンなど3社から、もう来春から参入を検討されているということでございますので、議員おっしゃられるように、住基カードを用いまして、住民票等の証明を地方自治体の閉庁の時間外でも取得できるサービスということで、市民の方には利便性の向上につながっていくであろうと考えられます。しかしながら、本市におきましては、住民基本カードを取得されている方が1,673人と、まだ人口に対する普及率が低い、2.7%ぐらいでございます。  ですので、導入時の費用並びに保守料でありますとか、また今後社会保障や税に関する国の制度等、今後の状況を見ながらいろいろな先行されております各市さん、導入に至った経緯とかを拝見して検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
導入時における問題点は理解いたしました。  そうなりますと、やっぱり住基カードのさらなる普及ということが問題になってくるのかなというふうに思います。そういった意味で、何か住基カードを普及させるようなお考えがあれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどお答えしましたように、本市でも住基カードを取得されている方が2.7%と低いということで、この市民の方に対しては、やはり住基カードの活用に向けて広報誌並びにポスター等の掲示による意識啓発、それとか、カードの安全性の理解を訴えていきたいというふうに考えております。  また、運用面では、図書の予約ですとか施設利用の予約などを提供できるようなアプリケーションの付加とか、そういう使いやすいようなカードにかえていくということも必要ではないかなというふうに考えております。  今の住基カードは国の施策と一体的に推進していることでございますので、国に対しても例えば確定申告等の電子申告控除というのがあるんですけれども、それをさらに充実していただくとか、廉価版のカードリーダーの普及に努めていただけるように訴えていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
この住基カードの件でもう一回お聞きしたいんですけれども、大阪府内ではこの普及率というのは、やっぱり泉南は低いほうなんでしょうか。大阪自体が低いんでしょうか。全国的に住基カードそのものの普及ということに関してはどうなんでしょうか。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
申しわけございません。この件に関して泉南市が低いのか高いのか、ちょっと情報を私ども把握しておりませんので、早急に調べてまた御返事させていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
すみません、ちょっと事前に言うておけばよかったんですけれども、またその辺もお調べいただいて、さらなる質問をしていきたいというふうに思います。  それでは、大綱2点目に移らせていただきます。  教育問題についてでありますが、1点目といたしまして、砂川小学校プール問題の進捗について。中でもプール改修工事の進捗についてと来年度の一般開放に向けての進捗について、それぞれをお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、御質問のございました砂川小学校のプールにつきまして御答弁させていただきます。  まず、プールの改修工事の件でございますけれども、これに要する経費につきましては、さきの9月定例会で補正予算を計上させていただきまして、議決をいただいたところでございます。  その後につきましては、先月11月の初旬に工事契約のほうを締結しておりまして、月末から工事のほうに着手してございます。完成は来年3月、来年度の6月下旬から始まります学校のプール授業には供用する予定でございます。  それから、来年度のプール一般開放事業についての御質問でございます。  これにつきましても、ことし5月に取りまとめました業務改善報告書、これの日程に沿って開催するというような予定をしてございます。まずは業者選定ということでございますけれども、これは年明けにもプロポーザルのほうをしたいということで、それに先立って業務改善報告書の中でもうたわれております一般開放の安全委員会、これのほうに事前にお諮りしたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今申されました12月中に開催予定の学校プール一般開放安全委員会、この組織の御説明と、それからいつごろ行われる予定なのか。12月といっても12月に入っていますし、余り時間もないと思いますので、その辺ちょっと具体的に。  それから、来年度の一般開放の予算額はどれぐらいに見ておられるのか、この2点を。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、学校プール一般開放委員会の件でございますけれども、これは、ことしの5月の業務改善報告書で設置がうたわれております。その内容といたしましては、プール一般開放事業の実施方法等につきまして、安全性の確保の観点から専門的かつ幅広い分野の御意見をお聞かせいただくということで、予定としましては、実施前、それからプール開放の実施途中、そして実施後、この3段階に分けて御意見をいただくと。  メンバーといたしましては、公共スポーツに関する学識経験者の方、あるいはPTAなり学校関係者の方を予定しております。  時期につきましては、先ほども御答弁いたしました、まずは実施前ということでございますので、業者選定に先立って開きたいというふうに考えてございます。1月にそれを予定しておりますので、今月、もう差し迫っておりますけれども、ことし中、あるいは新年度早々というふうに考えてございます。  それから、次年度の一般開放の予算ということでございますけれども、今回業者の選定につきましては、これまでの応札価格で決定する入札方式ということではなく、安全性を重視いたしまして、所要の要件を満たしたものによるプロポーザル方式という方法を考えてございます。  警備業の資格を備えるなど、これまでの予算を大きく上回るというふうにも考えてございます。また、配置する人員、監視員の数も従前より若干ふやすというようなことも考えてございます。警備業ということで単価につきましても、他市の事例なり、そういう警備業の単価というようなものを勘案いたしまして、現在のところ所要額を積算しているということでございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
額は具体にはまだ出ないということですか。  それと、プロポーザル方式というようなことで言われておりますけれども、ことしぎりぎりまでやるという方向でいかれて、最終的にできなかったというようなこともあります。今回そのプロポーザル、入札に入る前にプール開放安全委員会で意見を求められるみたいですけれども、それによってはプロポーザルのその選定業者の基準とか、そういうのも変わってくるんでしょうか。  それとか、もしプロポーザルで業者が手を挙げてこなかった場合、そういう最悪のケースも考えておく必要があるかなというふうに思いますので、その辺のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
業者選定の要件につきましては、基本的には業務改善報告書を踏まえまして、我々のほうで考えますけれども、それについて安全委員会の御意見をいただきまして、取り入れるべきものがあれば、当然反映させていくということになろうかと思います。  それから、業者の応募がないというような場合の御質問でございますけれども、本年度は残念ながら中止ということにいたしました。これにつきましては、今年度もプロポーザル方式による業者選定をする予定でございましたけれども、それに着手する段階で、警察のほうに問い合わせをした結果、警備業、この要件が必要であるというようなことの見解を受けまして、所定の期間内にそういう業者の応募というのが困難であるというような判断から見送ったということでございます。  新年度においても、この委託業者のプロポーザル方式、警備業法の具備というようなことには変わりございませんけれども、今年度と違いますのは、ことしの6月に警察庁がこのプール監視業務の外部委託等警備業の認定の要否についての通知というようなものを発出しました。  これはマスコミでも取り上げられましたし、またその業界でもこういうようなことが周知されているというようなことでございますので、プロポーザルの応募への期待ができる、去年とは状況が違うというふうに考えております。  また、主たる業務は警備業である企業につきましても、数多くのプール運営受託実績を有しているところもあると確認しておりますので、それらの応募も期待できるというふうに考えております。  現在のところ、これから着手しようとしているところでございますので、応募がないというようなことがないというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ないことはないと考えたいというように思いますけれども、やはりことしのこともありますので、最悪の場合、安全面を当然確保しての実施でないとあかんというように思いますけれども、ことし近々までやると言いながらできなかったというこの現実を踏まえたときに、当然安全面は確保するのは当たり前なんですけれども、でも2年連続して、結局できませんでしたということのほうがよっぽど恥ずかしいような気もいたしますので、最悪のケースも今からでも考えておくべきやというように思います。  そうなりますと、直営というふうなことにもなりますけれども、その直営に当たっても、どういうふうなことを講じていくのかいうことも、ある程度水面下では考えておく必要があるかなというふうに思いますので、できたらその辺の見解をもう一度ちょっとお示しいただけたらなと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今も御答弁しましたように、これからプロポーザル方式で安全性を具備した、そういうところにたけている業者に委託発注をするという方針でございます。  いずれにしましても、安全が第一であると。安全の確保ができなければプールの一般開放はやらないという方針でございますので、議員おっしゃる業者がない場合は、今申しました原則に立ちまして、次の手を考えたいというふうに考えます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そしたら、可能性としたらやらない可能性もあるということでいいですか。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今の時点では、まず業者が募っていただけるであろうというようなことで進めているところでございます。  さきの23年度の点検評価の中でも、委員さんからは、二度とこういう事故が起こらないための万全を期してやるようにというような御提言もいただいているところでございます。まず、やっぱり安全を第一にということで、そして今そういう応募してくれる業者というものを期待をしているところでございます。  議員御指摘のように、ないという可能性は、これはわかりませんが、そのときには何とか安全を第一に考えて、また開催できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
何回もくどいようでありますけれども、やはりその最悪のケースもきちっと考えていただきたい。そういうことでよくよくよろしくお願いいたします。  そうしましたら、教育問題の2点目の幼稚園、また鳴一小の跡地問題の現状について、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問がございました、旧幼稚園跡地等の活用方策につきましては、従前から庁内組織であります既存幼稚園・小学校跡地活用検討会議において検討を重ねてきているところでございます。  直近の動きといたしましては、さきの9月の定例会でも一部の提案がございました信達幼稚園につきましてですけれども、この分につきましては消防分団の位置、それからその面積等も確定いたしました。  そして、隣接する恵由会への園舎部分、上物の無償譲渡に伴いまして、その底地の分につきましても一定の線引きというものがなされましたので、あとは売却ということと、これは主に海側、熊野街道側の部分になるわけでございますけれども、そこにつきましての売却に向けての手続を進めているというような段階でございます。  それから、新家南幼稚園、こちらにつきましては、従前から用地測量、権利確定等の終了ということを御報告しているところでございますけれども、これにつきましては、11月に一般競争入札によりまして売却がなされてございます。  そのほかについては、特に現在のところ進捗のほうはございません。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
御報告につきましても、余り進捗もないようでありますけれども、ないんであればやはりないなりに、それなりに啓発といいますか、何とか動くような形での動きもしていただきたいというふうに思いますし、ある一般の市民の方からは、幼稚園の跡地でありますから、そういう懐かしさもあるんでしょうけれども、そこでちょっと遊びたいとかと思って行ったところが、やはり草がぼうぼう茂っておって入れなかったりとかというふうなことで、これはどこが管理しているんやということを聞かれて、これは市の持ち物ですというふうに答えるんですけれども、そうしたらやはり適正に管理というのもきちっとなされるべきやというふうに思いますし、そういうところに入るのもいかがなものかなというふうに思いますけれども、やはりその適正管理はきちっと市で責任持ってしていただくべきやというふうに思いますので、そういう声もありますので、その辺のことについてお願いします。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まだ未売却の幼稚園跡地でございますけれども、これが進んでいない理由と申しますのは、用地測量なり権利関係の整理、これが終結していないというのが主な理由でございます。  それと、そういうような状況での管理ということでございますけれども、この閉園しましたところにつきましては、原則一般には開放していない状況ですので、子どもさんが遊びたいとかいうような場合にも、まだ遊具も残っておりますし、そういう危険な部分もありますので、用地としては閉鎖した状況にしております。  ただ、そういう中で、雑草が生えるというようなことで、隣接する住民の方のほうからもお叱りの声もこの夏何件かいただきました。今後もそういう雑草の除草、あるいはまた中に植わっています樹木の枝が伸びて隣地に御迷惑をかけるというようなこともございますので、その辺の管理を適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よろしくお願いします。  それから、鳴一小学校の跡地の問題につきましては、9月議会で河部副議長がされたということもありますし、地元の意見を年度内に聞いてというようなことも聞いております。  そこで、あえてお聞きするんですけれども、かねてから私自身も鳴一小の跡地問題、またその近くに隣接しております青少年センターのことについては、ちょっとどう言うんでしょうか、立場的に中途半端といいますか、僕から見れば同和施策の名残がまだ残っているようなものにも思えるようなところもありますし、その青少年センターということの方向性というのをまだ示されてもおらない。  ちょうど1年前に、私このことについての質問もさせていただいたんですけれども、検討していくというようなお答えだけで、この1年たって今後その鉄筋の4階建てですか、エレベーターもそういう保守点検料が発生するような状況にもなっておりますし、そういった面で考えますと、一体どういうふうな形で残していくのか、残さないのか、また防災面に関しては避難場所に指定するのか、しないのか、耐震の問題、駐車場の問題等々、さまざまな問題もございますので、改めてその辺のことをお聞きしたいと思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
鳴滝第一小学校の跡地につきましては、議員が今言っていただきましたように、今年度中に地域と一緒に考えていくというような会を持っていきたいというふうに考えているところでございます。  そして、青少年センターの役割でございますが、まずは居場所機能としての役割がございます。そして、人材育成機能、それにネットワーク形成の機能ということがございます。  事業といたしましては、今、児童館事業というもの、あるいは青少年学習活動推進事業というようなことで取り組んでいるところでございます。  新しい児童館施設ということで、できるだけこの児童館施設を全市に広げていきたいということで、新家幼稚園の跡地にも開くことをしております。  今後についても、この青少年センターを拠点に、できるだけたくさんの場所で子どもの居場所、これから子どもの権利に関する条例も制定され、子どもの居場所ということも1つのテーマになってきております。  現在はこの青少年センターを拠点として、児童館施設を備えた幅広い活動を計画し、子どもの居場所あるいは学習場所というようなことの展開をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
それでしたら、これもちょうど1年前に言ったと思いますけれども、きちっと耐震化のほうもしていただいて、そういう拠点になるような形でまた適正な管理もしていただきたいなというふうに思います。  そういった意味で、これも前に鳴一小を新しい青少年センターにしてはどうかというようなことの提案もさせていただいたこともありましたので、そのことも含めて、また地元の方々とのお話し合いの中でも披瀝もしていただいて、また前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。  教育問題の3点目に移らせていただきます。  通学路の安全対策、その後についてでありますが、これも昨日、堀口議員さんの質問で明らかにされました。ただ、対策について、今年度中に完了、今年度中に決定する等々、そういう数字での披瀝がございましたけれども、その内容を全てとは言いませんが、ちょっと具体的にお示しいただけたらというふうに思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、さきに行いました通学路におけます緊急の点検の詳細ということでございますけれども、きのうも御答弁いたしましたけれども、今までのところ、対策が完了した場所が12カ所ということになっております。  具体的には、道路の路側帯の引き直し、これが1カ所でございます。それから歩道上にあります電柱の移設、これが1カ所なされております。あとは危険箇所を注意喚起するための看板の設置を2カ所施しておりますし、あと通学路の変更など、学校のほうで子どもたちに指導する範囲で安全が確保されたもの、これが8カ所ということになっています。これらを合わせて12カ所でございます。  それから、今年度中に何かの方策を施すものということで、その方法が決まっているものが6カ所と、それから時期は未定であるけれども、何か施すというようなところが3カ所決定してございます。具体的には、ガードレールの設置予定、これが1カ所、それから路面補修につきまして4カ所をする。あるいは看板の設置が1カ所、それから手法について未定のところが3カ所ございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
このことも全国的に実施されておられますし、このこと自体を各学校別に父兄の方も含めてフィードバックすることも大事だというふうに思いますし、これはずっとこれからも永続的に今回だけに限らず続けていっていただきたいというように思います。何か御意見ございましたら。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この危険箇所につきましては、全て用意ドンで完成するというわけにはいきません。順次計画的に各教育委員会あるいは道路管理者、警察と合同でやっているところでございます。  一方、この交通の部分と、もう一方では不審者によるという部分もございます。そして、子どもは兄弟でなければ、必ず最後は1人になるということがございます。まず、子どもにはいろんな危険な箇所の認識をまずはさせていくということ、そして議員御指摘のようにこういう危険な場所があるということで地域にも呼びかけていく。現在も見守り隊や安全パトロール、あるいは学校によってはPTAの方が登下校に立っていただいているということもございます。  今、特に地域コミュニティということも言われております。地域の子どもは地域で育てる、あるいは守るという意識を持っていただくためにも、こういう広報活動、PTAを含めて地域の方に知っていただいて、見守っていただくということも必要かというふうに考えております。そして、整備も早急にしていくという、両方をしていきたいというふうに考えています。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
また、よろしくお願いいたします。  それでは、時間がございませんので、大綱3点目に移らせていただきます。  障害者施策についてであります。  本市では平成15年度に第2次泉南市障害者計画を、平成18年度に泉南市障害者福祉計画を策定し、平成20年度に双方の一体的見直しを行い、各施策の推進に努めてこられました。  国の法制度改革の動向を初め、泉南市の障害者福祉を取り巻く現状や課題を踏まえ、本市における障害者施策の基本指針として、障害者福祉の充実に向けた各種施策の方向性を明らかにするため、第3次泉南市障害者計画及び第3期泉南市障害者福祉計画として策定されましたとありますが、第2次泉南市障害者計画及び第2期泉南市障害福祉計画の総括と各第3次、3期への展開についてをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、第2次泉南市障害者計画及び第2期泉南市障害福祉計画につきましては、平成23年度で一定見直しを行いまして、第2次、第2期の各計画におきましての状況分析や課題、評価の検討を行ったところであります。  この検討を行うためには、障害者の方々へのアンケート調査を行い、障害者当事者の方々の意見、ニーズなどについての把握を行いまして、第3次、第3期の各計画に向けての課題整理を行っているところでございます。  また、第2期障害福祉計画のサービスの提供状況の分析といたしましては、居宅介護などの訪問系サービス、生活介護、就労継続などの日中活動系サービス、またグループホーム、ケアホームなどの居住系サービスの3分野での現状分析を行っているところでございます。  また、第2次障害者計画での評価に当たりましては、障害者の方々へのアンケート調査を行いました。このアンケート調査につきましては、6項目につきまして調査を行い、1,500人に配布し、620人からの回答をいただきました。  アンケート結果につきましては、主なものとしましては、やはり障害者への理解促進が必要で、市民との交流、障害者理解への啓発事業、教育の重要性がございます。  さらに、地域で安心して生活するため、その住まいの確保に不安を感じている方が多く、また収入の確保への不安もあり、グループホーム、ケアホームなどの居住の確保のための整備促進、就労などの多様な働く場の確保の必要があります。  第2次、第2期の各計画の状況分析、アンケート調査に基づきまして、第3次、第3期の各計画の課題や取り組むべき障害者施策を整理いたしましたところ、課題の主なものといたしまして、障害者理解のための啓発、福祉教育の充実、自立に向けての就労の場の確保、社会参加の促進、災害時などの安全な避難方法の確保など、第3次障害者計画に位置づけを行ったところであります。  この第3次障害者計画及び第3期障害福祉計画につきましては、障害福祉サービスの充実、保健、医療との連携、また防災・防犯対策、交通機関のバリアフリーなどの関係部局が広く連携をとりながら、市全体として推進していく必要があると思うところであります。  そのため、第3次、第3期の各計画の進捗状況の管理につきましては、就労、当事者の関係機関やサービス提供事業者を構成員とした泉南市自立支援協議会が中心となり、各計画の進捗状況の管理を行うこととしております。  今後、泉南市自立支援協議会を中心としまして、市の関係部局の連携のもと、第3次障害者計画及び第3期障害福祉計画が着実に推進することによりまして、泉南市の障害福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
この計画等の冊子を見ますと、かなり分厚い冊子になっておりますし、それに概要版がついていて、それは見やすくなっておるんですけれども、このことについては、やっぱり障害者の方々のみならず一般の健常者の方々にも広く知っていただいて、障害者に優しいまちづくりみたいな形で啓発活動もしていただかなければいけないと思いますし、そういうこともなされているというふうに思いますので、どういう形でされているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
障害者計画、障害福祉計画につきましての周知についてでございますが、平成24年度からスタートしましたこの第3次障害者計画及び第3期障害福祉計画の周知につきましては、相談支援事業所等の関係機関への配布、広報誌への掲載などを初めとして、市の広報メディアを通じまして市民の方々への周知、またさまざまな啓発事業の機会を捉えまして、配布等を行っているところでございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  ぜひともいろんな形で広く知らしめていただけるような形で、また障害者に対する理解を深めていっていただけるようなものにしていただきたいと思います。  それから、公共・公益施設等のバリアフリー化の推進の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
公共・公益施設のバリアフリー化の状況でございますけれども、我々所管しているのは、道路の歩道のバリアフリーとか、あと駅舎のバリアフリーというのがございます。  歩道につきましては、従来から一番問題になっているのは、まず段差があると。その段差の解消に努めておるわけでございまして、幅員についても、本来は車椅子の方がすれ違えるように一定の広幅員というものが望ましいわけですけれども、これがなかなか今民家が張りついている中では難しいという中で、新設道路等、信達樽井線とか砂川樫井線については、ゆとりのある幅員でそういうバリアフリー化を図っていっているということでございます。  それから、市内の駅舎でございますけれども、これは御存じのように砂川の駅につきまして平成22年、本来2経路でやりたかったんですけれども、なかなか結果としては1経路ということで、一応一定の1経路のバリアフリー化が実現しているということでございます。  あと、樽井駅につきましては、今現在、基本計画を策定するための協議会を立ち上げまして、第1回の協議会も開催してタウンウオッチングも終わっているということでございます。  新家駅につきましては、本日タウンウオッチングを行うということで、それ以降、一定の期間である程度まとめて、それからパブリックコメント等を実施して、何とか3月末には基本計画を策定していきたい。それに基づいて、速やかに樽井駅、新家駅については実施していきたいというふうに考えております。  あと、もう1駅、岡田浦駅があるわけなんですけれども、これについては、現在すぐバリアフリー化の計画はないということでございます。その必要性とかというのは認識しておるわけなんですけれども、ちょっとすぐにできるような状態ではないということでございます。
副議長(河部 優)
中尾議員。
12番(中尾広城)
それから、バリアフリー協議会というふうにおっしゃいましたけれども、その中身をちょっと教えていただけますか。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
協議会の中身なんですけれども、これは身体に障害のある方とか、あと高齢者の方、それから樽井駅だったら樽井の地元の方、新家は新家の地元の方が入って、それ以外に学識経験者の方も入っていただきます。それとアドバイザーとして、国土交通省の方も入っていただいて、いろんなアドバイスを受けると。それから、府道とか市道の道路管理者、それから警察の方、それから市の職員も関係部局の部長級の方が何名か入っていただいて、大体20名から21名で構成をしておるということでございます。
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