中尾広城議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第4号)
12番(中尾広城)
皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第1回泉南市議会定例会におきましての一般質問を通告に従い、大綱4点にわたりさせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、歯切れのよい御答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速させていただきます。
大綱1点目は、総務関連というテーマにさせていただきました。
我々会議での議論や、ともすれば日常の会話の中でも情報公開という言葉をよく使うようであります。
そこで1点目として、本市における情報公開制度の内容について、具体的にお示しいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
情報公開につきましての御答弁をさせていただきます。
情報公開につきましては、広報誌の発行や各窓口における情報提供などを通じて、行政資料の提供に努めてきたところでございますが、市民のニーズの高まりとともに、市民がみずからの意思を行政に反映させたり、行政の運営等を監視するために、行政機関の保有するさまざまな情報を知り得ることを制度的に保障することが求められたため、本市におきましても平成12年4月より情報公開制度を実施しているものでございます。
本制度は、市の市民に対する説明責任を果たすことにより、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、開かれた市政の実現と市政への市民参加の促進を図り、市政に対する市民の理解と信頼を増進することを目的といたしてございます。
情報公開の対象となるものは、各実施機関が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真等でございまして、決裁や供覧の手続が完了し、現に実施機関が管理しているもので、いわゆる公文書として記録されたものでございます。
これまで実際に情報公開請求があったものといたしましては、入札・契約に関する書類、住居表示の関係図書、里道・水路等の明示関係の書類等でございまして、件数といたしましては毎年数十件程度の件数がございます。平成24年におきましては62件となってございます。
情報公開請求がありますと、公開してはならない個人情報等につきましては公開はいたしてございませんけれども、それ以外のものにつきましては原則公開ということで取り扱いをさせていただいてございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
手順として実際に情報公開請求がされますと、どのような処理をされるのか。
それから、平成12年4月より実施されたとのことでありますけれども、近隣市においても同時期ぐらいなのでしょうか。また、今までにトラブルといいますか、請求された方と市職員との間でもめたような事例等はないのでしょうか。あれば具体的に教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
情報公開請求につきましては、どなたでも請求できるというものでございまして、申請書に必要事項を記載していただきまして、郵送でも結構ですし、情報管理課の窓口に提出していただいても結構でございます。
申請書につきましては、市のウエブサイトからダウンロードもできるようにはさせていただいてございます。
情報公開請求をいただきますと、その対象となっている公文書が存在するかどうか、これを確認いたしまして、それに基づきまして、存在が確認されましたら、請求のあった日の翌日から起算して14日以内に請求者に対して公開するかどうかの決定の判断をさせていただきます。その後、該当文書がない場合は、文書不在ということでの回答になりますが、該当する文書をその中の個人情報等を除きまして公開というふうにさせていただいています。
他市の状況でございますけれども、他市も個人情報保護法の関係もありまして、ほとんど同時期にこの制度化はされているというふうになってございます。
それと、公開に当たってのトラブル等、今も申し上げましたように、文書の中に個人情報に当たる部分が、ほとんどの場合、黒塗りで提供させていただきます。そこをなぜここを消しているんやというようなトラブルがありますけれども、内容を説明させていただいて、ほとんどの場合、納得していただいているという状況でございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
何年か前にも、この件を取り上げさせていただいて、市役所の前の掲示板、あれもまさに公文書といいますか、情報公開につながるようなものやと思いますけれども、割と天候によって、また四季によっては見にくかったりとか、余り注意を引かないというか、本当に大事なものがそこに張られているのかという市民からの、余り適切に掲示されてないんではないかなというふうな声も聞いたりもしますので、この件に関しては何年か前にもちょっと言わせていただきましたけれども、その後どのような扱いをされているのか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
あれは2年ぐらい前でしたでしょうか、表の掲示板についての御質問をいただきました。
あの掲示板そのものは、条例や規則といった例規集関係の告示に使うものでございまして、そのほかに法律等で告示が義務づけられているものについては、泉南市の公告式条例というのがございまして、その条例の中に、掲示する場所としてあの位置が記載されてございますので、見にくい等のあれはありますけれども、あそこに掲示しなければならないということになってございます。
確かに、雨で中がぬれたりとか、そういうこともございましたので、最近は定期的に中の掃除といいますか、拭き取ったりとかをさせていただいています。
中身が見にくい、確かに条例なんかでしたら束になって張ったりしていますので、見にくいところもございます。ただ、そういうのにつきましては、情報公開コーナーに同じものを設置いたしてございまして、中身をごらんになりたい方は、そちらのほうで見ていただくなり、あるいは原課に行っていただきましたら、内容の説明もさせていただけるというふうにさせていただいていますので、そういうことで御理解願いたいと思います。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次に、公文書管理の取り組みについてお聞きします。
近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。
公文書は、国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源でもあります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。
なぜなら、自治体における施策の決定、過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。まさに公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割でもあります。
また、先ほど申しましたように、2011年4月から施行された公文書管理法で、行政機関等における公文書の統一的な管理ルールや、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用ルール等が主な内容になっておりますが、本市における公文書の管理はどうなっているのでしょうか。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
御指摘の公文書の管理でございますけれども、公文書管理法につきましては、対象が国の公文書ということになってございまして、市町村につきましては、その辺の努力義務といいますか、努力規定として記載されているところでございます。
本市の公文書の管理につきましては、それまでは各課でそれぞれ管理していたんですが、平成13年に全庁的にシステムを導入いたしまして、統一の規格で公文書の管理をしているところでございます。全ての公文書に番号をつけまして、その番号と中身につきましては、そのデータを総務課のほうで一括管理をいたしてございます。
公文書自体は、簿冊あるいは保存年限ごとに箱に入れて保存年限ごとにそれぞれの課で管理をしていただいてございますけれども、そのシステム導入後は、その管理している公文書につきましては、直ちにどこに存在するというのがわかるように、公文書の適切な管理を実施するような形で保管をさせていただいてございます。
公文書の管理に、実際には職員の作業効率向上ということ、それから情報公開の請求にも素早く対応できるということの観点から、公文書の重要性、必要性を改めて職員に周知させるとともに、管理方法の検討も行っているところでございます。
実際には機構改革等で所管がえがあったりとか、多少その登録、更新がおくれている部分もありますけれども、一定その統一規格で一括して管理をしているということで御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
また、保存年限の定義というのはあるんでしょうか。物によっては3年とか5年とか永年とかというふうにあるとは思うんですけれども、それからあと、他市、他府県では、公文書館というようなものをあえてつくられているところもあるらしいというふうに聞いております。
本市では、埋蔵文化財センターがそれに当たるのか、そうでないのであれば、その辺の将来的な管理についてはどのようにお考えなのか、お考えをお示しください。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
保存年限でございますけれども、公文書の管理につきまして、保存年限は一番短期間のものは1年、あるいは3年、5年、10年と重要性に応じて最高の年限といたしますものは永年保存というのもございます。
その永年保存とか20年、10年にそれぞれ分かれておりますけれども、その保存年限ごとに箱に入れて各課で保管しているという状況でございます。
それから、公文書館ですけれども、大きな市におきましては、そういうのが必要かなと思いますが、まだうちの場合、そんなにも公文書館に置くほどのボリュームがないと申しますか、という状況でございますので、今後一定、公文書自体がボリュームがふえてきた場合に、そういうことも必要かなと思います。
それと、埋蔵文化財センターですけれども、あちらのほうは、向こうの埋蔵文化財を管理しているところでございまして、公文書は特に、向こうの所管の公文書は置いていますけれども、それ以外のものとしては特に置いてございません。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次に、3点目といたしまして、固定資産税家屋全棟調査について質問をいたします。
昨年予算化されました固定資産税家屋全棟調査について、現在現地調査を実施しているとお聞きしておりますが、調査がどのように行われ、現在どの程度進行しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
お尋ねの家屋全棟調査の進捗状況についてお答えさせていただきます。
プロポーザル方式により家屋全棟調査の受託者を選定し、総額8,337万円の委託契約を締結しました。
契約しました昨年6月から、現地調査資料作成のために、航空写真と課税台帳を照合する机上調査を行い、その後昨年9月から泉南市域を5地区に分け、順次現地調査を行っています。
平成25年2月現在、1の地区、男里・馬場・樽井の各地区の一部、2の地区、鳴滝・岡田・北野・中小路・りんくう南浜及び樽井の一部の調査をおおむね終了し、3月後半から3の地区、新家・兎田・別所の調査を開始し、その後残りの地区の調査を行ってまいります。
既に調査済みの地区におきましても、所有者を確認する必要がある建物や、工場など規模が大きく調査に時間を要する建物については、調査を行っていない建物もありますので、それらは日を改めて現地調査を行い、本年中には現地調査を完了する予定になっております。
また、住民広報については、各調査区域の区長様、自治会長様に、調査に入る前に調査周知用のチラシを回覧していただき、市民に調査に御協力いただけるよう、広報に努めています。
現地調査を行った後、市の家屋台帳と家屋の現況が相違するものについては、全棟調査の終了後、平成26年度から適正に課税できるよう、家屋の評価手法等を、今現在市税務課と委託会社とで綿密に打ち合わせを重ねているところであります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
調査の手法、現在の状況等はよくわかりました。
1つ気になりますのが、最近新聞、マスコミ等で行政の名前をかたったなりすまし訪問販売による被害が報道されておるようでありますけれども、現地調査を行うに当たり、調査員がなりすましの訪問販売員に間違えられるなどのトラブルが起こらないか、懸念しております。そのようなトラブルが起こっていないか、お尋ねしたいのと、また全棟調査の進捗について、最終的に未評価であったもので課税される家屋がどの程度あり、この調査を行うことにより、市の税収にどのような影響があるのか、この点についても再度お聞かせください。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
家屋全棟調査について2点、再度の質問をいただいたということで、まず議員に心配いただいております住民とのトラブルについてお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、最近は行政の名前をかたった詐欺などが横行しております。職員以外の委託業務で調査を実施するに当たり、調査員が住民に不審を持たれない、このことは最も注意しなければならない点であると承知しています。
そのため、5の地区それぞれの地区に調査に入る2週間ぐらい前に、区長様、自治会長様に委託会社の社員で調査の説明に上がり、調査の広報用チラシの回覧をお願いしています。住民の方に調査員が不審を抱かれないよう努めております。
あわせて市ホームページ等に調査の概要を掲示する、「広報せんなん」に調査広報用のチラシを折り込んで配布するなど、考えられる限りの方法で広報を行っております。
また、調査員は市が発行している調査員証と泉南市家屋調査員と書かれた腕章を必ず着用しており、調査の班ごとに調査専用の携帯電話を携行しています。市民からのお問い合わせがあれば、すぐに対応できるようにしております。
広報に努めていることが功を奏しているのか、現在市民の方との大きなトラブルもなく、現地調査については、計画どおり順調に推移しております。
2点目の調査対象の件数、調査による税収見込みについて御説明いたします。
調査対象家屋の件数ですが、机上調査の結果、約9,000件が課税台帳と一致しないものとなっております。今後、現地調査を行うことにより、航空写真では屋根が判読されますが、外壁がないため課税対象から外れるカーポート等を除いていき、実際課税の対象となる家屋の件数は3割程度減少するものと考えております。
税収については、現在家屋調査のもととなる点数表を作成中であり、正確な数値は出ておりませんが、未評価から課税対象となる家屋の件数が、当初見込んでいた数値とおおむね一致するということで、当初の見込みどおり平成26年度から年間6,000万くらいの増収になるのではないかと考えています。
以上です。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
約9,000件で税額にして約6,000万、これはすごい数字だなというふうに思いますし、本当に頑張っていただいているなというふうに思います。
再度ちょっとお尋ねしたいのが、現地調査の際、住民とのトラブルが起こっていないということをお聞きしまして、安心いたしました。平成26年度から調査の結果を課税に反映されるということでありますが、この業務により、平成26年度には一旦家屋の課税漏れがなくなると考えておりますが、その後のメンテナンスといいますか、今後家屋の課税漏れをなくす方策としてどのようなことをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
また、平成26年度から調査結果を課税に反映すると、税額が変更になる方もいらっしゃると思いますが、そのような方の場合、税額が上がったときに納税者にどのように御説明されるのか、またこの辺でトラブルも起こったりもしないかなというような懸念もいたします。
最後にもう1つ、この家屋全棟調査を民間会社に業務委託するのは、本市は関西圏では宇治市に続いて2番目であるとお聞きしておりますが、宇治市に続いてこのような業務を民間に委託したことの意義についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
家屋の全棟調査を行うことにより、平成26年度には家屋の課税漏れをなくし、公正、公平な税の課税ができるものと考えております。今後、家屋の課税漏れを新たに生じさせないように、建築確認等による未登記物件の把握の強化を行います。
そして、航空写真と家屋の現況の机上照合を毎年行い、相違があればすぐに職員で調査を行うなど、課税客体の把握を徹底したいと考えております。
次に、平成26年度課税の際の住民対応についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。
平成26年度に調査の結果を一斉に課税するのは平成24年度、また平成25年度の2カ年で調査を行うため、調査にお伺いした時期により課税年度に相違が出ないようにするためでございます。
その際、市が全棟調査前に課税客体となる家屋を把握しておらず、平成26年度から新たに課税を行い、固定資産税の税額が上がる方もいらっしゃいます。そのような場合、納付書発行前の固定資産税課税台帳縦覧の期間にできるだけ縦覧にお越しいただき、税額の変更を確認していただくよう広報を行いたいというふうに考えております。
調査による税額の変更につきまして、納税者の方からお問い合わせがあった場合、どのような調査を行ったか、個別に丁寧に対応させていただくつもりです。
続きまして、宇治市に続いて関西圏で2番目に民間委託による家屋全棟調査を実施することの意義という質問でした。
宇治市は、平成20年度から民間企業に業務委託を行い、3カ年かけて家屋全棟調査を行いました。宇治市が公平課税を目指すために業務委託による家屋全棟調査を行ったのは、議員御指摘のとおり、関西圏では初めてということで、このような調査の形態に先鞭をつけた先見性に頭が下がる思いであります。
当市は、関西圏で2番目に家屋の固定資産税全棟調査を民間委託により行うことでの意義ですけれども、先ほど言いました宇治市が調査により一定の税収を確保し、税の公平を保ったということを見習うとともに、先進市が最初の業務委託であったため、課税手法で細部に検討できなかった部分をより精査することにより、現在泉南市で行っている調査手法が全国的にスタンダードなものになることを目指すことにあると考えています。
家屋全棟調査のようにデータが多種に及び、その分析が必要な業務につきまして、民間の会社が行政より秀でている部分もあります。今後、このような業務の民間委託は、全国的にもふえていくものではないかというふうに考えております。
泉南市のホームページの家屋全棟調査のコーナーを見て、中部圏からも本市の家屋全棟調査について数件の問い合わせがあり、他の市町村においても家屋全棟調査への関心が深く、本市の調査業務が全国的に注目を浴びていくものと考えています。
今後もいただいた貴重な予算を最大限活用して、公平、公正な家屋の固定資産税課税を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
宇治市が初めてされて、うちが導入したということでありますけれども、これを導入するに当たっては、宇治市さんのほうに聞き合わせとかもされたんでしょうか。
それから、この業者さんというのは宇治市さんでされた業者さんと一緒なんでしょうか。
それから、これがいろいろ問い合わせもあるというようなことでありますので、今後はこのノウハウは職員さんが皆身につけられて、またこれからずっと反映していかれるということで、今後のことについては業者さんにはお願いすることなく、職員さんのノウハウでやっていけるんでしょうか。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
今回全棟調査をする前に、宇治市のほうとは相当やりとりというか教えをいただきました。宇治市の契約された民間会社と、今回私どものほうで契約した業者さんは違っております。プロポーザル方式により、より適正に業務に携わっていただく業者を選びました過程で、違う業者になりました。
今後、先ほどノウハウというか、こういう先鞭をつけた事業でありますので、このノウハウも業者ともども我々も蓄積しまして、平成26年度一斉課税の後、先ほどメンテナンスのお話もしましたけれども、職員のノウハウの蓄積により、スムーズに適正課税が行えるものというふうに考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
大いに期待もさせていただいて、大きな財源になるのは間違いないと思いますので、御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱2点目、環境問題についてであります。
その1といたしまして、本市におけるレアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてであります。
まず、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が、我が党の主導により昨年8月に成立し、本年4月に施行となります。
現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておるのが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになるというふうに聞いております。
新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル業者が柔軟な連携をして、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであると聞いております。
そこで、本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、環境問題、レアメタルの回収について御答弁申し上げます。
レアメタルというのは、もう御承知のように、地球上に存在する極めて少ない量であるか、あるいは技術的、経済的な理由で抽出困難というふうな金属のうち、安定供給の確保が今後望まれるものと、政策的に望まれるものでございます。
31種類あるということでございますが、日本では世界の約半分を消費しているというふうなデータがございます。海外、主に中国に依存しているということで、いよいよ国もこういう資源の回収に本腰を上げ出したということでございます。
都市鉱山資源ということで、ほとんどはリサイクルされずにそのままもう捨てられてしまうということで、この資源確保を目的としまして、議員御指摘の小型家電リサイクル法が本年4月1日から施行されるということでございます。
対象品目はパソコンでございますとか携帯電話、ほかに電動歯ブラシなど100品種以上というふうに聞いております。引き取りを行う認定業者については国が認定するということで、法律の地方自治体の責務としましては、分別収集に必要な措置を講じた上で、適正に資源化業者さんに引き渡しなさいよというふうな努力義務が課せられるということでございます。
ですので、今後運用の基準をつくっていく必要があろうかと思いますけれども、この点につきましては、清掃事務組合でございますとか阪南市と協議しながら、実態に合った形で他市の状況も考慮に入れまして整備していきたいというふうに考えております。
そして、本年4月からは公民館4カ所で乾電池の拠点回収も始めるということで清掃課のほうが準備しておりますので、御利用いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
4月から施行ということでありますので、まだまだ各市町村というか各行政体では、これからいろいろな縛りというか、そういうのを決めていかれて、本格導入されるのはまだ先になるのかなというふうに思いますが、先んじて、そういう公民館なんかで回収していただけるというのはありがたいというふうに思います。
1つお聞きしたいのが、今までどちらかといいますと、恐らく違法であろうと言われております家電の回収業者が、この制度により違法でなくなり、市民としては安心して無償で引き取ってもらえるというようなイメージになるのか、また家電量販店との連携を行政としてきちっと連携していくのが望ましいというふうに思うんでありますけれども、またこれにより粗大ごみの定義も変わってくるとか、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
こういう廃棄物に関する法体系でございますけれども、循環型社会形成の推進のための法体系というのがございまして、大もとになる循環型社会形成推進基本法というのが一番上にございます。
それを受けまして、その下位法としましては、廃棄物処理法並びに資源有効利用促進法というのが定義づけられておりまして、こういった法律の廃棄物処理法の特別法としまして、今現在施行されておりますのが容器包装リサイクル法でありますとか、今御指摘のあった家電リサイクル法、それと食品のリサイクル、ほかに自動車とか建設廃材というのか、建設で出たごみ、それを個別に物品に応じて適正処理を図るという法体系で、今回それに加わるのが小型家電リサイクル法にかかってくる品種でございます。
ですので、それぞれの法律の運用というのは、今までと変わらないというふうに思います。今回の小型家電リサイクル法で定義されておりますのは、今のところ努力義務ということで、罰則規定までいきますと、例えば認定業者の届け出義務違反ですとか、あるいは立ち入り拒否といったものが罰則規定の適用になるということでございます。
ですので、今御懸念されているちょっとグレーゾーンにある、ああいう廃棄物処理業者につきましては、今後も我々清掃課並びに大阪府とともに指導に当たるとともに、大きくごみの定義が変わるとか、そういった日常生活に支障が及ぶといったような法律の改正とか新設ではないというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次に、堆肥の有効利用、支援制度の現状についてでありますけれども、この取り組みにつきましては、近隣他市ではやっていない施策だというふうに聞いております。まさに現状についてお示しいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、堆肥の有効利用についての現状でございますけれども、本市で取り組んでおります支援制度でございますが、平成12年度より生ごみ処理機を購入された方に対しまして、最高2万円までの補助制度を設けてございます。
現在まで延べ270件ほどの方に交付を行ってまいりました。さらなるごみの減量化を推進するために、平成22年10月より、生ごみ処理機から排出される乾燥生ごみ処理物というんですが、それを可燃ごみ指定袋と交換させていただく制度を導入しております。乾燥物1キログラムと可燃ごみの指定袋100リットル分ですので、10リットル掛ける10枚を交換しております。
平成22年度におきましては8件、23年度が19件、それと24年度は1月までですが23件で、24年度は149キログラムの交換というふうになっております。ちょっとずつふえてきているのかなというふうに思っておりますので、さらなる啓発に努めていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
生ごみ処理機の件は、以前からも聞かせていただいておりまして、平成12年度よりというようなお話です。ですから25年ですので、もう13年ほどたつのかなと。こういう家電品というものは、やっぱり時代とともにコンパクトになって性能もよくなって、また安価にもなるということを考えますと、2万円の補助金というのが今現在妥当なのか、その辺の見直しであるとか、また今後この生ごみ処理機の助成制度の普及に関しての見通しというのはどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
補助金の見直しですけれども、これは時代の推移とともに、あるいは新製品の開発の状況に応じて当然変更されていくべきものというふうには考えております。
ちょっとこのごろ生ごみ処理機の製造業者が少ないような事情も聞いていますので、どういった形のものが普及していくのか、その辺はちょっと清掃課のほうとも協議してというんですか、清掃課に指示しまして調べるように伝えます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
大綱3点目に移らせていただきます。
地域コミュニティについてであります。過去の一般質問でも何度となく取り上げさせていただいておりますし、またほかの議員さんからも多くの議論をされている課題ではありますが、改めてその1として、これからの住民自治組織のあり方ということでお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題はいろんな方からも御指摘もいただいております。古くはかなり前、私がまだ職員の時代からもこういう課題がありまして、当時は区と自治会の将来的なあり方研究会、協議会みたいなものをつくりまして、議論をしていただいた経過がございます。
泉南市ではもともと泉南町、もっと昔は6カ町村から出発をしておりまして、地域単位で共同生活が営まれてきたという経過がございます。その後、都市化の進展とともに多くの新しい団地ができ、また多くの皆さんが泉南市にお住まいになられてきたということで、そういうところは、自治会から出発してきているということになっておりまして、泉南市では区が1つの単位ということになっております関係上、区には属する自治会という形で今日まで来ているということでございます。
この間に比較的歴史のある地域はうまく区と自治会というのが融合されて、運営されているところもございます。きのうでしたか、御指摘させていただきましたように、私の住んでいるところ、砂川区でございますが、6つの地区があって、2つはもともとの市場の方がお住まいのところがありまして、あと4つについては新しい団地ということでございまして、6つの地区に分かれているわけなんですけれども、これが市場区から分離して砂川区になって、今コミュニティを形成しているわけでございますけれども、もう既に相当長くたっております関係上もあって、新しい住民とかもともとの方という、そういう意識はもうほとんどございませんで、一体的なコミュニティ組織、活動がなされております。
新家におかれても、これも歴史が非常に長いわけでございますので、新家地区協議会ということで、自治会と区が一緒になって、1つのその地域の包含した組織体をつくられて、いろんな地域課題やあるいは懸案事項について取り組んでおられるというところもございまして、一概に言えないところがあるんですけれども、しかし他地域においては、また違った形態があるというふうにも聞いております。
今回私どものほうで自治基本条例がつくられました。これを契機にもう一度この地域コミュニティのあり方というのは考えていかなければいけないというふうに思っております。他市なんかでは、小学校区あるいは中学校区を1つのコミュニティ単位と考えるというようなことが行われておりますので、泉南市におきましても今後は区の皆さんあるいは自治会の皆さんとも協議をしながら、今後本来あるべきそのコミュニティの姿、役割、こういうものを求めていく必要があるというふうに考えております。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
市長にお答えいただけるとは思っておりませんでして、市長がお住まいのとこら辺は、やっぱり市長の御人徳といいますか、そういうもので古いところと新しいところが融合されて、うまいことやっておられる例の地域かなというふうに思います。
やっぱり区によっていろいろと温度差もあるみたいですし、区が表に出る地域もあれば、自治会という組織が表に出るようなところもございますし、区にも自治会にも属さずに何軒かという隣組的な形でされているようなところもあります。
今回の総合計画、また自治基本条例の中におきましても、このコミュニティのことについてはかなりいろいろと今後のことについても模索していかなければいけないようなことも書かれておりますし、当然この今の新しい時代に合った地域コミュニティを新しく構築していかなければいけないというふうにも思いますので、今回はこれぐらいにとどめさせていただきまして、また次回いろいろと考えさせていただいて、また御質問させていただきたいというふうに思います。
次に、今まで本市においてなくてはならない公共輸送車として御利用いただいているさわやかバスでありますが、昨年2月に各駅1台ずつの4台体制になり、市民の皆様からは大変御利用いただいているとは聞いておりますが、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
コミュニティバスについて御説明申し上げます。
ただいま御指摘のように、去年の2月から新車1台を導入しまして4台体制で運行を始めまして、朝の時間帯の駅周辺巡回でございますとか、通勤、通学に利用されるよう時間を設定しまして、またりんくうタウンへの乗り入れを行うといったようなことで、従前からの利用者の要望を実現することができたということでございます。
現在の運行状況としましては、月平均9,800人程度でございます。特に左砂川方面回りを新設したことによりまして、利用者の方の利便性が増したものと考えております。
今後の方向ですが、バリアフリー基本構想の中でもバス停の改善などの意見をいただいておりますので、関係機関と調整を図りながら、ルートや運行時刻の変更も含めまして、全市的視点に立った、どなたでも利用しやすいコミバスの拡充を図っていきたいというふうには考えてございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
もう少し具体的にどのような検討が行われているのかということと、また昨年より通学バスということで、桜ヶ丘から雄信小への便がつくられましたけれども、時間帯のかげんで利用者も予想よりもかなり少ないというふうに聞いております。
この時間帯の変更や、またかねてから私要望させていただいております朝日山、関空山の手から信達小学校への通学バス、雄信小への通学バスができたのであれば、信小への通学バスというような検討はしていただけないでしょうか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今後に向けての具体的な対策でございますけれども、寄せられている要望としましては、樽井駅とか新家駅でのバス停のベンチの設置をしていただけないかとか、その辺については占用許可基準を満たせるベンチの新設などは可能かどうか、その辺は検討していきたいと思います。
それと、朝の新家一丘方面回りバスが終了後、回送で樽井駅に戻るというふうになりますので、それを利用できないかというのは、今ちょっと運行事業者と協議しています。できるだけ回送の時間を減らすということでございます。
それと、通学につきましては、議員以前から御指摘のように、去年は桜ヶ丘から雄信小学校へ行くバスを開設できたんですけれども、あのバスは岡田・男里回りのバスの回送便、終了した後、回送車で桜ヶ丘へ上りまして学校のほうに行って、夕方4時に学校へ子どもさんを迎えに行って桜ケ丘へ送るということになっております。
バスというのはやっぱり全体的な運行形態の中に入っておるわけですから、その便だけをさわるということはかなり難しい。ですので、今後御指摘のような各学校への輸送手段をどういうふうにしていくかということにつきましては、コミバスも含めまして、教育委員会のほうと検討協議を重ねていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
また、よろしく御検討のほう、教育委員会のほうもよろしくお願いします。
次に、買い物難民対策についてであります。このことにつきまして、以前からも何度となく取り上げさせていただいております。このことは、さきのコミュニティバスを利用される方の多くの社会的弱者と呼ばれる方のこととも連動しております。現在お考えがあればお示しいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
買い物難民対策でございますけれども、以前から私ども御紹介していたのは、「まごころしょうたくん」という形の事業所だったんですけれども、このごろは当初の勢いよりちょっと下がってきています。この辺は、商店会連合会さんにも御協力いただくような形で協議もしていきたいと思います。
それと、大きな視点に立った場合、買い物難民対策というのは、1点目は施設の整備、要するにこれはもう空き店舗対策でございますとか、店をふやすということですね。それがまず大きな問題として1点。
それと、2点目の大きな問題としては、移動手段の確保、この2点をもって買い物難民の克服、改善が図れるということで、空き店舗対策につきましては、25年度も引き続きまして、現在の砂川駅前ですとか、その辺で府の雇用事業を利用して空き店舗対策が実施されるとともに、市独自でも単独でも空き店舗の対策を実施していくということでございます。
移動手段のバスの確保につきましては、現在コミュニティバスの定義としましては、既存のバスサービスではカバーできないニーズに対応する乗り合いバスということでございますので、この中で、やはりこのごろは買い物バスといったような事業に取り組んでおられるところもあるようでございます。
それは買い物に特化したんじゃなくて、コミバスをそれに利用するということでございますので、そのために便利なダイヤ編成も1つの要因になると思いますので、その辺は御意見を聞かせていただきながら、ころころダイヤを変えるわけにはいかないんですけれども、要望を絶えず聞かせていただきまして、より使いやすいニーズに合致した運輸体系の構築には努めてまいるように、それは努力いたします。
以上でございます。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
それから、ある高齢の方が某地域におられるんですけれども、何名かでタクシーに乗り合わせてオークワまで行かれて、帰りのコミバスの時間帯を確認して、それまでの時間内で買い物を済ませて、帰りにコミュニティバスで帰るということをされているということなんですけれども、それが唯一の楽しみでされているというふうにも聞いております。
毎日もなかなかできない、お金もかかることでありますので、そういう方々が「まごころしょうたくん」のことを知っているかというと、実は知らなかったというようなこともございまして、ましてやパソコンを持っていない、できないということでございますので、以前にも取り上げさせていただきまして、高齢障害介護課と連携して何とか「まごころしょうたくん」の会のことをもっとアピールしてほしい旨のことも言わせていただきましたけれども、そのことについては、その後どのようになっているのでしょうか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
私どものPR不足というようなものも申しわけなく思っております。先般も答弁させていただいて、高齢障害介護課ですとか協議を行っていくというふうにさせていただいておりますので、今後も引き続いて協議に当たっていきたいと、そういう買い物難民の方が困らないような施策を連携して講じていこうというふうに考えております。
議長(南 良徳)
中尾議員、あと5分です。
12番(中尾広城)
それから、一昨日の代表質問の中で、向井市長が軽トラで何かそういう生鮮食料品というか、そういうものを運んで販売するようなこともちらっとおっしゃっていたと思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただければというふうに思うんですけれども。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
田舎のところと言うたら悪いんですが、地方のほうへ行ったら、そういう活動をされておられるのもよく報道で見るんですけれども、今までは御注文いただいたものを持っていくという、いわゆる「まごころしょうたくん」の制度があったわけなんですけれども、なかなか浸透し切れていない部分もあって、先ほど部長が答弁しましたように、若干皆さんの士気そのものも落ち込んでいると。
じゃ、今度はそれにかわって何かできないかということを検討されているというふうに聞いておりまして、その中のが今御指摘ありました、代表質問でも少し触れさせていただいた荷物を積んで団地を回るとか、そういう形のことをお考えされているというふうに聞いておりますので、それも1つの大きな市民サービスといいますか、買い物の御不便をかこっておられる方々にとっては、明るいニュースじゃないかというふうに思いますので、私どももまた商工会あるいは商店会連合会とタイアップしながら、実現できるように努力をしていきたいと思います。
議長(南 良徳)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
本当に前向きにきちっと施策につながるようにお願いしたいというふうに思います。
大綱4点目、教育問題を用意しておりましたが、時間も残り少なくなってしまいましたので、1点だけちょっとお願いしたいんですけれども、これも一昨日の代表質問の中で市長が、今後の公共施設の建てかえといいますか、そういう工事については教育に重きを置いてしていただけるというような御答弁をいただいておりますので、それを受けて教育委員会として今後きちっとした計画を立てて進めていただきたいということもございますので、その辺、御見解を示していただきたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在は耐震のほうで26年度までに完成するということで進めているところでございます。今御指摘の老朽化もしております。建てかえを含めて大規模あるいはエアコンあるいはトイレ改修という設備面等もございます。まずしっかりと基本計画を立てて、そして具体的な計画へと進んでいって、それとその計画を立てられるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。