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中尾広城議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第2号)

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12番(中尾広城)
皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。  1年ぶりに一般質問をさせていただきます。この1年間、本当にあっという間の1年でございまして、また任期が終わりに近づくにつれ、加速度的に忙しくなってしまいまして、それでもやっぱりいろんな貴重な体験もさせていただきましたし、これからの自分の政治活動の糧にできるのかなと。  また、原点に立ち返る思いで、市民ニーズに合った一般質問、また提案等もさせていただきたいというふうに思っております。理事者の皆様におかれましては、歯切れのよい御答弁いただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成26年第4回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱5点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目、教育についてでありますが、竹中市長が選挙で掲げられたマニフェストの5つのスマイル政策の第1番目に示されております各教育施策、泉南市子どもの人権オンブズパーソン、泉南スタディー事業、泉南市子ども夢基金、また子育て施策の子ども総合支援センター、それぞれの進捗状況あるいは方向性についてお尋ねしたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、議員御質問の市長のマニフェストにおける各教育施設の進捗状況のうち、私のほうから泉南スタディ事業について御答弁を申し上げます。  全国学力・学習状況調査の正答率については、小学校算数の基礎問題において、平成25、26年度調査におきましては、全国平均、大阪府平均をともに上回る結果を示しました。また、小学校の国語及び中学校におきましては、全国平均とは差があるものの、年々状況は改善されつつございます。各学校の取り組みが一定の成果としてあらわれている。今後も全国平均を目標に目指していきたいというふうに考えているところでございます。  学力向上につきましては、まず全体の子どもたちの底上げと、そして個々のつまずきについて、そしてまた学習の習慣が大切であるというふうに考えております。  そのことからすれば、放課後学習ということは意義あるものでございます。中学校を中心に大学生や地域の住民の協力を得ながら、この放課後学習に取り組んでいるところでございます。  今後も地域や大学生等に協力を求め、取り組みを広げていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは御質問のありましたうち、いじめ問題への対応と子ども夢基金について御答弁をさせていただきます。  まず、いじめ問題への対応でございますけれども、本市の子どもの権利に関する条例には、子どもがいじめや虐待等を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたときには、相談と救済を行う仕組みを整えることということがうたわれております。  また、国のほうで定められておりますいじめ防止対策推進法、この法律では、地方公共団体に対していじめを防止するための、あるいはそのいじめによる重大な事態が発生した場合に、調査するための幾つかの組織を任意でまたは義務的に設置することを定めております。  これらのことから、今後は子どもの権利に関する条例委員会等の意見等もお聞きをしながら、子どもの最善の利益を第一に考慮した、恒常的にいじめ防止の具体的方策が図られるような組織の整備を進めてまいりたいと考えております。  それから、泉南市子ども夢基金でございます。  現在の我が国の子どもたちは、諸外国の子どもに比べまして自尊感情が低く、自信が持てずに、将来への夢を描けないでいると指摘されることがございます。自尊心の高い子どもは、どんな状況に置かれましても困難を乗り越えていくことができ、子どもが伸び伸びと成長する上で自尊心は欠かせないものと考えているところでございます。  泉南市子ども夢基金は、本市の子どもたちの自尊感情あるいは自己肯定感、これらを高め、自信を持って自分の将来に夢を描けるようにということを目的とするものでございます。  具体には、子どもたちに知名度があり、影響力がある有名アスリートあるいは著名な文化芸術家、この方たちの体験談を聞く機会、あるいは交流の機会を設けたいと考えております。このことによりまして、子どもたちがこの著名人のみずからが努力したこと、困難を乗り越えた体験談を聞き、子どもたちの目標、夢への設定によい影響が与えられるような機会にしたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、子ども総合支援センターの進捗状況でございます。  現在の子ども支援センターにつきましては、平成24年7月に大阪府から発達支援に関する事業所として認可されまして、児童発達支援事業、放課後デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、これを行ってございます。  また、子ども支援センター事業はあいぴあ内で運営を行ってきましたが、事業の拡充に伴いまして、施設が手狭となってきているところに加えまして、これまで虐待事案などを行うこの機関が別々であるため、これらの施設の連携強化を図り、総合施設としての組織化を図るため、旧信達保育所跡に移転し、事業を現在行ってございます。  施設の移転に伴い、今後は事業の拡充が図られることになります。そのため、今定例会に議案として泉南市子ども総合支援センター条例、これを提出いたしているところです。  これまでは、健診などで早期療育が必要とされても施設キャパシティーの問題で母子通園事業(リバースクール)に入れず、在宅となっていた方々も10名の定員増を行うことで通所をしていただけることになります。  また、NEST事業につきましても、これまでの定員を20名増員しまして60名とすることが可能となります。また、これら療育事業の拡充に合わせて、各施設間の連携強化を行うことで、大阪府の児童発達支援センターの認可を受け、事業所となれば、NEST事業に加えて、これまで市の経費で実施してきました母子通園事業(リバースクール)も児童発達支援事業となりまして、障害福祉サービス等の報酬算定基準、これに基づき国や大阪府等から歳入が見込まれるものでございます。  また、子ども総合支援センターとすることで歳入を伴うことになりますので、専門職の配置も含めて療育支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  再質問なんですけれども、今の子ども総合支援センターについてのところからしたいと思います。  今、部長は、国や府から歳入が見込めるとおっしゃっておられましたが、金額としてどれぐらいになるのか。また、専門職の配置についてのことも触れられておりましたが、充実についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
歳入につきましては、これまで市の独自事業で行ってございましたこの母子通園事業(リバースクール)が、NEST事業とともに国や府からの歳入が見込めるということでございますけれども、歳入額につきましては、この利用の人数、また日数によって変動するということになるため、明確に申し上げることはできませんけれども、障害福祉サービスの算定基準、これに基づきましては、試算でございますけれども、概算で4,000万から4,500万円程度の歳入を見込んでございます。  反面、子ども総合支援センターとすることで事業拡充を行うことになりますので、その分の人件費、それがこれよりも増額することにもなります。その内訳といたしましては、この母子通園事業(リバースクール)の定員を10名増員することで、新たに任期付等つき職員、この5名の配置が最低必要になると考えてございます。  また、そのほか療育支援事業の充実のため、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、そういった方々の専門職の配置も検討する必要が生じます。  これらの専門職については、現在、必要に応じて関係機関からの派遣、また大阪府の補助金を財源とする経費をもって対応しているものでございますけれども、今後における専門職の配置につきましては、現在の状況も含めて勘案して、専門職の派遣、また委託も視野に入れた上で配置に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  次に、泉南スタディ事業についてなんですけれども、何か昨年度ですか、信達中学校とか一丘中学校で具体的な何か取り組みがなされておられたというふうに聞いておりますので、その辺ちょっと御披露していただければと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、スタディ事業について御答弁申し上げます。  今、議員御指摘のこの2校では、毎週曜日を決めまして、その曜日に放課後の学習をしているところが1校でございます。そこには地域の方々や大学の卒業生、あるいは学校のOBに来てもらってやっているところもございます。  また、もう1校では、テスト前の期間を利用して集中的に取り組んでいるというようなところでございます。そこにも地域の方々に来ていただく、あるいは大学生に来ていただいて事業を進めたというような取り組みを聞いております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
本当にいいことだと思いますし、恐らくその大学生というのは、OBとかそういう方ですかね、それを全市的に広げてやっていっていただければいいと思います。  また一方では、土曜日の利用について検討もされているというふうなことを、文科省のホームページでちょっと見たような気がするんですけれども、それが具体的な御検討というのはどうなのかなというのがございまして、何かお考えがあれば、必ずせよということではなくて、そういう土曜日の活用についてというようなことについては、何かあるようでございますので、何かお考えがございましたら。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現在も土曜日は行事等に使っているというケースがございます。特に学習もさることながら、やはり保護者や地域の方々にまず学校を知っていただくということが大切なことでございます。土曜日に行事等を入れながら、できるだけ地域に開かれ、あるいは保護者にも開かれた学校づくりということは、目指しているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ですから、その地域地域の実情に合わせて、またそういう土曜日の検討も各学校でまたしていただければいいのかなというふうに思います。また、御検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、留守家庭児童会についてのお尋ねをいたしますが、先日説明がありました子ども・子育て支援制度による放課後児童クラブがこれに当たると思うのでありますけれども、6年生まで拡充するに当たりましての御所見をお示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、放課後健全育成事業、本市でいいます留守家庭児童会について御答弁させていただきます。  これまでにも御答弁をさせていただいておりますように、来年の4月から児童福祉法の一部が改正をされて施行がされます。6年生までの受け付け可能ということでございます。  必ずしもこの拡大が義務づけというものではございませんけれども、この一部改正の背景にあります今の子どもを取り巻く環境の変化、それから子どもの居場所の提供というようなこと、あるいは子どもの権利に関する条例を制定し、子どもに優しいまち、これを目指しております泉南市としましても、受け入れ児童を現在の3年生から6年生までに拡大しなければならないと考えているところでございます。  対象児童を拡大する際に、この主な課題となりますのが施設の設備の増強、それから指導員の体制というふうに認識をしております。  施設の面でいえば、現在10カ所あります留守家庭児童会全体としましては、定員に対して約8割の受け入れ率という状況でございますけれども、個々の施設を見れば、受け入れ対象を拡大した場合には、定員を超えるところもあるのが現状でございます。  また、指導員の体制では、6年生までを受け入れるということになれば、施設内におけます保育環境の変化というものが予想されるところでございます。体格的にも大きく、低学年とは違った嗜好を持つ子どもたちを受け入れるというこれまでにない未経験の部分に対しまして、指導員に対しての研修や体制の整備など、一定の準備が必要であるかと考えているところでございます。  このような課題がありますことから、この新年度におきましては、10カ所一斉に受け入れを拡大するというのではなくて、受け入れ児童数が定員に対して現在比較的余裕のある数カ所、これをピックアップしまして、試行的に受け入れ拡大を行ってまいりたいと、これを検討しているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  定員の多いところ、また少ないところもあるようでありますので、もしよろしければその定員が満杯に近いような学校をちょっと言っていただけましたらと思います。  それから、空き教室の利用についての考え方もひとつあわせてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
その定員に対しての子どもの割合ということでございますけれども、現在のところ信達小学校での留守家庭児童会、それから西信達小学校での留守家庭児童会、このあたりが比較的子どもの数が多いというような状況でございますので、この先1年間の試行期間において、先ほど申しましたいろいろな課題を抽出、整理をしまして、その解決の後に拡大を広げていきたいというふうに考えております。  その際に、今御指摘のありました空き教室の利用ということでございます。現在でも雄信小学校と一部の留守家庭児童会では、学校の空き教室を利用している状況でございますけれども、全般的に子どもの数は減ってはきておりますけれども、少人数学級の実施であるとか、あるいは一方では支援教室がふえてきているというような状況もございまして、現状としては空き教室としてもそれほど余裕のない厳しいところでございます。  ただ、この放課後健全育成事業、国においては厚生労働省ということでございますけれども、本市におきましては、私ども教育委員会が運営をしております。この空き教室の実施につきましても、教育委員会全体として調整をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  やはりまだまだ課題が多い留守家庭かなというふうに思いますし、うまく研究されましてよりよいそういう留守家庭児童会、6年生まで受け入れていただけるようなことをいろいろと工夫していただいてお願いしたいと思います。  次の教育についての3番目は、鳴一小の跡地利用の進捗と青少年センターの今後についてお聞かせいただきますが、昨日、鳴一小の跡地利用につきましては、河部議員のほうからされまして、私も思い的には同感するところも多かったところもございますので、おおむねこれはこれで了解いたしますので、よしといたします。  でありますけれども、青少年センターの現状と今後のあり方についてをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、青少年センターの現状と今後のあり方について御答弁を申し上げます。  現状につきましては、青少年センターは市内の0歳から18歳の子どもに遊びと生活の場を提供することで、その保護者とともに安心で安全な居場所を目指す児童館としての役割とともに、市内の子どもや保護者、市民に対して多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、小・中学生の家庭学習の支援、それらを通した地域間交流、世代間交流、異文化交流など、経験、体験、交流の機会を提供する青少年学習活動を展開しているところでございます。  このうち主に講習、講座を中心に展開する青少年学習活動は、駐車場の整備がされたこともあり、小学生を中心に全市的に参加はしております。その結果、センターの利用者数は、過去3年間年々増加をしているところでございます。  平成24年1月には、旧新家幼稚園跡地でサテライト的に毎週水曜日に元気広場しんげを開設しております。毎回約50名以上の子どもたちが参加をし、利用者は増加の傾向にございます。  今後のあり方といたしましては、青少年センターは、放課後子どもの権利に関する条例が制定されました。また、第5次総合計画、次世代育成支援対策地域行動計画にも、市の方針として位置づけている子どもの居場所の拠点として考えているところでございます。  今後も児童館機能として全ての子どもを対象にした居場所づくりに向け、青少年センターとして元気広場のようなサテライト的事業を展開する必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  このサテライト事業、出先でされる事業でありますけれども、これを今後もふやしていく、全市的にやっていかれるということなんですけれども、やはりどうしてもこの人員確保、また施設の確保についてはいろいろと大変な苦労もあるのかなというふうに思いますが、今現在は5名でしたですかね、青少年センターは。  その5名の中で本課にも残る職員さんもいらっしゃれば、出先でされる方もいらっしゃることを考えると、これ以上そういうことを考えられると、当然人員確保もしなければいけない、またそういう施設もきちっと手当てしなければいけないということについてのお考えは、いかがお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かにこの元気広場しんげのように、毎週1回でございますが、大変好評でございます。これも今2カ所でございますので、できるだけこのサテライトということでいろんな地域でやっていきたいな、そのためには議員御指摘のように、今でも工夫をしてやっている状況でございます。今後も工夫を重ねながら、当然人的なこと、そしてもう1つはやっぱりどこの場所でやるのかというような施設ということもございます。これにつきましては、確保に向けて今後もやっぱり努力をしていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そういうことなんですけれども、具体な努力といいますか、その工夫というのをちょっとお示しいただきたかったんです。  それと、聞くところによりますと、今年度は老朽化の調査をされるというふうに聞いております。来年度が耐震化診断ですか、されるというようなことでありますけれども、長年かなり老朽化されているのは間違いないことやと思います。何年か前にも何度か指摘もさせていただきまして、耐震化もまだされていないではないかというようなことで、いよいよそういうふうな流れになっているのかもわかりませんが、ただ今年度の老朽化に伴う健全度判定での結果が、それは予想ですけれども、もし悪い結果が出た場合には、本館を手放す、あるいは解体されるようなことは、お考えにありますでしょうか。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この青少年センターの老朽化につきましては、中尾議員が議長になる前からいろんな形でお話もさせていただいて、そのときからも、まずはこの館自体が耐えられるかどうかということを調査をさせていただくということで、ずっと答弁をさせていただきました。今年度この結果も出ることでございます。  議員が御指摘のように、そこがもし今後使えないというような状況になれば、その場所で建てかえるのか、あるいはほかの場所へ移動をしながらするのかということは、1つのキャパの問題もございます。そしてやっぱり立地条件ということもございますので、その部分がまずこの結果を見て、そういう部分、もし移転ということも、これは1つの視野ということで、今現時点では視野ということも考えの中に入れていく必要があるというふうには考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今、建てかえというふうなお話もございましたけれども、ロケーション的にといいますか、場所的においては、やっぱり府営住宅のすぐ近くということもございますし、駐車問題等もあって、駐車場は確保されたということでありますけれども、もともとそういう少しちょっと立地的にはよくないところなのかなというふうにも感じます。  まして別に鳴一小のことを蒸し返すわけではございませんが、これも前から常々言わせていただいておりますように、鳴一小の跡地問題もあり、青少年センターの今後についてのことも考えなければいけないという中で、両方とも残すということは、僕はあり得へんなと。あえてあそこの場所でもう一度建てかえするということは、どうしても考えにくいなというふうに思います。  それから、いろいろとこの青少年センターでは毎年1回ですか、運営委員会を開催されているようでございまして、資料請求で見させていただきました。特にここ3年ぐらいですか、ほとんど何の議論もないというふうな状況の中で、今年度の議事録を見させていただきまして、1つちょっと思うところがございました。  1つは、鳴滝小学校が統合された当時、旧の鳴一小校区のお子さんが、割といっとき殺到した、たくさんの方がお見えになられた。その子たちが言うには、校区から外に出てはいけないから。また、一方では、樽井小学校のお子さんが校区外になるんやけれども、行ってもいいのかなというふうな問い合わせがあったとかいうふうなことも聞いております。  うちの子も泉南市にお世話になっておりますし、校区外に行くことは学校から注意されているというか、そういうようなことも言われているというふうに聞いております。  そういった意味では、泉南市の児童館というふうなことではございますけれども、やはり距離的に遠いところも確かにございますし、いろんな講座もされているようではありますけれども、それには必ず親御さんがついて一緒にというふうな状況が多いというふうにも聞いております。  そういった意味では、親御さんと同伴でないと行けないところになるのか、それから先ほど申しましたような、校区外を出たそういう青少年センターのあり方そのものを再度検討していただいて、やっぱりせっかくいいことをされているんでありましたら、泉南市全市的に広げていくのであれば、あえてそこはもう本丸といいますか、本館の必要性を考えなくても、出先でいろいろとやっていけばいいのではないかというふうなことも思いますので、その辺のことについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、子どもたちの参加の状況でございますが、今言われましたように校区外から出てはいけないというような小学校のほうでもございます。そのためにサテライト事業も実施をしているところでございます。あるいは場所は、ほかでないときには出前授業という形でいろんなところへも出させていただいているところでございます。  しかしながら、講習や講座や体験活動等は、現在も市内全域から来るということでございます。そして、その本体機能という青少年センターは、拠点になっているところでございます。この機能につきましては、重要であるというふうに考えているところでございます。  しかし、今御指摘のありましたように、校区外にというようなこともございます。これは青少年センターだけにかかわらず、本市の図書館についてもそうでございます。あるいは公民館でも子どもの活動をする場合がございます。また、埋文センターでもやっているところでございます。  ただ、青少年センターだけではなしに、これからもこれはやっぱり課題であるというふうに、我々は広げていきたいというふうに思っております。学校は学校としてやっぱり安全というようなこともございます。この点につきましては、小学校ともしっかりと検討しながら、ぜひ子どもが安全に参加できるような方法というものも一緒になって考えて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
まさに本当にその辺のとこら辺がすごく大事やと思いますし、また、あえて来たいという子どもがいるにもかかわらず、それの受け入れに対しての疑問を持つということもいかがなものかなと。  また、共働きの御家庭のお子さんは行けないのかなというふうに思ったりもいたしますし、これは一つの大きな課題として、本当に真剣にちょっといろいろと御検討、議論いただきたいなというふうに思いますので、例えばまた同じような質問をさせていただくようになるかわかりませんが、またよろしくお願いいたします。  大綱2点目に移らせていただきます。障害者施策についてであります。  私たちは日常生活や社会生活を送る上で、人と人とのコミュニケーション、情報の確保が重要なものだと考えております。それらの情報については、そのほとんどを目、耳から得ています。そのため、視覚障害者、聴覚障害者の方は、各種の契約書や申請書、公共料金の通知や防災・防犯行政サービス情報や医療情報など、日常生活、社会生活全般にわたって、その内容がわからず、著しい情報格差にさらされておられまして、その格差を埋めることが必要であると考えております。  このような視覚、聴覚に障害がある方への支援は、地域での共生社会の実現に向けて重要な課題となります。視覚障害者や聴覚障害者が地域社会で安心して自分らしく生活するために、障害福祉行政を推進していく泉南市といたしまして、視覚障害者、聴覚障害者の支援策などの取り組みの現状について、どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
視覚障害者、聴覚障害者の本市における状況でございますけれども、平成25年度での本市における身体障害者手帳所持のまず現状といたしましては、視覚障害者の方につきましては158名、聴覚障害者の方につきましては279名ということでございます。  また、この障害福祉施策の中での視覚障害者、聴覚障害者への支援といたしましては、現在全国一律の障害福祉サービスでございますけれども、障害者総合支援法での居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練等のさまざまな障害福祉サービス等がございます。  これらの障害福祉サービスの中で、特に視覚障害者の方への障害福祉サービスといたしましては、移動の援護、排せつ及び食事等の介護、その他の外出する際に必要な支援を適切に行う同行援護、そういったサービスがございます。平成25年度の同行援護の利用者につきましては、21名ということでございます。  また、聴覚障害者の方へ特化した障害福祉サービスといたしましては、聴覚障害者のコミュニケーション及び情報保障の支援といたしまして、手話通訳者派遣事業、これを行ってございます。平成25年度の手話通訳者派遣事業の実績につきましては、泉南市での登録手話通訳者15名で支援を行っており、派遣件数につきましては343件、手話通訳者派遣人数につきましては延べ480名という人数となってございます。  さらに、視覚障害者、聴覚障害者の方につきまして、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具、これを給付または貸与することにより、福祉の増進に資することを目的とした事業であります補装具及び日常生活用具給付事業、これを行ってございます。  この給付事業といたしましては、視覚障害者の方には視覚障害者用のポータブルレコーダー、拡大読書器などを、また聴覚障害者の方には補聴器、聴覚障害者用の屋内信号機などの補装具、日常生活用具、これを支給いたしてございます。  また、視覚障害者、聴覚障害者の方への泉南市の地域性を生かした施策といたしましては、公的な情報の確保の観点から、視覚障害者の方に対しまして毎月発行しております本市の広報誌の音声テープ、これを毎月登録いただいております13名の視覚障害者の方へ配布いたしております。  また、聴覚障害者の方につきましては、聴覚障害について深く社会の理解を求めるとともに、手話の普及啓発を行うことを目的として、手話ひろば運営委員会、これを平成25年度に設立いたしております。聴覚障害者の地域での共生を目指して、当事者、関係者団体、また泉南市登録手話通訳とともにさまざまな研修、啓発活動を現在行っている状況でございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今、最後のほうに言われました手話ひろば運営委員会、25年度に設立されたというふうにお聞かせいただきました。本委員会の設立の経過、活動内容、今後の活動についてお答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この手話ひろば運営委員会でございますけれども、前身となる市民の方の自発的な団体として手話ひろばとしてまず活動してございました。  平成25年度に大阪府の補助金によりまして、聴覚障害者、また市民の方で構成されております手話サークル、また泉南市の登録手話通訳者3名、この方々が協力してその運営の基盤を確実なものとして、手話による交流の場という形でこの運営会を立ち上げた経過でございます。  今後の活動といたしましては、聴覚障害者の理解促進、手話の普及啓発、また各種講演会の開催、また手話通訳者の実践翻訳の技術の向上とか、そういった研修会を開催していくことになってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
続きまして、聴覚障害者のコミュニケーションと情報保障についてお尋ねしたいと思います。  聴覚障害者のコミュニケーションと情報保障にとって手話は大切な手段だと考えます。手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙を持つ言語であり、手話を使う聴覚障害者にとって、健聴者の音声言語と同様に大切なコミュニケーションと情報獲得の手段であります。  平成18年12月に採択されました国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されております。障害者権利条約の批准に向けて、国においては国内法の整備を進め、平成23年8月に成立いたしました改正障害者基本法におきまして、全て障害者は可能な限り言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。  このような社会的背景の中で、平成26年第2回泉南市議会定例会におきまして、手話言語法制定を定める意見書が全会一致で採択されましたが、その後どのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この平成26年第2回の泉南市定例会におきまして採決いただきました手話言語法制定を定める意見書、これにつきましては、平成26年7月18日付で一般財団法人全日本ろうあ連盟から衆参議院議長、また内閣総理大臣と総務大臣、厚生労働大臣に対しまして、泉南市から意見書を提出したと聞いてございます。  この手話言語法制定の意見書につきましては、大阪府を初め当市を含めて、堺から以南の9市4町で各市町の定例の議会におきまして採決し、意見書として国に対し、手話言語法制の要望をいたしてございます。さらに、全国都道府県議長会、また全国市長会により国に対しての提言事項に手話言語法の制定、これが明記されたと聞いてございます。  これにより、今後国におきましては、この手話言語法の制定につきまして協議検討されるものと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そのようなことでございますけれども、まだまだ法整備的にもきちっとされておりませんし、またこの地域といいますか、この泉南市域の中でもいらっしゃる聾者の方々について、やはりどれだけのそういう市民サービスができるのかなということも、改めてまた考えていただきたいというふうに思います。  続いて、視覚障害者の情報保障についてお尋ねしたいと思います。  情報の確保の面では、音声での情報伝達装置が視覚障害者の方にとっては有効な手段であり、情報のバリアフリー化を一層促進するため、これらの機器等の早期導入に向けた積極的な取り組みを図る必要があると思いますが、本市においては視覚障害者の方への情報確保支援はどのような現状になっているか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
視覚障害者の方に対しましてのまず音声による支援でございますけれども、障害者総合支援法での日常生活用具給付事業におきまして、情報の意思疎通、支援等の用具といたしまして、視覚障害者用の活字読み上げ装置、また視覚障害者用のポータブルレコーダー、これがございます。  平成25年度の実績につきましては、視覚障害者用の活字読み上げ装置、また視覚障害者用のポータブルレコーダー、これはともに固定の視覚障害者の方が利用されてございまして、それぞれの耐用年数、それが来たときに取りかえるためということで、25年度につきましては実績がございませんでした。  平成24年度の実績につきましては、視覚障害者用のポータブルレコーダー、これが4名ございました。この視覚障害者用の活字読み上げ装置につきましては、印刷物に特別に音声コードの印刷が必要ということもございますので、そのような印刷物はまだ比較的少ないということで、そういった実績になっているかと思います。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  都市整備部にあえてお尋ねしたいんですが、樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想にあります樽井駅北交差点の音声案内式信号の設置のほうはいつごろになるのか、わかればお示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
この音声信号ですけれども、これは樽井地区周辺のバリアフリー基本構想について設置されるものでありまして、泉南警察が設置するということで、本年度中の設置であるというふうに聞いてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
本年度中ということになりますと、やっぱり来年3月までということですね。わかりました。  せっかくこういうバリアフリー基本構想の中で書いていただいておるものが、そういうふうな形で実現されるということは、本当に喜ばしいことであるというふうに思いますので、またいろんな課題等もございますので、これに基づいて整備のほうもよろしくお願いしたいと思います。  続いて大綱3点目は、まちづくりについてであります。  竹中市長は御自身のマニフェストで、地域資源を見詰め直し、泉南市の魅力を引き出し、他の地域に対する優位性を確保するため、花に関するブランド戦略を展開しますとうたわれていたと思いますが、まさにこのマニフェストの記載に関係しているものであるのでしょうか。また、概要も含めてお聞かせください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
花笑み・せんなんプロジェクトについての御質問でございますけれども、御承知のとおり、先般の委員会で御説明をさせていただきました。現在、広報に記載をさせていただいて、これのキャッチコピーを今募集しているところでございます。  花笑み・せんなんプロジェクトそのものは、私のマニフェストに書いておりました泉南市の魅力ある花、それが各地にいろんなところにあると。それを1つ1つ取り上げてPRをさせていただきたいということで、それを系統立ててするという意味で、この花笑みのこれでさせていただいてございます。  これで関連づけてそれぞれの花に続けていくということで、私つい先日つくったところなんですが、私の名刺にもこういうふうにつくらせていただきまして、ここに花を入れてございます。  この花は、これから一番きれいに咲いてくる金熊寺の梅を今現在入れてございます。梅が終わるころには桜にし、あるいは次は藤、あるいはバラというふうにかえていきたいというふうに考えてございます。そういう形でそれぞれの地域の名所といいますか、その地域を引き出していきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
このプロジェクトの今後に関して、今も若干御披瀝ございましたが、どういった展開を考えているのか、お教えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、今申し上げましたように、その時期時期の花を順番に紹介させていただいて、泉南市に来ていただいた人が、それぞれここにこの花ありというのがわかっていただける、観光の1つの名所として使っていただけるようにしたいというのが1つでございます。  それと、その花にまつわる携わっている皆さん方、その人らがこういう形で活動をしていただいていますよということを世間に紹介させていただきたい。そういうのを一体的にやらせていただくというのが、この花笑み・せんなんプロジェクトというふうにさせていただいてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  将来の定住人口の増加までをにらむという花笑み・せんなんプロジェクトの計画書には、花笑みのほかにウミマチやソラマチなど、花のほかに海や関空までをブランド化していくという表現があります。関空はわかりますが、我がまち泉南における海のブランドについて、特にことしの夏、りんくう海道ブルーツーリズム事業が行われたと聞いておりますが、どのようなものであったのか、お示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
りんくう海道ブルーツーリズムでございますが、市民や地域の市民団体が事業主体となりまして、本市域で大阪ミュージアムに登録されている登録物を活用して行われる大阪府の補助事業でございまして、海に関する補助事業では本市が初めてということになってございます。  具体には、岡田在住の市民の皆様が主体となりまして事業を展開されたもので、府の補助事業であるため、本市もお手伝いをさせていただきました。本年7月と9月にハマヒルガオの保全活動と海岸清掃を行いまして、多数の参加者が地びき網も体験されまして、大いににぎわったところでございます。  また、8月の下旬には、サンセットフェスタとも連携いたしまして、マーブルビーチのライトアップやウミホタルの観賞会等も行われたところでございます。  このように漁港、マーブルビーチ、サザンビーチなど、本市の大切な地域資源である海を取り上げたウミマチ・ブランドを推進していく必要があると考えてございます。ブルーツーリズムには、そういったウミマチ・ブランドに沿った市民団体の事業であるという考えを持っております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
市民や市民団体が主となって実施されたものということで、海に関係してにぎわいづくりをしていくイベントであることがよくわかりました。今後も市民と行政が協力して、地域資源を活用しながらまちづくり、にぎわいづくりを行っていくことは、すばらしいことだと思いますので、私も微力ながらまた応援させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  大綱4点目は、高齢者施策についてであります。  その1として、仮称市営グラウンドゴルフ場開設に向けてというテーマで取り上げさせていただきました。  2年前の改選直後に泉南市グラウンドゴルフ協会の方々と、本市におけるグラウンドゴルフの普及啓発等の御相談をいただきまして、実際には他市の市営グラウンドゴルフ場の視察もさせていただき、昨年6月議会に取り上げさせていただきました。  また、市長にも副市長当時からのグラウンドゴルフの場所の確保等で御尽力いただきまして、本当にどうもありがとうございました。今回また議論をさせていただくに当たりまして、協会の方々も大変気にしていただいておりますし、かねてからりんくうタウンでの開設が可能性としては高いとおっしゃっていただいておりますことにも期待されていると思います。  そこで、大阪府がりんくうタウンで推進しているクールジャパンフロントの現状をお聞かせいただけたらと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
クールジャパンフロントでございますけれども、今までクールジャパンフロントをりんくうタウンのほうが優先して、クールジャパンフロントの次に、泉南市のほうの土地の買い戻しでありますが、それで泉南市のほうに移管をしていただけるという話でございます。  先般、大阪府のほうがクールジャパンの募集をいたしたんですが、残念ながら応募がなかったということでございまして、それならばもう泉南市を優先的に買い戻していただきたいということで、強く要望させていただきました。  結果といたしまして、クールジャパンフロント、しばらく先になるということで、その間、泉南市のりんくうタウンの買い戻しを先行してするということで、はっきりといつどうなるというのは、ちょっとまだわからないんですけれども、優先的にやっていただけるということで、時期的にはかなり早くなったのかなというふうに考えてございます。  また、この移管を受けた上は、その土地の活用方法、これをいろんな角度から市民の皆さんの要望、あるいは議会の先生方の御意見も参考にさせていただきながら、この活用方法を詰めていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  ぜひとも力づくでも一刻も早くこちらのほうに引き寄せていただけますようによろしくお願いいたします。副市長もいらっしゃいますので、その辺、また後押しをよろしくお願いいたします。  次に、これもかねてから取り上げております買い物困難者対策についてであります。  日本中全国的にも問題になっております少子・高齢化、核家族化の進展に伴い、今後高齢者の買い物困難者が増加することが考えられます。改めまして、泉南市としての今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
買い物困難者対策について御答弁申し上げます。  人口の高齢化に伴いまして、近年は買い物難民、あるいは交通弱者、買い物弱者と言われる方たちが社会問題となってきておりまして、高齢化を見据えた対策が必要となってくるのは承知しております。  この対策としまして、泉南市では平成16年からまごころしょうたの会というのを発足させたんですけれども、この当時約80事業所ございましたが、日を追うごとに事業者にとって宅配の負担が大きくなり、顧客の需要が減ってきたということで、現在約30の事業所さんが新まごころしょうたの会ということで、泉南マルシェなど、地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施しておるというところでございます。  一方、買い物弱者の支援の一環としましては、地域コミュニティの核となる商店街の活性化の重要性も高いということから、空き店舗対策にも取り組んでいるところでございます。  今後でございますけれども、高齢者に対しましては、買い物の利便性はもとより、地域に密着した商店主による見守りの機能、この辺にも注目したいと思いますので、今後は産業観光課だけではなく、高齢担当部門、それと商工会等関連団体といろいろと考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  それから、今月14日衆議院選挙の投票日に第2回泉南マルシェが開催されると聞いておりますが、この内容につきましては、もう時間もございませんので割愛させていただきます  ただ、ここで行われる軽トラ販売を何かイベントで出されるというふうに聞いておりますが、これを例えばイベントだけに済まさずに、例えばですけれども、週1回でもコースを決めて、定期的に運行させるということは考えられないでしょうか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
軽トラ市の定期運行に関しましては、現在、地域商業が衰退していく中、また高齢化の中、建設的な御意見というふうに承りまして、まごころしょうたの会の検証も含めて、事業者に投げかけて相談してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ぜひともまた御検討いただきまして、よい結果が出ればというふうに思っております。  最後に大綱5点目、庁内環境についてであります。  その1といたしまして、庁内BGM放送についてでありますが、いっとき節電対策とかで中断していたようでありますが、最近またようやく流れているようであります。  私の趣旨的には、市役所を訪れる市民の皆様に癒やし的効果を感じていただきたく、本来なら朝から終日流していただきたいと思っておりますが、役所の音響設備が老朽化していて一定の調整ができないとのことでしたが、現在、天井改修をされるに当たり、一定音響装置をさわられるとのことですから、今後はどういうふうにお考えなのでしょうか。  それから、もう1点、最後にワンストップサービス(総合窓口)についてでありますが、これについてもなかなか庁舎の機能的に難しいというふうにも聞いております。  そこで、他の自治体でも休日や時間外の窓口対応がふえていると聞いております。私も数年前に提案させていただきまして、年度末の3月の最終土曜日か日曜日に開庁していただいているということをずっと続けていっていただいておりますが、近隣を見渡しますと、月1回やられたりとか、毎月、毎週やられているところとか、いろいろ市民ニーズに合わせた対応をしているところが多いようにも聞いておりますので、そういうことについてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、庁内BGM、執務時間中のBGM放送につきましては、来庁されている方の窓口での待ち時間等に、大変リラックスされる時間として有効やとは考えておりますけれども、反面、小音量での放送ということも不可欠になってくるので、その辺のことを考えて、今回庁内の天井改修と同時に、時計と同時にマイク設備が入っている部分も補修しておりますので、それができ次第、試験的に小音量での放送については検討してまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市におきましても、市民サービスの向上策の1つとして、第5次行財政改革実施計画案の取り組み項目の1つに、窓口業務の拡充を掲げております。  コンビニ交付制度、電子申請等との関連・影響等多角的に検証いたしまして、住民ニーズも踏まえた上で、本市の状況に応じた窓口業務のあり方を検討してまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
本当に先ほど言いましたように、休日開庁されている自治体が多うございますので、その辺はよくよく検討していただいてよろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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