中尾広城議員の一般質問 平成27年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第1回定例会(第2号)
12番(中尾広城)
皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第1回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。
ことしもあと6日で、3・11東日本大震災が起こって丸4年の日を迎えます。また、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。我々日本人にとって決して忘れてはいけない、風化させてはいけない出来事であり、30年以内に必ず起こると言われている南海・東南海地震に備えて、常にその危機意識を持って日々過ごすことが大事なことは、言うまでもありません。
そこで、大綱1点目、防災についてお伺いいたします。
2014年は、8月の豪雨による広島の土砂災害、御嶽山の噴火、そして長野県北部地震など、痛ましい災害が次々と日本列島を襲い、そのたびに防災対策の課題が浮き彫りとなりました。
平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。住宅の倒壊による圧死や窒息死により、多くの方々の生命が失われました。国においても住宅の耐震化が重要であることが改めて認識され、本市においても住宅の耐震化に積極的な取り組みがなされていると考えますが、実績としての住宅の耐震化は、余り進んでいないように思います。
本市においても南海トラフ巨大地震については、その発生が危惧され、一たび地震が発生すると、被害は甚大なものになると想定されているようであります。市民が住宅内で地震に遭遇する可能性も高いことから、住宅における人命確保のための地震対策を講じていくことは非常に重要であると考えますが、その方策についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、阪神・淡路大震災の教訓で、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのが平成7年に制定をされてございます。本市におきましても、民間木造住宅に対する補助制度を設けて耐震化を支援しているところでございます。
具体的には、住宅が地震に対して安全かどうかの診断をするための耐震診断、この補助は平成10年から行ってございます。耐震性が十分でない住宅の耐震改修工事を行うための設計補助、これは平成24年から行っております。そして、住宅の耐震性を高めるための改修補助、これは22年から補助制度をもって木造住宅の耐震化を促進いたしておるところでございます。
ただ、今までの実績といたしましては、耐震診断の件数が今までに79件、耐震改修の設計補助が4件、改修補助が7件と、非常に少ない状況でございます。
ただ、先日もお答えさせていただきましたけれども、最近、耐震フォーラムとか耐震診断の説明会とかをやりましても、過去には参加者が非常に少なかったんですが、だんだんふえてきておりまして、この土曜日も市民フォーラムといたしまして、「住まいの耐震化のすすめ」ということで第3回目のフォーラムを開催する予定でございます。今既にかなりの数、50数名でしたか、申し込みがあるということでございますので、その辺の市民の皆さんへの啓発がだんだん進んできているのではないかというふうには考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
なかなか件数は少ないようですけれども、やっぱり日々そういう意識が芽生えてというのか、大分ふえてきているというふうなことであります。
その中で、いざというときのために耐震シェルターというものがあるというふうに聞いておるのでありますけれども、どのようなものなのか、また設置に対する費用は幾らぐらいかかるのか、それと業者も数社あるようですし、業者の選定も含めて市としても相談に乗っていただけるのでしょうか。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
そうしましたら、耐震シェルターについて御説明させていただきます。
木造住宅の1階に設置をいたしまして、地震により住宅が倒壊しても、シェルターの中にその人がいることで、その人の安全、生命を確保する機能を有する装置でございます。住みながら工事ができることや、耐震改修工事に比べて非常に安価で、短期間で設置が可能ということでございます。
費用につきましては、その設置する住宅によって異なりますけれども、標準的な工事費といたしましては、おおむね50万から60万円程度ということになっております。
今回、補助として考えておりますのは、それらのうちの40万円を交付したいというふうに考えておるということでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そしたら、実質の持ち出しは20万か30万円ぐらいでいけるということですかね。
今年度としては、その辺の予算というか、何件分ぐらい予算計上されているのか、その辺、わかりましたら。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
この件につきましては、27年度が初めてということで、とりあえず1件の予算で受け付けをしていって様子を見ていきたい、このよう考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
1件というのは、やっぱりそういう意識が高まっている中で、1件分の予算しか用意されていないというのはどうなのかなというふうに思いますし、抽せんという形になるのかわかりませんが、もう少し見てあげてもいいのかなというふうに思いますが、とりあえず今年度初めてということでもありましょうし、その辺また経過といいますか、どういうふうなことになったのか、後ほどまた教えていただきたいと思います。
次に、ため池ハザードマップについてお尋ねいたします。
東日本大震災において、貯水量の大きなため池が決壊し、下流に大きな被害が生じたことを教訓に、ため池の安全性や減災について議論がなされ、種々の施策が講じられてきたと思われます。現在、本市においても、ため池ハザードマップが順次整備されていくと聞いており、先日も厚生文教常任委員会にて概略の説明を受け、昨日の和気議員の代表質問でも触れておられました。
広く市民の皆様に知ってもらい、減災に役立てていただくため、改めてハザードマップについて、目的、概要、今後の課題等についてお尋ねしたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ため池ハザードマップにつきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、ため池ハザードマップでございますが、甚大な被害を出しました東日本大震災を教訓に、国の震災対策農業水利施設整備事業の一環といたしまして、平成24年度から市が主体となって、大阪府の全額補助により作成に取り組んでまいっております。
目的は、大雨や地震などの災害によりまして、万が一ため池が決壊するといった場合の備えといたしまして、地域の方々の安全な避難行動に役立てていただくということにあります。
具体的に、ため池が決壊した場合に想定される浸水の範囲や危険箇所などの災害情報、それと避難所の位置、それと防災関連施設を記載してございます。
また、いち早く避難行動がとれるように、気象警報等の発令基準とともに、避難の目安となる雨の降り方と降水量の関係も併記いたしております。
ハザードマップに想定される浸水範囲は、それぞれのため池ごとに堤が決壊する破堤点と言うんですけれども、これを想定しまして、設計洪水位、自然現象として予想される最高の水位に決壊した場合の氾濫シミュレーションを実施しまして、最大浸水深、つかる深さを整理したものでございます。この氾濫シミュレーションにより算定されました各地の浸水の深さと流速から、避難する場合の歩行困難度についても整理させていただいておるというところでございます。
現在、本市では、平成25年度に新家大池について作成いたしまして、26年度におきましては永寿池、狐池において作成中ということで、もうほぼでき上がっております。
今後の課題といたしましては、本市域には100ほどため池がございます。そのうち39カ所が水防法上の水防ため池ということになっておりまして、順次整備を行っていくという予定ですけれども、かなりの費用を要することは考えられるということです。
現在、全額大阪府の補助によって作成を行っておるわけでございますけれども、市民の安全を第一に考えまして、今後府に対し補助の拡大等をお願いするとともに、本市としましても市民の命を守るということでございますので、効果的なため池の防災計画を立ててまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
今の御答弁の中でも、どのようにして市民に周知するのか、どのような順番で整備していくのかが一つの課題であると思います。
また、昭和57年ごろ、海営宮池が大雨のため決壊しかけ、住民が一時避難するといったこともあったというふうに聞いております。こういったため池の抱える課題に今後どのように対処していくのか、また実際にため池の耐震診断に係る費用、ハザードマップに係る費用もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ハザードマップの市民の皆さんへの周知につきましては、浸水想定区域及び近隣の各戸に配布させていただきます。新家大池の場合も関係のところに配布させていただいております。
また、ホームページにおきましては、随時閲覧可能というふうになっております。
作成につきましては、各区さんとも調整を行いまして、防災受益面積でありますとか、貯水量、それと近隣施設の状況を勘案しまして、順次整備に当たってまいりたいと考えております。
ため池の抱える課題についての大きな転換点は、議員御指摘の東日本大震災の教訓ということでございます。大阪府でも平成24年度から順次耐震診断に入っておるということで、泉南市では、平成24年に堀河ダムの耐震診断が完了しておりまして、耐震性が確認されておるというところでございます。それと、平成25年には、ハザードマップの作成とあわせまして新家大池の耐震診断も完了しておりまして、安全性が確認されておるということでございます。
これに係る費用でございますけれども、1カ所当たり、ハザードマップにつきましてはおおむね300万円程度、それと耐震診断につきましては約700万円程度、そういった費用がかかってくるということでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
わかりました。
ただ、今は大阪府で全額見ていただいてつくっているということですけれども、こういう補助が切れても、先ほどおっしゃいましたように、泉南市には39カ所の水防ため池があるということでありますので、そういう大阪府からの補助がなくなったとしても、やはりつくっていかなあかんということは当然考えておられると思うんです。
ですから、ここ二、三年ぐらいのある程度の予定されているところがわかっておれば、それからまた、市独自としてもつくっていかなあかんというとこら辺の認識はきちっとお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、各区との協議によります今後の予定──あくまでも予定でございますけれども、平成27年度としましては、海営宮池、それとタブサ池、君ケ池、双子上・下池を予定しております。
それと、平成28年度以降でございますが、高野地区の中ノ池、それと引谷池、本田池、道光寺池、芦谷池、そして市場の中ノ池、それと丘之池というところを想定、予定しております。
今後、府ないし国の補助がどうなっていくかわかりませんけれども、市としては、市民の安全を守るということが大事であるということは、認識いたしておるというところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。
防災の最後としまして、防災マップについてお尋ねしたいと思います。これも昨日の質問にありましたが、あえてお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
防災マップの見直しについて御答弁させていただきたいと思います。
防災マップにつきましては、ここ数年で本市が作成した防災マップがございます。平成19年には、地震や風水害、土砂災害、津波の災害等に対する備えであるとか、災害が発生した場合の心構え、それと従来の想定ではあるんですけれども、津波のハザードマップなどを掲載した総合防災マップを作成しております。
それと、平成23年には、上町断層帯、それとか中央構造線断層帯、それと従来の想定ですけれども、東南海・南海地震の地震被害の想定をもとに作成した地震防災マップを策定してございます。
昨年10月には、東日本大震災の教訓による南海トラフ巨大地震の国・大阪府の被害想定をもとに、津波避難計画とあわせまして津波ハザードマップを作成いたしました。その都度、市民の皆様に全戸配布でお知らせを行ったところでございます。
ただ、平成19年に作成した総合防災マップにつきましては、作成から8年がたっておりまして、日ごろからの備え等は、大きな変更はございませんけれども、現在改定作業中の泉南市地域防災計画におきまして避難所の変更等を行ったこと、あるいは昨年8月の広島市での大規模な土砂災害を踏まえまして、大阪府が平成28年度をめどに土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を必要に応じて行うということにしてございますので、総合防災マップの全面的な見直しにつきましては、その内容を盛り込んだものが必要であると考えてございます。
ただ、市民の皆様には、避難所の変更の情報提供につきましては、市のホームページとか「広報せんなん」の2月号に掲載したところでございますけれども、早急に総合防災マップに添付してございます避難所情報を変更する必要があると考えてございまして、平成27年度には、暫定的ではございますけれども、可能な範囲でのマップの見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
また、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震など、大災害の発生に備えて、市民への備蓄の内容や周知についてはどのようにお考えになられているでしょうか。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
災害時の市民の備蓄の内容やその周知について御答弁させていただきます。
災害時の備蓄品等につきましては、本市の総合防災マップにも掲載しておりますように、現金や預金通帳あるいは水や長期保存可能な非常食、それとか、人それぞれ常備薬等がございますけれども、そういったものとか、携帯用のラジオ、懐中電灯などを例示させていただいています。そのほか、予備の電池やカセットコンロ、ガムテープ、あるいは油性のマジックなどが考えられると。
備蓄を行うときの重要な点は、人それぞれに違うところも十分あるんですけれども、本当に必要なもの、有効なものをそろえることが必要であるということは、言うまでもないというふうに考えております。
例えば懐中電灯にしても、両手が使えるような、頭につけるようなヘッドライトですね。そういったものとか、軍手であってもガラスの破片等が突き刺さったりしますので、革製の手袋がいいのではないかというふうに言われております。あるいはポリ袋ですね。そういったものでも、止血の応急手当をする際に直接手に触れないよう、手の保護に使用できる。一方、大き目のポリ袋であれば、水を運ぶ際に、例えば段ボールの中にかぶせて、水を入れる容器にもなるというようなこともございます。
そのように、こうした持ち出し品というか備蓄品を準備するときには、そういった使用方法といったことも十分に検討しながら、本当に必要で有効なものをそろえていただけるよう、今後ともそういった啓発であるとか、伝市メール講座等を通して周知してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
続いて、大綱2点目に移らせていただきます。教育を取り上げさせていただいておりまして、その1として、笑育についてでありますが、一つのエピソードを紹介させていただきます。
小学生漫才コンビで人気を博したまえだまえだの兄・航基君は、幼小のころ、人見知りで、人前で話すことが苦手でした。心配したお母さんが、それらを少しでも克服できるようにと、某芸能のタレントスクールへ入所させました。目的はタレントになることではなく、日常生活で人と円滑にコミュニケーションができる力を育むためだったということです。そして、航基君は、発声練習や演技を通して自己を表現することができるようになり、現在は俳優として活躍しているそうです。
また、この某芸能プロダクションでは、2009年から、子どもが楽しみながらお仕事体験ができるキッザニア東京・甲子園で、お笑いライブアクティビティーを提供したり、2012年から本格的に笑育活動を展開されているとのことであります。
教育委員会の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
笑育についての御質問でございます。
今、議員が御紹介をしていただきましたように、笑育については、笑いを通してコミュニケーション力や思考力などを楽しみながら身につけるなど、在阪の芸能プロダクションのお笑いの構成作家やプロの漫才師が、小・中学校などに出前授業として実施している取り組みでございます。
笑いの効用につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災地の学校や避難施設で、笑いが人々を勇気づけ、復興に向けたモチベーションを高めるなどの効果があると言われているところでございます。
一方、大阪府が大人と子どもの豊かなつながりを目指し進めております、「こころの再生」府民運動においても、「ほめる、笑う、しかる。」をテーマに掲げ、ユーモアを大切にしようと呼びかけているところでございます。これらの趣旨を生かして、子どもたちに人とつながることやコミュニケーションの大切さについて学ぶ手法として、笑育に代表される笑いを取り入れた取り組みというものが、府内各地の小・中学校で取り入れられているというところでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
また、府内での実践事例についてお示ししていただきたいということと、また、本市でも何かこのような取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
笑育の府内の実践の事例と、そして本市の事例についてのお尋ねでございます。
まず、府内の実践事例についてでございますが、大阪府教育委員会を通じて、各年度に10校で行われております。近隣では、これまでに岸和田市の小学校や岬町の小学校で実践をされております。そのうち、岬町の小学校では、3年生以上の児童を対象に、漫才コンビに来ていただきまして、コミュニケーションや人間関係の大切さについて楽しみながら学んで、子どもたちにも非常に好評だったと聞いております。
本市の事例でございますが、本市については、まだ笑育というところで申し込んでというようなことではございませんが、小・中学校では、今、国語の教科書で落語を題材とした単元がございます。その教材を通して、表現力や笑い、伝統文化について学んでおります。また、実際にプロの落語家を招いて学習に生かした学校もございます。
このような小・中学校で設定されている教科の学習や総合的な学習の時間に、笑いを取り入れた活動や芸術活動などを通して、小・中学校の学習指導の求める思考力や表現力の育成、言語活動の充実に生かすなどの取り組みを行っているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
府の教育委員会を通じて毎年度行われているとのことですから、ぜひとも積極的に手を挙げていただいて、実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員から御提案をいただきました笑育につきましては、2月に紀の川市での事件や、あるいは川崎市での子どもを巻き込んだ事件が起こっている中でございます。言葉で解決ができなかったんだろうかというような思いも持っているところでございます。
そんな中で、笑いを通してコミュニケーション力や人との豊かなかかわりを身につけることは、大きい意味があるというふうに考えております。
今後は、こうした大阪府の行っております笑育を初め、いろんな笑いを取り入れた取り組みを初め、さまざまな方法で生きる力の育成や確かな学力の定着につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
本当にぜひとも本市でも取り入れてやっていただきたいと思います。
次に、バリアフリー教育についてお尋ねいたします。
これは、近年作成されました泉南市樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記述されていたものでありますが、教育委員会としての御所見をお聞かせいただくとともに、各学校園での具体的な取り組み等に関してお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
バリアフリー教育について御答弁を申し上げます。
障害者や高齢者を初め、全ての市民がともに安心・安全に過ごすための教育については、幼・小・中を通じて学校教育の重点目標に位置づけて、全ての学校園で取り組みを進めているところでございます。
障害者の理解を深めるための教育につきましては、アイマスク体験や車椅子体験、市内のまちたんけんなどの活動を発達段階に応じて取り入れ、日常生活の中で障害者にとってバリアとなるものを実体験する機会を大切にし、学習をしているところでございます。
また、それぞれの学校園に在籍する障害のある幼児・児童・生徒の理解についても、ともに学び、ともに育つという視点を大切にして、理解に努めているところでございます。
高齢者理解につきましては、地域の行事や昔遊びなどの機会を通し、地域在住の高齢者との交流を定期的に行っているほか、本市の長寿社会推進課とも連携をして、子どもたちが認知症サポーター養成講座を受講して、認知症の方へのサポートについても学んでいる学校もございます。
ほかにも、妊産婦体験などを行うなど、泉南市で進めるバリアフリーのまちづくりや全ての人に利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりについても学習を進めているところでございます。
あわせて、指導する教職員に対しても、障害者や高齢者理解についての研修も実施し、指導力の向上に努めているところでございます。
これらの学習を通してバリアフリーについての知識を学ぶだけではなしに、日常生活の中で必要な支援や行動ができるよう、全ての学校・園で今後も障害者や高齢者についての理解を深める学習を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次に、学校図書館の専任司書の配置についてお尋ねします。
この件に関しましては、長年にわたって我が党としても強く要望させていただいてまいりましたが、ようやく新年度予算に計上していただき、大変ありがたいというふうに思っております。
そこで、配置についてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校図書館の専任司書の配置について御答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、ことしの4月から、学校図書館法が一部改正となりまして、これまでの司書教諭のほかに、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないとする規定が設けられたところでございます。
学校司書の配置につきましては、これまで御答弁してきておりますように、児童や生徒の読書環境を充実させるという観点から、大変重要であると考えております。
このために、新年度からは、これまでの司書教諭に加えまして学校司書を配置すべく、これに要する経費を一般会計予算案に計上させていただいているところでございます。
御質問のその中身でございますけれども、配置します学校司書の業務につきましては、学校図書館の資料や蔵書の整理、あるいは子どもたちへの貸し出しなど、これが主な業務になろうかと考えております。それに加えまして、児童・生徒に対するレファレンスサービス、あるいは読書に関する相談につきましても、その持つ専門性を生かした活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
また、具体的に学校図書館司書をどのように活用するのかをお聞きしたいのと、子どもたちに最新の情報を提供できるように、またほかの書籍なども充実するようにしてほしいと考えますが、数年前にIT教育ですか、そこで電子黒板等とか導入された時期がございました。
また、学校図書館の中では、大阪市内のほうではタブレットを全校生徒に配布して、調べ学習であるとか、そういうこともしているというふうなことも聞いておりますし、そういういろんな施策を専任司書の方を中心にしていただくということについての御見解というか、どういうふうにお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
新たな司書の具体の配置方法等につきましては、現在検討中ということでございまして、それぞれ14校あります学校の規模、それからそれぞれの学校図書館の状況、これを勘案いたしまして、それとまた、それぞれの学校からの意見も聞きたいと思っております。これらを総合して、効果的な配置ができますように、これから調整をしてまいっていきたいというふうに考えております。
今般の学校司書の配置によりまして、学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、それに教員による学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、御提案がございました、学校図書館にこれまでの紙ベースの蔵書だけではなしに、ITCあるいはコンピューター等を利用してはどうかという御提案でございます。例えば、それぞれの学校図書館では、紙ベースのかなり大きな百科事典というものも備えてございますけれども、これも今の時代からすれば、内容の陳腐化といいますか、内容の改訂が追いつかないというようなことで、これはそれぞれ電子データベース化の時代かというふうに考えております。
それぞれの学校では、コンピューター教室等でパソコンの利用方法等、これを教えておるわけでございますけれども、その実践の一つとして、学校図書館にコンピューターを配置して、子どもたちが資料の検索等にそういったものを使うというようなことも御指摘のように考えられると思いますので、そういうものを含めた備品等、それから蔵書の充実ということは、これからも図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。
また、どのような方が応募されるのかわかりませんが、各学校図書館の現状をきちっと見てもらって、問題点を指摘いただき、子どもたちに良好な読書環境をつくることによって学力向上にもつながっていくと思いますので、単年度に終わることなく、次年度も人員の確保をしていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、市長からちょっとその辺のところを聞かせていただけたら。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
司書の人員ですけれども、ことし、27年度から配置させていただきます。これはもう当然継続的にさせていただきたいと考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次年度もということで約束もしていただきましたし、大変喜ばしいというふうに思います。これで学力が向上すれば、もっともっと人員も確保していただいて、学力向上に向けての新たな施策としてお願いしたいと思います。
次に、教育の最後になりますが、空調機の整備についてであります。
昨日の竹田議員の代表質問の中で、エアコン整備に関して、校舎の建てかえ、あるいは大規模改修の時期を捉えて一体的に実施していくことを基本としながら、その時期が比較的先になる学校については、前倒しで実施することも検討するとの市長答弁がありましたので、できるだけ早い時期での整備実施を望むところであります。
さて、学校には、普通教室だけでなく、保健室や図書室、支援教室などの特別教室もありますが、学校ごとの設置状況はどうなっているのでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
普通教室以外のエアコンの設置状況の御質問でございます。
現在のところ、保健室あるいはコンピューター教室、これにつきましては全14校におきましてエアコンの整備を完了しているところでございます。
しかしながら、図書室につきましては、整備率で申し上げますと6割弱にとどまっておるということでございます。具体に申し上げますと、西信小学校、雄信小学校、一丘小学校、砂川小学校、中学校で申し上げますと信達と西信で未整備、6校で未整備ということになってございます。
また、支援教室につきましては、これまでの整備率で申し上げますと、4割弱の状況ということになってございます。新家小学校、雄信小学校、鳴滝小学校以外の7つの小学校、それから泉南中学校と一丘中学校で未整備になっているという状況でございます。
普通教室以外の図書室あるいは支援学級などの特別教室での未整備というものにつきましては、その教室の目的、その性質に照らし合わせまして、できるだけ優先的に設置をできるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
なかなか言いにくい具体の学校名まで出していただきまして、大変申しわけないですが、いつまでとは申しませんが、随時また整備もお願いしたいというふうに思います。
それからまた、各学校の留守家庭児童会のエアコン整備状況はいかがでしょうか。
また、学校間での格差は好ましい状況ではないので、早急な解決をお願いしたいのですが、今後の整備計画など、わかっていれば教えてください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
留守家庭児童会につきましては、これは全10カ所ございますけれども、全て設置済みでございます。この留守家庭児童会につきましては、夏休み期間中におきましても子どもたちを日中預かっているというような状況でございますので、完了しております。
そしてまた、先ほど披瀝させていただきました整備状況の中で格差があるということでございますけれども、これにつきましては、できるだけ早期に未設置のところにつきまして整備をして、平等に行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よろしくお願いいたします。
続いて、大綱3点目は健康についてであります。
我が国では、生活環境の改善や医学の進歩等により平均寿命が延びる一方で、急速な高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、将来的に人口減少が起こり得る現状が本市においても否定できない現実であると思われます。
そこで、健康増進の取り組みの一つとして、特定健康診査が平成20年より始まりました。この特定健康診査の受診率アップについての御所見をお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
生活習慣病予防のための市が実施しております特定健康診査でございますけれども、受診率が低いということが課題でございます。
平成25年度の受診率は30.8%で、府の平均は27.9%でございますので、府の平均よりも上回っているものの、国の平均が34.3%、これは国よりも低くなっているというのが現状でございまして、この受診率向上に向けましては、全対象者の方への受診券の送付を行っており、また、その受診券には過去3年間の健診の結果も打ち出しておりまして、自身の健康への関心を持っていただくよう努めております。
また、未受診者に対しては、受診勧奨通知を送付して、以前は手紙とかはがきでしたが、平成24年、25年には大型のはがきにしたり、また平成26年度ではゆうメールを利用したりして、毎年目新しくして、また紙面も目立たせるように取り組んでございます。
また、内容も今までは全対象者一律でございましたが、今年度は対象者を健康意識の高い・低いというような形のグループ分けをいたしまして、内容を変えて送付いたしております。また、今年度は電話での受診勧奨も実施いたしております。
健診の内容につきましても、血液検査等で市独自の追加項目をふやしたり、保健センターのがん検診等との同時実施により、内容の充実を図っております。
健診実施期間につきましては、受診機会をふやすため、昨年度までは12月末日まででしたが、今年度より3月末日までと延長いたしてございます。
健診の実施場所も、保健センターでの集団健診、市内医療機関だけではなくて、大阪府医師会との契約により、府下の医療機関でも実施いただけるようになっております。
今後も、受診率向上に向けまして、関係機関との連携、また継続受診策等、きめ細かい受診率の向上を図っていき、被保険者の健康づくり、医療費の適正化を目指してまいります。
以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
次に、コンビニ健診についてお尋ねしたいと思います。
現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。まさに健診率向上に向けた取り組みではないかと考えますが、本市としての御見解はいかがでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
コンビニ健診につきましては、民間のコンビニが行政と健康協定を結んで、健診施策の推進を図っている事業でございます。
今後ますます少子・高齢化が進んでいく中で、自治体が民間企業と協働して地域住民に密着した健康増進や予防への取り組みを行うことは、行政単独ではできない事業展開、企業の蓄積したノウハウを活用して、事業実施に向けては大変参考にはなるものと考えてございます。
コンビニ健診は、地域に身近な場所で、また、今まで健診を受けていない方々、若い方々にも受けてもらいやすい等のメリットはございますが、反面、健診を実施するためには、広い場所の確保だとか、また、ほとんどの健診業者が大阪市内でございまして、本市まで来てもらうためには、一定の受診者数の確保とか、また可動保障費用とかが別途必要な場合もございまして、市内での実施はなかなか難しい状況がございます。
健診実施場所は、保健センター、市内医療機関だけではなくて、府下の医療機関でも受けることができ、身近なかかりつけ医で受診いただけるとともに、かかりつけ医のいない方も健診を通じてかかりつけ医を見つけていただく機会になればと考えてございます。
また、特に受診率の低い若い世代の方にも受けていただけますよう、世代に合わせた受診勧奨通知を作成したり、日曜健診等で受診機会をふやすよう努力してまいりたいと考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
そこで、イオンさんと提携して、3市3町で広域的に健診というのはできないでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
イオンの実施ですね。イオンはたくさんの来店される方がいらっしゃいます。ただし、市外の方も当然たくさんいらっしゃいまして、国民健康保険とか社会保険とか、さまざまな被保険者の方がいらっしゃいます。そういった状況の中で、本市の国保の被保険者の方のみを対象として実施するためには、当然事前の申し込み等も必要でございますし、そういった場合には、買い物に来たついでに気軽にというメリットがなかなか生かせないんじゃないかという考えもございます。
また、広い場所等も必要でございますし、検尿のためのトイレとか受診会場、また、肺がん検診等の実施の場合は、レントゲン車の駐車場の確保、また受診会場との動線が長くなった場合には、当然スタッフの増員というようなこともございまして、実施につきまして多くの課題等があるのではないかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ですから、3市3町の枠といいますか、広域福祉課でしたか、そういうところでもいろいろと議論もされることもあろうかと思いますし、また泉佐野泉南医師会とも議論していただいて、すぐにということではなくて、何年か計画的にまたこういうことを議論していただいて、提案もしていっていただいて、できない理由でできないということではなくて、できる方向性を見出してやっていくという形で、建設的に今後お願いしたいというふうに思います。
次に、時間がございませんので、多職種連携ネットワークについては割愛させていただきます。
最後に、大綱4点目は、行政改革についてお伺いいたします。
これも全部できませんので、部分的にお願いしたいというふうに思いますが、広告による財源確保についてお尋ねします。
まず、市のホームページのバナー広告や広報誌への有料広告に関する実績をお聞かせください。
また、本市のホームページのバナー広告欄を見ると、広告募集中が大半を占めている状態であります。一方、他市のホームページを見ると、もっと埋まっているところが多いように見受けられます。なぜこのような差が生じると思いますか。今後はどう取り組んでいこうとお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
平成26年4月から平成27年2月までの実績でございますが、広報誌の広告掲載は26件、ウエブサイトの広告掲載は5件となっております。ウエブサイトの広告掲載件数は減少傾向でございますが、広報誌への広告掲載件数は増加傾向にございます。
これまでも広告募集をしてまいりましたけれども、ホームページの広告の募集をしているということは、ホームページや広報誌で広く宣伝してきましたが、特にウエブサイトのバナー広告欄は、御指摘のとおり、広告募集中が多くございまして、他市と比べましても掲載が少ないのは否めません。このような差は、本市から積極的な広告募集の営業活動を行ってこなかったことが原因の一つではないかと考えております。
本市のウエブサイトは、年間18万件、月平均では約1万5,000件のアクセスがございまして、広告媒体としての価値は非常に高いと考えております。今後は、泉南市内の事業者や他市で広告掲載を行っている事業者などに対しまして、こうしたメリットを提案したり、積極的に営業活動を行うことで、広告収入による自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
経済状況等の影響もあり、税収が伸び悩む中で、新たな歳入の確保は、自治体にとって重要な課題となってきております。ホームページや広報誌以外での広告による歳入の確保策について、どのようにお考えなのでしょうか。また、具体的に何か考えていることがあれば、お示しください。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
広報誌や市のホームページ以外では、印刷物やコミュニティバスへの広告掲載、ふるさと納税のPR強化、本庁舎1階内に広告つきの案内地図の設置といった収入確保策にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら、特に広告掲載につきましては、広告主を広く募集しているものの、なかなか応募がないというのが実情でございます。そのため、第5次行財政改革実施計画におきまして、新たな自主財源の創出に向け、多様な歳入確保策を研究し、実現に向け取り組むことを掲げました。
広報誌やホームページ、封筒などの印刷物だけに限らず、庁舎や公用車なども含め、市が保有する財産を、どのような財産が広告としての価値があるのかなど、稼ぐ発想を持って研究し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
先ほども御答弁の中にありましたように、やっぱり営業活動というのがちょっと薄かったのかなというふうな感は否めないというふうに思いますので、これからにつきましては、もっともっと活発に営業活動していただいて、財源確保に向けての広告をお願いしたいというふうに思います。
次に、市民課の窓口対応についてお伺いします。
本年1月から、全庁的に電算システムが変更さされました。これは、マイナンバー制度導入に向けたシステム変更への対応も考えていると思うのですが、従来から私が指摘しているワンストップ化に向けた対策という点において、新たな取り組み等の検討はできないのでしょうか。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
電算システムを入れかえましたので、新たにシステムを追加・改修することなく、同じネットワークで結ばれた端末であれば、課が違っても相互に証明書を発行することが可能となります。
しかし、ワンストップを実現するためには、システムの追加・改修のほか、人員配置、スペース、作業分類、手続など解決すべき課題も多く、即実行に移すのは困難な状況にございます。
また、現状の手続をそのままにして、単に窓口を1つにするだけではなく、申請書の書き方や証明書の交付方法など手続面の見直しもあわせて行うことが不可欠だと考えております。
いずれにしましても、市民にとって親切で利用しやすい窓口を目指すことは、重要と考えております。本市が抱える条件の中でできる窓口サービスのあり方を検討してまいりたいと思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
このことを改めて取り上げさせていただきましたのは、先ほども申しました電算システムが変更されたことによって、集約的に何かそういうこともできるというふうにお聞きしましたので、やり方によればワンストップに近いような対応もできるのかなというふうに思いましたので、またその辺、具体的に研究もしていただいて、それに近いような形で、市民サービスの向上に向けてお願いしたいと思います。
最後に、これも前回の一般質問でも取り上げました休日開庁の高頻度化についてであります。
本市では、毎年3月の最終土曜日、ことしは3月28日でありますが、窓口の臨時開設が行われておりますが、市民サービス向上のため、他の自治体でも休日や時間外の窓口開設がふえていると聞きます。
市民にとっての利便性向上のため、市長のリーダーシップをもって本市でも積極的に実施していただきたいと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。ぜひとも、トップダウンででもやっていただきたいなというふうに思いますが。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
前回の一般質問でもお答えいたしたと思うんですが、休日の開庁というのは、ことしも3月の末の土曜日に市民課と税務課の窓口で臨時的に開設をさせていただく予定でございます。
従前は、これは何年前から始めたのか、ちょっとはっきり覚えていないんですが、当初始めたときは、教育委員会やとか健康保険、福祉等の窓口でも、ちょうど異動の時期ということもありまして、受け付けをさせていただいたんですが、残念ながら、ほとんどお客さんがないということで、10件以上あった市民課と税務課の窓口で開設をさせていただいてございます。
あと、国民健康保険の関係ですけれども、これは毎月10日に市税の税務課とともに夜8時までの開設というのを延長して行ってございます。
ほかの自治体では、市民サービスの向上として平日の時間外の開庁あるいは場所を変えての開庁とか、そういうのをやっているところもあるようでございますけれども、開庁はするけれども、利用者が少なかったりとか、あるいは突発的な事象に対応できないとかいうようなこともございまして、こういう状況が本市の場合はどういう状況になるのかということも踏まえて、今現在は開庁しておりますけれども、年度末だけじゃなしに、ほかにやるべきなのかどうかというのは、またこれから改めて検討させていただきたいと思います。やはり異動の時期というのが一番重要じゃないかというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
竹中新市長にかわられたことでもございますので、大胆にやっていただくことも必要かなというふうに思います。検討ばかりではなくて、大胆なトップダウンで、市民サービス向上のためにお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。