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中尾広城議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第2号)

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12番(中尾広城)
皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第2回定例会におきまして、通告に従いまして大綱3点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、まちづくりについてであります。  その1といたしまして、市歌の伝承と有効活用について質問をさせていただきます。  先ほど議長からの報告もございましたように、まずこの曲をお聞きいただきたいと思います。  〔泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を流   す〕
12番(中尾広城)
3番まであるんですけれども、一応2番までとさせていただきます。  この曲は、もう皆様も御存じのとおり、昭和63年当時、関西国際空港の建設が開始されまして、これから大きく羽ばたこうとしている泉南市、また我がふるさと泉南市を市民が愛する一助となるようにということで、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」は、市民から歌詞を公募しまして、プロの作曲家が作曲し、「四季の歌」でおなじみ芹洋子さんによりレコーディングされたすばらしい市歌であります。  そのすばらしい市歌が、最近は余り活用される機会が少ないように感じております。現在、本市では、花笑み・せんなん、泉南熊寺郎を活用して、市民の泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていこうとしておりますが、この埋もれかけている市歌も一緒に、もっと有効に活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
私、個人的にも非常に好きな歌でございまして、特に3番が好きでございましたので、残念な気持ちがちょっとございます。  市が主催するイベントや行事におきましては、市民の皆様方に泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていくため、花笑み・せんなんや泉南熊寺郎と一緒に市歌を活用していきたいと考えてございます。  また、市の主催ではなく、市が共催や協力・協賛するイベント等におきましても、主催者の了解を得た上で、さまざまな場面におきまして、できるだけ活用していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  早速、真鍋部長から御答弁いただきまして、何か懐かしい気持ちがいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。  まず、教育委員会のほうにもちょっとお尋ねしたいと思うんですが、小・中学校での市歌の伝承と活用ということで、当然この歌なんか聞いたことも見たこともないというようなお子様が多いと思いますが、この辺の伝承といいますか、やっぱり伝えていきたいという、そういう思いもございますし、そういうのはどういうふうにされておるのか、何か新たな取り組みとして考えられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校における市歌の取り扱いですけれども、現在、総合的な学習の中で高齢者福祉をテーマに取り上げている学校においては、市歌をバックミュージックに体操をするという認知症予防のWAO体操、それを子どもたちが覚えて保育所等の運動会で披露するというような取り組みがあるというふうに聞いております。  ただ、まだまだ活用という点では広がりが薄いように感じますので、今後はそれに加えまして各学校の取り組み、例えば学校の行事とか、それから校内放送に活用するとか、また中学校区の取り組みもございますので、何らかの形で市歌を取り入れて市歌に親しむ、そういう機会の確保に努めていきたいなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。ぜひとも、本当に伝えていっていただきたいというふうに思います。  ことしで、できて28年目になるかなというふうに思います。副市長にとりましては、泉南市歌なんて初めて聞かれたことやと思いますので、素朴な感想などございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
(泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を歌う)「萌え立つ緑 野山を染めて あふれる あふれる 生きる喜び」  失礼しました。一度聞くと、ついつい口ずさんでしまう不朽の名作やと思っております。正直申し上げまして、じっくり聞いたのはきょうが初めてでございます。ただ、就任からもう半年以上たって、この名作に出会える機会があったにもかかわらずきょうに至ってしまったのは、本当に自分の不明を恥じるばかりでございます。  昭和の終わりに公募で決まった歌ということだそうですけれども、まさに全く色あせることなく、むしろ地方創生に今取り組んでいる泉南市にとっても、目指すべきそういうまちの姿をあらわしているのかなと思います。  感想としましては、泉南市のまさに夢と希望に包まれるような、そんな思いがいたしました。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  ぜひまた覚えておいていただきたいと思いますし、また市長も歌詞なんか見ずに歌えるというふうなことは前からも聞いておりますので、また何か機会がございましたらお願いしたいと思います。  そこで、1つ提案なんですけれども、来月7月1日は45回目の市制施行日を迎える日やというふうに思っておりますが、この日を記念いたしまして始業時とか休憩時、また終業時にこの市歌を流していただくというのはどうでしょうか。また、そのときに熊寺郎も登場してもらってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
突然の御提案でございますけれども、市歌は、今、朝と昼に庁内放送でクラシック音楽を基本に流してございます。その間に市歌がたまに入って、ずっと毎日ローテーションで回していますので、たまに市歌も入るようになってはございます。  4月1日、ちょうど45周年で、特に周年行事というのは予定をしておりませんので、この際、7月1日の前後1週間程度、朝、昼に市歌を流させていただいて、玄関には少なくとも「祝45周年」を掲示させていただくと。  1日だけになろうかと思いますが、熊寺郎も私も朝一のお客様をお出迎えさせていただこうかなと、これぐらいの程度で御容赦願いたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  早速の提案で、またそのように取り入れていただけるというのは、本当に大変うれしいことでございますし、ぜひともまたPRもしていきたいというふうに思います。ぜひとも、すごく楽しみにまた7月1日を迎えてまいりたいというふうに思っております。  次に、まちづくりについてのその2は、市民協働推進のための基本方針についてであります。  市長のマニフェストに、市民やボランティアセクター、NPO法人などとの協働を進めるため、市民協働推進のための基本方針を策定しますとありましたが、どのようなことを考えておられるのか。  また、向井前市長のときに、泉南市市民参加推進指針を策定されておりますが、その指針との違いはどうなのでしょうか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉南市市民参加推進指針でございますけれども、これは平成20年に前向井市長の時代に策定をされたものでございます。  この推進指針に従いまして、まず平成24年に自治基本条例を制定をいたしてございます。この自治基本条例は、まちづくりのための行政の総合的な施策、自治の基本原則、市民と市行政との市政参画や協働の基本ルールというものを規定したものでございまして、また、それに従いまして、その延長で平成25年に御承知のとおり第5次の総合計画を策定いたしてございます。  この中にも市民と行政の協働というのを、信頼関係をしっかり持った行政にということで、目標を掲げさせていただいてございます。  こういう中で、この市民参加推進指針に基づいて、それから発展的に自治基本条例、あるいは総合計画の中に反映してきてございます。これによって、さらに進化させた形での市民協働推進のための基本指針というのを策定していきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  また、今後市民協働推進のための基本方針の策定はどのように進められるのでしょうか。また超大まかなタイムスケジュールでも、わかればお示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まだこれから策定にかかっていくわけでございます。市民の皆さんの御意見ももちろん頂戴しながら、この策定にもかかわっていただきたいというふうに考えてございます。  これから作業を始めますので、ちょっとまだいつまでにというのを明確な時期は持ってございませんけれども、パブコメやそのほかいろいろと諸手続を経た上で、できれば今年度末ぐらいを目標にしていきたいなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
すみません、まだまだこれからのことなので、ちょっと申しわけないですけれども、続きまして、市民協働推進のための基本方針を策定することにより、まちづくりの主体である市民の皆さんや市民活動団体などと行政がお互いに理解し、信頼関係を築き、協働、協調してまちづくりに取り組むという機運を高めていきたいということでありますが、その機運を市民の皆様に高めていただくためには、具体的な事業も必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
市民の皆さんに行政と協働してまちづくりを行っていくという機運を高めていただくためには、自治基本条例、総合計画、また指針に基づく具体的な事業も必要であるということは、重々認識しているところでございます。  そのため、自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民に自助・共助・公助といった協働のまちづくりや市民公益活動への理解を深めていただくための市民協働啓発講座を昨年度より開催しているところでございます。  その他自治基本条例のリーフレットを作成し、市のさまざまなイベントの際に配布を行いましたり、市民、職員が意識せずに既に協働で取り組んでいる事業があるという状況を共通認識するため、市民活動団体59団体がございますが、その団体と行政の協働事業を庁内調査し、既に市のホームページで公開しているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
次に、その3として、まちの駅についてお聞きしたいと思います。  日本の各地には、まちの駅という地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設もあると聞いております。  これは1つ要望としても聞いていただきたいのでありますが、現在は公民館や集会所等のさまざまな施設を利用して、市民の皆様は公益的な活動を行っていると思いますが、今後市民の皆様の機運が高まってきた際には、常時人がいて、市全体を対象とした協働によるまちづくりを進めるための情報発信や市民交流の場の提供、市民同士、市民と団体、団体同士のコーディネートなどを行う機能を持った市民交流センター的な施設も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ただいまの御指摘の市民交流センター的な施設ということでございますが、現在のところ各ボランティア団体、ABCもございますが、必要なときに会議を開催したりする場合につきましては、市の公共施設を使用許可という形でそれぞれ使っていただいてございます。  当然ずっとそこを拠点にしてということは、恐らく先生が御指摘のところだろうと思いますが、先ほど私が答弁を申し上げましたように、だんだんと市民のボランティア活動、協働というのが醸成してまいりつつございますが、さらにもっと熟成して拡大させ、活性化させていく過程で、そういうことも恐らく浮上してこようかと思いますので、そういう過程を注視しながら、今後検討するようなときが来るであろうというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  まちづくりについてのその4は、就労支援センターの有効活用についてであります。  この件につきましても、以前からも取り上げさせていただいておりますが、改めて現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、就労支援センターについて御答弁申し上げます。  このセンターは、月曜日から金曜日までの9時から17時まで、泉南市立人権ふれあいセンターにて開設しております。今3名の就労支援コーディネーターの方が相談者の生活状況などを鑑みまして、それぞれの相談者に応じた就労相談でありますとか、就労支援パソコン講座等々の講座、そのほか各種就労情報の提供などを行っているというところでございます。  現在、この就労支援センターに備えつけのパソコンによりまして、ハローワークの最新の求人情報を閲覧することが可能となっております。今後もハローワークとの連携を密にしまして、その利便性の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。  就労の意欲のある方、相談者が自分に合った職を見つけるということで、ライフ・ワーク・バランスというんですか、の充実を図ることができます。そのことが泉南市における定住促進につながるものと思われます。  就労に向けて相談者が気負うことなく、気軽に相談できるよう、また親身に相談を受けることができるように、利用者が相談しやすい就労支援センターを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  また、この就労支援センターのほかに就労にかかわるような新たな取り組みがあるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
就労に係る新たな支援制度ということでございます。  生活困窮者自立支援法、これが成立いたしまして、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化する制度、これが構築されました。本制度では、生活と就労に関する支援員を配置いたしまして、ワンストップでの相談窓口を設置することにより、情報とサービスの拠点として機能することを目指しております。  本人の状況に応じた就労支援を行うため、就労準備支援としまして、就労に一定期間を要する方に対しましては、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練、これを行います。  また、就労訓練事業といたしまして、一般就労が困難な方に対しまして、個々に就労支援プログラムに基づきまして、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施してまいります。  就労に関しましては、以上の事業を新たに実施してまいります。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  担当課が違いますから、生活困窮者のためのそういう就労支援的なそういう施策、それもよくわかるんですけれども、ただ一般市民の方々においては、もうひとつよくわかりにくいといいますか、自分はどこへ行けば自分に合ったようなそういう就労の支援をしていただけるところに行けるのか。  ですから、割と課が違うからこれとこれとは違うという、その立て分けをするのではなくて、総合的にいろんな多機能を持ったような、本当に就労支援センターという、またこれも前からの1つの課題というか、僕はそういうふうに感じるんですけれども、商工課が担当でありながら人権ふれあいセンターに委託してといいますか、そこでやっていただいているというのも、すごく内部的なことであってわかりにくいような気もいたしますし、そこが悪いということではございませんが、もっともっと一本化して、もっと骨太といいますか、どなたが行ってもどんな状況の方が行っても対応できるような、そういうものをしたほうが、より市民にとってもわかりやすいのではないかというふうにも思いますので、そういった意味で、今後の検討課題として、またこのことについても問題提起しておきたいと思いますので、またよく御検討いただきたいなというふうに思います。  それでは、大綱2点目に移らせていただきます。  教育についてであります。  その1は、校区の見直しと再編についてお聞きします。  このたび泉南中学校がその老朽化に伴って一定の計画が示されましたが、老朽化対策は一定の試算のもと考慮した結果であると教育委員会はおっしゃいますが、現在、少子化で子どもの数が減少していくことが明確になっている中、現状の校区をそのまま放置していてよいのかという問題があります。  つまり、今ある学校施設の老朽化対策を進めていくのであれば、当然校区の見直しと再編は不可欠であると考えます。学級数も減り、やがて1クラスになり、それも成り立たなくなる小規模の学校が出てくる中で、この校区の見直しと再編は、早急に取り組む必要があると思われますが、このことについてどう考えるのか、今年度より教育委員会も新しい体制となったこともあり、教育長にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
校区の見直しと再編についてですけれども、かつて泉南市内の小学校の規模適正化のためにどういうことが必要かということで、平成16年の教育問題審議会答申を受けまして、平成18年に教育問題審議会へ方策を諮問しました。  当審議会におきましては、平成20年に答申を出しておりますけれども、その答申では、学校教育法施行規則における小学校の学級数ですけれども、12学級以上18学級以下を標準とする。また、大阪府学校教育審議会答申の小学校は少なくとも1学年各2学級、中学校においては同様に1学年各4学級程度の規模が望ましいということを参考にいたしまして、学校規模の適正規模を設定したところでございます。  ただ、議員おっしゃいましたように、児童・生徒数は現在も減少傾向にあるということで変わりはありませんし、また学校の統廃合も含めて、それと現状では学校の取り組み状況や、その抱えている課題、それと地域コミュニティの拠点となる学校の存在、子どもの通学に係る負担、いろいろと検討しなければいけない課題があるというふうに認識しております。  規模適正化の本来の目的ですけれども、やはり子どもたちにとって最適の望ましい教育環境の実現であるというふうに考えております。状況によっては、先ほど言いましたように、さまざまな課題が出てくるかもわかりませんけれども、その辺をよく吟味しながら、子どもたちの教育環境を整えていくということを重視していきたいなというふうに思っております。  このことから、子どもの教育環境改善に向けて少子化の影響により、今後見込まれる児童・生徒の減少、あるいは小中一貫校等、他の教育施策、そして厳しい財政状況等を踏まえた上で、常に児童・生徒の数の動向を注視いたしまして、子どもの最善の利益、最適な学習環境というのを大事に考えながら、学校規模適正化の課題に慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  今、教育長のほうから子どもの最善の利益をというふうに言われていましたが、現在、本市におきまして学校の統廃合を進めていくに当たりましては、先ほど答弁にも少し触れておられたようですが、もう少し具体的にメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
メリット、デメリットについてですけれども、先ほど述べましたように、少子化がますます今後進行していくということによる学校規模の小規模化ということで、学校の存続そのものが課題になるという場面も出てくるかと思います。そういうことで、地域コミュニティが衰退する懸念もございますし、また先ほど言いましたように、児童・生徒の通学距離が長くなるというデメリットもございます。  また、一方では、学校数減少による教職員定数の減少というのも少なからず影響が見込まれますし、きめ細やかな指導のための教員確保という視点もございますので、その辺も慎重に判断する必要があるかというふうに思います。  先ほども申しましたが、いずれにしても、子どもの利益、教育環境を最優先というふうに考えながら、保護者や地域住民の皆様と一緒にしっかりと論議していくものであると思っておりますし、拙速に統廃合の見解を教育委員会として出すということはできないかなと、先ほども申しましたように慎重に検討させていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
よくわかるんですけれども、慎重になり過ぎて、結局蔵野教育長の時代には何もできなかったというのが事実でありますので、慎重に議論することも大事でありますけれども、本当に老朽化の甚だしい校舎がたくさんございますし、そういった意味では、私は4中学校ということではなくて、3中学校でも2中学校でも、また10小学校が6小学校でもいいのではないか。  かつては9幼稚園が2幼稚園になったことによってすごく喜ばれて、今進まれているということも考えますと、こういう議論は本当に慎重になるのも大事ですが、本当にその地域の中に教育委員会自身がもっともっと中に入っていただいて、各地域ごとでのそういう議論をどんどんと進めていって、一応目標年次を明確に決めていった上で進めていかないと、これはなかなか本当にそういうふうな形にはなってこないかなと。  それがいわゆる今現在の子どもの最善の利益にはつながらない。将来的な子どもの利益にはつながるのかもわかりませんが、今現在、小学校、中学校に通われているお子様にとっては、何の影響もデメリットしかないのではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺も、これは私の個人的な見解ですが、またそういうことも御検討いただいて、今後の検討課題にしていっていただきたいというふうに思います。  その次に、子どもの権利条例についてお聞きしたいと思います。  この件に関しましても、以前に取り上げさせていただいておりますが、今回質問に当たりまして資料請求をさせていただいたのですが、10小4中学校から均等に子ども会議に委員として輩出するのはなかなか難しいようですが、この辺の子どもたちに対する啓発であるとか、各校長の問題意識であるとか、いかにして、より子どもたちのものとして、子どもの権利条例や子ども会議が成熟していけるとお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
子ども会議についての御質問でございます。  この子ども会議といいますのは、子どもたちの意見表明、社会の一員としての参加ということを目的に設置したものでございます。  本年度は、これまで3年前に条例に基づいた正式な子ども会議としてスタートいたしましたけれども、過去にない26名の登録があるということで、特に初めて高校生のメンバーが参加をするというような状況にございます。  御指摘のように、この子ども会議、現在でも市内全ての小・中学校から参加があるわけではございません。これは1つには月1回この会議を開催しておりますけれども、その場所がこの市役所を中心に開催しているということで、どうしても市役所から遠いところのお子さんたちには参加しづらいというような状況があるのかなというふうに考えておりますので、この辺は今後の改善すべき検討課題というふうに考えております。  この参加につきましては、我々はあくまでも子どもたちの自主的な参加ということを基本に置いております。ただ、御指摘のように、広く多くのお子さんが参加するというのが望ましいと思いますので、各学校からの参加を促すために、教育委員会としましては、校園長会あるいは教頭会、そして各学校の人権教育の担当者の会議等の場で、この子ども会議の趣旨の説明を行い、そして各学校に出向きましてヒアリングを実施するなど、各学校の管理職のこの子ども会議に対する意識を高めるように努めているところでございます。  また、さらに管理職を対象にしまして、子どもの権利に関する条例の研修を行って、子ども会議の意義を再確認するとともに、その取り組みの様子、これについて必ず校園長会、あるいは教頭会に毎月報告をしているというような状況でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  ことしは今までになく多い人数であるというようなことで、それは喜ばしいことやと思います。それと、目新しいところでは、りんくう翔南高校から2名の生徒さんも参加していただいたというようなことですけれども、その参加していただいたその辺の経緯がわかればちょっと教えていただきたいなと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この子ども会議のメンバーを募るに当たりましては、広報なりそれから市のウエブサイト、これを通じて子どもたちに周知ということを行っております。  また、学校を通じてもチラシを配るなどをしておりますけれども、市立小・中学校だけではなしに、市内にございますこのりんくう翔南高校にも、そのチラシの配布というようなものを依頼した結果でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そうしたら、ただチラシをまいたらたまたま来たというふうなことですか。どなたかの校長先生がお知り合いで、その先生のほうから声をかけていただいたとかということではなくて、何かすごく機械的なといいますか、たまたま来たんやみたいな感じにはとれるんですけれども、もう少し何か深い意味合いはなかったんでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
チラシの配布の依頼とともに、この子ども会議の意義というようなこともお伝え願うようにお願いをいたしておりますので、その辺が通じたのかなと。これは各学校から推薦をして参加するとかいうことではなしに、あくまで子どもたちの自主参加ということを基本としておりますので、ただその自主参加をするかどうかを決めるには、この子ども会議の存在なり、それがどういうものかということが、これはわからなければ参加もできませんので、その辺を学校にお願いしているということでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
校長先生は、何か男里の在住の方やというふうにも聞いておりますし、そういう関係もあったのかなというふうな気はしたんですが、それでもこれをきっかけにして、またどんどん高校生の方、今どき18歳選挙権ではありませんが、18歳までの方を子ども会議というくくりでされていたのかなというふうに思いますし、先日も報道のほうで18歳選挙権が衆議院を通過して、この17日の参議院でも通過するんではないかと。早ければ来年の参議院選挙以降を18歳の選挙権が用いられるようなことも聞いております。  そういった意味で、先日も選管のほうが教育委員会のほうにそのPRに行かれたようなお話も聞いておりますので、そういう意味では、決して遅くないと思いますし、遅かれ早かれ小・中学生にもこのことへの意識づけは必要と考えますが、選管としてどのような対応を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
北川総合事務局長。
総合事務局長(北川 弘)
ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど議員おっしゃられたように、マスコミの報道によりますと、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出されており、去る6月4日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。  改正案は、早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年夏に予定されている参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられることになります。  選挙権の年齢の引き下げですけれども、昭和20年に二十以上となって以来70年ぶりで、これに伴い、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。  それへの対応でございますけれども、選挙管理委員会は、選挙の適正な管理、執行と市民に対する選挙啓発がその主要な業務でございます。しかしながら、啓発事業につきましては、これまで余りできていないのが実情でございました。近年の各種選挙における投票率の低下傾向、とりわけ若者の投票率が低いことが憂慮される状況となっております。  それと、このたびの選挙権年齢が18歳に引き下げられるという状況を受けて、子どもたちに対して啓発事業を実施することにより、早い段階から選挙の意義や目的について考え、認識を深めてもらうようにすることが必要かつ有効であるという考えから、先日、教育委員会、具体的には校園長会の場におきまして、小・中学生を対象にした選挙啓発事業への協力をお願いいたしました。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そういうことでありますので、きちっと決まったら、当然国のほうから、文科省のほうから、徐々に大阪府または泉南市のほう、教育委員会のほうにもきちっとした通達で、また指導の要綱なども来るかなというふうに思いますが、いち早くそういう状況の中で選管の方が動かれたということは、すばらしいことかなというふうに思います。  また、先ほどから申しております子ども会議の中で、それも高校生が加わった子ども会議の中での子どもたちの18歳選挙権というものに対する考え方の議論であるとか、またその中で先ほど申した泉南市歌のことについての意見交換なども、子ども会議の中でもぜひともまたしていただきたいなというふうに思いますし、後々その辺のそういう議論の御報告なんかいただけたらというふうに思います。  次に、各学校の空調整備についてお聞きしたいと思います。  昨年度は4中学校の3年生の全普通教室及び習熟度別授業で使用する教室にエアコンを設置いただきましたが、当然最終的には小中全学年の教室にエアコンを設置していただくことを目指すわけですが、今後の方向性及び見通しについてお聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今お話のございましたように、昨年度につきましては、中学校3年生の全ての普通教室と、それから習熟度別授業で使用いたします教室、4校合わせまして27の教室にエアコンの設置をしたところでございます。  小学校を含めた全学年への普及ということの御指摘でございますけれども、できるだけ早い時期での整備実施というようなことの御要望でございますけれども、これにはかなりの事業量、あるいはそれに要する財源、あるいは学校での授業との関係といいますか、そのスケジュール、こういうものにつきまして課題等がございますので、その調整を図りながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。  また、この普通教室以外の特別教室、図書館であるとか支援学級などの教室、これにつきましても、いまだ空調の整備ができていないということもございます。これらについて、優先的に設置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  それでは、今年度新たに設置の予定があるように聞いておりますが、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども御答弁いたしましたように、特別教室、とりわけ図書室、これにつきましては未整備のところもございます。中学校におきましては2校では設置済みということでございますけれども、いまだ西信中学校と信達中学校については、エアコンの設置はなされていないというようなことで、今年度はこの2校の図書館について整備に着手したいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
その2校がつけば、一応4中学校の図書室は全部つくというようなことですね。そういう形でも構いませんので、徐々にでもそういうような形でいろいろと工夫もしていただいて、設置のほうは毎年度必ず少しでも進めていただきたいというふうに思っております。  次に、公民館についてであります。  社会教育法の第20条に、公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情報の純化を図り、生活・文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。  4年に一度の使用料、手数料の見直しにより、10月より新料金の適用となるわけですが、ハード面での公民館の維持管理について、市民の皆様が満足するような対策を講じておられるのか、お聞かせください。  また、ソフト面の自主事業や公民館まつりの内容についてマンネリ化してはいないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
公民館についてのお尋ねでございます。  御披瀝がございましたように、さきの定例会に提案をいたしました料金の改定条例を御議決いただきましたので、本年10月の申請分から新料金の適用ということになります。  教育委員会では、従前から市民の方々が安心で安全に公民館を活用できますように、維持管理に努めてきたところでございます。  現在、公民館4館ございますけれども、この全てにおきまして洋式トイレを整備いたしまして、またこの洋式トイレには手すり等の整備も行っております。  和式トイレにつきましては、まだ一部未整備ではございますけれども、今後順次その手すりというものを整備してまいりたい。これは、特に御高齢の利用者の方々から御要望があるということで、順次着手をしてきているものでございます。  それから、エレベーターでございますけれども、これは樽井以外は未整備というような状況でございます。樽井は階層があるということでございますけれども、他の3館につきましては、これは2階建てというようなこともございます。  これにつきましては、構造上今の建物のままでは設置が困難ということでございますので、この公民館の建物を大規模改修するというような機会を捉えまして、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  そしてまた、今年度におきましては、信達公民館の空調設備の改修というものを行っておりまして、この時期は、ほぼ工事のほうは完了をいたしております。  それから、公民館での事業がマンネリ化をしているのではないかというような御指摘でございます。  公民館で行われておりますものには、2種類ございます。1つは、公民館が企画、主催をします自主事業でございます。これにつきましては、内容がマンネリ化しませんように、アンケートなどによりまして、御利用いただく地域住民の方々のニーズを聞き取りまして、またさらに公民館運営審議会というものを設けておりますので、そちらのほうの御意見を参考にしながら、毎年度その内容につきまして企画をしているというような状況でございます。  それから、もう1つは、公民館のほうで企画をするのではなくて、市民の方々が自主的に利用するというものがございます。その一番大きなイベントとして、公民館まつりというものがございまして、これは樽井、新家、信達の3つの公民館で実施をいたしております。  これは、それぞれにございます公民館クラブの協議会、ここが公民館の職員と意見を出し合いながら、祭りが毎年度活性化するよう協働で企画をしているということでございまして、それぞれその内容につきまして、例年同じものでマンネリ化というようなことはできるだけ避けて、新しい分野の開拓をしていくというように努めているところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  新家公民館が特に住民の皆様の利用が多いと聞いております。一方、使用できないなどの声はないでしょうか、また隣接している旧新家幼稚園を建てかえ、第2公民館として市民の皆様に御使用いただくという構想はないでしょうか。  それと最後に、公民館が抱える課題についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、新家公民館の利用状況でございます。確かに他の3館に比べまして稼働率といいますか、御使用いただいている率は高うございます。  ただ、まだ使用には余裕があるというような状況でございまして、例えば多目的ホール、この部屋が一番使用率、稼働率が高いんですけれども、これで80%。ほかの部屋でいいますと、50%前後というような状況になっております。  御希望の時間帯が重なったりしまして、お断りといいますか、せざるを得ないというようなこともございますけれども、全体で見ますと、今申し上げましたように、まだ御利用いただくには十分な余裕があるというふうに考えております。  そして、この新家の公民館でございますけれども、昭和45年の建築ということで、既に45年が経過をしているというような状況でございます。一昨年、平成24年度には耐震の診断を行いまして、耐震基準には適合しているということは確認をいたしておりますけれども、築後の経年劣化による老朽化ということは否めない状況でございます。  この公民館を含めました公共施設等につきましては、今後のあり方につきまして、あるいは最適化につきまして、公共施設等ファシリティマネジメントの推進方針、これが本年1月に策定されました。今後はその基本となります計画が策定されるということになっておりますので、議員御指摘のこの新家の公民館のあり方につきましても、この計画策定の中で検討していくということになろうかというふうに思います。  それから、公民館についての課題ということでございます。  先ほども申しましたこの新家の公民館も築後45年ということで、かなり前年度の維持管理というものがしんどい状況といいますか、雨漏りでありますとか、今回は、今年度につきましては信達の公民館、空調施設のやりかえというようなことをやっておりますけれども、こういうことで維持管理に多くの費用を要しているというような状況でございます。  限られた財源でございますので、これらの課題につきまして、優先順位を考慮しながら、また御利用いただく市民の皆さんにできるだけ御迷惑をかけないということで、緊急性の高いものから順次改善を進めているというところでございます。……(中尾広城君「幼稚園を第2公民館に」と呼ぶ)ですから、その幼稚園跡ですね、これにつきましても、この公共施設のファシリティマネジメントの計画策定の中で考えられるかというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  大綱3点目に移らせていただきますが、福祉施策についてであります。  その1といたしまして、地域福祉計画、地域福祉活動計画については、ちょっと今回割愛させていただきまして、聴覚障害児に関する助成金についてお聞きしたいと思います。  厚生労働省の身体障害児・者実態調査によりますと、全国の聴覚障害児は1万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などは早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。また、居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。  このように難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。  そこで、本市における聴覚障害児に関する助成金としては、どのようなものがあるのでしょうか。また、その補装具費に関して自己負担はあるのでしょうか。また、補装具費の申請手続はどうなっているのでしょうか。さらに、補聴器の価格は幾らまで補装具費の支給対象になるのでしょうか。お願いいたします。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、助成金でございますけれども、補装具、失われた身体機能を補完または代替する用具ということで、必要とする障害者の方、また児童に対しましては、舗装用具費の費用の支給を行ってございます。  自己負担額でございますけれども、定率1割負担ということでございます。ただし、所得に応じて一定の負担の上限を設けております。具体的には、市民税非課税世帯の方については、負担額はございません  課税世帯に属する方につきましては、月額負担上限額が3万7,200円であります。また、所得が一定以上の場合は、支給の対象にはならないということでございます。  また、申請の手続でございますけれども、申請につきましては、購入される前に必ず障害福祉課に申請をしていただきまして、その後支給決定後、製品を業者から購入いただき、自己負担額を業者に支払いしていただくという手続になってございます。  補装具の価格は支給対象になりますかということで、補装具の支給対象になる補聴器の価格につきましては、国の基準で決まってございまして、重度難聴用の耳かけ型の補聴器の場合は1台6万7,300円、また高度難聴用の耳かけ型補聴器の場合が1台4万3,900円となってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今言われました補装具費の財源はどうなっているのでしょうか。また、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害の人数と、そのうち聴覚障害児の人数を教えてください。  さらに、身体障害者手帳の交付を受けられない聴覚障害児の方への助成はあるのでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
財源につきましてでございますけれども、この障害者自立支援給付事業における補装具の給付費につきましては、国の負担金が2分の1、府の負担金が4分の1、市の一般財源が4分の1となっております。  人数でございますけれども、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者の方の人数が平成26年度末現在で265名であり、そのうち18歳未満の障害児の人数が12名でございます。  手帳の交付を受けられていない方の助成でございますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度の難聴児の方に対しましては、大阪府が大阪府難聴児補聴器交付事業、これを行っております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、市内小・中学校の聴覚障害の在籍状況はどうなっていますでしょうか。また、教育委員会としてどのような対応をされておられるのでしょうか。  さらに、信達小学校の難聴学級ではどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
市内の聴覚障害児あるいは生徒の在籍についてですけれども、現在、市内学校・園には合計10名の聴覚障害のある児童・生徒が在籍しております。うち6名が支援学級に在籍、4名が通常学級に在籍ということになっております。  教育委員会の対応といたしましては、児童の障害の状況に応じまして、今お話しありましたように、信達小学校には聴覚障害学級を設置しております。また、砂川小学校、一丘小学校には、それぞれ手話通訳で対応できる介助員を配置しております。  今後も、聴覚障害を含め、障害のある児童・生徒が意欲を持って学習に取り組めるように、また安心して学校生活を送れるように支援をしていきたいというふうに思います。  ただ、高学年になっていきますと、学習言語の習得とか集団の中でのコミュニケーションとか、いろいろ課題も出てきますし、また、安全確保の問題もございますので、その辺も気をつけながら支援を続けたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
時間がございませんが、多職種連携ネットワークについてお聞きしたいと思いますが、具体的にどういった方々が参加されて、どのように構築していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
多職種連携ネットワークでございますけれども、2025年のこの超高齢化社会に対応し得る地域社会を構築していくため、地域住民や医療・介護・福祉といった専門職の多職種がネットワークを構築し、有機的な連携によりまして、さまざまなサービスを適切に提供できるこの地域包括ケア、これを構築することが最重要でございます。  御質問の参加メンバーにつきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会、医療・介護・福祉の専門職及び民生委員等の地域住民等の方々と行政でございます。  構築につきましては、3カ月に1回程度連携会議を開催し、時には地域に出かけて地域の区長を初め、地域の皆さんとともに連携会議を開くなど、地域住民の方が身近に感じられるよう活動している状況となってございます。  以上でございます。
12番(中尾広城)
終わります。
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