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中尾広城議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第2号)

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12番(中尾広城)
皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第3回定例会におきまして、通告に従いまして大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、教育についてであります。  その1といたしまして、「情報リテラシー教育」について質問をさせていただきます。  近年、複雑多様化する現代社会におきまして、携帯電話やパソコン等の普及に伴い、小・中学生の間でも大半の子どもらが何らかの形で所持していたり、利用している状況にあると認識しております。  つい先日の報道にもございました寝屋川市の中学生が被害に遭った事件などにおいて、LINEなどのやりとりが利用されたことはけ周知の事実であります。  そこで、本市における小・中学生に対し、そのあたりのいわゆる情報リテラシー教育について、現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
情報リテラシー教育についてですけれども、議員の御指摘のとおり、子どもたちの間で、スマホあるいはパソコンがどんどん普及しております。小・中学生の間でも多くの子どもたちが何らかの形でそういうものを持っていたり、利用したりということがあります。  また、一方では、大学入試の出願、それから論文、就職の際のエントリー、登録、社会に出てからもこういう情報機器を使った、また活用したという必要な部分というのは、当然のことになっているような、そういう社会になっております。  また、保護者との連絡をとるという必要から、小・中学校の児童・生徒におきましても、これらの機器を適切に使用するということが求められているというのも現状でございます。  このような実態を考えた場合に、携帯やスマホの所持というものを、またインターネットの利用そのものを問題視してだめということではなくて、その危険性、リスクを十分認識した上で、いかに適切に使っていくかと、そういう情報リテラシー教育が重要であるというふうに認識しております。  本市におきましても、小・中学校において総合的な学習の時間、あるいは中学校では技術家庭のときに、ICT機器の操作について指導するとともに、さまざまな危険性、あるいは問題事例等も取り上げながら、適切に指導するということを進めております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  子どもたちへの指導の状況はよくわかりました。また反面、指導する教職員におきまして、情報リテラシー教育について十分認識されているのでしょうか。また、市内の中学校では原則校内での携帯電話の使用は禁止していると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教員の研修についてでございますけれども、これまでに情報教育担当者あるいは一般の教員については、府の教育委員会の研修受講というものを求め、また、教職員間で情報リテラシー、こういう危機感を持ちながら適切な操作を子どもに指導していくということについて共有を図るように指導しております。  特に、この夏には管理職、それから一般教員を集めて兵庫県や大阪府の警察本部あるいは教育委員会、いろんなところで講演及び指導をされている講師の方を招きまして、さまざまな事例に基づいた研修を行ったところです。  私も、参加させていただきましたけれども、そのときはスマホを使った実際の危険性、あるいは実際の事例について御説明いただきましたけれども、余りにもそのリスクの大きさというか、個人情報がこんなに一般に流れてしまっているのかということについて大変驚きを感じましたし、それが事件に多く関与しているということも大変危険な思いがいたしました。  市内中学校では、原則として校内の持ち込み、使用は禁止というふうに指導しております。必要があって持ってきた場合は、担任が預かり、下校の際に返却するというふうな形で指導の徹底を図っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  聞くところによりますと、昨年12月に大阪府の青少年課の主催で、中高生を集めたOSAKAスマホサミットが開催されたと聞いておりますが、泉南市から参加した教員の方はおられたのでしょうか。おられたとしたら、そのときの様子がどのように教育現場に反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
OSAKAスマホサミットについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成26年12月に大阪市北区区民センターで約400名を集めましてスマホサミットが開かれております。  府内の中高生約30名がスマホの利用について真剣に討論を行ったというふうに聞いております。ただ、自由参加であったため、昨年度については泉南市からの参加者の確認というのはとれておりませんけれども、平成27年度、今年度につきましては、同じく12月にスマホサミットが予定されておりますので、泉南中学校の生徒が参加するということで決定しております。既に、教職員とともに準備のためのワーキングにも参加しているということもあわせて聞いております。  今後は、そういう活動も含めて市内の教職員、中学生にも参加を呼びかけたり、また各学校園でも同様に、スマホや携帯電話に関する学習を深めるきっかけにしていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
また、大阪府教育委員会では、携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムが、市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されていると聞いておりますが、活用状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
大阪府教育委員会が示している携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムを活用ということですけれども、これは平成21年3月に市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されました。  平成25年3月に追加資料が示されております。大変丁寧につくられたプログラムだと思っています。このプログラムは児童・生徒向けのプログラムだけではなくて、保護者や教職員、そういう大人の立場で考えるプログラムも組み込まれております。  泉南市内におきましても、特に中学校を中心にこのプログラムを活用した指導を進めるようにしているというところでございます。今後もいろんな最新情報がございますので、それを察知しながら適切に活用していきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  やはり何ていうんですかね、子どもは何でも覚えるのが早くて、スマホでも携帯でも本当にゲーム感覚ですぐに操作の仕方を覚えて、なかなか大変といいますか、すごいなというふうに思うことがあるんです。だから、逆に親のほうがおくれているというか、何か使い勝手が悪いというか、よく子どもに僕も指摘されたりするんですけれども、余りお父さん持っていても意味ないのと違うかみたいなことを言われたりするんです。  そういった意味では、先ほども中で親とかもそういうふうなことを認識するようにというようなお話がございましたように、これからは積極的にPTAの活動の中でも、親御さんを中心に、また市教委が中心となって、そういうネット上への対応プログラムのことについてもじっくりとまた研修もしていただき、また日々変わってくる情報等もございますでしょうから、親がやっぱり家庭ではきちっと子どもを指導する立場にありますので、そういった意味では、そういう啓発もまたよろしくお願いしたいと思います。  次に移らせていただきますが、次に2番といたしまして18歳選挙権についてお伺いいたします。このことは、さきの6月議会でも少し触れさせていただきましたが、改めてお聞きします。  去る6月17日、選挙権年齢を二十歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国会で全会一致で可決成立いたしました。19日に公布され、施行日は公布から1年後の来年6月19日となります。今回の公職選挙法改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになり、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者となり、これは全有権者の約2%に当たります。  選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。  我々公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、また党の政策にも掲げてまいりました。世界各国の選挙権年齢は、おおよそ9割以上の国で18歳以上となっており、今回の改正は世界の潮流にも合ったものと言えます。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることであります。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなくてはなりません。  ゆえに、各自治体における義務教育からの正しい主権者教育が必要不可欠であると考えますが、本市教育委員会における考えまたは対応についてお聞かせください
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
主権者教育についてお答えいたします。  主権者教育につきましては、国や社会の問題をみずから問題として捉え、さまざまな意見があることを踏まえた上で、みずから考え、判断し、問題解決のために他者と連携しながら行動する力を身につける教育と、そんなふうに捉えておりますし、文科省もそんなふうに示しております。  ただし、教え方あるいは学び方といったものの工夫とか配慮は必要であると感じておりますし、大変難しい指導になるかなというふうに思っております。  ただ、この主権者教育につきましては、小・中学校においても発達段階に応じて適切に指導することが重要であると思いますし、将来の社会を担う子どもたちに社会の一員、それから主権者として自覚を持たせる、また身の回りの出来事に関心を持つという、そういう有権者としていろんな理解や関心を深める指導というのも大切に思いますので、その都度指導を進めていきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  これまでにも選挙についてはある程度指導もされてきたというふうに思いますが、子どもたちにはどのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
児童・生徒への指導についてですけれども、これまでも小学校6年生の社会、あるいは中学校の公民の分野で民主主義とか選挙、あるいは社会問題、政治課題とか、そういうものについて扱ってきました。  ただ、一方では、かつて学校で行われていた児童会や生徒会の役員選挙というふうな機会も少し減っているように思います。実際に子どもたちが選挙や投票の経験をするということは、少ないかなというふうに感じております。  ただ、これらの経験不足とか選挙に対するイメージ不足を補うために、他部局とも連携いたしまして、実際の選挙に使われる投票箱をお借りして模擬投票を行ったり、選挙ポスターを募集する、そこに申し込みをお願いしたりというような声かけを行っております。  また、中学校においては、社会の教科書でディベートあるいは問題解決学習を通じて、地方自治、政治参加について考える学習というのも取り扱われています。  先ほども言いましたけれども、発達段階に応じて系統性を持った指導、学習の必要があるかなと思いますし、学校段階で完結をするという問題でもございませんので、学校あるいは社会へ出て大人になってからも、こういう主権者教育をきちんと自分自身で自覚して役割を果たすという、そういう自覚を高める活動というのは必要なのかなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  次に移らせていただきますが、3番目といたしまして、図書館行政についてお伺いいたします。  先日、図書館協議会を傍聴いたしました。その際、図書館年報等の説明を聞き、非常に多くの事業をされていることを知りました。また、図書館司書とは、本の貸し出しや整理するのみと思いがちでありますが、市民の読書及び図書館資料に対する要望に応え、市民が考え、学び、楽しみ、自分で決定していくための多種多様な資料、情報を提供する職務があるようであります。  多大な事務量だと思われますが、職員体制的に人数は足りているのでしょうか。また、さらに第5次行革では、指定管理者制度の検討がされているようでありますが、導入した場合のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、市立図書館についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  まず、職員の体制ということでございますけれども、現在のところ正職員が4名、それから臨時職員が9名の合計13名の体制でございます。ただ、この13名が常に出勤ということではございませんで、市民サービスの低下とならないように、臨時職員についてはフレキシブルな体制を組みながら、効率的な運営を行っているというところでございます。  例えば、具体的に申しますと、利用者あるいは催し物が多い土曜日につきましては13名のフル体制、その他の曜日につきましては8名から10名の体制で業務を行っているということでございます。  次に、図書館の指定管理制度ということでございますけれども、御指摘のように第5次行革では市立図書館の今後のあり方を検討すべきということになってございます。  御質問の指定管理制度を導入した場合のメリットとデメリットということでございますけれども、一般的に言われておりますのは、公立図書館として指定管理を導入した場合に、メリットといたしましては、民間の企業努力や創意工夫を生かしたサービスの向上、開館日数あるいは祝日の開館、また時間延長等の施設運営面でのサービスの向上、それから行政側にとって管理・運営費の削減というようなことが挙げられております。  逆に、デメリットといたしましては、図書館法という法律がございまして、ここでは公立図書館については入場料等を取ってはならないというような規定がございますので、そういうような制度の中で、この指定管理者制度が公立図書館にそもそもなじむのかどうかというようなこと。  それから、貸し出しや入館者数に直接結びつかない、例えば障害者の方に対するサービスであるとか、そういうものが効率化を優先することによって縮小化するおそれがあるのではないか。  それから、指定管理者と申しますのは、一定期間の委託ということで、また入れかえといいますか、更新ということがございます。そういうことがございますので、配属される司書の知識あるいは技術が、その図書館に蓄積あるいは継承されないのではないかというようなデメリットが上げられているというところでございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  図書館業務につきましては、読書にかかわる多くのボランティアの方々が活動されていると伺っております。現在、どのような状況なのでしょうか。また、市立図書館と学校図書館との連携は大変重要であると思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、ボランティアについてでございます。本市の図書館では、職員だけではなくボランティア団体の御協力を得ながら運営をしているというのは、常々御答弁をさせていただいているところであります。  具体的には、図書館には図書館応援団というものがございます。現在30名を超す市民ボランティアの方々の御登録をいただいているというようなことで、4つのグループに分かれて市立図書館の運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。  4つのグループと申しますのは、1つは修理グループということで、図書館が所蔵します資料の補修や装備を行っていただいているというようなことでございます。  もう1つはディスプレーグループということで、図書館で催し物などを行う場合の展示物、これの作成のお手伝いをいただいているグループがございます。  そして、絵本グループというのがございまして、こちらは絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作を行って、来館者する子どもたちへのサービスのお手伝いをしていただいております。  最後に4つ目でございますけれども、これはさわる絵本の作成にかかわっていただいておる、さわる絵本制作グループというようなものもございます。  この図書館応援団のほかにも幾つかのボランティアがございまして、主なものといたしましては、保健センターで行っております乳幼児の健診時にブックスタートという形で、これは図書館だけではなく、保健センターあるいは子育て支援課の協力もいただいておりますけれども、ボランティアのスタッフと協力をいたしまして、子育て支援の一環として絵本の配布なりを行っているというような状況でございます。  それから、学校図書館との連携という御質問もございました。学校図書館との関係につきましては、人的な面で申しますと、学校司書やあるいは学校図書館の担当者、これは教員でございますけれども、それらとの情報の交換の場を持つということをいたしております。  子どもたちの読書ニーズの把握、それから策定いたしております子ども読書活動の推進計画、これらに関することなどを学校側と市立図書館側とで連携して情報交換の場を持っているというような状況でございます。  また、サービスの面では、各学校へ移動図書館、かしのき号でございますけれども、これが出張いたしまして、子どもたちが市立図書館に来館しなくても、学校で図書館蔵書を利用できるような一定のサービス提供を行っているというところでございまして、今後とも市内の小・中学校の学校図書館と市立図書館との連携を強化して、子どもたちに対する図書館サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  本当にボランティアの方々が精力的に一生懸命市立図書館のためにといいますか、子どもたちのためにという思いで、いろいろと図書館にもそうでありますけれども、学校図書館のほうにも、職員ではないんですが、図書を運ぶような作業もされているというようなことも聞いておりますし、また、ボランティアの方々からも、今の職員さんはよく仕事をしてくれると、市民ニーズに応えたいろんな業務もしていただいているというような評価もいただいております。  そういう意味では、本当に理想的な公立図書館になりつつあるのかなというふうに思いますと、やはり指定管理はそぐわないのかなというふうな気持ちはあります。  そこからまた違う質問をさせていただきますが、長年要望し続けてまいりました学校図書館の専任司書の問題も、今年度ようやく4名配置の予算がついたところでございます。しかしながら、まだ人が足りておらず、2名しか配置できていない状況であるというふうに聞いております。せっかく配置された学校図書館の専任司書の配置の現場と欠員の補充について、その見通しについてお示しいただきたいと思います。  また、さきの6月議会でも欠員の状況があり、9月に至っても同様に状況が変わっていないこの欠員を生み出している要素について、教育委員会としてどう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
続きまして、学校司書の御質問でございます。  この学校司書の配置の状況でございます。当初の予算には4名分の賃金を計上しておりましたけれども、残念ながら当初2名しか採用することができなかったという状況でございました。  これが8月までそういう状況が続いておりましたけれども、その後1名、ハローワークを通じて任用いたしました。この9月から配置をいたしております。残り1名ということでございますけれども、現在のところ、これもハローワークを通じてでございますけれども、2名の問い合わせ、応募があるということでございますので、今後面接等をいたしまして、任用をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、当初に4名の配置ができなかった要因についてどう考えているのかという御質問でございますけれども、今年度はこの4名の募集につきまして、前年度、ことし3月でございますけれども、3月21日から短期間で募集したということがございました。それで4月の時点では2人しか任用ができなかったというような状況でございます。そういう採用時期のそれは期間の問題が1つはあったのかなと。  それから、勤務時間等についてでございますけれども、これは月曜日から金曜日、9時から3時45分までということで、学校の通う時間に合わせての時間ということで、こういうような条件であるということ。それから、もう1つには、そもそも条件といたしまして、図書館司書の有資格者であるというようなことの条件もつけておりましたので、そういうことが重なりまして、我々が希望した4名ということが達成できなかったというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
わかりました。ただ、泉南市に図書館司書が集まらないのは、今は申されませんでしたが、図書館協議会のほうでも一定の御意見がありましたとおり、やはり何といいましても賃金が他市に比べて低いからではないかと、これが一番の問題ではないかというふうに思います。  現状は交通費もつかないというふうに聞いておりますし、これだけ賃金が低いと他市にとられて、泉南市にはいつまで待っても人は来てくれないのではないかというような懸念もございましたが、ようやくあとまた1名、2名と補充されるというふうに聞いております。  ただ、本当に御苦労をされる司書でありながら、賃金が低くて交通費もつかないという現状は、やはりなかなか、本当に質のいい司書さんといいますか、そういう14校ある中で4名しか配置できない。  そういった意味では、すぐにこの4名を何とか配置できたから、翌年度から学力が向上するということでもございませんし、これはある意味、長い目で見ていただいて、やはりいろいろ検討もしていただかないとというふうに思います。  また、聞くところによりますと、今来ていただいている司書の方で、阪南市からも誘われていたということなんですけれども、その方は泉南市で読み聞かせのボランティアをしていることもあって、賃金のよい阪南市をやめて、わざわざ泉南市へ来てくれているというふうに聞いております。  また、しばらくして人が確保されるということでありますけれども、そういうことを考えますと、やっぱり年度途中での採用ということでありますので、最初の予算も余ってくるのではないかというふうに懸念いたします。そういうことを考えますと、現在任用している司書の方に賃金を上乗せして払うとか、そういう一定の交通費を支給するであるとか、そういうふうなことは考えられないでしょうか。  あわせて、今年度の状況を踏まえて次年度以降、学校司書の配置について、予算の要望も含めてどう考えていくのか、市教委の決意を聞かせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今御披瀝をいただきましたように、今年度当初から2名配置した司書の中には、他市からの要請があったにもかかわらず、本市の任用を選択していただいたという方がいるということは、承知をしております。  御指摘がございます学校司書の賃金につきましては、現在これは市立図書館の臨時職員の賃金、これと同格の設定をいたしているところでございます。その額の今後につきましては、その学校司書の業務の量等を見きわめまして、それと他の臨時職員の賃金とのバランス、これらも含めて検討してまいりたいというふうには考えてございます。  それから、その予算未執行の分についての御指摘でございますけれども、これにつきましては、今回もうすぐ4名体制になりますので、これらの方々の超過勤務に要する経費、あるいは研修への参加等の経費、これらに執行できればというふうに考えております。  今年度、長年要望をしてきました学校司書の経費が予算化されたということで、配置が可能となったわけでございます。今後も力を入れて取り組みまして、子どもたちの読書意欲の向上、あるいは読書から得る幅広い知識による豊かな生き方につなげていけるような学校図書館の充実を図っていきたいというふうに考えております。  つきましては、次年度以降も学校司書の増員なり待遇改善なり、学校図書館のより一層の充実に尽力してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
先日もまた熊取町のほうに長年図書館司書をされている方の講演も聞きに行かせていただきましたが、やはり読書力の向上は学力向上にもつながると。ましてや1校に1名は必ず必要であると、そういうふうなことも言われておりましたので、やはりそういった意味では、4名というのはまだまだこれからということを考えて、以前から言っておりますように、来年度は1名でも2名でもふやしていただいて、よりその読書環境の充実をまた図ってもいただきたい、そういうふうなことを思いますので、その辺、やっぱり予算執行される市長のほうからちょっと一言言っていただければというふうに思いますが。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ことしから4名配置できるような職員の人件費の配置をさせていただいたわけでございまして、今現在2名、今月から3名になったわけでございます。これを当面はそれでもうしばらく頑張っていただいて、その実績を踏まえて、また改めて考えさせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  ぜひまた、本当に積極的な登用をお願いしたいと思います。次に移らせていただきます。  大綱2点目は、コミュニティバスについてであります。  平成14年2月より2台でスタートいたしましたコミュニティバスですが、現在では4台で運行中で、泉南市民の社会的弱者とも言われる方々からは、なくてはならない、まさに市民の足とも言うべき存在であることは、私が今さら言うまでもないことであります。  この10数年の間に、いや、ここに至るまでにも、社会の環境の変化とともに徐々にその市民ニーズも変わってきたと思います。今まで向井市長の時代から何度となく取り上げ、バスの台数増や新停留所の提案やダイヤの改正、また通学に使われる児童への半額補助やAEDの装備、聴覚障害者の方々との筆談のためのホワイトボードの装備等、少しずつではありますが、そのときそのときの市民の方からの御要望に応えていただいてまいりました。  そこで、竹中市政になって、改めて事前に通告いたしております1点目の樽井駅前の停留所にベンチの配置について、2点目のスクールバスとしての運用について、3点目の買い物弱者対策としての運用について、4点目の広域アクセスについて、計4点をまとめてお答えいただきますようお願いいたします。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。  まず、1点目の停留所への配置でございますが、これはバリアフリー構想の早期実現ということで、樽井駅前停留所につきましては、さわやかバスのほか路線バスの拠点となっておりまして、市域の住宅地と公共施設や駅とを結ぶ発着地となっておりますので、乗降客が多いバス停と言えます。  平成25年3月に策定されました泉南市の樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中でも、駅前広場の問題点といたしまして、バス停の改善が上げられておりまして、休憩施設としてのベンチの設置を、平成28年度から32年度の5年間に整備するという方針をお示しいたしております。  このバリアフリー構想に基づきます施設整備につきましては、短期、中期、長期に区分されておりまして、私どもとしましては、目標期間内の早い時期にベンチの設置ができるように考えていきたい、実現してまいりたいと思います。  続きまして、スクールバスとしての運行に関することでございますけれども、現在、スクールバスに特化して運行している路線は、当然一般のお客さんも乗れるのですが、雄信小学校への登下校時の男里中という停留所と桜ヶ丘間を直通しますバスでございまして、この路線につきましては、平成24年度には年間600人の児童の皆さんが御利用なさっていたんですけれども、年々利用者が減ってきたということで、ことしの利用者数ですけれども、4カ月間で5人と。5月及び7月は利用者がないという状況でございます。  この路線の導入に際しまして、雄信小学校と協議を行いまして、登下校時刻に合わせましても運行を行ってきたんですけれども、集団登校でありますとか集団下校をするという児童がふえたために、バスの利用者が少なくなったというふうには聞いております。この辺につきまして、教育委員会や学校側と協議をしていきたいということでございます。  それと、山方面回りの一部の便につきましては、小規模特認校の制度の東小学校への登下校時に東地区の児童のほかにも、東地区以外からの児童も御乗車されるということでございます。  信達小学校の通学対応についても、以前からいろいろとお話しいただいているんですけれども、これも市教育委員会ともまた協議を深めていきたいと思います。  それと、買い物弱者等、そういった人への配慮でございますが、以前から買い物弱者対策としましては、移動手段の確保が有効な手だての1つであるということは議員から御指摘いただいてまいりました。  本市としまして、できるだけバス利用者に負担をかけないように増車、ルートの変更、ダイヤ改正など、本来でしたらコミバスというのは商業施設への直接アクセスは予定していないんですけれども、市民のニーズに合わせまして、公共施設を御利用の際には、近くの商業施設も利用しやすいように停留所の位置を工夫したということもございます。  今後、買い物店舗付近の停留所の増設等もあろうかと思うんですけれども、それは利用者の意見でありますとか、公共施設との位置的な関係、それと交通安全対策、これも配慮しなければなりませんので、ケースに応じて、また用意していきたいというふうには思います。  それと、4点目の広域アクセスだったと思うんですが、これに関しましては、近隣と連携するということなんですけれども、現在清掃工場の近くの温水プールの停留所、それと桜ヶ丘の停留所が阪南市と共有する停留所になっております。ただし、ここでの運行時間の連携、すなわち連絡はございません。  近隣市の目的地へのアクセスがあった場合、まずはうちのさわやかバスで駅まで行っていただいて、そこからJRや南海電車に乗り継いでいただいて、到着駅から次の市のコミバスを使っていただくということを御案内しておるというところでございます。  全国的に、近隣自治体の共同運行を行っているところがあることはあります。これは、ただ地形的な問題でありますとか地域性によるものでございまして、本市の場合にそれが直ちに当てはまるのかということは、一つの研究材料として検討を加えていきたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  余り今までと変わりばえのない御答弁でしたので、ちょっと時間もございませんし、ちょっと市長の御意見もお伺いしたいなというふうにも思います。  このコミバスを取り上げるにつきましては、もう4台が、台数をふやすのも頭打ちであろうというふうに思っておりますし、また平成14年からですので、一番最初から走っているバスはもう13年、14年目に入ろうかというところで、バス自体の耐用年数はまだあるみたいですけれども、そういった意味で考えますと、全国的にデマンドバスというのが導入されている地域があるというふうに聞いております。  そういった意味では、利用例といたしましては、これは僕の超個人的な考えですけれども、早朝にはスクールバスとしての運用をしていただいて、午後からは買い物弱者対策とスクールバスとしての運用というような形で、今4台走っていただいているうちの1台を、今度の29年2月からまた新しく更新されるというふうに聞いていますので、まだ1年半ほどありますので、この間にいろいろ調査研究もしていただいた上で、とりあえず1台はデマンドバスを登用して、ジャンボタクシーよりもちょっと大きいぐらいのバスで、それを柔軟に使っていただくというふうな案を私は考えているんですが、市長としてはいかがお考えでしょうか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
さわやかバスについての御提案でございますけれども、確かに今現在4台走っておりまして、これはもう10数年前から運行を始めたんでございまして、その需要に合わせて、徐々に1台ずつふやしていったという経過がございまして、今現在4台でいろんなルートですね、それも停留所の数もかなりふやしてきておりますし、そもそものコミュニティバスという公共施設を回るだけのためのバスというところから、かなり市民の足になるような機能も備えてきているものというふうには思っております。  御提案のデマンドバスでございますけれども、市民のデマンドに応じて走るということになりますと、タクシーに近い機能になってくるのではないか。細かい需要に応えていくとなりますと、タクシーとの競合ということも起こってくるかと思いますので、少なくともコミバスでできる範囲というのは、やはり一定のコースから少しだけ外れて走れる程度なら、その辺対応は可能かと思います。  ただ、今のバスであれば、走れる道路というのは限られてございますので、その辺どのルートがいいのか、あるいはどういうコースがいいのかというのは、これから検討してはいきたいと思います。  そもそもこのデマンドバスというのは、広い地域に住居が点在している場合、そういう場合に1個のルートだけやなしに、複数のルートを走るということによって、皆さんの需要を均一に提供するというんですか、そういう機能があるものだと思っております。  この運行の見直しにつきましても、平成29年の見直し時期が迫っておりますので、あと1年半ほどありますが、これに向けてその辺の利用のあり方、それからコースのつくり方、それから車の今のバスからさらに小型にするかどうか、それも含めて検討してまいりたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  なかなか難しいと思います。ですから、1年半、1年ぐらいは時間があることですから、十分検討もしていただいて、タクシー会社ということもありますけれども、足となってはタクシーもバスも言うていられないというような気もいたします。ですから、タクシー会社に要請してデマンドバスを配車していただくというのもありかなというふうに思います。  それから、スクールバスとしての登用ということで考えれば、このことについても事前に教育委員会にはちょっと聞いたんですけれども、現実信達小学校に電車、バスで通われている方、東小に通われている方、雄信小に通われている方の数を聞きますと、全部で対応される方は100ちょっとぐらいいらっしゃる。でも、その中で実際に使われている方は、もうそれの6割ぐらいの数らしいです。  そういった意味では、半額にしていただいて、これ自体もありがたいんですけれども、やはり先ほど最初の情報リテラシーのところでも言いましたけれども、子どもにかかわるいろんな事件が横行する中で、やはり何か事件があった場合に、集団下校、集団登校をということを考えると、なかなかそういう地域にお住まいの子は、電車に乗ったりバスに乗ったり、それも逆に乗れずに、遠い道のりをまた歩いて帰る子もおったりとかいうふうなことを考えますと、やはりもう少し考えてあげられないかなというふうに思います。  そういった意味で、数の中途半端ということも重々教育委員会からも聞いて、ちょっと歯がゆい思いもいたしますが、そこは思い切って、できれば半額にまでしていただいたということもありますし、これからも年々右肩下がりで、逆にまた少なくなっていくのかなということを考えますと、いっそのこと無料にするというような考えはいかがでしょうか。市長、今の通学補助を無料にしてあげるというのはいかがでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
通学費の補助の件でございます。この費用負担の問題につきましては、現在2分の1ということをしておるわけでございますけれども、この2分の1と申しますのは、以前からの行政改革に伴う一定の庁内ルールということでございます。  これとの整合をとる意味から、通学費の補助金につきましても、同様の2分の1を上限として考えておりまして、今後もこのルールが変わらない限りは、2分の1でいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
一つの案でありますので、またこのこともよくよく御検討もしていただいて、必ずそうしてくださいということではございませんので、また今後の検討もしていただきたいというふうに思います。時間がございませんので、次に移らせていただきます。  大綱3点目は、障害者施策についてであります。  1)といたしまして、障害者差別解消法についてでありますが、障害者差別解消法が平成25年6月26日に公布され、平成28年4月1日から施行されるというふうに聞いておりますが、市としての取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この障害者差別解消法でございますけれども、市の取り組みでございますが、政府はこの平成27年2月24日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、これを閣議決定されまして、差別禁止を確実なものとするためには、その中ではこの差別の禁止に係る具体的な取り組み、これとあわせて相談窓口の明確化、職員の研修・啓発の機会の確保、これを徹底することが重要であると規定されました。  その基本方針を受けまして、市では平成27年6月2日に泉南市人権政策推進本部会議、これを開きまして、この会議で全庁的な組織が必要と考えて、泉南市人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会、これをつくることを決定されました。  部会の座長は健康福祉部長と、副座長が障害福祉課長ということで、部会ではこれから相談の窓口の明確化、また職員の研修・啓発等について検討していき、今年度中に決定する予定でございます。  なお、相談体制等の整備につきましては、既存の相談窓口において相談を実施して、個別の課題解決を図り、その上で課題等の集約及び検討をする場として、泉南市自立支援協議会、これを活用する予定でございます。  また、市民への周知・啓発については、広報による法の周知・啓発を行い、11月に市民を対象とした障害者差別解消法施行に係る啓発講座を泉南市人権協会と共催で開催する予定でございます。  また、11月から12月にかけての人権週間関連事業において、障害者差別をテーマとした啓発を実施する予定でございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  次に、平成27年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針についてでありますが、この方針はいつから行っておられるのでしょうか。また、今までの実績と本年度の見込みについて御説明していただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者優先調達推進法というのが25年4月1日に施行されまして、本市におきましても、この法律に基づきまして25年度、26年度に引き続き平成27年度、泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定して、この方針に沿って障害者就労施設等からの物品の調達に取り組むことといたしました。  実績についてでございますけれども、平成25年度はスポーツ大会においてのタオル、これを調達して1件がございました。金額は9,000円でございます。  平成26年度では、小物雑貨の調達が1件であり、金額は1万8,000円でございました。また、27年度におきましては、この6月に調達方針及び障害福祉サービス事業所の物品等について、庁内各部署へ情報提供をいたしたところでございまして、前年度実績を上回ることを目標に努力してまいりたいと思います。  以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
やはり25年度、26年度と続けてはあるようですけれども、件数が少ないというふうに思いますし、やはりいろんな作業所でいろいろ作業をされている、その製品を買い上げることやというふうに思います。  そういった意味では、記念品というふうになってしまうのかどうかわかりませんが、一応各障害福祉、そういう作業所の一覧のものもいただいておりますが、逆に役所が買ってあげるというようなことでありましょうから、できるだけこういうものやったら買えますよとか、逆にそういうことを言ってあげて、またその製作意欲を湧かせてあげるというか、つくった喜びがまたお金にかわるという、すごい大変なそういう施策やというふうに思いますので、もう少し役所といいますか、そのほうからいろんなアドバイスもしながら、1点でも多く買い上げていただけるようなことも考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
御指摘のとおり、今後もそういった周知を庁内各部署にさせていただきたい。ただ、ちょっと物品が提供できますのが、そういった食品だとか小物ですね、そういったちょっと限られたものでございまして、なかなか需要と供給のバランスが余りよくないなというところがございますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。  以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
本当に先ほどから言うていますように、適切なアドバイスというか、そういうこともしてあげて、またそういう意欲が駆り立てられるようなことも言うてあげていただきたいなというふうに思います。  それでは最後に、道路行政についてお聞きしたいと思います。  まず、バリアフリー基本構想に基づく整備計画についてでありますが、いわゆる樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記載されている計画の1つである樽井駅北交差点への音声案内式信号の設置が長期的予定であったにもかかわらず、つい先日設置していただきました。かねてから御要望をいただいておりました視覚障害者の方が大変喜んでおられました。  そこでお聞きしたいのは、今年度中に実現予定のバリアフリー施策がございましたら、お示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、バリアフリー基本構想に基づく整備計画について御答弁申し上げます。  先ほどおっしゃられておりましたように、1カ所の音声つき信号が取りつけられるという情報が入っておりました。それと、もう1点、樽井の整備のエリアの区域内で、樽井北交差点、これは先ほどおっしゃられておりましたあいぴあ前の歩道と、それともう1点は、イオンの南東角の周回道路の丁字路、そちらのほうに公安委員会のほうで予定されているということでお聞きしております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたのは、あいぴあと体育館の間の横断歩道のところに信号がつくという話ですね。それもかねてから要望がございましたので、それもまた喜ばしい話かなというふうに思います。また、イオンのところにつきましても、交通量がやはり祝日になると多うございますので、常日ごろから危ないなというふうにも感じておりましたし、また要望もいただいておったところでございますので、本当に喜ばしいことであるというふうに思っております。  さらに、今後の予定についてわかる範囲でお聞かせいただきたいことと、最後に砂川樫井線の進捗があればお示しいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
バリアフリーの今後の予定ですが、樽井周辺におきましては、市道の信達樽井線──これは事業認可区間になります──の段階的な、かつ継続的バリアフリー化を推進するとともに、新家駅周辺地区におきましては、府道新家田尻線、中谷病院前の歩道未整備区間につきましても、大阪府にて測量設計等に着手していると聞いております。  いずれにしましても、両駅周辺のバリアフリー化は早急の実現が重要であると考えておりますが、事業化につきましては問題も多くあることから、長期的展望を持って、着実に取り組む必要があると考えております。  それと、砂川樫井線の進捗状況でございますが、砂川樫井線の延伸部の整備につきましては、大阪府と基本協定締結後、平成26年9月16日付で事業に係る委託契約を締結し、用地測量を発注し、関係権利者との現地立ち会いを実施するとともに、予備設計を行ったところでございます。  今年度におきましては、昨年度に引き続き用地整理作業を進めるとともに、河川協議を含む関係機関との協議を進め、早期の整備完成を目指し、順次進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(木下豊和)
中尾議員。
12番(中尾広城)
どうもありがとうございました。また、次回質問させていただきますので、またよろしくお願いいたします。  これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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