泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 中尾広城議員のページへ

中尾広城議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第1号)

この号の全体を開く

12番(中尾広城)
皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。澁谷議員も議長席デビュー、おめでとうございます。めでたいのかどうかわかりませんが。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第4回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。順番が若干変わってさせていただきたいと思っておりますので、大綱2点目、防災対策からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  その1といたしまして、避難所への誘導案内板設置についてであります。  このことにつきましては、6月議会で澁谷議員が取り上げられたことでありますが、その後の進捗状況と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
避難所の案内板の設置でございますけれども、避難所といいましても、まず指定避難所でございますけれども、現在、避難所の看板、これは以前にもお答えいたしましたように、順次設置をしてきておるところでございます。また、津波避難ビル、これにつきましても、その案内板を順次設置をしてきてございます。今年度中には、避難所になるところの案内板というか、その場所の看板ですけれども、これの設置を終わる予定でございます。  これから誘導板、誘導の看板の設置ですけれども、これがどういう形で設置をするのがいいのかというのも検討してきたわけでございます。電柱から横に飛び出してぶら下げるという形であれば関電さんの許可が非常におりにくいということもありまして、今までの標高の表示板と同じように、電柱に巻きつけるような形のものが一番適当ではないかというふうに考えてございます。そういう形での設置を今のところ考えてございます。  いつごろになるかということは、ちょっと今の段階ではまだ計画段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  今回といいますか、つい先日、ハザードマップが全戸に配布されたんですかね、広報に挟まれまして。それにつきましては、避難所の見直しについてということで配布されたというふうに聞いておりますけれども、今後、砂災害警戒区域の策定やため池などを含めた総合的なマップ作成についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ハザードマップですけれども、この12月の広報に折り込みで配布をさせていただきました。  土砂災害の警戒区域、これは現在、大阪府等が主体になって今調査を進めているところでございます。これも来年度中にはその指定を行うという予定でございます。  それと、あと、改めてため池につきましてハザードマップ、これは新家大池、狐池、永寿池の下池、これについて今現在作成を終わっておりまして、これも引き続きハザードマップの中に織り込んだ形でつくっていきたいというふうに考えてございます。  以前の総合防災マップですけれども、これは19年に策定しておりまして、ほかの情報も一定変わってきているところもありますので、それらと合わせてまた改めてその辺の策定を検討したいと思っております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  今回のマップも見せていただきましたが、やはりコンパクト、ある意味いいのかなと思いますけれども、やはりどうしてもちょっと字が小さいのかなという気がいたしますし、大きくすればそれなりのまた大きなものになるのかわかりませんが、やはりちょっとこう目を凝らさないと見にくいものであれば、なかなか非常時のときに果たしてどうなのかなというふうなこともございますので、その2年後、3年後に策定されるであろうそういう総合防災マップにつきましては、そういう大きさについても御検討もいただきたいというふうに思いますし、こういうものは年次とともに新しい情報にいち早く刷新して、皆様に情報として提供してあげるのが一番ありがたい話やと思いますので、そういう形でいろんな方面で見直しもかけてしていただきたいなというふうに思います。  その次に、教職員対応マニュアルの進捗状況についてでありますが、このことにつきましては、これも6月議会で澁谷議員が取り上げられておりまして、教育長のほうからその当時、これからとても大事な部分になるとおっしゃっておられましたので、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校における防災訓練あるいは防災学習の重要性というのは、前回もお話ししましたように言うまでもございませんけれども、児童・生徒にとっては、時間的には学校も重要な部分ですけれども、地域、家庭で過ごす時間も非常に長い。それから、登下校あるいは休業中の地域や家庭での安全確保も重要な課題というふうに思っております。そういう点では、訓練時の指導に含めて学校からの発信あるいは地域との連携というのも必要かと思います。  教職員のマニュアルということですけれども、学校においても、東日本大震災の例に限らず、いろんな災害発生時にいろんな情報が入ってまいりますので、教職員の迅速な判断あるいは連携、それと適切な指示によって避難誘導のあり方が被害を最小限に抑えるという重要な鍵を握るということも、教員自体深く認識しております。  教職員の対応マニュアルにつきましては、訓練時における実施要項、これは毎回改定されますし、工夫を積み重ねて改善しながら充実させていっております。まず、これが学校内における教職員共通のマニュアルであるというふうに認識しております。  それを毎回、工夫改善を加える、充実することによって、あるいは基本的なマニュアルについては、学校要覧にお示ししたり、また家庭にプリントとしてお配りしたり、職員室に掲示したりということで、すぐに職員が目にしたり家庭に知らせることができたりというふうな形で少しずつ充実をしているかというふうに思います。  ただ、最初に言いましたように、災害というものは広い範囲で想定されますので、これから先も地域との連携あるいは市全体のそういう防災マニュアル等の関連から連携を図っていくということも今後必要になってくるかなと思います。まずは校内での教職員マニュアルは、充実の方向で動いていくということでお答えいたします。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  10小学校、各校区においては、やはりいろんな地理的な様子とか、いろいろ状況も違うと思いますので、それなりに徐々に違うような対応の仕方が当然あるべきであると思いますし、全て一律ではないというふうに思いますので、その学校の置かれておられるその状況に応じての最新の情報を踏まえてのそういうものであっていただきたいなと思います。  私が言わなくてもそういうような形になっているというふうに思っておりますが、本当にそういうことを鋭意また積極的にお願いしたいというふうに思います。  それでは、次、大綱2点目に移らせていただきます。障害者施策についてお尋ねいたします。  その1は、障害者の防災対策についてであります。先ほどの防災対策について関連するのでありますが、健常者と違い、日常的にもふぐあいを感じられることも多いと思われますし、まさに突発的に災害が起こったときの備えなりも行政として当然考えるべき課題であると思いますが、まず日常的に障害をお持ちの方々へどのように情報を伝えておられるのでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
日常的に障害者の方にどのように情報を伝えているかという御質問でございます。  視覚障害者の方々につきましては、御希望される方に対しまして、毎月「広報せんなん」、これをカセットテープでお届けをさせていただいております。また、泉南市防災用の広報システム、これによりまして啓発やイベントのお知らせを放送いたしております。  また、聴覚及び音声言語機能障害者の方々につきましては、手話通訳を派遣することでその社会生活上のコミュニケーションの確保を図ってございます。また、泉南消防署に聴覚障害者用の緊急通報ファクス、これを設置いたしておりまして、火災、事故、急病などで自宅から緊急通報するときに利用していただき、メールによる通報も可能となっております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。今、カセットテープでというふうに言われましたけれども、やはりカセットテープというよりは、今はもうCDとかそういう形になっておりますし、逆にカセットテープであるとかカセットテープレコーダー自体がだんだんなくなってきつつある状況の中で、それがまたいろんなものに変わっていくやろうというふうに思いますし、逆にカセットテープレコーダーであるとかカセットテープを買いにいくことさえなかなか少なくなってきているんではないかなというふうに思いますので、そういういろんなものに対する対応はきちっとしていただいてお願いしたいというふうに思います。  続いて、防災グッズでございますけれども、点字表記などの障害者用のものは実在するんでありましょうか。もしないようでありましたら、行政的にも少し工夫をしていただいて、そういうものを後からでもつけてさわってわかるようなものにしていただきたいなという思いも含めまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
防災グッズの本市の状況ですけれども、本市で備蓄しているものは、アルファ化米とか飲料水については、やっぱり点字表記というのはされていない状況です。また、そのほかの備品についても障害者用というのは特に備えていない状況になってます。  ただし、一般的な備蓄に加えて、高齢者用のおかゆとか、アレルギーに対応したアルファ化米とか、乳児用のおむつとか粉ミルクについてとか、あと女性用の生理用品などについては、備蓄というのは行っているような状況でございます。  もう1つ、先ほど言われました障害者用でということで、どうするのかということもあるので、あと聴覚障害者用として考えているのは、情報伝達用に、夜間の暗い場所とか、あとライフラインが途絶えたときに停電になりますので、そのときには蓄電されたものでLED表示でできるような胸につけるボードとか、あと要支援者が支援内容を表示できるような、発光するような災害時の識別ベストの購入というのを今後検討していきたいなと思っています。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
この防災グッズにつきましても、一般に販売されているものでなかなかそういうものはないと思うんですけれども、行政的にいろいろと配布されるものについては、あえてチェックしていただいて、そういうものをシールででも構いませんから、わかるような形で配布してあげるというぐらいの心配りはしていただけたらどうかなと。  でないと、やはりこれが賞味期限いつまでなんかなというのは、なかなか見てもわからない方がいらっしゃったらいけないなというふうに思いますので、その辺、行政として、配布する際ですけれども、どうしても購入されるときについてはそこまでされてないのは、そのメーカーに言うしかないのかなと思いまして、そこまでできるのかどうかということもございますので、その辺またちょっと研究もしていただいて、お願いしたいと思います。  それから、要支援者の防災訓練をあいぴあ泉南など障害者が利用する施設で実施してほしいという要望があると私自身認識しておりますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
要支援者の防災訓練についてなんですけれども、自主防災組織が中心的になって各地で実施している訓練に参加することが有効かなというふうに考えています。  東日本大震災の教訓に基づきまして大幅な防災体制の見直しというのが行われまして、障害者を含めた災害時の要支援者対策の推進が災害対策基本法で改正されまして、本市においてもことしの3月の防災会議で防災計画にも位置づけることにはなっています。  現在、本市においても災害発生時にみずから避難することが困難な方の避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところでございます。名簿作成後には、市と地域が協働して名簿を活用した要支援者の避難支援体制を整備していくことを検討していきたいと思ってます。その中で、各地域で要支援者を含めた訓練が実施できるように働きかけていきたいなと思っています。  以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
言われんとせんことはわからなくはないんです。  ただ、障害者団体の方々から、あえてあいぴあ泉南でしてほしいというとこら辺には、やはり総合福祉センターという位置づけの中で障害をお持ちの方々がよく集まられるところであるからこそ、一度──絶対しないという、かたくななそういうことではなくて、何とかしていただけるような方向で考えていただいて、視覚障害、聴覚障害、知的障害、いろんな障害をお持ちの方がいらっしゃいます。  ただ、健常者の中に紛れて、例えばイオンでの毎年やられています防災訓練等はございますけれども、そこに一部、障害をお持ちの方も参加されているのを見受けたことはございますけれども、あえてあいぴあでやること自体が、その方々にとっては一つ安心ということではないんですけれども、していただければなという、同じ者同士で同じ訓練をできるというとこら辺に一つの連帯感というのがあるみたいでございます。  また、先ほど要支援者名簿の件も言われましたけれども、あえて障害をお持ちの方の中には、それには載せていただきたくないと。個人情報であるから、それは我々同じ障害をお持ちの団体の中できちっとするからというようなお声を聞いたことがございます。  それもそうではありますけれども、突発的に何か災害が起こったときには、やはり御近所の方々は当然知ってはることですので、そういうことも含めて、やっぱりそんなときはそんなことも言っておれないというふうに思いますので、手を差し伸べていただくことも大事でありましょうし、もう一度、そのあいぴあで訓練するというとこら辺は、再度ちょっと御検討いただきたいかなというふうに思いますが、できたらもう一度御答弁。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
質問のあいぴあですけれども、今あいぴあ自身は指定管理者にお願いしてまして、指定管理者ともそういった防災訓練ですね。指定管理者の中にも防災訓練も入れなあかんということになっていますので、その辺また調整を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ぜひとも、社会福祉協議会のほうにもまた口添えしていただきたいというふうに思います。  次に、その2番といたしまして、障害者に対する福祉減免の見直しについてお聞きしたいと思います。  以前はタクシー券のサービスがあったと聞いておりますが、復活することはできないんでしょうか。また、他市町のタクシー券の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
タクシー券につきましては、以前、タクシー補助乗車券ということでございましたけれども、個人給付的な事業ということで見直しを行いまして、平成20年度で事業を廃止したものでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。  また、他市の状況でございますけれども、高石から以南の8市3町におきましては、今現在、6市2町が一部の助成を行っている。泉南市を含めまして2市1町が、今、実際は行っていないということになっております。  ただ、大阪府内のほとんどのタクシー会社が実施いたします身体障害者手帳、この提示により1割の減免制度とか、また福祉有償運送ですね、低額で利用できるということを活用していただいている現状でございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
やはり高石以南の状況をお聞きしましても、なくなったところのほうが少ない、まだされているところのほうが多いというふうにも今のお知らせでわかりましたので、これはまた復活ということではなくて、減免のあり方そのものもいろいろともう一度再構築といいますか、再検討していただきたいなと。その余地はあるのかなというふうに思いますが、改めて再度御答弁いただけたら。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
減免制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度にいろいろと検討させていただきました。個人的な給付ということと、また今申し上げましたとおり、タクシー会社等の減免、また福祉有償運送、それを活用していただくということで今のところ考えてございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
同じ御答弁をいただいてもなかなかあれですので、改めてまたこれは御検討いただきたいというふうに思います。  次に、障害者の皆さんが市の施設を利用する場合、例えば公民館でありますとか体育館、使用料の全額免除はできないでしょうか。市によれば、そういう施設については全額免除されているようなところもあるというふうに聞いておりますので、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市の公共施設の減免につきましては、平成21年度から公共施設の使用の減免規定、これを見直しておりまして、現在、社会福祉関係団体等の施設を利用する団体等につきましては、公益的な活動を支援するため、現在は使用料の5割減免をいたしております。  そういった団体につきましては、市からの補助金等により財政的に援助をしている団体等ございますので、使用料を減免することにより補助金の2重補助ということもございまして、他の利用者との経済的負担の格差がさらに拡充してしまうということになるため、現在、全額免除については行っていないという現状でございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そのできない状況はわかっておりますので、改めて御検討はいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、ピアサポートについてお聞きしたいと思います。この制度の経過について御説明をいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このピアサポートにつきましては、社会福祉協議会、これが運営してございまして、ピアカウンセラーという方にお願いしておりまして、平成14年度から市町村障害者生活支援事業という形でスタートいたしました。人選等につきましては、人間関係、金銭問題等、同一の市内の方々同士では相談できない課題もいろいろあるという観点から、現在、市外の相談者の方にお願いして実施をいたしております。  その方々の資格、経歴等についてでございますけれども、ピアカウンセラーは大阪府が実施するピアカウンセリング養成講座、これは2日間でございますけれども、以前ございまして、今現在はございませんが、それを修了していただいた方、その経歴等につきましても、肢体障害者の方については車椅子テニスでパラリンピックに出られたとか、また視覚障害者の方は盲導犬を使用していろいろと講演活動を行っている方とか、また聴覚障害者の方は、現在高校で手話の講師をされている方、そういった経歴の方でございまして、一定の賃金をお支払いしてお願いしている状況でございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今のその相談件数について、年間どれぐらいあるのでしょうか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかも含めて教えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
カウンセリングにつきましては、肢体障害者及び視覚障害者の方については毎月1回、聴覚障害者の方々の相談につきましては月2回開催しておりまして、平成26年度の相談につきましては54件ということで、相談件数につきましてはほぼ同じような回数ということで聞いております。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。近年、社会的ないろんな問題がございまして、そこで障害をお持ちの方がいろんなことに巻き込まれて苦慮されているところも聞きますし、消費者生活センターだけで賄えずに、こういう同じ障害をお持ちの方にお話を聞いていただくというとこら辺が一つのあれなのかなというふうに思います。  そういった意味で、いろんなことがございますので、何かあればそちらの別館のほうで御相談される方も多いとは思いますけれども、そういった意味では、その辺の部分はもう少し手厚く、また御検討もいただきたいというふうに思います。  それでは、大綱3点目に移らせていただきますが、インフラ整備についてお伺いいたします。  東日本大震災における甚大な被害に鑑み、従来の防災行政のあり方について見直し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震や豪雨による被害、その他想定される大規模自然災害から国民の生命、身体及び財産を保護するとの理念のもと、防災・減災体制再構築推進基本法案が公明党より提案され、可決されました。また、その後、防災・減災ニューディール政策として強く打ち出し、今日に至っているところであります。  そこで、本市において想定される道路の陥没、地割れ、液状化現象等に対して調査を行うことは今後大事なことと捉えるべきではないでしょうか。  その1といたしまして、道路の路面下空洞調査を耳にいたしますが、どのような調査と認識されておられるのかをお示しいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、路面下空洞調査について御説明申し上げます。  路面下空洞調査とは、地中レーダー探査で使用するアンテナを搭載した探査車で、走行しながらアンテナから地下に放射したレーダーを計測することにより、路面下の空洞を調査することができる調査手法でございます。  この探査車を利用することにより、道路規制することなく短時間に長い区間の探査が可能となるものでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
そうですね。最近、聞くところによりますと、路面下空洞調査のサンプル調査を実施されたというふうに聞いておりますので、その結果についてお示しいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
サンプル調査ですけれども、りんくうタウン内の府道泉佐野岩出線と信達樽井線の交差点からJRの和泉砂川駅前までの間、延長約2.4キロメートルについて試験的に無償で調査していただいたところでございます。  調査の結果、路面下約60センチのところに空洞が発見されたことから、現地のほうを掘削しました。そうしますと、近接した2カ所の空洞がありまして、2カ所合わせると幅50センチ、深さ35センチ、長さにいたしまして、両方足しますと1メーター程度の空洞を確認いたしました。職員が現地を確認後、埋め戻しを行い、舗装の復旧を行ったというところでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
サンプル調査であってもそういうふうな結果が出たということでございますので、その結果を踏まえまして、市としてもっと具体的に調査を進めていくのはいかがお考えでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
現在、道路の維持管理の考え方としましては、問題が起きてから対応する事後保全型の対応ではなく、問題が起きる前に対処する保全型の考え方にシフトしてきております。  その手法として、路面下空洞調査は有効な手段と考えられます。ただし、調査コストにつきましては、先進の手法であるため高価なものとなっております。大阪府下でもまだ実績も少ないことから、他市の状況も調査研究し、行っていきたいと思っております。  また、調査業務の発注の方法として、地域維持管理連携プラットフォームの枠組みに沿って、土木事務所内の市町村が府を通じて一括して業務を発注するという委託業務の発注方法が、スケールメリット等を考慮してとられ始めていることから、この業務について一括発注の可能性についても、大阪府と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今御説明にありましたプラットフォームというふうな言葉が出てきましたが、どういうものか、それも御説明いただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
プラットフォームについて御説明させていただきます。  土木事務所単位で府、市町村、大学等と連携し、維持管理に関する情報及びノウハウの共有や研修等を通じて、技術連携や人材育成等に取り組むことで将来にわたり良好に都市基盤施設を維持管理し、府民、市民の安全・安心を確保していくことを目的として、大阪府が事務局となり設立したものでございます。名称といたしましては、泉南地域維持管理連携プラットフォームと申しております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
大阪府が事務局となって行われているそういうプラットフォームという枠組みがあるのでありましたら、当然その中でいろいろと議論していただいて、最終的には大阪府土木事務所単位で行っていただくのが、コストとしても安く上がるというふうなことの認識でいいんでしょうかね。  ぜひとも、これは何かあってからでは遅いと思いますので、先ほど御報告の中にもありましたように、事前に調査して未然に防ぐことが一番大事だというふうに思いますので、近隣他市と連携もしていただいて、そのプラットフォームの会議の中で一刻も早く少しでも進めていただきたいというふうに思います。  次に、2番目といたしまして、橋梁の長寿命化計画についてお尋ねいたします。  本市における現在の橋梁数と今までの取り組み状況及び今後の予定とその考え方についてお示しください。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
市の管理橋梁数は83橋ございます。そのうち、小規模な橋梁を除く56橋について、平成22年、23年度にかけて健全度の点検を行いました。その結果を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。  これまでの事後的な修繕から予防的な修繕を行い、計画的に橋梁の長寿命化を行い、長期的な橋梁管理のトータルコストを縮減し、道路ネットワークを構成する橋梁の安全性・信頼性を確保するものでございます。  橋梁長寿命化修繕計画を踏まえ、平成24年度より、幡代橋、切畑橋、鍛冶山橋と補修設計業務を実施し、順次補修工事にも取り組んでいる現状でございます。今後も予防保全として、順次補修工事を進めてまいりたいと考えております。  それと、今後のその補修等の考え方についてでございますが、橋梁長寿命化修繕計画を踏まえながら、橋梁の損傷度合い、利用者への影響度合いとともに、路線としての重要度並びに避難路等も考慮して順次取り組んでいく考えでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  着々としていただいているということですので、またよろしくお願いいたします。  続きまして、3番目といたしまして、岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。  泉南市内鉄道4駅中、最後に残った駅として、いろいろな規制等がある中で、バリアフリーを施すには幾つかのたくさんのハードルがあるのはわかりますが、それを別にしても市としての考えはしっかりと持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
バリアフリーの関係ですけれども、まずその制度の説明からさせていただきたいと思います。  本市の鉄道周辺地区のバリアフリー基本構想につきましては、高齢者、障害者の円滑な移動や利用を確保するため、国が示す基本方針に基づき策定したものでございます。この基本方針では、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅を対象に、平成32年度末までにバリアフリー化の実施を目標としております。  御指摘の岡田浦駅は、1日当たりの利用者数が3,000人未満であるため、基本方針ではバリアフリー化を可能な限り実施する鉄道駅に分類され、目標年次が設定されておりません。鉄道事業者──これは南海電鉄でございますけれども──におきましても駅のバリアフリー化を進めておりますが、基本方針に基づき、3,000人以上の駅について平成32年度までにバリアフリー化実施の予定と聞いております。  それで、バリアフリー化に向けた課題、問題点でございますけれども、基本構想制度は鉄道駅や公共施設等とそれらを結ぶ経路について、重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを狙いとしております。そのため、関係事業者との調整を図り、実現可能なものについてバリアフリー整備を実施することとなっております。  岡田浦駅周辺地区においても、高齢者、障害者等が安全・安心で快適に利用できるようバリアフリー化を推進していくことが重要であると認識しています。  しかし、岡田浦駅周辺地区のバリアフリー化に向けては、駅のプラットホームや地下通路の構造など技術的な課題や周辺道路の幅員などの制約条件があること、また利用者数が3,000人未満であることから、鉄道事業者の意向も重要な課題の一つであると現在認識しております。  市としましては、鉄道事業者の取り組みを注視し、今後も乗降客数の推移等の情報共有化を図るとともに、国との協調について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
3,000名に満たないということで、なかなか鉄道会社としても手をつけられないという状況ですけれども、私自身考えますに、必ず駅にエレベーターをつけるのがバリアフリーではないというふうに思いますし、岡田浦駅につきましては、やはりその岡田浦駅の周辺そのものの道幅でありますとか、そういうものが狭い。また、普通は駅近くには必ずそういうコインパーキングなどがあるんですけれども、そういうものもない。利用客数の多さにもよるのかもわかりませんが、そういった意味ではその鉄道会社がやっぱりキーになるのかわかりませんが、市としてもいろいろと、そういう道路幅の拡幅であるとか、いろんなことは課題としてあるでしょうけれども、その辺はやっぱり、その4駅中、最後の1駅だけが何も施されてないというとこら辺に関しては、長期的に考えても何か方策を考える、御検討していただくべきではないかというふうに思いますので、今、副市長と目も合いましたので、何か御意見を言っていただければ。
副議長(澁谷昌子)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
利用者数との兼ね合いということもありまして、鉄道事業者との関係、事業との関係ということもございますので、できることからしっかりやっていくということに尽きると思いますけれども、その辺を見きわめながら、やれるべきことをやっていくということだと思います。目が合いまして、どうも。いつも聞いておりますので、しっかり応えようと思っています。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。  いつもしっかり聞いていただいているのは、よくわかっております。ありがとうございます。  それでは、教育についてお尋ねしたいと思います。  まず、1点目といたしまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。  平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が本年、平成27年4月に本格スタートしたと聞いております。  また、その中に放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童会のことも記載されているわけでありますが、このことを本市教育委員会としてどのように受けとめ、進めていかれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、この4月から始まりました子ども支援の新制度、これと留守家庭児童会の関係ということでございます。  この4月から制度の一環としまして児童福祉法の一部が改正をされたということで、この法律で規定をされております放課後健全育成事業、本市でいいます留守家庭児童会、これの受け入れ児童の規定からおおむね10年未満の文言が削除された。これはこれまでにも御答弁をさせていただいております。  今回の改正の背景にあります子どもを取り巻く社会あるいは家庭環境の変化、そしてまた子どもの居場所の提供ということを考えますと、子どもの権利に関する条例、これを制定しまして、子どもに優しいまちを目指す泉南市としましては、受け入れ児童を従前の3年生から新たに6年生にまで拡大をすべきと判断をしたところでございます。  しかしながら、現実的には、指導員の体制など受け入れ拡大に伴います課題が予想されるところでございました。したがいまして、本年度におきましては、全10カ所の留守家庭児童会のうち、3カ所におきまして試行的に6年生までの拡大を実施したところでございます。この1年間を通しまして、課題の抽出とそれの解決を行った後、受け入れを拡大する施設をふやしていくということで現在まで来ております。  この3カ所と申しますのは、新家東、それから雄信、鳴滝の3施設ということでございます。従前──従前といいますか、通例は11月に新たな募集を始めまして、12月から受け付けを始めます。ことしもそれでしておるわけでございますけれども、この4年生以上の分につきましては、前年少し募集時期がおくれたというようなことがありましたけれども、広報誌なり、あるいは各施設においてポスターを掲示するなどして周知に努めたというところでございます。現在のところ、4名の子どもたちが留守家庭児童会に通っているという状況でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
3校で4名というのは予測以上に少なかったのかなというふうに思います。あわせまして、今年度の取り組みについて、受け入れについてはどのようにお考えなのか。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
確かに、3カ所で4名というのは、想定していたよりも少ないかなというふうに思っております。今年度もこの12月1日から受け付けをしておりまして、きのう現在、80名ほどの受け付けをしておりますけれども、4年生以上につきましても、前年よりも多くの応募をいただいているというような状況でございます。  それで、今回は3カ所で試行をして、それの課題把握に努めるということでございましたけれども、現在までのところ大きな課題は生じていないというような状況でございます。  したがいまして、予定どおり来年度28年度からは全10カ所の留守家庭児童会におきまして受け入れ児童の対象を6年生にまで拡充することとし、今申しましたように、既に募集をしているというような状況でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
続きまして、2番目といたしまして、中学校の講師不足解消についてお尋ねいたします。  中学は、高校入試等、進路に直結する大切な時期でありますが、その中学校において、肝心の授業を行う教員、つまり講師が不足していると聞いております。  講師は、正規教諭が欠員の場合または長期の病気休暇や産前産後休暇を取得した場合、そのかわりの教員として補充する必要があるはずでありますが、現在の本市の中学校における講師の不足している現況について御説明いただきたいと思います。  それと、講師の確保について泉南市教育委員会としての課題をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
中学校の講師の不足ということですけれども、12月1日現在ですけれども、本市の4中学校において、定数法上必要な教員枠及び産休育休の取得に伴う代替の教員につきましては、全て必要な数は確保できておりますので、現状のとこでは不足している状況はないのですけれども、今後の成り行き次第ではまだまだ不安定な状況が予想されますので、この辺はまだまだ厳しい状況かなというふうに思います。  これは本市だけではなくて、大阪府内全体にやはり厳しい状況が続いております。特に中学校ですけれども、小学校と異なりまして、各教科の免許状が必要になります。例えば、数学科の教員が産休を取得した場合は、同じ数学科の教員免許状を所有していないと任用することができないという、そういう設定になっておりますので、中学校の場合、教科ごとに教員を探す必要があるということが大変難しい点です。  さきに触れましたように、現在、本市では欠員がございませんけれども、年度途中に病休あるいはけが等が原因で長期に休養しなければならないという教員が出た場合、あるいは産休を取得する教員が出てきたときに、その教科の代替教員を確保するということが大変厳しい状況がそのときに起こってまいります。  特に昨今、若い先生方がふえておりますので、家庭を持ち出産をするという、大変おめでたいお話ではございますけれども、こういう代替の教員を確保するという点では、厳しい状況が出てくるかなというふうに思います。  こういう状況ですので、本市だけではなくて大阪府全体が、講師が少ない状態というのは恒久的に続いています。しかも、先ほど言いましたように、中学校は教科免許という制限がありますので、教科によってはかなり人材の確保が難しい、困難であるという状況ができてくる、そういう現実です。  このような講師不足の状況におきまして、教育委員会としての対応ですけれども、小・中学校人事担当者、うちの教委の人事担当者ですけれども、大阪府教育委員会に講師登録名簿というのがございますので、まずはそこからそれを閲覧することによって人材を発掘していく、掘り出すということがあります。  ただし、それだけでは到底人材確保することというのは難しい状況ですので、教員免許状を取得できる大学をできる限り訪問して情報を集める、あるいは近隣の教育委員会人事担当者とともにいろんな情報を共有しながら人材を確保するようにということで努めております。  それ以上に、あるいはJICA、国際協力機構ですけれども、そことの連携も図りまして、海外から帰国された方、それで教員免許状を所有する方の情報も集めたりということもしております。  いずれにしても、年度途中はもちろん厳しい状態ですけれども、次また新年度当初に向けてもすぐれた講師の人材を確保するという必要がございますので、申し上げた以外でもいろんな方法で適切に講師を確保していくということは、必要かと思っております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。  教育問題審議会の進捗状況についてお伺いいたしますが、これまでの課題、今後の方向性とかいいますと長くなると思いますので、私の聞きたいことを何点か端的にお答えいただきたいと思います。  2つの審議会答申、平成18年当時、また20年当時に審議会が立ち上げられておりました。そのときに出されたものから7年がたつわけでございますが、この7年間、新たな審議会の立ち上げ等につきましても、私自身、議会等でも取り上げさせてもいただきましたが、なかなかそういう──別に審議会が全てではないとは思いますが、いろんな課題をはらんでいる泉南市教育委員会であるからこそ、やはりそういう議論をする場が必要ではないかということも申し上げたんですが、やっとこの教育の審議会を立ち上げられるということで本年度の予算として45万円がついておりますが、つい先日、厚生文教常任委員会の資料も見せていただきました。  このタイムスケジュール見ましても、なかなかすごくタイトなスケジュールで、今まで平成18年、20年度に審議会を行ってきた内容につきましては、私自身、18年にも副議長いう立場で審議会のメンバーでもおりましたので、結構いろんな会議を開くごとに一般傍聴の方々が多くいらっしゃって、本当にがちんこの議論をしたあげく、結局何が結果として残ったのかというと、いい面では鳴滝小学校の統合、悪い面では、結局線引きができずに全て調整区というていたらくというふうな形になったのではないかな。  その後にサン愛プラン等も出ておりますが、やっとこういう出てきたスケジュール見ましても、これがもうほんの来年の1月から再来年の3月までの予定でありますけれども、こんなタイトな状況の中でどんな議論をされるのかというのがすごく不思議に思いますし、また本年度の45万円の予算執行についてはどういうふうにお考えなのか。  それから、あとFMとの関連性についてのお考え、総合教育会議との整合性といいますか、その辺について、できるだけ端的にお答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員御指摘のように、サン愛プランを策定後、その計画のもとに教育の充実に取り組んでまいりましたけれども、かなりの期間が過ぎてまいりました。その間、社会の状況も大きく変わりましたし、子どもたちの環境あるいは教育課題もさま変わりしたというのは事実でございます。  そんな状況の中で、やはりそんな状況だからこそ、新しい教育の方向性を示す新たな計画や方針が必要であったのではないかというふうに深く反省しております。  その反省のもとに立って、10月、泉南市の教育政策の方向を示した教育大綱が策定されました。それを受けて教育委員会といたしましても、今までいただいた御指摘を十分真摯に受けとめながら、反省の上に立って教育問題審議会を立ち上げるというふうに今準備をしております。  年明け1月に教育問題審議会を立ち上げて、教育委員会として泉南市の子どもたちの実態、教育課題を踏まえながら、また教育大綱の目標も大事にしながら、今後の具体的な方針、教育振興基本計画の策定に全力を傾けていきたいというふうに思っております。  議員御指摘のように、スケジュールについては大変厳しい状況の中で審議を続けていかなければいけないということになりますけれども、教育振興基本計画と、またそれに続いて学校規模適正化について審議していくわけですけれども、一定これは整理しながらしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。  学校規模の適正化につきましては、学校規模の適正化を要する学校の老朽化対策にかかる前に、その学校規模の適正化を要する学校について泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方との整合性もございます。また、そこで学校規模の適正化を図るための基本的な考えをしっかりと示す必要があるかというふうに考えております。  その意味で、新たな教育振興計画に基づいた学校規模適正化に係る基本方針というのがどうしても必要になってくるというふうに認識しております。  議員御指摘ありましたように、その際は、全庁的な総合施策として展開しております調整区解消に係る基本方針推進プラン、あるいは泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、数々の取り組み、課題がございますので、その辺の整合性も保ちながらしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
私が先ほどお聞きしたうちの45万円の件については、お答えいただいていません。  それから、10小学校、4中学校の実情といいますか、やはりそれぞれに老朽化も進んでおりますし、それは誰が見ても顕著なことでございまして、また学校ごとでのいろんな問題もはらんでおります。それを一律、この短期間の1年間で全て結論が出るかというたら、僕は絶対に無理やというふうに思っておりますし、余りにも遅過ぎる。本当に絵に描いた餅以上に絵に描いたものになってしまったなというふうな気がしてなりません。  そういった意味では、今度10日に行われます厚生文教常任委員会のその他案件のところで、またいろんな御意見等も出てくるかわかりませんが、もっと真剣に、とにかくこれをつくりました、上げてきましたということではなくて、もっと熱い気持ちを持って各学校ごとに、本当に教育委員会の皆さんそのものが、もっとその地域の中に入っていろんな意見を集約するにも、僕は1年ぐらいは軽くかかるよというふうに思いますし、それを集約した後に改めて教育問題審議会というテーブルに乗せるべきではないか。各学校での問題点も全て顕著にもしてない状況の中で、ただスケジュール的にこれを上げますというのは、僕は余りにも危険過ぎるというか、ちょっとこれは乱暴過ぎないかなというふうに思いますが、もう一度その辺のことについてお答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会を進めていく上で、1月から立ち上げということで予定しておりますけれども、1月、2月、3月の中でいろいろと審議を重ねながら、年度半ばで基本計画に対する答申をいただくというふうにしております。  その後に学校規模適正化の基本方針ということになりますけれども、前回の審議会答申の基準を踏まえて、対象となる学校の学校規模の適正化の考え方の枠組みを示す、基本的な方針を示すということで、そのためのスケジュールというふうに考えております。  もちろん、実際に学校規模適正化を進める際には、地元の皆さんの御意見あるいは実情、それから子どもたちの実態、状況もしっかりと踏まえた上でする必要がございますので、その辺については十分に配慮しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。(中尾広城君「予算はどうですか」と呼ぶ)  予算は、1月から立ち上げということですので、1月、2月、3月、4月という中で審議会を持っていきますので、その辺のところで予算を活用させていただくということになります。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室