中尾広城議員の一般質問 平成28年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第2回定例会(第2号)
12番(中尾広城)
皆さん、こんにちは。
公明党の中尾でございます。きょうはお昼前から公明党3連続、続いておりまして、最後の公明党の中尾でございます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年第2回定例会におきまして通告に従い、大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、教育についてであります。
その1といたしまして、メディア・リテラシー教育について質問をさせていただきます。
この件に関しましては、昨年の第3回定例会で情報リテラシー教育という題で質問をさせていただいております。意味合い的にはほぼ変わりはないのですが、メディアによる情報が余りにも日々日常的に蔓延する昨今、子どもを取り巻くさまざまな課題を我々大人が学校で、家庭で、社会で敏感に対応するためには、さまざまな情報を知り得る必要性があるのではないかと思い、改めて取り上げさせていただいております。
そこでまず、そもそもメディア・リテラシー教育というものはどういうものなのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
メディア・リテラシー教育ということについてお答えいたします。
情報リテラシーとかメディア・リテラシー、いろんな呼び方、捉え方があるんですけれども、一般的には情報活用能力というふうに捉えていいのかなというふうに考えております。
議員おっしゃられるように、いろんな情報がひっきりなしに流れてきます。これは大人にも子どもにも、いろんなメディアを通じて情報が届いてきます。その中で正確にその情報を把握する、知る、理解する、それをやっぱり判断していくということも必要になりますので、情報活用能力の重要性というのは、これからますます大切な部分になってくるというふうに思います。
市内の小・中学校の取り組みから見てみますと、さまざまな教科あるいは領域の学習を通じて、発達段階を考慮しながら新聞やとか書籍はもちろん、インターネットも活用しながら必要な情報を適切に捉えて活用する力、そういう力を養う指導というのを行っているところです。
ただ、日常生活の中に情報があふれておりますので、その情報の中に有害なもの、あるいは危険なものが潜んでいるリスクも十分ございますので、その辺も含めてしっかりと取捨選択しながら、危険なものを回避していく、そういう力をつけるということも大事かなというふうに思っております。
市内の小・中学校では、情報を活用する、そういう学習とあわせて、先ほど言いましたようにインターネット、それから携帯電話、それとスマートフォン、いろんな情報機器を含めて適切な利用が進むように指導の充実を図っているところです。教育委員会としましても、教職員対象にはなりますけれども、適切な情報教育の扱い方、また教師自身の情報活用能力も兼ねて、全教職員を対象にした研修というのも企画し、実施しております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
昨年の9月議会での質問の際に、その当時泉南中学校の生徒さんが、年末に行われる予定のOSAKAスマホサミットに参加する予定だとお聞きしておりました。その内容とその後の教育委員会の対応はどのようにされたのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃったOSAKAスマホサミットの状況ですけれども、平成27年12月13日、大阪市立区民センターで開催されました。泉南中学校から生徒、そして教員が参加いたしております。具体的には泉南中学校から生徒が3名、教員が5名、市教委の指導主事が2名参加しております。
会場には500人近くの中学校、それから高校の生徒、それと関係者が参加しております。実行委員会の代表、これは中学生、高校生の代表になるわけですけれども、4月から取り組んだ適切なスマホ利用についてのアンケート結果、それの発表とか、あるいはロールプレー、PTA・保護者代表と中高生代表とのトークセッション、そういうふうなものが行われたというふうに聞いております。
最後に、OSAKAスマホ宣言2015を採択したというふうにも聞いております。非常に中身があって内容の濃い有意義な取り組みであったというふうに、参加した指導主事あるいは教員からも聞いております。
その際の内容ですけれども、参加した学校だけにとどめるのではなくて、府内の全中学校、高校にDVDに編集の上、配布ということがされておりますので、本市でもその様子を校園長会で伝え、内容を共有しながら、またそのDVDの活用というのも各学校にお願いしているところです。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
前回の質問の後でありますけれども、国・文科省や府教委から指示でありますとか依頼された文書等はありましたでしょうか。また今年度予定されている取り組みなどがあれば御披瀝いただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
国あるいは府からの依頼あるいは資料ですけれども、平成28年1月28日、ことしの1月28日ですけれども、春の安心ネット、新学期一斉行動ということについて協力依頼が文部科学省から届いております。
それと、2月19日、大阪の子どもを守るネット対策事業、事業報告書と適切なネット利用のための事例教材集DVDという形で、DVDの周知、それから各学校への配布ということで、府の教育委員会から来ております。
それと、2月24日、大阪の子どもを守るサイバーネットワーク連絡会議の開催ということで通知が来ております。あとは先ほども言いましたけれども、教職員研修等で情報活用能力あるいは情報リテラシーについて学ぶ研修というのも予定しております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
次に2番といたしまして、学校図書館の充実についてお伺いいたします。
まず、学校司書について昨年度は4名配置の予算がついたにもかかわらず、10月まで1名欠員の状態でありました。今年度も4名配置の予算がついておりますが、配置はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校図書館の司書の件についてお答えをさせていただきます。
今お話がありましたように、前年度につきましては4中学校に各1人ということで、合計4名の予算計上いたしましたけれども、最終的には4名の配置ということになりましたけれども、途中まではそうはいかなかったということです。
これは、この前の議会でもお話をさせていただきましたけれども、募集時期がおくれたということで、2中学校については5月の配置、1つの中学校では9月、最終的に1校は10月の配置というようなことになった次第でございます。
本年度でございますけれども、本年度は前年度の轍を踏まないということで、選考の期間を早めまして、2月に選考実施をいたしました。それからこの司書の待遇改善ということで、時間単価も改善をし、引き上げたところでございます。この4月には4名全員の採用を確保できたということで、4月当初から4名の配置をしているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
昨年度より、学校司書を配置したことによりまして、学校図書館にとってどのような効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
前年度に配置した学校司書の方々、これは制度初年度ということもありまして、暗中模索の中で大変御苦労をおかけしたというふうに思っております。
まず、中学校の蔵書の整理と、それから生徒の読書機会をふやすということに重点をおきまして、中学校を優先に配置をいたしまして、その後は中学校区内の各小学校に配置をいたしました。各学校の図書館の環境整備の充実、これをいたしまして、中学校や小学校で学校司書による読み聞かせの実施、それから季節ごとのイベント、または書籍コーナーを図書館につくるなど、さまざまな取り組みをいたしまして、各学校の特色ある学校図書館づくりに取り組んでもらったところでございます。私どもの耳に入っているところでは、生徒や教員からは学校図書館の雰囲気が変わったと、あるいは利用がしやすくなったというような感想を得ております。
本年度は、年度当初からの配置ということもございますので、学校図書館の整備と子どもたちへの読書の指導、また教科の授業との連携も図りながら、より一層、配置をいたしました学校司書の有効な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
10小学校、4中学校、計14校に対しまして4名の配置であるところ、実際のところどのような活用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、昨年採用された方は今年度も継続されておられるのでしょうか、また本市での募集条件はどのようになっているのでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、前年度に任用しました学校司書の方の意見を参考にしまして、本年度の配置計画を検討いたしました。配置の基本としましては、前年度と同様に中学校区に1名配置としまして、その中学校区内の中学校と小学校を受け持ってもらうということといたしております。
中学校には週1回、それから他の日には小学校の図書館を担当するというような形をとってございます。それから中学校に小学校が複数ある場合には、余り小刻みに回るということではなくて、学期ごとに回る小学校を決めまして、業務についてもらっているというところでございます。
それから、募集の条件ということでございますけれども、法律では学校司書というようなことになっておりますが、私どもの募集要項では図書館司書の資格、あるいは学校図書館司書の教諭免許の保有を求めております。また、業務の関係上、図書台帳の整理等、パソコンを使うというようなことも想定されますので、簡単なパソコンの操作ができるというようなことも募集要件に掲げております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ちょっと抜けたと思うんですけれども、昨年採用された方が今年度も継続しているのかということと、あとまた学校図書館の充実につきましては、学校司書を配置するだけで効果が出たとは考えにくいと思いますので、市教委としてどのようなサポートやかかわりを持っていかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
それからもう1点、今後の学校図書館の充実に向けて市教委として配置の促進、維持、継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
申しわけございません、答弁漏れがございました。
今年度採用をしました4人の学校司書のうち、3名につきましては昨年も任用している者でございます。これらの者につきましては、昨年1年間の経験を生かして、精力的に今年度も当初から活躍をしていただいているというような状況でございます。
それから、教委としてどういうふうなサポートをしていくかというような御質問でございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、前年度は暗中模索の中でさまざま取り組みがなされたということでございます。
教委としましては、いわゆる採用しておりますけれども、1人ずつが各学校に配置をしているということで、孤立をしがちだというように考えてございます。そういうことがございますので、月に1回程度、横のつながりを持つということで、学校司書の連絡会というものを開催をいたしまして、日々の業務に関する疑問点等を出し合って、司書がお互いに意見を出し合うことで、業務に関する情報交換をしているというようなことでございます。
また、我々教育委員会として所管をしております市立の図書館、ここにも司書がおるわけでございますけれども、この図書館が開催します研修、あるいは他市で開催をします図書館司書向けの研修にも、この学校司書を積極的に参加をしてもらっているということでございます。本年度も4人、個々の司書のスキルアップのための研修にも力を入れながら、連絡会の充実にも取り組んでいきたいということを考えております。
基本的には、前年度と同じような連絡会あるいは研修会への参加を通じながら、学校図書館づくりとして充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、今後学校司書を安定的に持続的に雇用していくのにどうするのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、本年度は、より優秀な学校司書を確保するために、待遇面での改善を一定行ったところでございます。
また、各学校の書籍をデータベース化するというようなことで、パソコン等の配置をしまして、一方では子どもたちのためにデータ整理や展示物の作成というようなことをやっていただきますけれども、この司書にも仕事がやりやすいようにというようなことで、パソコンの配置ということを考えております。少しでもよい条件のもとで、優秀な学校司書を安定して確保できますよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
現行4人ということでございますけれども、恒常的な学校図書館の活性化のためには、増員についても一定国のほうでは2校に1名専任のというような基準が示されておりますけれども、できるだけそれに近づけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今、部長がおっしゃっていただきましたように、やはり2校に1名ぐらいの割合での配置はお願いしたいなというふうに思いますので、学力向上にもつながるというふうに常々聞いておりますので、これから目に見えるような形で学力も上がってくることを期待いたしまして、また学校司書の方の増員のほうも、市長のほうからもよろしくお願いいたします。
大綱2点目に移らせていただきます。庁内環境についてであります。
まず、休日開庁についてでありますが、私は常々市役所は市民にとって日常的に用事のあるなしに関係なく、憩いの場的施設になればよいと考えておりまして、また、そうあるべきであると考えております。言いかえると、市役所は今よりももっと市民に近い存在にならないといけないとも思っております。
近隣他市では、食堂や喫茶コーナー等の福利厚生施設を維持している役所も少なくないと聞いております。また、休日窓口に関して行革のコスト中心という考え方もわかりますが、やはり窓口に関してはコストに関係なく、定期的にあけるべきではないでしょうか。
大阪北部地域の自治体では、休日に窓口開設以外にもイベント開催を行っているところもあると聞いております。そこで、休日窓口開設にかかわる市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
休日窓口開設につきましてでございますが、議員も御存じのとおり、昨年8月と本年3月ですか、アンケートをいたしまして、サンプル数は満足のいくものではなかったかなということはございますが、結果としては一応恒常的に休日窓口を開設すべきという意見が一定あることは示されたものの、ほとんどが多数派が現状のままでいいとか、もしくは休日開設や時間延長の必要がないという意見が上回っていたという、客観的なデータもございます。
それを我々受けとめまして、1つには現在国が進めておりますマイナンバー制度の延長線上で、マイナンバーカードを使いまして、コンビニなどで住民票とか印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるように、発展的なこれからになるということも聞いてございますので、カードの普及が進めば、休日窓口を開設するのと同じ効果、もしくはそれ以上の効果が見込めるのではないかと考えているものでございます。
基本的には、その国の動きを注視するのと同時に、我々としましても時間外交付制度というのが他市でも散見されるところではございますが、そのあたりの代替の手法なども、また講じるべく他市の事例を参考に、実施のための課題を一定整理した上で、本市についても導入に向けて検討する余地はあるのかなと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
今の御答弁の中に、時間外交付制度とありました。具体的にどのようなものなのか、また他市の事例とはどのようなものがあるのでしょうか、今現在で御存じの制度がありましたらお示しいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
時間外交付制度といいますのは、市民の方が平日役所に来られない場合とか、開庁時間内にお電話をいただきまして、こういった証明書を発行してほしいということを電話で予約されまして、それを受けて晩に取りにこられる、もしくは休日役所の窓口へ来てお受け取りになられると、そういった制度でございます。
いわゆる市民さんのいろいろお急ぎの場合に対応すべく行っているサービスでございまして、他市の事例といたしましては、受け取る場所がほとんどは本庁舎の窓口なんですが、中には変わり種というのがありまして、土日はあけている図書館で受け取られるというケースもあるように聞いてございます。時間的なものとしましては、夕方4時ぐらいまでに平日お電話いただいて、10時までに取りにきていただくか、または、それに加えて土曜日、日曜日といった休日の10時から3時とか4時とか、そのあたりを一定予約された公的証明書を預かって取りにこられるのをお待ちしていると、そういったような状況でございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
実際にそういうことをされている自治体も多くなっていると聞いていますので、本当に市民の皆様が便利に役所を使っていただけるということが一番のあれやと思いますので、そういうことも今後検討していただきたいというふうに思います。
私自身も以前から、休日窓口開設について市に意見を申し上げ検討を促してまいりました。しかし、実のところはほとんど変わっておりません。昨年度はその結果とコストを考えてということでしたが、私としては市民に身近な存在となるためには、コストに関係なく定期的にあけるべきと考えております。
休日窓口の開設を行っている自治体を見ると、開始の経緯は首長の考え方や方針によってということを聞きます。改めまして休日窓口開設にかかわる市長の思い、また考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
休日窓口の開設というのは、先ほど総合政策部長がお答えしたとおりでございますけれども、今現在市民課の窓口は住民票、印鑑証明であれば、既にカードをお持ちの方は交付できるようになってございます。
今現在は年に1回3月末ごろに土曜日あるいは日曜日に開設をしているわけでございます。実はこれは1回になったんですけれども、過去には2回やっておりました。10年余り前ですかね、2回やっておったことがあります。ただ、2回やっていたんですけれども、ほとんど来られないということもありまして、1回に絞らせていただいたということでございます。
その当時は、市民課と税だけじゃなしに、福祉やとかほか教育委員会の窓口もあけておりました。ただそれは新たに3月末から4月にかけての転入転出が多いであろうという想定のもとにやったんですけれども、実際には市民課と税以外はほとんど来られなかったということがございました。そういうこともありましたので、市民課と税だけで続けておるということでございます。
この3月、4月の間、ことしはマイナンバーの関係もありまして、3月、4月ずっと土日、ほぼ土日ですね、コンピューターがとまっているときはあいていないんですけれども、あけておる状態でございますので、何らかの形でほかの手続に来られた方も、実際にうちのコンピューターが動いていなくて証明が出ないという日はあるかもしれませんが、それ以外の日は手続はとれるということになっておりますし、税のほうも実際に3月、4月、5月ぐらいは市民税が非常に忙しい時期でございますので、固定資産も一緒に残っているということが多いですから、残っておれば、そこで相談していただくなり、あるいは納税していただく、納税証明は直ちには出ないかもしれませんが、そこで手続していただいて、後日郵送するとか、その辺の融通は十分にきかせられるかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
市民課のほうでも、先ほどの時間外交付制度、きっちりとした制度でやっているわけじゃないんですけれども、そういう問い合わせがあった場合は、便宜を図れるような形で取り扱いをしているということでございますので、その辺を御理解を願いたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
私の記憶では約9年間ずっと3月の最後の土曜日か、あけていただいているというように思います。また、先ほどいわれておりましたアンケートの中でも、案外このことを知らない市民さんもまだまだ多いなというふうにも見ておりますので、やはり9年たってもまだまだ知らない方もいらっしゃいますので、やっぱりその周知の仕方についても、まだまだ研究の余地もあるのかなというふうに思います。いろいろとやっていただいている努力はわかりますので、今まで以上にもっとそういう近くに感じていただけるような、また努力もお願いしたいというふうに思います。
続きまして、2番目に市役所前の掲示板についてであります。このことにつきましては、今までも何度となく取り上げさせていただいている問題であります。
過去、平成22年第4回定例会、平成25年第1回定例会で取り上げたときに御答弁していただいたのが、時の総務部長、竹中市長でございました。一応今回もどのようなものをどういう必要性で掲示しているのか、また管理状況についてお伺いしたいと思います。
〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(澁谷昌子)
傍聴席、静かにしてください。野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、市役所前の掲示板について御答弁さしていただきます。
まず、掲示板がどのように使用されているかというところでございますが、市役所前の掲示板の使用内容につきましては、条例や規則などの制定による成文の法規を公表して、市民の方が知ることができる状態におく、いわゆる公布の方法として公布文書などを市役所前の掲示板に掲示しているところでございます。そのほか法律等で公示が義務づけられているもの、こういったものにつきまして同様に掲示を行っているところでございます。
平成22年、25年ということで御指摘いただいているというところでございますが、管理の状況としましては、現在のところ定期的に文書の確認を行いまして、また古い文書などは取り除き、またガラスなどもちょっと雨で曇ったりしますので、こういうところには汚れを取るという清掃、こういうことも行っているところでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
当時も掲示板に張り出すものがいかに重要な公文書であるとか、たまたま張り出す担当課が多い時期で、重ねて張らなければいけなかったというようなこともおっしゃられておられました。もういいかげんきちっとしたルールでもつくって見ばえのよい管理をお願いしたいと思います。
次に、3番目といたしまして、市役所内の展示物、イベントについてでありますが、これにつきましては、市役所ロビーにおける展示物を置くことにより、それがお子様やお知り合いの方の作品であったり、そういうものを1つの憩いの場として市役所に来ていただけるきっかけになればと思うのですが、いかがでしょうか。また、3月11日、9月1日のせんなん家族防災の日には、防災グッズの展示やちょっとしたイベントができればと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、市役所のいわゆる掲示物というところについて御答弁さしていただきます。
市役所ロビーにおける有効活用につきましては、現在多数の市民の方が来庁されております。その来庁者の方の通行等の支障のない範囲で展示物等の掲示を行っているところでございます。
具体的には、ことしに入りまして、1月13日から21日、この期間におきまして、防災とボランティア週間ということになりますので、防災啓発パネル、また災害用備蓄品の展示、防災に関するDVDの放映、こういったものを行っております。また、2月29日から3月7日、この期間におきましては、小学生の税に関する習字の展示、こういったものも行っております。
今後につきましては、関係課と連携、調整を行いまして、限られたスペースではございますが、有効に活用し、市民の皆様へのPRの1つの手段として、引き続き掲示を行っていきたいと考えております。
副議長(澁谷昌子)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
議員御指摘の3月11日と9月1日というのは、せんなん家族防災の日としまして、防災力を高めていただきましょうということで設定していまして、その日には泉南市の防災用広報システムで、せんなん家族防災の日ですよと、家族皆さんとか近所の人とかで防災について話し合ってみましょうねと、今後いつ起こるかわからない防災についてお話ししましょうという形で制定していまして、議員御指摘のように、放送だけじゃなくて、せんなん家族防災の日あたりに、ロビーで展示できたりパネルの展示とか防災グッズの展示とか、先ほど言ったDVDとかいう形で、また庁舎の管理者と一緒に検討をして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
またことしも市制施行日7月1日が来るわけでございますけれども、昨年は45周年ということで、熊寺郎と市長とで市民の皆様をお迎えしていただいたというようなこともございました。ことしはその記念というか、佳節には当たりませんけれども、一応7月1日という日を迎えるということについては、せめて熊寺郎ぐらいは、その日に市役所内をうろちょろさしてもいいのかなというふうに思いますし、ET-KINGさんも観光大使という形で就任もされましたので、その辺はスケジュールの合う、合わないというのはございますでしょうけれども、ことしのこの市制施行日をどのようにお迎えになられる、何か考えがございましたらお願いしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
この7月1日をどう迎えるかというところでございますが、今現在のところ、その1日に向けて何か考えているということはございませんのですけれども、先になるんでしょうけれども、50周年であるとか、そういう節目の年に市民の皆さんと市制を祝うということは十分考えていきたいと思っております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ですけれども、7月1日の日に市歌なり、またそういう熊寺郎ということも別にしていただいてもお金もかからないと思いますので、そういう意味でできればお願いしたいというふうに思います。
続いて、大綱3点目に移らしていただきます。買い物弱者対策についてお伺いいたします。
最初に本市の考え方と現在の地域の取り組みの状況についてお聞かせください。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
買い物弱者対策でございますけれども、買い物の困難者、最近高齢者の数もふえてきていまして、今までは車に乗っていた方が乗れなくなってということもあります。それ以外にも障害者の方やとか、あるいは妊婦さん、そういう方がいわゆる買い物弱者になっておられる方もおられると思います。
これに対しまして、地域住民がそれに対しての要望等があったということで、一部の地域でそういう活動をやっていただいているところもございます。昨年から砂川地区で、週1回だそうですけれども、食料品や日常品の出張販売を手がけておられるところがあるということでございまして、毎回二、三十人が利用されているということで、結構喜んでいただいているということを聞いてございます。
それから、ことし4月から新家地区のほうでも移動販売車が試験運行をやっておられるということを聞いてございます。こちらのほうも一定成果が上がれば、また対象地域を拡大していくようなことも考えておられるということでございます。我々といたしましては、商工会、福祉担当部署、それから商工担当部署と商工会とも連携をしながら、今後どういうあり方をとるべきかという方策を検討していきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
買い物弱者に対する業者と商工会の役割について一定わかりましたが、以前と比べて常々これも福祉と商工との縦割り的なとこら辺の連携というのは、いわれているところなんですけれども、その辺のとこら辺は進んでいるのでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
商工会あるいは福祉との連携でございますけれども、支援を必要とする高齢者などのニーズに対応するために、地域住民でありますとか商工会、福祉法人、あるいはNPO団体など、そういうような支援サービスを検討する組織があるみたいですけれども、そこに商工会に参画してもらうなどいたしまして、買い物困難者を初めとします総合的な課題の解決に向けた連携は進んでいるというところでございます。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
以前よりは進んでいるという理解でいいわけですね。
そうしましたら、先ほども市長からもございましたが、移動販売車の実現、一部で試行的にされているというふうに今お聞きしましたけれども、その後検討といいますか、具体的にはどのように検討されているのかを聞かせいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
移動販売車に対する支援でございますけれども、先ほど申しました、そういうような組織の中で包括的な支援事業の一環として対応を検討しておられるということでございますけれども、商工担当部署としましては、その検討過程の中で、移動販売を希望する事業者さんについては、現在近畿管区行政評価局というところが、買い物弱者対策の調査を行っておりまして、そういったところと連携して、できる限り可能な支援を実施していくということを考えてございます。
国のほうでもいろんな制度を、そういうようなサービスをしたい事業者さんに対して補助制度みたいなのがあるらしいので、その辺はいろいろと探してまいりたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
それでは、大綱4点目に移らしていただきます。
定住促進というふうなテーマでさしていただいておりますが、ちょっと余りにも漠っとしたような形でさしていただきましたので、かなり範囲といいますか、ちょっと自分自身でも取りまとめがあれだったんですけれども、まず1点目といたしまして、障害者が定住するためのまちづくりの取り組みについて、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者にとってのまちづくりということでございますけれども、この定住促進するためのまちづくりの取り組みにつきましては、この障害のある方々が住みなれた地域で、その人らしく生き生きと自分らしい生活を送ることができるように支援する。そのために平成27年3月に策定いたしました第4次泉南市障害者計画、この中では4点にわたりまして基本目標を設定いたしております。
1点目が、共生に向けた啓発の充実、2点目が、自立と社会参加の促進、3点目が、身近な地域で暮らすための支援の充実、4点目が、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進と、この4点の基本項目を設定いたしまして、計画を進めているというところでございます。
また、現在課題としては4点ばかり考えてございまして、1点目が、障害への理解と差別解消に向けた啓発、2点目が、障害のある子どもへの支援体制の強化、3点目が、地域生活支援強化、4点目が、災害時の対策の強化と、この4点を今現在の課題といたしまして、啓発強化を進めていかなければいけないというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
今述べていただきました課題4点について、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
4点の課題についての具体的なところでございますけれども、まず1点目の障害者への理解と差別解消に向けた啓発、今までこの啓発のイベント、みんなのカフェというのを毎年開催をして、その中で障害者への理解啓発、これを図ってまいりました。今後もさまざまな機会を活用いたしまして、より多くの市民の理解を深めていくとともに、不当な差別また偏見を受けた障害当事者やその家族が相談できる窓口、これの周知等に努めていかなければならないと。
2点目の障害のある子どもへの支援体制の強化というところでございます。これは乳幼児健診時等において支援が必要な子どもたちの早期発見、またフォロー教室へのつなぎなどを早期支援に取り組んでまいりました。しかしながら、そうしたフォローにつながりにくいケースとか対象児の増加等により、教室を利用できない状況等、そういったことも見られることから、今後この母子保健とのさらなる連携と相談支援体制の強化を図っていく必要があるというところです。
3点目の地域生活支援の強化というところです。地域での在宅生活を支えるためには、経済的自立を支える就労支援や障害に応じた医療的ケア、また福祉サービスの提供、また高齢化が進む介護家族等への支援、分野を超えた総合的な支援が今後とも必要でございます。
今後は、泉南市自立支援協議会を核といたしまして、関係機関や福祉サービス事業者等とのネットワークの強化を図ってまいり、地域生活を総合的に支援する体制、これを整備していく必要があるというところです。
最後の災害時対策の強化でございまして、これは今避難時行動要支援者名簿、これを整備してまいっておりますが、これができた後、各地域への支援団体等の個人情報の取り扱いに関する協定、これを締結いたしまして、名簿情報の提供を行い、日ごろからの要支援者の見守りの活動や、災害時の避難行動の支援、安否確認などに活用していただけるよう運用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
続きまして、子育て世代にとってのまちづくりとはどのようにお考えでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
これも大きなテーマということでございますけれども、子育て世代にとってのまちづくりは、現在私どもといたしましても、育児しながら働きやすく、地域における子育て支援とまた教育・保育環境の整備の充実、これを図っていくために、平成26年3月に策定いたしました泉南市子ども・子育て支援事業計画、これに基づいて子育て支援の充実に今現在努めているところでございます。
本市におきましては、教育認定児童及び保育認定児童の待機者が現在はいないものの、例年、年度後半に申し込みがあって若干入所待ちという、そういったケースも生じていることがございます。
そういった事態の解消のために、保護者の就労状況にかかわりなく利用できます認定こども園の創設を進めており、公立施設も含め、認可保育所から認定こども園への移行を計画的に進めているほか、0歳から2歳児が利用する小規模保育事業所、これを2カ所認可いたしまして、25名の受け入れ枠、これの拡充を行い、育児しながらでも働きやすく、地域の子育て支援も含め、保護者のニーズにあわせた良好な教育・保育環境の整備を進めているところでございます。
このほか、在宅のお子さんや、その保護者の方への子育て支援といたしまして、一時預かり保育の充実や利用者支援事業の実施、また泉南市地域子育て支援センターが軸となって、各地域の支援センターや民生委員児童委員や子育て応援団等、各地域における子育てボランティアの方々と共同いたしまして、子育て支援に関するイベントの開催、またほか地域に根差したさまざまな子育て支援事業の情報提供を行うことで、子育てに悩まず孤立化しない、子育てのしやすい環境整備、これに努めているところです。
また、昨年4月には、子育て支援の基幹施設といたしますこれまでの事業の規模を大幅に拡充いたしました泉南市総合支援センター、これを開設いたしまして、お子さんの特性や生活環境等に応じた支援を行うとともに、家庭児童相談支援機能や教育相談機能等を総合し、教育委員会を初め、各関係機関と連携を図りながら、療育や養育の支援を初め、教育支援も含めまして、きめ細やかで切れ目のない支援を現在行っているところで、子どもたちの社会参加やその御家族が安心して生活できるための支援、また環境整備を現在積極的に進めているという状況でございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございます。
1点だけ、平成27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所、認定こども園、公立幼稚園は、同じ施設型給付の類型に属する施設ではあるものの、市における事務の所管が保育所及び認定こども園は健康福祉部、公立幼稚園が教育委員会というふうに分かれておりますが、今後の事務分担や幼児教育についてどのようになるのでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、施設型給付費の対象となる施設で、従事するまず職員等の資格についても若干触れさせていただきたいと思うんですが、原則といたしまして、保育所は保育士資格を有する保育士が行う。また認定こども園は幼稚園教諭免許と保育士資格を有する保育教諭が行う。
また、公立幼稚園は幼稚園教諭免許、これを有する幼稚園教諭が、それぞれ保育・教育に従事するもので、保育所から認定こども園となったこのなるにっこ認定こども園の職員については、現在、もともと保育士資格により保育に従事していたため、新制度施行後5年間の経過措置期間中に幼稚園免許の取得や更新を行うということで、今後の幼児教育に従事をしていくということとなってございます。
また、国の今現在所管につきましては、これまでどおり児童福祉施設は厚生労働省、また学校施設は文部科学省と、そういう枠組みの中に新たに内閣府が加わるといったふうに新制度となり、現在事務も複雑化しております。
市役所内での事務分担につきましては、今後の公立幼稚園のあり方、また民間幼稚園が私学助成から施設型給付の類型に移行すると、そういったケースも含めまして、来年度に向けまして公共施設等の最適化推進本部、また検討部会、また機構改革、その中で十分検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、教育認定となる1号認定児童に対する教育について、幼保連携型認定こども園、教育・保育要領や教育要領に十分留意し、保育と教育を一体的に行うことで、質の高い保育・教育を実施していく必要があるというふうに今現在考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
中尾議員。
12番(中尾広城)
ありがとうございました。これで終わらしていただきます。ありがとうございます。