井原正太郎議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第2号)
8番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。大変お疲れの時間帯に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
さきの議会でも確認させていただきましたが、砂原、氏の松、高岸の3住宅払い下げへの話し合いが進み、平成17年3月末和解への目標でありました。ただ、この点は、さきの議会でも作業がおくれている点を説明いただきました。また、向井市長はかつて、私の在任中に解決をしたいとも表明され、今日に至っております。そういった意味では、改めて解決へのタイムスケジュールを明確にする必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
大綱2点目は、今まさに正念場に差しかかった行財政改革についてであります。
財政健全化策におきましては、平成16年度の実質収支の黒字化が約束事項であります。また、18年度は経常収支比率の改善が目標値を達成できるのかどうかが大事なポイントであります。この点の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
また、今後、信達樽井線、基幹農道、農業公園等、大規模な事業展開を続けてきた今日、公債費の負担がピークアウトされたとはいえ、税収が伸びていないのと、収税率が依然として低迷しているという現状にありまして、泉南市の財政は今後どうなるのかが危惧されるところであります。その点について、どのような見通しを持っておられるのかを確認させていただきたいと思うわけであります。
次に、今大阪市で職員による空残業から端を発しました種々の問題は、職員の厚遇問題として社会的な問題となっております。本市におきましても、職員の待遇については組合と話し合いもなされているやに伺っていますが、どのような点が話し合われたのか、そしてその結果、行き過ぎ等が確認されなかったのかどうか、お示しをしていただきたいと思うわけであります。
また、かつてない行財政改革が断行されようとする中、内容的には市職の皆様には多くの御協力、御負担をいただいていると認識いたしますが、こういうときの新規事業への着手は、よほど慎重にする必要があります。政策決定も含めて、その成果も見きわめた上での決定でなければ、取り返しのつかないことになるとも思うものであります。市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
大綱3点目であります。今、教育問題審議会は、各界の代表の方々のメンバーで審議をいただいております。3専門部会におかれましては精力的に審議を重ねられ、この春には中間答申をいただけるとお聞きしております。
そこで、何といっても樽井小学校や信達小学校に代表されますように、大規模校を適正な規模にしなければ、いろんな弊害が危惧されております。また、逆に東小学校に代表される小規模校におかれましても、問題が提起されております。まず、これらの学校の規模の適正化を審議会ではどのように考え、どのように答申しようとしているのかを示していただきたいと思います。また、そのための基本原則をどのように認識され取り組んでおられるのかを示していただきたいと思うわけであります。
次に、審議会でも検討されています学校施設の整備についてお伺いいたします。教育委員会では、既に計画的に進めて今日に至っていると思いますが、審議会での審議状況をお示し願いたいと思います。
大綱4点目は、老人集会場についてであります。
近年、高齢化が急激に進む中、老人集会場については、本市で各地域でも施設整備のニーズが高まっております。ただ、財政的にも逼迫している中、予算措置も思うに任せない状況にありますが、今後の計画についてお示しいただきたいと思います。
また、従来議会でもたびたび問題になりました各老人集会場の管理レベルを上げなければいけないということは既に確認をされていますが、この点、現状と今後の方向性を示していただきたいと思います。
大綱5点目は、環境問題についてであります。
さきの議会で、私は樫井川、金熊寺川についてどのような管理水凖かとの問いに、特に樫井川においては極めて改善されているという答弁を部長よりいただきました。しかし、その数日後、マスコミ報道では、また樫井川がワーストワンとの報道がなされました。この点、現在の汚染状況をどのように分析されているのか、そしてその原因は何かを御説明いただきたいと思います。
また、日ごろ大変お世話になっております空き地の管理についてお尋ねいたします。現在の管理状況と課題、さらに今後の展開についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
大綱6点目であります。聖苑計画についてでありますが、3市2町の合併の可否の際にも時間をかけて質疑がなされてまいりました。従来示されてまいりました六尾地区における聖苑計画は、質疑の中でも凍結との表明をされました。そうであれば、今後の本市における計画はどのように考えておられるのか、市民に直結した避けて通ることのできない問題であろうかと思います。この点も改めて示していただきたく、答弁をお願いいたします。
質問は以上であります。時間が許せば自席で再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行財政改革の財政健全化に関連いたしまして、新規事業の対応と、それから数値目標が達成できるのかということ、細かい点はまた担当から答弁いたさせますが、まず財政健全化でございますが、15年度末で4億1,000万の累積赤字があると。14年度末で7億数千万ございましたけども、15年度で単年度黒字化いたしまして、赤字が4億1,000万に減少いたしております。今年度末でその4億1,000万を消しまして、実質収支の黒字転換を目指しております。その間、さまざまな改革に取り組んでまいりまして、その目標達成ということについては、可能というふうに考えております。
そして、17、18と黒字体質を維持いたしまして、あわせまして経常収支比率を95.5%に下げる。現在100でございますんで、約5ポイント下げるということでございますが、これも今議会にさまざまな議案を提出さしていただいておりますが、それを御承認いただければ可能ということで私どもは取り組んでおりますので、この健全化については、当初目標どおり達成するという強い信念、それから決意を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また一方、それと事業との関係でございます。特に新規事業についてということでございますが、現在実施しております継続事業につきましても改めて見直しを図り、速やかに実施しなければならないものと、もう少し時間をかけて進めてもよいと思われる事業など、市民ニーズを十分に把握して、対経済効果や将来の需要予測など多角的な面から選択しなければならないと考えております。
新規事業の実施につきましては、継続事業にかわるものや、全くの新規事業であっても必要性の高いもの、例えば安全・安心、防災に係る事業や、社会的にタイミングが大事な事業については、着手しなければならないというふうに考えており、新年度予算にも反映をいたしております。
また、このような事業ごとの取捨選択を考えるにとどまらず、個々の事業の中の細部にわたってのスリム化を図る等の緻密な意識改革も含めた事業の展開も必要であるというふうに考えております。
行政評価システム、16年度、今年度試行的にやっておりますが、17年度本格実施ということで、それらの評価を踏まえて、事業施策の予算化に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
一方では、中長期的な財政見通しを十分持った中での事業枠というものを設定して、その中で対応をしていくというのがもちろん根本でございますので、十分心してかかってまいりたいと存じます。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、市営住宅払い下げ問題について御答弁申し上げます。
本問題の進捗状況についてでございますが、裁判の和解後、覚書に沿い代表者と協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般、一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたものでございます。
本市もこれを受け、譲渡に向け市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務を進めており、昨年12月3日と本年1月12日に用地外周境界画定の立会を府、地元、住民、隣地権利者等の協力のもと実施したところでございます。具体には、平成16年度中には筆界未確定部分を除き、当該住宅用地の面積確定を終えるよう、現在、関係権利者に対し、押印作業等鋭意努力しているところでございます。
17年度につきましては、これを受け分譲区画の線引きを行い、関係嘱託登記作業を進め、一連の手続のめどが立った箇所から、順次国への譲渡の許可申請を行いたいと考えております。さらに、譲渡許可を得た箇所から順次分譲売り渡し手続を進めていきたいと考えております。
しかしながら、いずれもこれら一連の作業につきましては、関係権利者との調整合意が得られることが不可欠でございまして、場合によっては一定時間を要するケースもございますので、作業工程としては、あくまでも権利者との調整がスムーズに進むことを想定しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
私の方から、健全化の目標の達成と今後の財政の見通しということで御答弁さしていただきます。
本市財政につきましては、平成10年度から実質収支の赤字が続いたこと、また平成13年度には経常収支比率が100%を超えている状況から、このままでは新たな市民サービスの提供や政策課題への柔軟な対応が困難になるとして、平成14年度から18年度までの5年間を期間といたしまして、大阪府の財政支援も活用しながら、財政収支の改善と財政構造の改革を目指して財政健全化計画を策定いたしました。
その後、計画と乖離が生じたことにより、平成15年9月にローリングを行ったところでございます。しかしながら、地方分権推進の一環として進められました三位一体の改革によりまして、本市財政は大きな影響を受けたところであり、先般、第2回目のローリング案を策定し、お示しさせていただいたところでございます。
その主な取り組みといたしましては、職員給与の減額、役職加算の減額、管理職手当の減額などの人件費の削減、保育所の民営化、また事務事業の見直しなどによりまして、財政収支の改善と財政構造の改革を図ろうとするものでございます。これらの取り組みによりまして、健全化計画の目標でございます平成18年度の経常収支比率95.5%を何としてでも達成してまいりたいと考えております。
次に、今後の見直しについてでございますが、税収につきましては、予算ベースでは平成10年度をピークに年々減少しておりましたが、平成17年度におきましては、りんくうタウンへの企業立地が進んだこともあり、7年ぶりに増加を見込んでいるところであり、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、依然として厳しい財政状況には変わりはございませんので、今後とも第3次行革項目99プランや、あるいは財政健全化計画の取り組みを強化いたしまして、効果的、効率的な行財政運営に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
私の方から、職員への待遇について御答弁申し上げます。
職員の勤務条件にかかわる問題ついて御答弁申し上げます。
地方公務員は民間企業と異なりまして、賃金その他の勤務条件に関して一定の権利が制限されております。そのため、地方公務員の給与等の勤務条件が民間との比較の上で一定水準を保つため、民間の給与その他の事情を考慮して、勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、人事院の給与勧告制度を基本として給与等の勤務条件を決めております。
労使交渉につきましては、人事院勧告に基づく内容や職員の福利厚生に関する項目等について交渉を行っております。時には意見の違いから、合意形成できない項目や緊張関係が生じることもございますが、互いに忌憚のない意見を出し合いまして、双方が立場を十分尊重しながら1つの結論を出し、市民のために一体になってよりよい行政を進めていくことが大切であると、このように考えております。
議員御指摘の昨今社会的問題となっております厚遇問題でございますけれども、本市の場合は、国との比較が議論される中で、関係団体の理解と協力を得ることができた結果、既に扶養あるいは通勤手当等の諸手当が国基準となっております。また、今回の改正におきましても、住居手当の国基準への見直しを考えております。
今後とも、給与制度を含めた勤務条件等のあり方を十分に検証いたしまして、是正の必要があるものにつきましては、関係団体の理解と協力を得られるよう協議し、改善を図っていく所存でございます。
以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、学校の適正規模について御答弁申し上げます。
教育問題審議会学校教育部会におきまして、学校の適正規模について審議をいただいております。現在、中間報告案について御審議をいただいているところでございますが、その中では学校規模の適正基準として、国の学校教育法施行規則や府の学校教育審議会答申を参考として、12学級以上18学級以下が理想とされておるところでございます。
学校の大規模化及び小規模化によるそれぞれの課題を審議し、その課題解決に向けての適正規模について論議されてまいりました。
学校規模の適正化に当たっては、次の5点の基本原則が述べられております。1点目、教育理念を尊重し、財政とのバランスのとれた適正化。2点目、将来における適正化措置を見通した方法の選択。3点目、子供の利益を最優先する適正化。4点目、人権を尊重する適正化。5点目、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。このような基本原則を踏まえまして、今後さらに審議会で審議をいただくことになっております。
過日、3月4日でございますけれども、第5回教育問題審議会におきまして、中間報告案について審議をいただいたところでございます。この審議内容を受けまして、3月末に3専門部会におきまして調整を行い、4月7日、第6回教育問題審議会に提出される予定となっております。
中間報告としてまとまった時点で、議会とも御相談の上、その詳細について御報告をし、御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(真砂 満)
中村教育総務部長。
教育総務部長(中村正明)
教育問題審議会について、特に学校施設の整備のあり方についてお答えいたします。
学校施設の整備につきましては、耐震等の安全性を十分に考慮した上で、建物のライフサイクルの視点から整備方針を策定し、保全整備事業を計画的に展開している状況でございます。
また、平成12年度から3年をかけまして小学校、中学校、幼稚園の耐震予備診断を行い、学校教育施設全般の視点から整備方針の策定を終え、実施に移ろうとしている状況であります。
教育問題審議会での施設整備の審議状況でありますが、保全整備方針、耐震予備診断による整備方針の報告と現状をお示しし、さらに次の5点を加えて現在審議が行われております。
1つがユニバーサル化の観点からの施設整備。2点目が少人数教育に対応する施設整備。3点目が新しいメディア教育に対応する施設整備。4点目がセキュリティーの強化に向けた施設整備。5点目がオープンスクール、開かれた学校づくりに向けた施設整備。以上5点を加え、現在審議を行っていただいております。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
老人集会場の今後の整備計画並びに管理運営のあり方につきましてお答えさしていただきます。
まず、現在整備を進めてございます仮称樽井第二老人集会場の今後の整備計画についてでございますが、平成14年度に事業に着手し、本年度では建設地でございます新池の埋め立て工事と建物の実施設計を行っているところでございます。また、来年度には建築工事と進入路の舗装、植栽工事等を予定さしていただいており、平成18年3月に完成の予定となってございます。
完成後におきましては、現行の老人集会場設置並びに管理条例施行規則に位置づけさしていただいた上で、老人集会場としての管理を行っていく予定でございます。
次に、今後の老人集会場の管理運営のあり方についてでございますが、御承知のとおり昨年管理をお願いしております26地域の区長や自治会長の方々に、利用範囲や判断基準など改めて現行条例に沿った指導をさしていただいており、適正な管理運営に努めてきたところでございます。
今後とも、老人集会場につきましては、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として御利用いただけるよう努力してまいりますとともに、より一層適正な管理運営に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から5点目の環境問題、まず河川管理、樫井川の環境問題について御答弁申し上げます。
まず、昨年の第4回の定例会の折には、報道内容を私ども十分把握せず答弁さしていただきましたことをおわび申し上げたいと思います。
このことにつきましては、大阪府が行っております樫井川下流の旧26号樫井川橋の下での定期水質調査で水質汚染の指標の1つでありますBODの値が、平成14年度におきまして年平均20ミリグラム・パー・リットル、平成15年度は年平均13ミリグラム・パー・リットルと改善されたものではありますけれども、残念ながら2年連続全国ワーストワンという結果になりました。
平成16年度の同一場所における定期水質調査の測定値は、最大で4月の8.7ミリグラム・パー・リットル、最低で6月の4.4ミリグラム・パー・リットル、現在のところ年平均6.35ミリグラム・パー・リットルであり、環境基準値10ミリグラム・パー・リットルを下回る結果で推移しており、16年度はより一層改善が見込まれるというふうに考えております。
樫井川の汚濁の要因といたしましては、河川自身の維持水量が少なく、また下流部では工事事業所や生活排水による汚染もあり、下水道普及率の低いことなど考えられております。
樫井川流域の関係行政機関で構成する樫井川環境保全連絡会におきまして、環境改善のための対策、情報交換を実施しており、平成16年度におきましては、大阪府岸和田土木事務所が浄化しゅんせつ工事、浄化施設設置工事など、汚濁源の削減のための工事を行います。
また、環境指導室事業所指導課におきましては、樫井川沿いに立地する各事業所へ重点的、定期的に立ち入りを実施し、排水処理施設の適正稼動の指導を行い、加えて水質悪化への影響の度合いが多いと思われる事業所については、重点的に立入回数をふやすなどの指導強化を引き続き行ってまいります。
今後も、当樫井川環境保全連絡会におきまして、連絡体制を密にし、情報交換に努め、各行政組織が一体となって樫井川の水質浄化に努め、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き地の管理について御答弁さしていただきます。
空き地の管理がなされていなくて、雑草などが繁茂し、何とかしてほしいという御相談が毎年約百数十件、市に寄せられております。
相談があった場合、担当者が現地に行き、状況を確認して、著しく周囲の環境を阻害していると判断した場合、泉南市あき地の適正管理条例に基づき、除草等を指導する文書を土地所有者の方に送らせていただいております。
大半の場合、文書送付後、土地所有者または管理をしている方が除草等を行っていただいておりますが、中にはなかなか対処していただけない場合もございます。その場合、再度文書にて指導を行ったり、所有者のお宅が近くの場合、訪問して空き地を適正に管理していただくようお願いしております。
空き地の管理は、最終的には個人財産の管理になっておりますので、条例があるとはいえ行政の関与に難しい点もございますが、今後とも周辺住民の方から相談を寄せられました場合、土地所有者、管理者の方に条例の趣旨を御理解いただき御協力いただけるよう、また対処していただけない場合、根気よく指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
最後に、聖苑計画についてでございます。
御指摘のとおり、十数年前に聖苑計画を立案し、候補地の選定など計画実施に向けさまざまな検討を行ってまいりました。その間、財政状況が悪化し3市2町の合併も見送らざるを得なくなった現在、当初予定しておりました計画は、抜本的に見直さなくてはいけないのが現状でございます。
しかしながら、火葬場の適正な維持管理は、市の行政サービスの中でも特に重要なものであると認識しておりますので、既存施設を定期的に点検、修理を行い、使用に際して支障のないよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
一通り答弁いただきました。
たくさん質問いたしましたんで、再質問は限られてくると思うんですが、1つはまず、ただいま最後に答弁いただきました空き地の管理条例であります。
今の答弁でありますと、年間100件を超すような苦情が寄せられて、対処しておるというふうなことであります。この対処の仕方については、先般美化条例と並行して泉南市のあき地の適正管理に関する条例、これが注目されたわけでありますが、私がこの議会で改めて取り上げた背景には、やはり深刻な問題があるという事例を部長の方にも届けております。
これは議会の皆さんもよく御存じやと思うんですけども、数年前、ある信仰団体が事故といいますか、それともいろんな形で報道されておりますけども、5人の方が亡くなったという事例がありました。
その後の跡地が大きなくぼみになっておったり、それが久しく放置されて蚊が発生したり、あるいはその建築の残り物が付近の住宅に大変迷惑をかけておると。これは大変時間的な経過も今までかけて御苦労をいただいておるわけなんですが、ただいま答弁があったような形で対応できるものじゃないなというふうなことから、改めて私はこの本会議で取り上げさしてもらいました。
具体に今後どのようにするつもりなのかを御答弁願いたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
今、御指摘の部分でございますけれども、この件につきましても、私、先ほど御答弁さしていただきましたけれども、個人財産ということでございます。
空き地の適正管理条例の中には、行政代執行というふうな形のことも記載はしておりますけれども、やはりそれを使うときというのは、体の方に影響があるとか、そういう大きな話が出てこないことには、なかなか適用というものは難しいんかなというふうに思っております。
我々の方といたしましても、今後ともその土地の所有者並びにそれにかかわる方々にいろいろお話をお聞きさしてもらう中で、やはり粘り強く草を刈っていただけるとか、そのような形のことの対応をしてまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
粘り強くやるのは結構なんですが、やはり今までの経過からすると、もう待てないという状況が地域の方から出とるということを認識してもらいたいと思います。
市長名でたしか勧告までされておるというふうに理解をしております。
今、代執行という話があったんですが、この事例は非常に特異な事例でありまして、なかなか第三者がそこへ行ってちょっと片づけたいとか、あるいは入り込んで建造物をちょっといらうというようなことはできない状況です。部長は現場を見られたんかな。
そういった意味では、僕は粘り強くはいいんですが、やっぱり早い対応をしないと、これは行政に対する不信感に既になってきとると思うんですね。そういう点では、やっぱり早い対応をお願いしたいというふうにここではお願いしておきたいと思います。
それから、次に住宅問題、払い下げ問題であります。
先ほど馬場部長から答弁をいただきました。私は、この長い歴史の中で、この今のときにきちっとしたタイムスケジュール、タイムリミットを設けるべきだというふうな申し入れをしたわけでありますが、ただいまの答弁では、17年度においてけじめをつけたいよというふうに私はとりました。これでよろしいのかどうか。
それと、この問題はやはり早い解決が双方にとって大きな価値であるという、私は認識をしております。そういう点では、いわゆる理事者側もそういう確認を当然認識をされとると思うんですが、間違いがないかどうか。
それから、今の時代やはりスピードが要請される時代だな、こない思うんですね。そういった意味では、やるべきことはもうはっきりしとるわけなんですし、そして答弁もいただきましたが、精力的に面積確定もし、あるいは国への申請もし、そして17年度からは条件がそろったとこからお譲りしていくよというふうにとりました。
これは、ただいまも言いましたように17年度という期限でよろしいのかということと、それから中には100%払い下げをできる人と、そうでない人というのは当然出てくるわけですね。そういった意味では、そういう作業も並行して進められてると思うんですが、この問題は、本会議というのはこういう意味ではもうちょっとオープンにされたらいいんですけど、余り細かいことをここでやりますと、かえって作業がしにくいという見解もありましたので、細かいことは聞きませんが、いわゆる払い下げできる方、できない方もあるんですね。
そんな中で、払い下げを予定どおりする方に関しては、そう問題はないでしょう。ただし、融資を受けなきゃいかん人も出てくるでしょうと。そういうふうなことであったり、受けられない方はどうするのかというふうなことも議会の方では一定報告をする必要があるなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
議長(真砂 満)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
今、都市整備部長の方からも御答弁さしていただきましたけども、現在面積確定中ということで、17年度にも一部区画割りの面積の確定をしなければならないという作業が残っております。
この17年度予算の中にも一部譲渡の予算も上げさしていただいておりますので、我々の考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、17年度話がまとまった段階の部分から譲渡申請をした中で整理をしていくという考えでございますが、1年間で確実にすべてが終わるということについては、なかなかこの場では申し上げられないので、我々としてはできるだけ早く処理はしたいんですけども、2年間程度はかかるんではないかなというふうには考えております。
それと、融資の関係につきましても、現在入居者の代表の方々と金融機関等も含めて協議中でございますので、まだ具体的にきちっとした答えは出ておりませんので、ここでは細かいことは御報告申し上げられませんけれども、現在精力的に双方で話し合いをする分についてもしているということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
それと、最終的に譲渡が何人になるかということでございますが、残る方があるのかどうかということも、この17年度の早い段階できちっと整理をしていかなければならないかなというふうに考えておりますので、その辺で御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
この払い下げの問題は、そういった意味では払い下げを受けられる方、受けられない方が当然出てくると。これは17年度において整理をして、報告をいただくということでよろしいんですね。
それから、17年度で払い下げが全部済むことが望ましいが、18年度に差しかかることも視野に入れておるというふうな受けとめ方でよろしいですね。
そんな中で、事務的にも大変御苦労いただいとるなというふうに私は思うんですけども、1つは先ほど言いました面積確定も、スムーズにいけばいいのですが、やはり隣地のこともあるでしょうし、また払い下げ価格のことも出てくると思います。
それから、今言いました払い下げ対象外の方の処遇、これはやはり具体的に示していただかないと、その対象になる方が大変困るであろうなというふうなことを申し述べておきたいと思います。
それから、こういうふうなことになりますと、家屋の登記等ももちろんその視野に入っておると思うんですけども、先ほど申しましたそういうふうなことを前提に、現金で対応される方であったり、あるいはローンを組まなきゃならん方であったり、いろいろと課題がたくさんあると思いますので、いよいよ大詰めの段階ですから精力的に進めていただきたいと、このように申し述べておきたいと思います。
それから、聖苑計画に移らしていただきたいと思います。
この問題は、かねてから各議員が大変厳しく追及をされたなというふうに私は理解しております。中でも、これは市長の公約であったというふうなことと、いわゆる合併問題が1つの因子となってこれが凍結せざるを得なくなった。さらには、この聖苑計画が上がった段階で、あるいはまたその途上において、位井上池でしたか、の堤の問題であったり、あるいはといがどうだのこうだのというようなことが質疑の中で確かに説明はされました。
私は結論から申しますと、今の状況で泉南市の西信達と、それから樽井の火葬場、これはやはり他所の方が来られても気持ちのええ、そういう送る場にせないかんなというようなことは、先輩議員がよく言われたことでありますけれども、そこに今部長もメンテをしていきたい、あるいは整備をしていきたいという話があったんですが、ちょっとひっかかっておるのが、やはり聖苑計画の途上でいわゆる六尾地区でしたか、金熊寺地区でしたか、あるいは岡中地区に対して、市長が約束事があって、それは市長の責任のことで解決をするよというふうなことが答弁をされましたが、なかなか議会全体にその詳細が伝わっていない。ただ約束事があり、国の補助もあって途中まで進めてきたけども、あとの残りの事業に関しては、私ども議員になかなかオープンになってないなというふうなことがありました。
そういった意味では、樽井火葬場あるいは西信達の火葬場が今のままでいいとはだれも僕は思ってないと思うんですね。しかし、行革の中でなかなか資金繰りをそこに回すことができない状況でもある。こういうふうな環境で、具体に部長なり市長はその辺をどのように解決をされようとしとるんか。いわゆる聖苑計画で残した問題点と、それをきちっと整理をしなかったら次の火葬場への改善、あるいは整備というのが線にならないんかな、つながらないんかなというふうなことを危惧するもんですから、その点について答弁を願いたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
現在でございますけれども、先般市長の方からも御答弁がありましたが、とりあえず凍結という形になっております。ですから、今の状況をかんがみた場合に、やはり財政問題が一番大きな問題点ではなかろうかなと思います。ですから、それらのことがある程度解消できるような時点まで凍結せざるを得ないというのが実情でございます。
そのために、火葬場をどうするのかというふうなことでございますけども、16年度では西信の火葬場、これは建物だけでございますけれども、それらについて改修をさせていただきました。これは緊急避難的に、建物が相当老朽化してたということでやらしていただきました。今までよりは、大きさは大きくなっておりませんけれども、若干使いやすく清潔な形のものになったものではないんかなというふうに思っております。
ただ、樽井の方は昭和47年にできておりまして、西信に比べればまだ新しいということでございますけども、我々の方も新たな聖苑計画が凍結というような状況でございますので、現在ある火葬場をより整備をきちっとしたような形にさしていただいて今後とも使っていきたい。新たな聖苑が、火葬場がということになるときまで何とか今の施設を利用していきたい、このような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今の2つの火葬場の整備に関して、私は聖苑計画の中で積み残したものが1つは障害になって、そしてこの作業、この事業がおくれるんじゃないかという危惧ですね。だから、具体に位井上池の堤がどうだ、あるいはといの工事がどうだというふうなことが前回のたしか本議会の中でも市長は答弁をされております。そういうふうな積み残しがあるのかないのかということですね。
ある委員でしたが、これはかなり大きな金額にもなるであろうと、いわゆる市単費できちっとしなかったらいかんだろうというふうな質疑もたしか委員会の方でもあったように記憶をしております。
そういった意味では、今私が聞いとるのは、そのようなことが1つは障害となって整備ができなかったり、おくれたりするというふうなことがあり得るのかというふうなことと、ちょっとここで簡単に確認しておきたいんですが、凍結というふうなことを使うということは、いわゆる解凍もあるんかと。
だから、3市2町の合併という問題が出てきたときに、それはいろんな各ニーズもありまして凍結という表現を使ったんでしょうけども、いわゆる3市2町の合併がない今、解凍もあるんかと。この点、答弁願います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
1点目のこの今までの聖苑計画の中で積み残したことでございますけど、これにつきましては、やはり凍結ということで、この事業を実行できないということでございますから、その辺の地元とのお約束とかそのようなことについては、やはり整理していかなければならないなというふうに考えております。これはちょっと今後の形で進めていきたいというふうに思っております。
それと、凍結があるから解凍というんですか、あるのかということでございますけれども、これは先ほどお話しさしていただいてますように、やっぱり今一番大きな問題は財源の問題でございます。ですから、この辺のところが財政状況が好転してきてという形になってくれば、1つの次の新しいステップになるんではないか。ですから、そのときには皆さんの一番緊急なニーズが高いというふうなことは聞いておりますので、やはりそれは財源が許すときになったときには新たにまた考えていかなければならない、そのように思っております。
以上です。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
積み残した面に関してはあるんだと、整理をきちっとしなきゃならないんだというふうに私は受けとめました。
この背景として、私は樽井の方に住む住民として、樽井火葬場が42年にという話もあったんですが、部長も知っておられると思いますが、送るときにあの煙を見ていただいたらわかると思うんですが、付近の人は大変な思いをしとると。それが声に上がってこないのが不思議なぐらいだと。一部責められておるところはあるんですが、そんなことを考えたときに、より優先的に整備をしていかないかん、そういうふうなことじゃないだろうかというふうに思うんですね。
したがいまして、そういった意味でもこの聖苑計画、あるいは積み残したもの、そして優先度というのはきちっとやってもらいたいなというふうに思います。
あわせて、凍結されたときに、話が飛んで非常に失礼なんですが、とてもとても新規事業はできないんだという話がありました。行財政改革の中で、今回いわゆる新規事業はセーブせないかんというふうなことがここの時点で出てきておるわけなんですけども、そんな中、今回新規事業というんか、いわゆる道の駅的な事業展開が6,000万、あるいは7,000万という数字が上がっておりますけれども、この点に関しては、私は市職のメンバーから言わしますと、17年、18年で市職のメンバーは大変な御辛抱をいただくと。これで見ますと、7億8,000万ぐらいのお金を辛抱いただいて市の行革に協力いただく。市がピンチなときだから協力いただくというふうに理解するんですね。
どうも市職等のトップの話の中で、新規事業は何とか抑えていただきたいというふうな意味の発言も職員組合側からあったように伺っております。
そういった中、道の駅的な事業に着手をするということは、それなりの事情があってのことと思うんですが、非常に職員の目から見たときに厳しいだろうな。そして、この事業が先ほどいろんな形で質疑をされてきましたけども、これは有限会社あるいは会社形式な形をとって事業展開されると。
ふるさと創生資金というのは、昨日の成田議員ですか、この中にもあったんですけども、その使途に関しては一定の大きな3つの制約があるんだというふうな中で、今回こういうふうに市長は踏み切られようとしておるわけなんですけども、そこら辺にはかなり無理があるやろし、説明責任もあるんかなというふうに思うんですね。
そういった意味では、聖苑問題からこの新規事業に話が飛んで失礼なんですが、この辺の説明を改めてお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
今、議員御指摘の現在の財政状況の中で道の駅の費用を新たに設けるのはいかがなものかというふうな御指摘であったかと思います。
私の立場といたしましても、そのような全体的な財政状況で皆さん努力されてる中で、今回新規事業というんですか、道の駅の事業を計上するということについては、個人的にはやはり心苦しい気持ちを持っております。
ただ、この6,000万の費用でございますけれども、今回の道の駅につきましては、これを設けることによりまして、市民の人たちがいろいろここへ集い、それから物をつくる人、買う人、売る人、やはりこういう人たちがたくさん交流する場ができてまいります。ですから、今までの泉南市にない活性化というんですか、活力のある場ができてくるんではないんかなと我々考えております。
ですから、その6,000万というのが高いのか安いのかという議論は残るんではございますけれども、ぜひこれが実現できれば、泉南市の活性化には非常に有効なものになるんではないんかなということで、今回計上さしていただいてるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今回の道の駅の事業に関しては、市長からもきのう答弁がありましたし、運営準備委員会をつくって、その報告書でもって各議員に配付をいただいております。
この収支計画あるいは整備スケジュールを見ますと、私は、ふるさと創生資金の創生事業の推進基本条例、3つの制約と、それから第7条では、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとするというふうにございます。
こういうふうな配慮がないなと。ここで上がった収益をどうきちっと整理していくんだというふうなことがないなと。減価償却まではきちっとありますけれども、そういう点が欠けておるんじゃないかなという点を1つ問題提起をしておきたいと思います。
時間がないんで、教育問題審議会では今大変頑張っていただいておるというふうなことで、3月末には中間答申をいただくというふうなことでありますけれども、教育長も御存じのように、これは泉南市にとって大きな課題となってきておるなというふうに私は実感しております。
先日も審議会の様子をお聞きしたんですが、やはり適正規模、適正配置をしようとしたときに、どうしても校区割りに手をつけなければならない。しかし、その手をつけるときに、よほど市民の声を聞かないととんでもないことになるなと。だから、私は樽井に住んでおりますけども、樽井のメンバーは、例えば樽井の七丁目が鳴滝第1小学校へお願いしますと、あるいは樽井の一丁目ですか、これが第二小学校へ行きます、樽井の三丁目は悪いけども雄信ヘ行ってください、こういうふうな案がありました。そして、男里の浜地区にあってはどうぞ樽井でというふうな案になっておりますね。
だから、いわゆる定量的にはこの分析なりこの方向というのはおさまりますけれども、住民感情というのは、教育長も既に御存じのように、長年この樽井で暮らした人、またほかの校区でも暮らしてきた方々にとっては、独特の思いがあると思うんです。愛着があると思うんですね。
だから、僕は以前の教育問題審議会が議会のある意味の反対で挫折をしたという経緯のときに、これは市民の声を反映しなかったとは言いませんけども、しなさ過ぎたなというふうに感じたんです。
今回は、いわゆる市民公募で各界のいろんな方から公募して知恵をおかりしとる、これは私は認識しております。ただし、今具体に申しましたように、樽井校区であったり、信達校区であったり、また古いそれぞれの地域の住民の方の立場からしたら、とてもではないがその思いが反映されてないよというふうな思いが今充満してきたな、これが1つの社会運動にもなってきたなというふうにも思うわけですね。
したがいまして、私は、今後中間答申をいただくと聞いとるんですが、いわゆる市民の声を広く聞いた上で、それを修正したり、あるいは一部手直しをしたりということがなかったら、これを集約し市民の前に示すことが非常に厳しい状況になるんじゃないかと、こういう心配をしております。したがいまして、そういうふうな意味で教育長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
それと、時間があれば、私が先ほど言いましたようにふるさと創生事業の第7条に係るところはどこでフォローをしとるんかという点も御答弁願いたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいまの校区の問題につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。
学校教育部会11回の審議をまとめまして、今回学校教育部会案として中間のまとめが出されております。その中で、かなり具体的に全市的な校区の見直しという案が出されておりますが、具体的には今回はこの場では言及は避けたいと思いますけれども、今御指摘のように、前回我々はそういった白紙撤回をするというようなことがございましたので、住民の意向、住民の声には十分耳を傾けて、そういった御意見も反映をさしていくということで、午前中の質問者にもお答えをさしていただいたと思うんですけれども、予定といたしましては、4月7日に第6回の審議会で最終的にこれが中間案としてまとめられると。それが終わりましたら議会に対して御説明をさしていただき、5月中に4回各中学校区で審議会が主催をして市民と語る会、この中間のまとめについて御報告をさせていただいて、御意見をいただく。その御意見をいただいて、それをまた中間のまとめの中に生かしていく作業が、専門部会あるいは8月、9月の審議会でまとめられていくということになっておりますので、今御指摘をいただきました住民の声を十分反映をさしていく場というものも我々教育委員会事務局として考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
基金でございますが、ふるさと創生基金、そのほかいろいろ基金がありますが、それについても、利子につきましては当初予算の歳出の項目の積立金という項目に積み立てるというふうになっております。
以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
今、財務部長から御説明ありましたとおり、この7条で載っております運用益金といいますのは、利息とかそのようなものについては、ルールどおりまた基金へ戻すというふうな形で書かれております。
それはそうなんですけれども、恐らく議員御指摘の分は、今回道の駅で費用を投資すると、そこで収益が上がったものについてはどうするんやというふうなことかと思います。
我々といたしましては、収益が当然上がりましたら、それを全額ということではないですけれども、やはりそのうちの何割か、この辺のところは市の方に寄附として、返していただくというのはおかしいですけど、還元というのはおかしいですけれども、そういうことも今工夫の中で考えております。ほかの道の駅なんかでも、市町が出資した分については、そのような形で還元してるというところもございますので、それは貸すときにきちっとそれまでに契約を決めていきたい、そのように思います。
以上です。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
これは、非常に大事なとこであると私は思うんですね。このような計画を立てるときに、既にそれがきちっと整理されておらなかったらいかんなと。職員の7億8,300万ですか、このような痛みがきちっと反映しなかったら、納得のいけるものじゃなくなるなというふうに危惧をしております。
以上であります。ありがとうございました。