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井原正太郎議員の一般質問 平成17年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第2回定例会(第1号)

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8番(井原正太郎)
お疲れのところを恐縮でございます。公明党の井原でございます。質問をさせていただきます。  大綱1点目は、財政問題であります。  本年は泉南市の意思を大きく考慮した当初予算が否決された後、臨時議会で予算を示されたわけでありますが、この予算も修正可決という形になりました。  市のねらいとした財政再建は大きく予定に誤差が生じたものと認識をするものでありますが、まず16年度の決算見通しと経常収支比率の予想を示していただきたい、このように思います。  2点目は、昨今、議会を含む公務員の厚遇問題が今なお大きな問題となっていますが、市長におかれましては、どのような認識をされ、どのように対処されていこうとしておるのかをお示しいただきたいと思います。  3点目は、第3次行革の中でも、その中で大きなウエートを占めるのは、今後職員の定数をどのように見直し削減していくか、つまりより少ない人数で市民サービスの維持向上を図っていくかということと、民間の活力をいかに生かしていくか、つまりアウトソーシングをどのように展開されていこうとされているのかを改めてお示し願いたいと思うものであります。  4点目は、市の事業において種々の団体、業者等に委託をし、協力をいただいておりますが、指定管理者制度が設けられました。本市としては、この制度をどのようにとらえられ、行政運営に活用されようとしているのかを説明をお願いをしたいと思います。  5点目は、さきの臨時議会でも一番の焦点になりました信達樽井線の事業について、既に財政シミュレーション等を示していただいておりますが、議会の判断は、市長が執行しようとする事業展開におきまして財政面から危惧する声が増幅していると認識をいたすものではありますが、確かに大きな事業費の投入が予定されております。市長は、この危惧に対しどのような説明をされるのか、あわせて財政再建の課題とどのようにマッチングをされようとしているのかについて、お示しいただきたいと思います。  大綱2点目は、市営3住宅の払い下げ問題であります。  長い裁判による係争問題を乗り越え和解へと進み、払い下げが決せられるという段階にまでこぎつけられたことには一定の評価をするものでありますが、今必要なのはいかにスピーディーに払い下げを実施できるかという段階に入ったと考えるものでありますが、そういった意味ではおくれていることが気になります。  そこで、本年度予算でも計上されて認められました測量は今どこまで進んでいるのかを示されたいと思います。  2点目は、さきにも述べましたが、払い下げの今後のスケジュールと課題は何なのかということを御答弁いただきたいと思うものであります。  大綱3点目は、教育問題についてであります。  中でも教育問題審議会は、昨年より審議会長初め各部会長、委員の方により精力的に進めていただき、今日に至っております。この審議会への諮問事項は、今後の泉南市の教育にとっても、未来の泉南市における有能な人材を輩出する上からも大変大きなテーマであり、教育環境の整備という面からも、泉南市の今後の方向性までを決する大事業との認識に立つものであります。  予定では、この秋には答申をいただくものと思っていましたが、今日難しい問題に対処せざるを得ない状況から、審議会がその歩みをスローダウンしていると認識いたします。本審議会の進捗状況をお示し願いたいと思います。  午前中の島原議員の質問の中にもありましたが、中でも学校教育部会では校区問題が白紙撤回と報告をいただいておりますが、この課題解決の方向性をどのように期待をされ、考えておられるのかを示していただきたいと思います。  2点目は、本年度の予算でも示されておりますが、教育施設整備は喫緊の課題であります。一定予算の中でも示されていますが、今後の具体な整備計画をお示し願いたいと思います。  大綱4点目は、火葬場の問題であります。  この問題は早い段階から聖苑計画として本市のあるべき姿、青写真も示されてまいりました。  しかし、合併問題の中でその構想も消え、今では凍結された状態であり、将来の見通しも立っておりません。また、広域行政の一つとして各議員からも提案がありましたが、今の段階でこの見通しもめどもつきません。であるならば、今ある貴重な施設を最優先とした整備計画が必要と考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、この火葬場について、今良心的にまじめに管理・運営をされておりますが、現状のままでよしとするのか。私は人生最後のお見送りをする場であるだけに、管理精度のさらなる向上をすべきである、このように考えるものでありますが、御見解を伺いたいと思います。  大綱5点目は、関西国際空港についてであります。  この点も午前中答弁を一定いただいておりますが、開港以来10年の節目を過ぎるに至りました。当初の計画からは大きく誤差を生じ、離・発着の便数、地元に対する税収見込み、この誤差、地元対策の約束の不履行、関空会社への経営の移行等々、さらには最近では関空から初めてイラク・サマワへ自衛隊の出発と、関空における課題は尽きませんが、2007年には第2期工事の終結と供用開始が予定されております。  本来、関空と共存共栄が基本でありました。今、泉南市は、この再びの節目に対して一定のビジョン、共存共栄のための戦略が大事であると考えるものであります。どのような考えをお持ちなのかを示していただきたいと思うものであります。  最後となりますが、これも午前中触れていただきましたので失礼ですが、今もって南ルート構想がありますが、本市としての戦略があってしかるべきと考えます。お考えを許せる範囲で御答弁いただきたいと思います。  質問は以上であります。多くの項目となりましたが、答弁は簡潔にお願いします。時間が許せば自席で再質問をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、財政問題のうちの16年度決算見通しと経常収支比率の予想と、それから本市における厚遇問題の問題、それと信達樽井線の事業への財政への影響について御答弁を申し上げます。  まず、平成16年度決算見込みでございますが、御承知のとおり泉南市におきましては、平成14年度に単年度赤字5億2,700万円が発生いたしまして、累積赤字が7億8,500万円となったところでございます。その後、15年度におきましては、単年度黒字3億7,400万円を決算することができまして、累積赤字が4億1,100万に減ったところでございます。  16年度決算については、去る5月31日をもって出納閉鎖をいたしたところでございまして、最終の額というのはもう少し確定しないと若干端数が変わる可能性もございますが、現在のところ、本年2月にお示しをした財政健全化計画での中では1,200万円の経常黒字ということを見込んでおりました。今回につきましては、それを若干上回るおおむね5,100万程度の黒字になるということでございます。すなわち累積赤字を解消し、約5,100万の黒字化ということが達成できるというふうに思っております。  今回、このような結果になりましたのは、先ほど来言いましたように、本市におきましてはいち早く行財政改革に取り組んでまいりました。第1次、第2次、現在第3次でございますが、その効果が如実にあらわれてきた成果ではないかというふうに思っております。  当時は、本市が財政再建準用団体に転落するのではないか、すなわち20数億の赤字になるのではないかということが懸念されたわけでございますが、その後厳しい内容の行財政改革を策定し、それを実施してきた結果、累積赤字が最高で7億8,500万にとどまり、その後若干ではございますが改善してきて、平成16年度決算で単年度黒字はもちろんでございますが、累積赤字を解消したということでございます。  特に、今回の結果につきましての要因でございますけれども、特別交付税が当初見込みより増加したということも一つございます。あとは、基金の取り崩し、繰りかえ運用で補ったという点もございますけれども、本市の財政状況につきましては、最悪期を脱したというふうに考えております。  また、景気回復のおくれで市税収入も減少いたしておりましたが、御承知のように17年度予算におきましては、他市では減少傾向がまだ続いておりますけれども、泉南市におきましては、これも底打ちをしたということで若干の回復を見たところでございます。  引き続き人件費の抑制や民間活力の導入など行財政改革を一層推進して、健全な財政運営を続けていきたいというふうに考えております。  次に、経常収支比率でございますけれども、平成17年2月にお示しをした健全化計画では100.4%の予測をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように決算事務作業中であります。特に、この経常収支比率については、本市でも計算いたしますが、また府の方でもチェックが入るということがございますので、今の時点で正確な数字については申し上げることはできませんが、7月末ぐらいにはお示しをできるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、職員の厚生福利の問題でございますけれども、泉南市の場合、特に互助会の退会給付金につきましては、第二退職金ではないかというふうに指摘されているところでございます。  互助会につきましては、昨年負担割合の見直しが行われまして、平成16年度におきましては個人の掛金と公費の割合が1対1.64、それから平成17年度においては1対1.5、平成18年度においては1対1とすることに改定が予定されておるところでございます。  しかしながら、昨今の状況をかんがみまして、これの速度を速めるということで、先般大阪府市長会、大阪府町村長会から大阪府互助会に対しまして、本年5月10日付で負担割合を今年度中に、いわゆる17年度中に1対1にすること、また外部委員を含む専門委員会を設置するように申し入れをいたしました。現在、互助会内部で検討が行われているところでございます。  また、互助会の役員、私も互助会の評議員ということでございますけれども、今までは首長が直接出席するということはほとんどなくて、首長が指定した職員ということで、泉南市の場合は総務部長が評議員ということに登録をいたしておりましたが、先般の市長会で申し合わせをいたしまして、市長、町長がみずからその評議員になるということ、また出席をしてこの改革を早めていくということにいたしたところでございます。  また、健康保険組合につきましては、個人の掛金と公費の負担割合につきましては、平成16年度、17年度については1対2、平成18年度は1対1.5、平成19年度は1対1となるように改正が予定されております。  また、本市の福利厚生団体であります厚生会につきましては、早くから負担割合について見直しを行った結果、他市町村と比較しても公費の割合は少なく、個人の掛金と公費の割合は2.2対1となっております。  ただし、今後互助会が負担割合とその事業内容が見直されていく中で、厚生会の事業内容につきましても、互助会との整合性などを考慮して検討を行っていきたいと思います。  職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とあり、今後とも負担の割合については十分に改善を行っていく必要があるというふうに考えております。  続きまして、信達樽井線と財政への与える影響ということでございますが、南海本線をオーバーパスでまたぐ信達樽井線の改良事業につきましては、当初約65億円程度の事業費を予測をいたしておりまして事業着手をいたしたところでございますが、その後精査を進める中、また可能な限り経済的な再構築案を採用したことや大型工場の物件移転補償費等が契約されたことによりまして、現在では約54億7,600万円と10億円程度の縮減に努めてこられたところでございます。  事業に伴う財源の内訳といたしましては、国庫支出金が約25億8,600万円となっております。次に、起債のうち、臨時道路整備事業債の一般分が20億4,300万円、同じく地方特定分については3億1,500万円となっております。また、大阪府からの貸付金は5億2,900万円でございます。  起債の償還に伴います交付税措置後の実質的な本市の負担額は、元金ベースで約21億7,300万円程度となっておりますが、今後とも工事の縮減、これは去る臨時議会でも御指摘がございましたけれども、お答えしましたように延長も若干短くする、そして今後工事費等についてもできるだけ可能な限り縮減をしていくということで、さらに総事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。  なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、大型商業施設のりんくうタウンへの立地、あるいはその他企業の進出など波及効果も大きなものがございます。それらも踏まえまして、税収の今後の回復が本市の場合期待できるということも踏まえまして、財政に大きな影響を与えることはないものと判断をいたしているところでございます。  また、この事業については、健全化あるいは今後の投資的経費の中にカウントさしていただいておりますので、それらも踏まえての公共事業の総枠といいますか、そういう形で今後とも財政の見通しを持つ中で対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から財政問題の職員の定数問題、定数管理につきましてお答えさしていただきます。  職員の定数につきましては、泉南市職員定数条例、泉南市水道事業職員定数条例、そして泉南市消防職員定数条例によりまして、それぞれの職員の定数に関しての必要な事項を定めているところでございます。  厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとします社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。  適正な職員の定数管理を推進するために、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から財政問題の中で御指摘ございましたアウトソーシング及び指定管理者制度の活用について御答弁申し上げます。  市では、これまでも施設の維持管理業務などさまざまな業務について、行政サービスを維持しながら効率的な執行が可能な業務の民間委託を進めてまいりました。  今後とも、市が実施している業務について、市が直接実施する必要があるか、行政サービスの水準が維持できるか、コスト削減効果が期待できるかなどを総合的に検証し、現有職員の処遇等を十分考慮した上で、職員の適正な定員管理をより一層進めることとあわせアウトソーシングを進めてまいりたいというふうに考えております。  また、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日に施行されたことに伴いまして、文化教育施設、社会福祉施設など公の施設については、これまでの公共的団体等に限って管理を委託することができた制度から、民間事業者をも含む団体を管理者として指定し、施設の管理を代行して行わせることができる制度に改正されました。  この指定管理者制度につきましては、民間においても十分なサービス提供を有する主体が増加する一方、多様化する市民のニーズに効果的・効率的に対応するため、受託者を法的には制限せず、市条例の定めるところにより管理者を指定して、公の施設の管理を行わせることを可能にしたものであります。施設の設置責任を市に留保した上で、施設の利用許可を初め、利用料をみずからの収入とすることができる利用料金制など、業務の範囲を条例で定めることにより、包括的な管理業務ができることとなりました。  市におきましては、この制度の改正を踏まえ、利用者サービスの向上、利用の公平性・平等性の確保、コストの削減、民間事業者等による運営などが可能な公の施設については、今後積極的な検討を踏まえた上で、移行が可能な施設について指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の大綱第2、市営3住宅払い下げ問題について、2点について御答弁を申し上げます。  3住宅問題につきましては、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示され、これを受け、平成16年度において、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。  平成17年度におきましては、引き続き現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。  しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸住宅につきましては筆界未定地の問題、砂原住宅につきましては街路事業との整合等の諸課題も残されてございます。  なお、一連の作業は、関係権利者との調整、合意が不可欠であり、作業行程として、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しております。場合によりましては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管としましては全力をもって取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、教育問題審議会の進捗状況について御答弁を申し上げます。  教育問題審議会学校教育部会は、第11回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第4回教育問題審議会に提案をされまして、第5回審議会において審議をされました。  この審議を受けまして、3月28日に開催されました第12回学校教育部会におきまして、校区の線引きについては各審議委員から再検討すべきであるという意見が出されまして、部会として再検討をすることになりました。  それを受けまして、4月25日に開催されました第13回学校教育部会におきまして、部会長は審議の冒頭で校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいと発言をされました。  また、樽井小学校及び信達小学校の大規模校における教育環境の是正は緊急な課題でございまして、学校教育部会での適正規模に向けての審議の再開を図りたいというふうに考えております。  今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分に聞き、住民の理解、納得を得ながら、再度調整案の作成に向けて審議が図られるものというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
議長(真砂 満)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
教育問題についての中で、教育施設整備について御答弁申し上げます。  学校・園における教育施設につきましては、教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ耐震性の緊急確保が今日の緊急課題となっております。  国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有効に活用することが求められ、効果的・効率的に整備していくことが課題となっております。また、補助金制度の状況におきましても耐震性の確保が最優先される状況下にあります。  こうした厳しい財政状況下、老朽化に伴う大規模改修、また社会的状況の変化等による改修につきましては、補助金制度の有効活用を駆使できる耐震性の確保時期と同時に整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、火葬場の整備について2点御質問いただいてます。あわせて御答弁さしていただきます。  火葬場の整備については、私ども樽井火葬場、西信達火葬場、2カ所ございます。ともに建築後40年以上経過しておりまして、特に西信達火葬場につきましては、老朽化及びシロアリの被害により昨年建物部分の改築工事を行った次第でございます。  現在、両火葬場とも火葬炉内の耐火材の巻きかえやバーナーの交換等、炉の基幹部分については定期的かつ計画的に改修工事を行いながら、機能維持に努めているところでございます。  将来に向けては、火葬炉本体の老朽化は否めないものがあり、財政状況も見据えながら、重要な課題として今後検討してまいりたいと考えております。  続いて管理・運営についてでございますが、火葬場の適正なる管理は重要な市行政サービスの1つであると認識いたしております。現在、火葬炉本体あるいは燃焼設備、電気設備等の定期点検を火葬炉の専門知識を有する業者に委託し、施設点検を実施いたしております。その中でも少しでも不都合等が出た場合、どんなささいなことでも報告を求め、その対応措置を行って適正なる管理・運営に努めております。  今後とも、このような定期的な整備、点検を行い、適正な火葬場の管理・運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは私の方から、関西国際空港について2点御答弁申し上げます。  まず、第2期工事に伴う泉南市の対応でございますが、関空をめぐる状況につきましては、開港10周年に当たる昨年度は大きな動きがございました。まず、17年度政府予算におきまして、新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴いまして2007年の供用開始にめどがついたこと、さらに関西国際空港の運営状況の中で、国際線、貨物は順調でございましたが、国内線については減便傾向にあったわけでございますが、一定の役割分担がなされ改善の方向になったことなど、昨年度は筋目の年であったと考えております。  今後は、2007年の供用開始といいましても、あくまでも限定供用でございますので、早期に2期全体の空港施設整備がなされるよう、大阪府や関空会社とも連携を図り、周辺自治体と協力して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市域の空港関連地域整備に関しましては、空港の埋め立て同意以来、道路、下水道等のインフラ整備を中心に事業を進めてきたわけでございますが、その結果、下水道の普及率については現在約50%に達しており、都市計画道路につきましては飛躍的に整備が進んできたところでございます。また、長年分譲が進まなかったりんくうタウンにつきましても、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより、企業立地が一気に進み、現在、分譲・定借率が70%を超え、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備され、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。  今回、2007年の新滑走路の供用がほぼ確実になりましたので、本市といたしましては、今後関西国際空港のさらなる発展に努めるとともに、国際空港というインパクトを受け、対岸都市としてふさわしいまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。  次に、南ルート計画に対する考え方でございますが、南ルート計画につきましては、関空1期からの構想でございますが、関空周辺の泉州、紀北等の地域が空港とともに発展、繁栄していくためには広域的な取り組みが必要であるとの観点から、平成12年7月に大阪府、和歌山県側の周辺5市8町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしました。  その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和道路の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られることが平成12、13年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、本市の六者共同で実施した調査により判明いたしましたので、毎年度、総会、幹事会、研修会や中央要望等の諸活動を展開しているところでございまして、今後ともその実現に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
たくさんの質問をさせていただきましたので、時間的な都合もありますので、再質問は絞ってさしていただきたいと思います。  最初に、住宅問題であります。  私は、この住宅払い下げ問題は、市側から言わせれば一定払い下げをしますということで大きな節目を迎えたと。後はいわゆる条件整備であろうかなというふうに思うんですが、一連のこの流れの中で、これは市長を初め部長もそうなんですけども、払い下げのスピードに関して多くの方々が苦労を重ねてきた。理事者側も当然でありますけども、したがいましてこの難問をいつまでに解決をするんだというのは、非常に大事な論点であったかと思います。市長も事あるたびに、私の在任中というふうな一定の期間を示されて解決の方途を示されました。したがって、それを受けた各担当部におきましては、その市長の意思をどう解決していくかというふうなことにもっと真剣にならなきゃならんのかなというふうに思いました。  そういった意味では、各4月等人事があるんですが、私はこの人事の折にも担当部長さんあるいは課長さんは、私の課題は私の任期中にというふうなことのきちっとすり合わせをしなければ、ずるずると後ろへ延ばされてしまうやに今まで記憶をしております。  意識的に延ばしたんではないんでしょうけども、やはり難しい問題ですから、どうしても時間がかかったりする。こういう面では、この課題解決に関しては、例えば住宅問題では担当部長は今馬場さんでありますけども、自分のいわゆる在任中にこうするんだというふうなすり合わせなり意思決定がこれは当然必要だろうなと思うんですが、この点ちょっとお聞きをして確認をしておきたいと思います。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
再度の御質問でございます。  3住宅の払い下げの部分の事務の進捗につきましては、先ほど答弁さしていただいたとおりで、今なるべく早い目にということで、そういうような気持ちじゃなしに問題解決に現実取り組んでるところでございます。  先ほど議員も言われたように、なるべく早い目にということで、測量が済み、面積確定等できた段階で順次進める予定でおりますので、私の在任中ということでございますので、その気は重々持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
例えば、今馬場部長にこの質問を浴びせたわけなんでありますけども、それぞれの部長さんにはそのような認識は僕は当然必要かというふうに考えるわけであります。  逆に、市長もやはり市政方針演説等で重要な施策について、議会に、あるいは市民にいわゆる公にされて方向性を示されるわけでありますから、市長においても、うちの人事は課題解決型でなかったらだめだというふうに僕は思うんですが、市長にも一言答弁をお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
長い歴史と紆余曲折ございましたけれども、やっとここまで来たということでございます。  それで、今は実務、特に測量業務──全体については既に終わっておりまして、今もう既に発注しておりますが、個々の区画割面積の確定というところに入ってきております。これについては、当然入居者の皆さんの御協力も要りますし、それから将来の登記に向けた、それに耐え得るというものをつくっていかなければいけません。  既に発注もいたしておりますので、これが出れば、あとは詰めの問題、特に価格の問題でありますとか、あるいは譲渡者、権利者といいますか、このあたりの確定とかそういうことに入っていくわけでございまして、私も原課には厳命をいたしておりますし、都市整備部においてもことしの最大の課題というふうに受けとめておりますんで、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。  不確定要素は、若干先ほど答弁がありましたけども、不動産登記法の若干の改正もございまして、ちょっとややこしくなった分もあるんですけれども、これらはまた市と法務局という立場で解決するようにしていきたいと考えております。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
私、先ほども申し述べたんですが、払い下げ問題に関しては市当局としては一定の節目を既に超えたと、いわゆる払い下げしますよというふうなことでの結論に至っておると。  ただ、今市長も申されましたように、その条件面においては、面積の確定であるとか、価格の問題でありますとか、具体なものが出てくると、今の入居者側からいたしますと、また大きな課題、問題が出てくるというのは明らかに見通せるわけでありまして、一応長きにわたる裁判の経過から見ても、入居者の方の意思はきちっとしておると。しかし、具体な金額であるとかあるいは広さを示されたときに、また大きなハードルが出てくるんかなと、このような認識をいたしております。  前の議会でも確認をさせていただいたんですけども、1つは、きょうも部長の方から条件が整い次第、順次譲渡の許可申請を国交省にいたしますということが1点ありました。  それから、この順次という期間のスパンでありますけども、これはやはり入居者にとっては、いつの話になるんだろうかと。今回の条件整備は、入居者側にあれをしてくれ、これをしてくれというふうな状況ではないなと私は見るんですね。  だから、まずは測量はもちろんでありますが、そして面積確定であったり、価格であったり、登記であったり、やることはすべて行政側にあるんかなと、このような認識をいたしております。この点、間違いがないのかどうか。  それから、前回の議会におきましては、私はいつもいつやるんやねんということで質問をよくするんでありますけども、春の第1回定例会の答弁によりますと、中谷助役等は17年というのはちょっと難しい、せめて18年、2年間というものは必要ですよというふうな見通しも示されております。この点についても変わりがないのかどうか、ひとつまた示していただきたいと思います。  ここまでひとつ答弁を求めたいと思います。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
住宅問題の払い下げの具体の作業スケジュール等につきまして踏み込んで御質問ありましたので、お答えをいたします。  まず、順次ということで、意味的なことにつきましてのお答えなんですが、基本的には現場の方は、当然すべてそろって全部が一緒に期間内にやりたいという意思で作業をしてるわけですけども、それぞれ3住宅とも課題がたくさんございます。  したがいまして、一定一部の条件のそろわないものを待っておりますと、全体が国交省の申請ができないというような事態に相なることも想定されます。したがいまして、一定のくくりでまとまったところから順次やっていくというふうな具体策の方針ということで御理解をいただきたいと思います。  それから、17年、18年、2年云々というお話ですけども、振り返りますと、昨年の年度が変わりましてから、いわゆる払い下げ、譲渡の方針を国の方からかち取ったという中で、それから具体の実務面の作業が始まったわけですね。  工程的には、昨年の春からそういう方針になった中で、順次外周境界確定の作業を業務発注いたしまして、ずっと作業さしていただいたわけなんですけども、そういう面では、16年度内に一定のほぼ外周境界測量の境界確定が完了したと。続いて、先ほども答弁等にありましたけども、当該団地の区画割線の決定ですね。当然、中には道路なんかもありますから、いわゆる換地等の協議もしていかないかんという中でたくさん課題もございます。  とりあえず、もろもろ課題の想定されることもございますが、中のそういうたたき台をつくらないと前に進めませんので、現在はもう今年度の区画割関係の業者発注はそれぞれ終わりまして、今それぞれの作業に向けての準備というんですか、申請とかいろんな準備に入っております。ですから、予定的にはその辺順次進んでおるんかなと思っております。  ただ、それからその3団地の中でも、それぞれの団地におきましては、それぞれの特徴のある課題があります。  まず、氏の松につきましては、外周の不動産登記法上の公図の二重地番の問題がございます。これもことしの3月後半に不動産登記法が大きく改正されまして、厳しくなりました。特に表示登記におきましては、簡単に言いますと、錯誤の地積更正を義務づけられたというふうなことになりまして、それぞれの申請書類につきまして、従来よりも非常に厳しいものになったという中での地図訂正をやらないかんということがございます。  それから、高岸につきましては、比較的境界確定に関しましてはそういう大きな課題はございませんが、一部筆界未定の問題もまだ残されております。  それから、砂原につきましては、前面が信達樽井線の街路事業用地に一部かかっております。  そういう関係もございまして、そこら辺の双方の整理というふうな課題がありまして、それぞれ3団地とも特色のある課題がございますが、いずれにしましても、早期発注いたしました面積割、区画割の作業の作業進捗に合わせまして、ほかの課題につきましても並行して作業さしていただいて、一定の年度内にめどをつけたいというふうに思っております。  以上です。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
3団地とも一定の課題があり、スムーズになかなかいかない面もあるという説明をいただきました。  ただ、想定されるのは、市が条件整備をして、そして入居者に示して、その条件に入居者がうまくクリアできたというんか、条件に合わしていわゆる払い下げ、譲渡をいただける方と、そして次にいやいやそんなことではまだまだうちは条件整備できませんというふうなグループ、さらには市が示した条件、いわゆる払い下げも難しいですよというふうな大きく3つのグループに当然将来的には分かれてくるであろうというふうに思うんですね。  だから、非常に抽象的な表現でしたから、私は平成17年、18年、助役のお話を引用して、大体この期間において譲渡される対象、例えば第1次として条件整備ができたグループ、第2次として条件整備に一定の時間が要るというふうなグループ、第3次として条件整備に合わないグループ、こういうふうなことで考えられるわけでありますけども、こんな推移をずっとこう考えますと、将来的にはあわせて公営住宅法を今後適用するのかしないのか、そこまでめぐらさないと、この解決は非常に難しい。また、公営住宅法を適用するとするならば、新しい条件整備もしていかないかん、こういうことが考えられると思うんですけども、この点に関してどういうお答えをいただけるでしょうか。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
条件の関係で具体に分析された形での御質問ございましたが、その辺の3条件のことを言われましたが、それぞれこれから作業していく中で、当然そういうことも推定されますが、とりあえず一定のくくりでまとまった段階では国交省への申請をしていくという方針はその中に入っておるということで、ただその結果、悪かった場合の想定上のお話なんですが、まだそこまで至っておりませんので、その辺につきましては、そういう整理できないような課題のないように努力をさしていただきたいのですが、現実的にはあるやもわかりませんが、少しその辺のことまで踏み込んでどうかということは推定の話になりますので、ちょっとなじむのかなという気はしております。  当然、住宅がある以上は公住法の規定が適用されるわけですが、払い下げが終わってしまえば、これは外れるということになるんですけども、市営住宅としてあるということになれば、当然公営住宅法のくくりの中での対応ということになろうかと思います。  以上です。
議長(真砂 満)
井原議員。
8番(井原正太郎)
私は、今非常に大事な具体な質問をさせていただいたつもりでおります。所管の部といたしましても、そのようなことは想定して作業をしておるものと思います。  そして今、第1次、第2次、第3次というふうな一応差別化をもって質問いたしましたけれども、残された中で第3次といいますか、いわゆる該当しない方のことを考えると、そこまで公営住宅法をきっちと適用して、あるいはこれは既にできないから、こういうふうなこともしなきゃならんというふうなこともそろそろ提示をしておかないと、皆さん準備もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。  そういった意味では、私はこの期に及んでやっぱりそのエリアまできちっと手を伸ばして作業を進めていただくべきだろうなと。今、想定の質疑にはなかなか答えられないというふうなこともあったんですけども、必ず来るであろうことははっきりしておるわけですから、積極的に作業を進めていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。  すっかり時間もなくなってしまいました。たくさん行財政改革についてやりたかったんですが、1つは、市長も厚遇問題に関しては一定大きな決意をされて、やはり市民から見て適正な形で改善をしていくんだというふうに私はとらまえました。  ただ、やはり大阪市の厚遇問題がマスコミで報道されるたびに、市民感覚あるいは住民感覚とかなりかけ離れたものがあるなと。さきの質問者にもラスパイレスの話がありましたが、そういった面が加味されてない中で、100を割ったとかいうふうな指標が果たしていいのかどうかというふうなことも単純な疑問として上がってくるわけでありますから、より改善を求めていきたいというふうに思います。  それから、指定管理者制度については、これはやらざるを得んというふうな環境にあるんかなというふうに理解をしております。従来の委託業務から指定管理者制度というのをフルにそのいいところを活用して、行政コストをさらに下げていくべきであります。  それから、もう1点は、今地域にある公園なんかは、地元の住民の方で積極的に応援いただいて、うんとコストダウンを図れておるなというふうなことで、私も資料請求をいたしておりますが、最後にいわゆる地域住民が地域の公園を管理することによって、どれぐらいのコストダウンが図れておるのか。  あわせて最近、市庁舎の前でも事例があったんですけども、アドプト制度、泉南市としてはこれは積極的に考えて取り入れていくべきであろうというふうに思うんですね。だから、何も求めないボランティアの方が側道の花壇を整備したり、ポケットパークを管理してくれたりというふうなことで、その制度をさらに生かしていくことによって、泉南市の経費負担、いわゆる住民コストが非常に下がっていく、また市民のモラルもさらに上がっていくんじゃないかというふうなことを考えるわけでありますが、先ほどの公園委託による効果金額、そしてアドプト制度の導入の方向性について御答弁を願いたいと思います。  それから、最後になりますが、先ほど火葬場の方でも質問したんですが、私が質問したのは、いわゆるハード面は今積極的にやっていきますよと。しかし、ソフト面でやはりあそこでお見送りをするときに、その条件整備の精度も上げていく必要があります。このような御質問をさせていただきました。  3点、簡潔に御答弁お願いします。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
公園の管理委託等の問題につきましてお答えをいたします。  開設公園、管理公園、約百十数カ所ございますが、そのうち70カ所強を自治会等への委託をいたしております。  管理に係ります年間予算での対効果といたしましては、公園の規模等にもよりますが、平均で1カ所当たり約10万から15万ぐらいだと想定をいたしております。  今後も、残りの公園につきましても、いわゆる街区公園的なものにつきましては、そういう方向でどんどん進めて管理費の縮減に努めたいというふうに思っております。  以上です。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方からお答えさしていただきます。  今、御指摘いただきましたように、火葬場のハード面は我々一生懸命やらしていただいてます。ソフト面としまして、最後のお別れの場です。ですから、御遺族の方々にも決して失礼であってはいけないとも思っております。ただ、施設が非常に古いところもありますので、その辺もいろいろ今後、定期的な、年次的な改修等も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方からアドプト制度について御答弁さしていただきます。  これは里親制度ということでございます。当然、議員御指摘のコスト削減もございますし、そこの施設に対する愛着を持って管理していただくという制度でございます。  以上でございます。
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