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井原正太郎議員の一般質問 平成17年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第3回定例会(第4号)

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8番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。  議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、行財政改革についてであります。  本市における財政状況は、ここ10数年大変厳しい状況下に置かれております。しかし、平成16年度決算におきまして7年ぶりに黒字に転じることができました。このことは、平成8年、行財政改革大綱案をスタートさせ、以来3次にわたる行革の実施と財政健全化策において、大阪府より16年度実質収支の黒字を求められ、このことによる府貸しの金利の軽減措置等の協力を得て、このような結果になったものというふうに思っております。まず、このことについて、財政当局はどのような理解と分析をされているのかを答弁いただきたいと思います。  私は、平成16年度の決算と実質収支の黒字は決して楽観できるものではない、このように理解をしております。基金の取り崩しによって何とか帳じりを合わしたと言っても言い過ぎではないと思います。したがって、今後さらに行財政改革を今まで以上に進めていく必要があると訴えるものであります。  そこで、お伺いいたしますが、職員の厚遇問題について、この実態をどのように認識されているのか、またこの問題に対してどう対応されようとしているのかを示していただきたいと思います。  2点目は、指定管理者制度について、さきの議会でも少々取り上げさせていただきました。時間の都合もあり、十分議論を深めることができませんでした。  行財政改革にも貢献していくという観点からも、地方自治法の一部改正をされた趣旨からしても、具体的に方向性を示すとともに、議会にも示す必要に迫られていると思うものでありますが、この点についてはさきの議員に答弁されておりますので、改めての答弁は結構でございます。  次に、保育所の民営化についてお尋ねをいたします。  この方針については、既に計画の段階から実施の段階に進んでいなければいけないと理解をしているところであります。現に決算委員会の質疑の中でも、実施園数や年度についても方向性を具体的に示されたところでありますが、私はその進みぐあいを心配しているものであります。  このたびの委員会協議会あるいは本議会で、指定管理者制度によるものに移行の発表をされたのであります。この点については、改めて答弁をお願いしたいと思います。  4点目は、職員の駐車場と使用料についてであります。  財政が厳しい中、現在の駐車場は、用地そのものが公園の目的をもって購入され、用地費や利息も大きな額となっております。この地を職員が無料で使わせていただくことは、市民感情からしても容認できない状況になっていることは、周知の事実であります。既に準備もできているように見えますが、その進捗状況を御報告いただきたいと思うものであります。  大綱2点目は、信達樽井線についてであります。  この事業は長年の計画のもとに進められてきまして、平成9年3月に事業認可を得て、りんくうにイオンが進出することを契機に、国、大阪府の支援と協力を得てより具体化がなされ、いよいよ最終段階を迎えていると認識をするものでありますが、財政が極めて厳しいときでもあります。新年度予算では議会の意思が大きく反映され、事業費も事業スケジュールも変更せざるを得ない事態となりました。  市長は、今後この信樽線の事業計画をどのように進められようとされているのかを示していただきたいと思います。  また、当初計画段階から取り巻く環境が大きく変わろうとする中、この事業のメリットあるいはデメリットを改めて市民の皆さんに示していただきたいと思うわけであります。  2点目は、残された事業の費用について、当初の予算計画からより安く完成させることの努力をされていると思うのでありますが、既にイニシアルコストは55億に減じたとの報告もありましたが、国レベルでは大手企業による橋梁の官制談合、この問題が発生し、国民から大きな失望と憤りを買ったところであります。今、事件として司直がその解明に当たっていると聞くに及んでおりますが、それだけに本事業についても透明性が求められるものと思うわけであります。  以上の点と、潜在的な財政難の折、この事業が市財政にどのような影響を今後与えていくのか、そのシミュレーションを示していただきたいと思います。  大綱3点目は、石綿問題についてであります。  この問題は、かねてより国際的にも極めて発がん性の強い物質であることの認識から、欧米では1980年代から90年代にかけて、またドイツでは1993年から規制等に踏み切る中、我が日本では大きくおくれているという感を否めない状況であります。  政府は対策のおくれに対し謝罪をしておりますが、その対策のおくれが原因で余りにも大きな被害が出ております。今、公害問題としての位置づけも示されておりますが、本市も歴史的に見ても石綿産業が栄えた地域でもあります。  そこで、まずこの石綿による健康被害はどのような実態になっているのかを示していただきたい。  2点目は、既に国レベルでも調査結果の概要が発表されましたが、その内容は大まかなもので調査の精度が粗いものとなっていると感じます。本市では、この石綿を扱う事業所の実態をどこまで把握されているのかを示していただきたいと思います。  3つ目は、今、公共施設で石綿を使った建造物等が社会問題となっております。中には教育施設でも問題が明らかになり、急遽改善作業が行われている施設も報道されております。  本市における公共施設での石綿の使用状況は、さきの議員の質問に答えられていますので、対策をどうするかについて改めて答弁をお願いしたいと思います。  大綱4点目は、教育問題についてであります。  中でも、一昨年より泉南市の教育課題につきまして、教育問題審議会で精力的に重要課題が審議されてまいりました。中でも、校区問題等は市民の大きな注目の的となってまいりましたが、最近審議会そのものが開かれていないようです。どのようになっているのかを御答弁いただきたいと思います。  また、その審議会を進められている中、先ほどもありましたが、残念ながら差別事案が確認されたとのことでありますが、この差別事案に対しどのような対応をされているのかも示していただきたいと思います。  最後に、火葬場についてであります。  この火葬場の課題について、さきの議会でも触れさせていただいたのですが、施設整備の点検等は確実になされていることは理解をしているところでありますが、聖苑計画が凍結された今、現在ある2つの火葬場、お見送り場、また周囲の環境整備、さらにはそのソフト面においても精度の向上が求められているのは、今までの議会でも多くの議員が問題提起をしてきたところであります。  今後もこの財政難が続く中、本市にあって2つの火葬場をどのように整備、充実させていくかについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。  質問は以上であります。ありがとうございました。
副議長(竹田光良)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、信達樽井線の今後の事業計画と推進のメリット、デメリットについて御答弁を申し上げます。  信達樽井線の今年度予算につきましては、5月の臨時会におきまして、工事費、委託費並びに用地費等については修正減額され、物件移転補償費6億4,600万円につきましては可決をいただいたところでございます。  現在、この道路の正面の東洋クロスにおかれましては、撤去工事等にも着手されまして、5階建ての寮2棟が既に解体をされまして、非常に景観も変わってきたというふうに思います。また、あと工場群についても順次移転、整備あるいは撤去されるということになります。  それらが撤去されますと、もう眺望が一変するというふうに思っておりまして、現在正面に大きな工場によって閉塞されておりますりんくうタウンとの壁といいますか、障壁というものが取り除かれまして、非常に見通しのいいといいますか、明るい雰囲気、それから一望のもとに一体的なりんくうと内陸部との景観というものになってまいるというふうに思っております。  この工場の再構築の進捗に合わせまして、道路整備を進めていく必要がございますけれども、現在のところ工事費が減額修正されたということで、1年実質的にはおくれるという形になるわけでございますけれども、全体計画から見ましたら、通常、工事工程を立てるときに、その中で最も時間のかかる、その工程が遅くなるライン、業種というものがあります。クリティカルパスと言いますが、最遅延の工程でございますけども、それからしますと1年おくれということになりますけれども、そう大きな全体の狂いとしては生じないのではないかということで、18年度から着工いたしまして、予定しておりました21年度には供用開始できるのではないかというふうに考えております。  御承知のように、信達樽井線は本市の都市計画道路といたしまして、市域内の機能的な交通ネットワークを形成する道路でありますとともに、第4次総合計画にもまちづくりの拠点であります樽井駅、和泉砂川駅を連絡する都市軸として位置づけられたシンボル的な道路でもございます。  段差や起伏のない広幅員の自転車・歩行者道空間を両側に設けまして、高齢者や障害者などだれもが安心して通行できるユニバーサルデザインとして、バリアフリー化にも努めてまいるところでございます。  この道路がりんくうタウンへアクセスすることによりまして、りんくうタウンの活性化のさらなる向上、また市内からりんくうタウンへの人の移動あるいは車の移動の円滑化に非常に大きな寄与をするというふうに考えております。  道路は、車や人の交通路を確保するとともに、一方では沿道土地利用あるいは防災空間、環境空間、上下水道などのライフラインの収納空間としての機能を持っておりまして、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに思っております。  本路線につきましても、平成15年12月の中央防災会議において、東南海・南海地震の防災対策推進地域に本市が指定されたということがございまして、信達樽井線のように幅員が20メートルを超える道路につきましては、万が一の場合の延焼防止効果、また緊急避難、救助活動などが円滑に行えるといったような防災効果も期待されております。  また、本路線においては、あと下水道関係もこの路線に南海線横断を布設して整備をしなければいけないという課題も残っております。  したがって、この道路を整備するということによりまして、ただ単なる利便性というだけではなくて、さまざまな防災空間、あるいは環境空間、あるいはインフラ整備、そして沿道利用、そして自転車、歩行者道を完全分離いたしました安全な道路として整備されるというメリットがございます。  また、今りんくうへ抜ける、特に樽井地域の皆さんにおかれましては非常に狭い道路を通ってりんくうタウンへ抜けているという実態もございますので、これらについては大幅に解消され、地域の交通安全にも寄与するものというふうに考えているところでございます。  あと、財政的な影響につきましては、後ほど担当部局より御答弁を申し上げますけれども、我々としては当初の全体計画から踏まえまして、さらなるコストダウンを図りつつございます。補償費もこの前確定をいたしまして、相当幅に削減をすることができましたし、また事業内容の見直し等によってさらに縮減を図っていきたいというふうに考えております。  特に、この立体交差部の影響部分を必要最小限にとどめるような形で今回の工事区間の延長減、それによった費用減、これを今具体に検討いたしておりますので、またお示しをさしていただきたいというふうに思っております。  したがいまして、1つは、これは物理的な面もあったわけでございますが、当初の工事期間を少し長めにしたことによること、それと補償費についても年度払いをいたすことにいたしまして、できるだけ突出した大きな山が来ないように平準化をしたということ、それと先ほど言いました全体的な事業費の削減ということに注力をいたしております。今後、実施設計をし、あるいは本体工事の発注をする中で、さらに縮減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。  一方では、この今の55%という国庫補助制度、このある間にこの事業を完成させるということが一番大切ではないかなというふうに思っております。三位一体改革によって、こういう補助金もいつどうなるかわからないという状況もございますので、できるだけ今の有利な資金スキームの中で完成させることが、ひいては市民負担の軽減、また泉南市の発展、市民生活の利便性向上を初め、さまざまな形でのメリットが大きいというふうに判断をして事業を推進しているところでございます。  後の進め方につきましては、特にまだ今年度、土地開発公社が持っております用地の買い戻し等の課題もございますので、今後とも具体に議会の各会派の皆様方にも御説明をさしていただく中で、御理解をいただいて対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、行財政改革の職員厚遇問題と職員駐車場につきましてお答えさしていただきます。  大阪府市町村職員互助会については、市負担金と個人掛金の負担割合の見直しが行われ、今年度4月から1対1となってございます。  これは当初、平成17年度においては、1.5対1、また平成18年度から1対1にするということで改定されておりましたが、大阪府市長会と大阪府町村長会から互助会に対して申し入れなどがございまして、本年4月にさかのぼって1対1とすることになったものでございます。  その後、8月には互助会は外部委員を含む専門委員会として、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会を設置いたしまして、9月8日には福利厚生事業のあり方の答申書が出されております。  答申内容としましては、福利厚生事業に係る適正な財源とその負担割合については、1対1が自然かつ妥当な負担割合であるということ、退会給付金制度等のあり方については、現在の制度は廃止することとし、経過措置などを含め慎重に検討されたいなどの内容となってございます。  今後、これらの答申内容を踏まえまして、理事会、評議員会などにおきまして、事業のあり方が検討されていく予定でございます。  本市における福利厚生団体である職員厚生会につきましても、互助会における事業の検討内容を踏まえまして、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えております。  続きまして、土地開発公社用地における職員の駐車場有料化の進捗状況についてでございますが、公社用地への駐車場希望の職員については、公社との間においてそれぞれ賃貸契約を結び有料化を図ってまいりたいと考えております。  また、料金につきましては、現在の公社と民間の方との賃貸契約額、あるいは市役所周辺の民間駐車場の料金等を参考に協議し、決定する予定でございます。  有料化の時期につきましては平成18年1月に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、公社用地の駐車場の維持管理につきましては、駐車場の設置を公社にお願いした経緯がありますので、総務課の方で行ってまいりたいと考えております。  また、本庁敷地につきましては、病気通院や妊娠中の職員、あるいは特別職等の許可者以外の職員駐車を排除し、来庁者の駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
私の方から、井原議員さん御質問の2点御答弁さしていただきます。  まず、初めなんですが、平成16年度決算、今回黒字という結果が出たわけなんですが、それに対しまして財務当局としてどのように考えているのかということでございます。財政収支の改善と財政構造の改革を目指しまして、大阪府の財政支援も得ながら、平成16年9月に財政健全化計画を策定いたしました。  その後、当計画との乖離が生じたことや、あるいはまた地方分権の一環といたしまして、三位一体の改革ということで大きな財源不足が生じ、2回にわたりましてローリング案ということで策定をいたしました。この中で、人件費の削減とかあるいは民間委託、また事務事業の見直しなどを進めて、現在も財政の健全化に取り組んでいるところでございます。  16年度決算でございますが、6年連続いたしまして赤字が続いておりましたが、7年ぶりに黒字決算で5,100万円余りの黒字となってございます。その内容といたしましては、単年度収支につきましては、平成15年が約3億7,300万円の黒字、16年が4億6,200万円の黒字となっておりまして、単年度黒字では解消はされてきております。ただ、今回、基金の取り崩しと言うこともございまして、平成15年度では5億9,500万円の基金を繰りかえ運用あるいは取り崩しということもございまして、実質的には約2億2,000万円、もし基金を崩さなかったら2億2,000万円の赤となっております。  また、16年度におきましても6億円余り取り崩して繰りかえ運用を実施しておりますので、もしそれがなければ1億3,700万円余り赤となっておりまして、これも前年度と比べますと、単年度黒字あるいは基金を取り崩さなかった場合の赤字というのが縮小いたして、内容的には改善していると考えております。  ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、財源不足を基金で補ってきたということもございますし、一方ではりんくうタウンに企業が張りついて、17年度予算では前年度、これまで平成10年度がピークでございましたが、それ以降税収も落ちておりましたが、今年度、平成16年度予算よりも1億4,000万円余り増収を見込めるという状況になっておりますが、まだまだ苦しい状況にあることについては変わりございません。したがいまして、今後とも財政健全化の取り組みを進めまして、財政状況の改善に努めていかなければならないと考えております。  次に、信達樽井線の事業費用と財政の影響ということで、今回の整備事業費は54億7,600万円となる見通しでございますが、そのうち起債あるいは大阪府からの貸付金で28億8,700万円ということで、これが当然、当年度負担となってまいります。  それで、起債の償還といたしましては、平成19年度から51年度に終了の予定となっておりまして、これについて後年度の負担となってきております。  ただ、先ほども御答弁さしていただきましたが、昨年11月に大型商業施設がりんくうタウンに立地したことに伴いまして、他の企業の進出も相次ぐなど波及効果が顕著にあらわれており、結果として法人市民税や償却資産税の増収、あるいは固定資産税も当然ですが、それらの増収につながっておりまして、現状では財政への大きな影響はないというふうに考えておりますが、今後とも現在進めております行財政改革を徹底して取り組んでいく中で、財政の健全化を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、保育所民営化の進捗状況、それと石綿問題について健康被害の実態について御答弁さしていただきます。  まず、保育所民営化の進捗状況でございますけれども、本年8月に所管の委員会におきまして、泉南市立保育所民営化等基本方針を御説明するとともに、議員各位に基本方針を御送付させていただきました。その後、保育所民営化選考委員会を8月4日及び9月8日の2回開催し、民営化の手法等について御検討をいただいたところでございます。  このような経過の中、保護者等への不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見も受け、3年から5年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すことといたしました。  指定管理者制度の導入につきましては、公的な関与を行うことで移行当初の保育運営の安定化を図ることができ、また公立保育所が担ってきたサービスの維持向上が円滑に実施できることも考えられ、また指定管理者制度は多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとされておりまして、このことは民営化本来の目的に合致するものであり、民営化手法の一つであると考えております。そういうことから、指定管理者制度の導入について考え方をお示しさしていただきました。  今後、民営化施設への事業者の選定につきましてはこれからの作業となっておりますけれども、指定管理者制度の導入に伴う諸手続の関係から、平成19年4月に1カ所または2カ所の民営化を図ることとしたものでございます。  続きまして、石綿問題について、健康被害の実態について御答弁さしていただきます。  石綿いわゆるアスベストが原因で発症する病気としまして中皮腫、肺がん、石綿肺いわゆるじん肺、そして胸膜炎などがあります。これらはいずれもアスベストを吸い込んでから発症するまでの潜伏期間が15年から50年と長いこともありまして、状況の把握というのは困難であります。  そういう中、先般経済産業省からアスベストによる健康被害の実態調査の結果について公表されました。その実態調査によりますと、本市内の5事業所での疾病者は7人で、その内5人が死亡され2人が療養中であるとのことであります。  また、大阪府死亡統計で見ますと、平成7年から11年までの5年間で泉南市民の中皮腫による死亡者は4人で、大阪府全体289人に対しまして標準化死亡比で見ますと、大阪府を1に対し泉南市が1.996と高い比率になっております。  また、肺がんによる死亡者は、平成7年から11年までの5年間におきまして、比率において大阪府民1に対しまして泉南市が0.961という状況であります。  以上が私どもが把握しております健康被害の状況でございます。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
続きまして私の方から、アスベスト問題のうち、石綿を扱う事業所の実態と公共施設における石綿の使用実態について御答弁申し上げます。  今般のアスベスト問題につきましては、まず平成17年7月25日に泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態把握、当問題の対応策などについて協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催すると同時に、必要ならば当連絡会を対策会議等に格上げすることも検討いたしております。これらの問題について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。  ちなみに、泉南市においてアスベストを扱っている操業中の事業所についてでございますが、信達牧野に1事業所ございます。当該事業所につきましては、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じんの発生施設の届け出工場であり、指導権限である大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り調査等を行っております。  平成17年8月1日には、当該事業所の敷地境界4カ所におきましてアスベストの環境測定を実施しました。結果は0.07本から4.8本、これは1リッター当たりでございます。規制値であります1リッター当たり10本を下回る結果となってございます。  また、過去におきまして泉南市内で操業しておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が2事業所、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が9事業所ございます。これにいわゆる指定外の小さな事業所もかなり多かったと思われます。これらの事業所につきましても、大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り等を行い、その結果、先ほど申し上げました事業所におきましては、既にもうアスベストを扱っていない事業所が5事業所、それから工場を既に閉鎖されている事業所が6事業所ございまして、それも確認をいたしております。  また、大阪府は私ども泉南、阪南市域、アスベストの事業所が非常に多い地域でしたので、環境大気中のアスベストの濃度を把握することを目的に、アスベストに係る環境大気調査も行っております。泉南市内におきましては、泉南市役所、信達中学校、保健センターのこの3点で、日にちがこの8月22日、24日、29日の3日間行い、泉南市役所で平均値が0.27本、これもパー・リッターになっています。信達中学校で平均値が0.091本パー・リッター、保健センターで平均値が0.46本パー・リッターという結果になっております。  これらの調査結果、分析結果は、世界の都市部の一般環境の石綿濃度がリッター当たり1本から10本程度であり、この程度であれば、現在のところ健康リスクは検出できないほど低いとした世界保健機関の環境保健リスク評価に比べて十分低い濃度ではないかと思っております。  次に、公共施設におきましては、双子川浄苑、信達保育所、樽井保育所、砂川小学校、水道庁舎、給食センター6施設の一部において、アスベストの含有の可能性がある吹きつけ材を使用していることが判明しております。  そのうち給食センターにつきましては、既に除去工事が実施されておりまして、また砂川小学校と樽井保育所につきましては、使用箇所が屋根裏であることから囲い込みがなされてる状態であるいうことで判断いたしておりますが、可能性がある吹きつけ材が使用されている施設につきましては、やはりアスベストの含有量調査等や大気環境測定を早急に実施する必要があろうかと思います。そのため、今回委託料を補正予算別冊で計上させていただいております。その調査、測定した結果によりまして、アスベストが含有していると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、火葬場の問題です。  これも6月議会に井原議員の方から御質問いただきまして、私どももその後いろいろと調査もさしていただいております。何分にも両火葬場とも非常に古うございますし、西信の火葬場につきましては、いわゆる建物部分の改築は昨年度やらしていただいております。特に今、議員御指摘のように、ハード面はかなり専門家にも入っていただいて、定期点検等々も実施しておりますが、ソフト面ではやはりまだまだ工夫等、また改良等があろうかと思っております。  私どもも特に樽井火葬場、今の火葬場は葬祭場と一緒になったとこもたくさんございます。ですが、樽井火葬場、西信もそうなんですが、用地、敷地の問題としては、やはり火葬場のみの施設等々の方向性をこれは余儀なくされております。  過去にも、10数年前にも樽井火葬場のいわゆる見送り場も改修もさせていただきました。駐車場、それからトイレ等も新設もさしていただいております。  また、今後やはり6月会議にもお話しさしていただきましたが、最後のお別れの場としての雰囲気づくりも大切なことでございますので、許せる限りのこと、またいろいろと計画もしていき、また対応もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会の進捗につきまして御答弁申し上げます。  教育問題審議会の専門部会でございます学校教育部会は、11回の部会を開催し審議を重ね中間報告案を取りまとめました。この中間報告案が第4回教育問題審議会並びに第5回教育問題審議会において提案、審議されております。  ここで提案されました校区再編案につきまして、樽井区から反対の署名活動が行われまして、3月24日に樽井区から教育委員会に対し、約6,000名に及ぶ嘆願書の署名が提出されております。また、12回学校教育部会において、樽井区から多くの傍聴者がございまして、傍聴者から部会長に対して意見書が提出されております。並びに13回学校教育部会において、樽井区長から教育問題審議会に対し、嘆願書の意見書欄が提出されまして、その後樽井区や浜区の住民代表からのヒアリングを行っておるところでございます。  この後、学校教育部会として新たな校区再編案を審議していただくために、当該校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら検討していくことが確認されております。そのために長期になりましたけれども、今後の審議に生かしていくために、樽井区から提出されました意見書の内容の分析、分類を行ってきたところでございます。現在ほぼその作業が終了しておりますので、教育問題審議会を早急に再開していきたいというふうに考えております。  また、第12回学校教育部会におきまして、傍聴者から部会長に提出されました意見書並びに13回学校教育部会において区長から審議会に提出されました嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が確認されております。  教育委員会といたしましては、人権推進部と連携し、事象の背景等の分析を行うとともに、樽井区長に対しまして差別事象に対しての聞き取り等を行い、問題の解決に向け協議を続けてきました。  今後、二度と差別事象を生起させないための樽井区における啓発のあり方についても市と区が協力して取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
副議長(竹田光良)
井原議員。
8番(井原正太郎)
教育問題から再質問さしてもらいます。  順不同になりますが、ただいま教育問題審議会を速やかに立ち上げていきたいという旨の答弁であったと思うんですが、その中で差別事案が出たと。私は、いわゆる差別した側とされた側というふうな観点からしたときに、差別をされた側の方にどのようなケアをしておるのかということが非常に大事じゃないかと。確かに、加害者側に対していろいろ注意を喚起したり、あるいは職員が研修を行ったり、人権推進部では一定の検討もされておるようでありますが、差別をされたその地域やあるいは学校やそこの子供さん、親御さんに対してどのようなケアをしたのかというのが、僕は非常に大事だと思うんですね。  そういった面が非常に薄れてはしないかという点ですね。それと、一般の事件でもそうでありますけども、加害者はいろんな意味でテレビ画面を見てもわかるように、名前であったり、あるいは顔であったり、そういうものがすぐに今の時代フォローアップされる姿をよく見るんですが、被害者の方は意外とそのフォローアップがされてない。やられたらやられっ放し。そのような実態を考えたときに、今きっと鳴滝地区のお母さん方あるいは学校関係者が、このまま黙っておいていいのかというふうな考え方をお持ちではないだろうかと思うんですね。  そういった意味では、教育委員会並びに人権推進部の方でそのケアをしっかりしなければ、2次的、3次的なこういうふうな人権問題が出てくるんじゃないか。そういった意味では、現地にきちっと指導をしていただきたい。放置をしておけば、新しいいわゆる被害者側からの運動が起こって当然であろうなというふうに思うんですが、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
被害をというか、差別を受けました住民に対する、とりわけ子供たちに対するケアができてないのではないかという御質問に対して御答弁をさしていただきたいと思います。  私ども教育委員会といたしまして、この差別事象が生起した折に分析をし、そしてその分析に基づきまして、こういった差別事象が二度と学校・園現場あるいは社会において生起しないようにということで、教育委員会におきましては6月15日に臨時の校園長会を開催をさしていただきまして、教育委員会として子供たちに対して、あるいは保護者の方々に対しても謝罪をしておりますし、こういった事象の生起を防ぐということにつきまして、人権教育、同和教育のさらなる点検を指示をさしていただいております。(真砂 満君「学校長からどんな謝罪があったんや、おれらに対して」と呼ぶ。北出寧啓君「浜区に対する差別発言があるぞ」と呼ぶ)
副議長(竹田光良)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ただいま答弁をいただいたんですが、私が危惧するのは、その点をおろそかにすると第2、第3のこういうふうな拡大の展開がなされるであろうと。その辺をやはりよく認識して、今もやじの中に入っとるんですが、やはりきちっとしていかないと、手薄になっておるんじゃないかという私の指摘であります。  でなかったら、そこの方から今の時代、被差別地域というのは、いわゆる被害を受けっ放しになるでと。だから、それに対する応戦が出てくるんじゃないか。これは当たり前の権利でありますから、そういった意味でこれは容認していかなきゃいかんやろし、その対応もしていかないかんというふうなことの御認識をお願いしたいなと思います。  極めて時間がないんで残念なんですが、石綿問題いわゆるアスベストの問題、これはいろいろ所管の委員会でも報告をいただきました。  中皮腫で被害を受けられた、あるいは肺がんで受けられた方、これは具体に出ておるんですが、ただいまも対応の中において、委員会もつくられたようでありますけども、私はその調査の精度がちょっと心配なんですが、私のところに一市民からこういう声が届いておりました。  自身はアスベストの工場で働き続けて、そして無念にも肺を患って亡くなるわけなんですが、そこら辺の日記がきちっと届けられました。この遺族の方が、私の主人がこのような無念な死に方をしたと、そういうふうな意味で、補償せえとか、労災認定してくれとか言うてはないんです。ただ、この御遺族の方が私のお父さんがアスベスト、石綿の被害で亡くなったんたんだということをぜひ明らかに残してほしいという意見だったんですね。  私は失礼だったんですが、この方は名前は辻野文明さんと言います。樽井の方でありまして、その日記をザーッと見てみますと、戦前から、昭和14年4月、高等小学校を卒業して、今はないんでしょうけども、伊藤石綿工場に勤めた。そして混綿して石綿とガラス綿タル粉とを合わせる仕事をしたんだと。昭和16年には、これももうないんでしょうけども、三原石綿工場へ勤めた。このようなことで、戦後においても34年から35年5月までは、これもないんでしょうね、桝野石綿工業所でいわゆる混綿作業に従事した。  そして、亡くなった病院でありますけれども、国立の療養所近畿中央病院、堺にありました。ここで担当の医師も、この辻野文明さんという方は極めてアスベストの影響を受けておるというふうなことで、そして亡くなられて、最終解剖までして、協力をいただいたということで国立病院からは表彰をもろうとるんですけれども、例えばこういう方もおられるんです。  だから、その調査において、これは今、私きちっと名前を言いましたが、辻野文明さん、遺族にも確認をとっとるんですが、こういう方の把握までできておるんかなというふうなこともちょっと気になりましたんで、もし答弁なり見解があれば。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、先生の方から1例お示しいただいたんですが、そういう亡くなった方の御氏名とかそういう状況はまだ把握できておりません。今、健康福祉部長も申し上げましたように、データ的な統計学的なことまでしか今できておりません。  また、我々も今後の問題といたしまして、新聞報道でもよく言われてますように、労災認定の期間の問題、それから補償の方法、いろんなことを今論議されております。ですから、その辺の状況を注視しながら、我々の連絡会議もその方向で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
井原議員。
8番(井原正太郎)
私は、先ほど演壇でも話しさしてもうたんですけども、国の調査そのものも非常にいわゆる精度が粗いというふうに感じました。というのは、地元でいろんな形で石綿に携われた方がたくさんおるというふうなことを接するにつけても、その実態、それから監督署が私の請求に対していわゆるプライバシーだから人数も出せないと。こんなプライバシーあるかと。だから、私あえて電話して名前出さしてもらうでという話をしたんですよ。  非業にもこういうふうな形で亡くなった方が、いわゆる基準監督署では何人亡くなったかも、これは個人のプライバシーにかかわることですからと、個人どころか人数も明らかにしないというふうなことがこの前のいわゆる資料請求で出てきましたね。だから、そんなことからすると、非常にそういった意味でも変な誤解をされたり、あるいは評価も、あるいは調査の精度も非常に悪いなということを感じました。  それと、阪南市においても、同じような地域なんですけども、これは担当課あるいは担当部においての対応の遅さというんですか、8月の時点で阪南市は担当専門医をつけていわゆる相談会を設けておりましたね。うちは「広報せんなん」で10月にやる。今までもいろんな相談は、電話による保健センターへの相談があったんですが、そういった意味では非常におくれをとってはしないかというふうなことを感じましたんで、その点もつけ添えておきます。  それから、先ほど保育所の民営化の問題で、特に指定管理者制度による民営化、これに移行していくんだというふうなことで部長から説明がありました。また、さきの巴里議員の質問の中では、この決定に関して、議長並びに議会に対して非常に礼を失したという謝罪のお言葉がありましたんで、それはそれで一定私は評価をするんですが、しかしこの短期間においてなぜこういうふうな重要な選択変更をなされたのか。この点が明らかにされてないんですね。  だから、いろんな民営化の手法もあるし、方法もあるでしょうから、それはそれとして私は容認するんですけども、この短期間の間に、決算委員会やら行革の委員会の中でも、来年は1個やるで、再来年は1個やるでと、際まで民営化をやると言いながら、そしてこういうふうな法律が15年に施行されて、そして今なぜこの短期間にこういうふうな重要決定をしなければならなかったのかどうか。この点の説明が一つもされてないということについて、答弁をいただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
相談会の件でちょっとお答えさしてください。  8月に阪南市で労働基準監督署の説明会なされております。このときも綱引きをやらしていただきました、私どもも、うちでやれというようなことで。ところが、現実、操業している事業所がうちは1社でして、阪南市さんが4社か5社ございましたので、どうしても阪南市の方に開会場所をとられたいうことでございます。  それと、その相談会にも10数名の方が来られたということで、私どももPRもちょっとさしてもらいましたんで、泉南から半数行かれてるということで聞き及んでますので、よろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
保育所の民営化の関係でございますけれども、我々7月に民営化についての基本方針といいますか、それを議会の方にもお示しをさしていただいておるところでございます。  その中では、施設の選定と年次計画ということの中では、行財政改革の計画の中で18年度1カ所、19年度以降1カ所ということで民営化を目指すというふうに我々としては考えております。  ただ、当然留意すべきこととして、保護者等への説明ということもございますので、我々はその辺もにらんだ中で検討を重ねてきたわけでございます。その中の基本方針の中にも、今回新たに地方自治法が変わりまして、指定管理者制度というのもできましたので、その辺も視野に入れた中で検討していくということにしているわけでございます。  その後、当然民間の検討会等の会議も、民営化選考委員会等も会議を開かしていただきまして検討いただきまして、その意見としても、民営化の手法として一定の期間、当然保護者等の理解を得なきゃならないということの中で、指定管理者制度が望ましいんではないかということで回答をいただいております。  それと、年次的に今から指定管理者という形をしようと思いますと、当然手続等もございますので、18年の4月ではなかなか難しいということの中で、1年延びますけれども、平成19年4月に1カ所または2カ所指定管理者制度によって民営化を目指すという形で我々としては考えて、御説明をさしていただいたということでございます。  ただ、まだなかなか現段階で十分に説明が行き渡っていない分につきましては、我々としても深く反省はしなきゃならないというふうに考えておりますけれども、今後も議会等について十分説明をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
副議長(竹田光良)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今、助役から答弁いただいたんですが、私が質問した、この短兵急な重要決定がなぜなされたのかというふうな説明には及んでないなというふうに私は理解をしております。  この背景は、議会日程においても変更を来した、とまった。あるいは議長もその責任を感じて辞したというふうな背景には、この管理者制度、この重要な決定が委員会、もちろん議長、副議長、議会に報告されなかったいうふうな極めて重大な事案があったということの認識が甘いんじゃないかというふうに私は感じております。  そういった意味では、今後とも十分な説明なりというふうなことが、これは当然必要になってこようなというふうに思います。  すんません、時間来ましたね。それなら以上で終わらしてもらいます。ありがとうございました。
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