井原正太郎議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第2号)
8番(井原正太郎)
議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。
大綱1点目は、本市における行財政改革についてであります。
平成16年度決算では、実質収支におきまして黒字化を達成いたしました。このことは一定の評価をするものでありますが、何といっても基金の取り崩しによる綱渡り的な収支であったと認識をしております。言いかえれば、この平成17年度も同じように財政が黒字になるかといいますと、これは極めて困難な要素をはらんでいると考えるものであります。行財政改革は、今後も間断なく進めていかなければならないと強く思うものであります。
そこでまず、さきの議会でも確認をさせていただきましたが、財政担当部としまして本市の財政見通しを現時点でどのように分析をし、どのような予測をしておられるのかを示していただきたいと思います。
2点目は、職員等の厚遇問題についてであります。
過日、大阪市で市長選挙が行われました。この選挙の評価は分かれるところでありますが、市職員等を中心とした厚遇問題をどのように改革していくかが争点の1つでありました。本市においても、この厚遇問題をどう認識し、今後どのような方向で対応していくかについて、示していただきたいと思います。
3点目は、この行財政改革については第3次まで進めて、平成18年度まで具体的にその予想効果額まで示しておりますが、中でもさきの議会でも示されていましたが、各種民営化については注目もされ、議論も重ねてまいりましたが、保育所、ごみ収集等の民営化推進の進捗状況を示していただきたく思います。
大綱2点目は、今、世間を騒がせております石綿問題であります。
多くの方々がこのアスベストの被害を受け苦しんできたわけであります。時の政治のあいまいさが30年、40年たった今、これほどまで国民、市民を苦しませている、そして国民に負担を強いている姿を見るとき、時の政治、行政の的確な判断がいかに大切であり、そのことが後世の市民を守ることになるという象徴的な事案であると思うものであります。
そこで、既に本市といたしましても、助役を筆頭に調査と対策を進めてきたと認識をするものでありますが、最近委員会に格上げし取り組んでいるようで、委員会活動の進捗について御報告をお願いするものであります。
2点目は、先月、政府は来年の通常国会にアスベスト被害者や遺族、さらには事業所周辺の方々に対する補償や治療費等の救済策についての法案の輪郭を示されました。
本市においても、当然救済策等についての具体的な内容を示すか、あるいは準備の先取りが必要と思いますが、担当部ではどのような対策を考えておられるのかを示していただきたいと思います。
大綱3点目は、信達樽井線についてであります。
この事業は、いよいよ大詰めを迎えていると思うものでありますが、何といっても新年度予算が修正による可決であり、信樽線の残事業の遂行については賛否が分かれたのであります。その背景には、やはり泉南市の財政とのかかわりを無視できないとのことでありました。
そこで、改めて確認をしたいのでありますが、私ども議会に示していただきました事業予算に変更を来たしていないのかどうか、あわせて本市の財政負担は、既に示された公債費返済計画等に変更や影響はないのかどうか、示していただきたいと思うわけであります。
2点目は、この信樽線の橋梁事業に伴う大型工場の移転補償費に20億円余の費用が計上され、今日に至っております。個々の移転契約を行い、市と大型工場で契約を結び、協力を要請してまいったわけでありますが、契約に基づいた移転、移設が実行されているのかどうか、示していただきたいと思います。
最後に、樽井老人集会場についてお尋ねいたします。
この老人集会場建設に当たり、樽井財管はもちろん、過去の本会議におきましても、図面や規模等に至るまで、また水利組合まで巻き込んだ形で指導をされながら、いよいよ来年2月末に完工すると認識をいたしております。この事業が予定どおり進められているのかどうか説明をいただきたい。また、あわせて老人集会場に附帯する周辺整備はどのような形となるのかを、示していただきたいと思います。
2点目は、このような新しい老人集会場の完成は大変喜ばしいことでありますが、ここ数年各地域にあります老人集会場の管理・運営なり、施設使用のあり方や問題点が議論されてまいりました。そういった意味で、この新しい老人集会場は、財管の出資や財管ができた経緯からしても、もっと地元が使い勝手のよいようにとの声も聞き及ぶところでありますが、管理条例にのっとり泉南市民に広く平等に使っていただくものと考えますが、改めて管理形態を具体的に示していただきたいと思います。
質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。時間が許せば自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の本市財政の見通しについてお答えを申し上げます。
平成16年度決算におきましては、さきにお示しをいたしましたとおり、平成9年度以来7年ぶりに実質収支で5,107万6,000円の黒字となったところでございます。
御指摘いただきました平成17年度決算の黒字化につきましては、当初予定をしていなかった退職手当の大幅な増加などマイナス要素が大きく、不安な一面もありますが、さらなる行財政改革を推進する中で、歳出の削減に努め、黒字化を目指したいと考えております。
次に、現時点での本市財政の見通しでありますが、三位一体改革での影響や固定資産税の評価がえによる税収減、基金の減少など厳しい条件が重なっておりますが、一方ではりんくうタウン、また関西国際空港を初めとする空港関連税収も一定の伸びが期待をされておりますので、一時的に苦しい時期もあるかとは思いますが、今後より一層の行財政改革に取り組む中で乗り切っていけるという判断をいたしているところでございます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、行財政改革の職員の厚遇の現状につきましてお答えいたします。
大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業の見直しにつきましては、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置されまして、本年9月8日には福利厚生事業のあり方の答申が出されたところでございます。
この答申を受けまして、互助会におきましては、本年12月1日より、制度、事業の見直しが行われてございます。
見直し内容につきましては、3点ございますが、1点目は、現行の互助会の退会給付金制度は、本年11月末をもって廃止するということでございます。
2点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年4月から見直しすることでございます。また、負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、1対1の折半負担が自然かつ妥当な負担割合であることと、負担率については給料月額の1%以内であることとなってございます。これを受けまして、事業にかかる費用の負担割合につきましては、1,000分の14から市が1,000分の7、また会員も1,000分の7ということになってございます。
また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,000分の3を負担することとし、会員は1,000分の10という負担となってございます。
3点目は、その他の福利厚生事業等につきましても見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年の4月実施に向けて検討するということでございます。
また、本市における福利厚生団体でございます職員厚生会につきましては、互助会における事業の検討内容を踏まえながら、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えているところでございます。
職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条に「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業となっております。今後とも福利厚生事業の内容につきましては、十分検討を行ってまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の行財政改革のうち、事業民営化の進捗状況のうち、保育所の民営化の進捗状況と大綱2点目の石綿問題のうち、被害者救済策について、そして大綱4点目の樽井老人集会場について、順次御答弁さしていただきます。
まず、保育所の民営化の進捗状況でございますが、本年9月に所管の委員会におきまして、保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては、平成19年度に1カ所または2カ所とすることを御説明さしていただきました。
また、学識者や弁護士等による保育所民営化選考委員会を8月4日に設置し、その後9月8日と11月10日に開催し、民営化の手法等について御検討いただいているところでございます。選考委員会は今後も開催を予定しており、庁内の公立保育所民営化等検討委員会も継続して開催しております。このように一定の手続を踏みながら着実に作業を進め、平成19年4月の確実な実施を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、大綱第2点目の石綿問題について、被害者の救済策について御答弁さしていただきます。
アスベストに起因する病気としまして、議員も御承知のとおり、中皮腫、肺がん、じん肺などがあります。これらの病気は、アスベストを吸い込んでから発病するまでの期間が15年から50年と言われております。本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたこともあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であると認識いたしているところでございます。
そういう中、先般10月21日に大阪府の協力を得まして、緊急肺がん検診を実施いたしました。当日54名の市民が受診され、結果につきましては精密検査が不要な方が48名、精密検査を必要とする方が6名おられました。
議員御指摘の被害者の救済についてでございますが、国において去る11月29日のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が決定され、労災補償の対象者以外の救済措置が示されたところでもあり、本市といたしましても、国の動向等を注視しつつ、健康に対する不安を取り除くため、市民への情報提供や健康相談を積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、樽井老人集会場について御答弁いたします。
樽井第二老人集会場建設工事の進捗状況及び老人集会場の管理・運営についてでございますが、平成14年度に造成工事に伴います実施設計、建築に伴います基本設計を、平成15年度には議員も御承知のとおり当初予定より規模を縮小した造成、建築に伴う修正案を作成いたしました。また、平成16年度には造成工事に着手し、建物の実施設計を、本年度におきましては造成工事に伴います舗装工事や植栽、建物本体工事に着手し、平成18年3月の完成を目途に工事を進めているところでございます。
また、附帯する周辺整備としましては、集会場予定地の浜側、いわゆる谷口池の護岸整備を初め、下水道の配管の埋設を行っています。
2点目の管理形態でございますが、完成後におきます管理・運営につきましては、地元区と十分協議を行い、老人福祉の増進を図るべく憩いの用に供するため、老人集会場設置並びに管理条例に位置づけさしていただき、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から大綱第1点目の事業民営化の進捗状況につきまして、そのうちごみ収集の民営化問題につきましては、昨年度まで雇用いたしておりました臨時職員12名を核にNPOを創立し、収集作業の一部を委託いたしております。
ごみ収集の民営化につきましては、段階的に検討を行い、民間活力の上手な導入を図っていくのが最も有効な手段と考えており、試行的ではございますが、当面現在の方法で運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、石綿問題につきまして、大綱の1点目でございますアスベスト問題連絡会の調査結果について御答弁さしていただきます。
今般のアスベスト問題について、関係する各部局間の相互の連携を図ることを目的とし、助役を委員長とする泉南市アスベスト問題連絡会を平成17年7月25日に立ち上げ、これまで5回の会議を開催いたしました。
内容といたしましては、市有公共施設におけるアスベスト使用状況の調査と対策について、アスベスト関連事業所について、健康診断について、続きましてアスベスト関係相談窓口の整理並びに市のホームページへの掲載等についての協議検討を行ってまいりました。
そして、このたびより一層のきめ細やかな対策を市全体として総合的に推進する目的により、平成17年11月28日に市長を委員長とし、泉南市アスベスト問題対策委員会に格上げをいたしております。
当該委員会には、環境対策部会、健康管理部会及び施設管理部会の3部会を設けております。
環境対策部会におきましては、主に環境としてのアスベスト対策事項の情報収集、把握を、健康対策部会におきましては健康相談、健康診断に対する情報収集、提供を、施設管理部会におきましては市有施設についての対策をと、それぞれの部会において精力的に活動してまいりたいと考えております。
続きまして、新法の御質問もございましたので、仮称石綿による健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が来年1月の通常国会において制定される予定となっております。
現在、市において把握している内容につきましては、石綿が原因で中皮腫となった患者や死亡した人のうち、労災保険が適用されない人で、例えば石綿工場周辺の住民や従業員の家族など救済対象者で、中皮腫との診断が確定していれば、原則として石綿が原因であるとし、全員が救済対象者となり、その救済給付として医療費、療養手当、葬祭料等、特別遺族弔慰金の給付を行う方針であり、これらの救済給付の支給に要する費用については、国や都道府県及び石綿関連企業並びに労災保険をお掛けいただいている企業さんが負担を行うとなっております。
市といたしましては、今後アスベスト新法についてより詳細な情報が随時判明してくると思われますので、その都度これらの情報について御報告をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、大綱3点目の信達樽井線の事業見通しについて御答弁を申し上げます。
本路線に対する平成17年度予算につきましては、5月の臨時議会において、補償費について承認という形で修正可決されたところでございます。
この補償予算が認められたということで、大型工場の移転につきましては、6月中旬から倉庫、社宅、社員寮などの解体作業に着手、10月上旬からは南海電鉄の山側で管理棟の基礎工事に着手されてございます。12月上旬からは鉄骨の組み立て工事に着手されてございます。予定では、来年3月に管理棟が完成し、その後順次工場内の支障物件の解体、撤去並びに再構築に着手し、本市との契約どおり19年度には事業地内の支障物件をすべて撤去できるように進められているということでございます。
次に、全体の事業予算、公債費の返済に影響はないかという御質問でございますが、現在整備を進めております橋梁影響区間内には、土地開発公社の保有地が約5億円ございます。そのうち約1億3,000万が金利分となってございます。このまま放置すれば、その金利分が増加するということになります。
また、既に国の方から補助金の内示をいただいてございますので、この資金を活用し、早期に買い戻しを行い、少しでも市民負担を軽減すべく、今議会において補正予算をお願いしているところでございます。この補正予算が承認いただけますと、工事につきましては平成18年度以降となりますが、全体の事業予算並びに公債費の返済計画については、現段階においては大きな変更はないものと考えております。
平成15年度より本年度の当初予算を含めますと、執行額が約26億円、全体事業費の48%となります。また、既に契約をしております大型工場の後年度負担分、これは平成18、19の2カ年を含みますと約70%となります。
道路につきましては、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。また、本市につきましては、平成15年12月の中央防災会議において東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている中、信達樽井線につきましては、延焼防止効果、緊急避難、救助活動等が円滑に行えるといった大きな防災効果が期待されるわけでございます。
これらのことから、本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
再質問をさせていただきます。
まず、順番が不同になるんですが、アスベストの問題から改めて質問させていただきます。
昨日来の質疑の中でも、54人の検診者の結果がわかり、6名の方に今異常が上がったというふうなことで、今後の方向性としては、専門の医療機関で診てもらうというふうな話があったんですが、何といってもきょうの各種新聞に大きくこのアスベストの問題が報道されておりました。
産経新聞でも、既に読まれたと思うんですが、いわゆる大阪じん肺アスベスト弁護団と市民団体なる団体が阪南市、泉南市、10月、11月にわたっていろいろ調査をしてきて、100人に及ぶ方々に検診やらいわゆる問診も行われたというふうなことで、その結果が出ております。83人中53人に肺に異常が出てきたと、このような報道がなされております。
この団体というのは、どうも共産党さん系の団体のように私は理解をしておるんですが(発言する者あり)、それはいかなる団体であったとしても、いわゆる主義主張、党派を超えて、この泉南地域におけるこういう公害問題に匹敵するような事案でありますから、これは泉南市としても軽々に扱われないなというふうに理解をしております。そして、本日も朝から泉南地域の石綿被害と市民の会なる代表の方々が市長並びに議会に緊急の申し入れをしておりました。
そういった意味では、歴史的にもいわゆるじん肺あるいはアスベストの問題、そして中皮腫の問題、これらは本市にとっては非常に大事な位置づけで今後対応していかなきゃならんなというふうに思ったわけですが、総括的にそのようなことに対する見解をまず聞かしていただきたいなと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
けさからその弁護団と被害者の会の方々が面会に来られまして、きのうは大阪府の方に行かれたということで、きょうは私のところ、あすは阪南市長のところに行かれるというふうにお聞きをいたしております。
先般、エックス線撮影された結果等についての概要の資料もいただきました。我々の方も保健センターでやったわけなんですけども、その比率からしますと、この前樽井で行われた健康診断といいますか、エックス線検査での結果による疑問があると思われる方の比率が非常に高いという結果が出ております。
それらを踏まえて、私どもは今後とも今の対策委員会をつくっておりますので、そこで十分内容の議論をしながら、特に大阪府並びに新法を制定する国に対して、特にこの泉南地域、その中でもやはり泉南、阪南というのが圧倒的に多いわけでございますので、それは全国一律的な対応ということではなくて、やっぱり歴史的な産業であったという長い歴史の中の1つでございますんで、それらを踏まえてやはりこの地域については、特に個別的な対応をしていただかないといけないのじゃないかなというふうに思っております。したがって、けさ来られた方々のデータ、また私どもが持っておりますデータとも踏まえて、まず大阪府に対して当面の健康調査の継続等をお願いをしていきたいというふうに思います。
また、国に対しては、新法を制定されるわけでございまして、かなり幅広い救済措置が盛り込まれるようでありますけれども、しかしながらその実態としてのこの泉南地域の実情を十分訴えて、それらのことに対しても、その法律の中でも読み込んでいただけるような形の要望をしていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
私は改めて断っておきますが、非常に立派な、非常に高い立場からこのような活動をされておるなというふうな一定の評価をするわけであります。だから、私は党派を超えて主義主張を超えて、この地域はやはりそういった意味では、国の施策と相まってつくっていかなきゃならんというふうなことを強く感じておるわけであります。
それから、新法が来年1月、通常国会に上程されるというふうな話でありまして、この情報とそして私どものこの地域の対応というのは、非常に敏感にならなければいけないなというふうに思っております。この法律案の骨子の中で、やはりこれは労災の適用外の方にも救助の手を差し伸べるんだという1項があります。そして、弔慰金まで準備をして、当面本年度予算で300億円を準備されて、その救済に当たるんだというふうなことになっております。
将来的には2007年度からですか、その財源としては非常に問題もあろうかと思いますけども、事業に当たっていた企業なり国なり、地方公共団体もその責任なり、一般企業もいわゆる労災保険を掛けておる企業は網かけをするんだという、非常に問題もあろうかと思いますけれども、ここまでやろうとしておるというふうなことを考えたら、現在のアスベストの対策の協議会から委員会に格上げし、泉南市ではどないこれに対して向かっていくのかというふうなことが非常に注目されるわけであります。
そういった意味では、前回の議会でも私は固有名詞を挙げて、この方がということで私は挙げました。そして、同僚の議員のお父さんも実を言うと中皮腫で亡くなったんだということも聞きました。
そのあかしとして一定のものが求められるんでしょうけども、極めて関係が深いといいますか、泉南市にとっても、一定将来的には費用負担を当然覚悟しなきゃならないというふうなことも考えられるわけでありますから、当然慎重に調査をせないかんなというふうに思うんですね。
だから、先ほど健康面、設備面、それからいろんな角度で委員会の方では対応を考えておられるようでありますが、もう一つ具体的な調査をしなければ、ひとつ間に合わないような状況もあるんかなというふうに心配をしております。そういった意味では、新法で言ういわゆる労災外あるいは時効になった方というふうなことの意味からして、今後の調査項目をどのように考えておられるのか、一定まとまっておれば示していただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、新法で今回大きく変わっておりますのは、いわゆる労災保険の時効が過ぎた方、それと従業員の御家族の方、それと付近住民の方というような文言が今骨子に出ております。
我々自身も、そしたら何をもって、どういう形で、これを将来的に証明していくかということが多々あろうかと思います。我々自身、医学行為、そういうのはできませんし、医療的なことは、これはまた別途他機関の方にお願いすることになろうかと思いますが、いわゆる事業所の存在とか所在、その辺大きな問題になってこようかと思います。それは我々自身、これまで連絡委員会の方でも実態の調査に努めておりますし、大阪府とも連携をとりながら今進めております。
そういう形では、やはり将来的に向けての過去の泉南市の状況というのをどんどん、まだまだ聞き取り等もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今、答弁いただいたような形は、当然必要かなというふうに思うんですが、これ、きのうも質疑の中で、この石綿の会社あるいは事業されてきた方は、今マスコミからも世間の目からも非常に寂しい思いをしておられるというふうにお聞きをしました。
拡大解釈になるかわかりませんが、この石綿というのは、工業的にもいろんな機能面からしても、非常にすぐれた耐熱効果がある等々のことから広く使われてきたと、そういった意味では、国策としてこの地方が非常にその事業に邁進してきたと。その歴史においても、遠くは100年に及ぶであろうというふうな指摘もあります。
そういった意味で、この泉南地域の石綿被害と市民の会の調査のデータをちょっと見せてもろうたんですが、検診を受けた方でも泉南市が64名、阪南市で32名、泉南、阪南というのは非常に大きく被害が及んでおるんかなというのがうかがわれます。
そういった意味では、先ほどの新法との絡みで、またその補償財源のことを考えると、平たく新法が施行されても、泉南市は非常に特異な地域として、たくさんの人、たくさんの地域、たくさんの環境被害も出ておるというふうなことを考えると、これは当然、泉南地域を石綿被害の特定地域として特段の配慮をやはりしてもらわないと耐えられない面も出てくるんじゃないかなというふうなことの気もいたしました。そういった意味では、政府に、これは議会もそうでしょうけれども、市長におかれても、担当部におかれましても、この地域はほかの地域と違うんだと、たくさんの被害者とたくさんの環境への影響を残したまま今日まで来とるということからすると、やはり特定地域としての指定等も考えて対応していくことが、先手を打っていくことが、大変大事じゃないかなと思うんですが、市長なり担当部の見解を改めてお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
けさお越しになられた方々、たくさんいらっしゃったんですけども、その中には石綿の会社を経営しておられた方もおられました。また、一方では、そこにお勤めになっておられた方々、そして周辺に住んでおられる方々も来られました。そういう方々がたくさんいらっしゃるというのは、やはりこの泉南、阪南地域だというふうに思います。
したがいまして、先ほども申し上げましたように、まず大阪府に対しても、府内一律的な考え方ではなくて、それはそれで必要なんですけれども、しかしその中でも特に集中している地域については、やはりまた違った、あるいは特別な対応というのがあってしかるべきだというふうに思います。ですから、府に対しては、今後の健康診断も含めてそういう取り扱いをしてくれということをお願いしていきたいというふうに思います。
それから、国に対しては、新法が制定されるわけでございますけれども、これもやはり全国一律といいましても、全くそういう企業がない地域あるいはなかった地域、あるいは非常に集中している地域という非常に格差があるというふうに思いますので、それはやはり全国一律という目でとらえるんではなくて、やはり実態に合ったような救済ができるような対策、対応、それを盛り込んでいただきたい。そのためには何かで特定するということが必要になってこようかというふうに思いますんで、それは今御指摘ありましたように、一定の集積のあった地域で指定するのか、あるいはほかの方法で指定するのかは別にしまして、やはり何か特別的な対応ができるような措置をお願いしていく必要があると私も思っておりますんで、このあたりについては、今後府、国両方に強く求めていきたいというふうに考えております。
当然、そうなった場合には、市の役割というのも一層重くなる可能性もありますけれども、それは当然我々はそれに対して対応していきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
緊急を要する本市の大きな政策課題でもありましょうから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、時間の都合で次に移らしていただきますが、やはり気になるのは、泉南市の財政が将来的にどうなるんかということでは、今答弁をいただきました。
各3次にわたる行財政改革あるいは99プランの中でも、何とかこのピンチを乗り切ろうというふうなことで努力をされて今日に至っとるんですが、ただいま市長も7年ぶりの黒字と。それから17年度、いわゆる団塊の世代が退職を迎えるという非常にピンチなこのときに、うちの場合は前倒し、早い段階からそれを想定をした上で対応してきたというふうなきのうからの答弁もありました。
また、この10年で128名の職員を減少さして、アルバイト、嘱託に切りかえてきて、純減にはなってないけれども対応してきたというふうなことで、何とか乗り切れるんじゃないかというふうな答弁をいただいております。
ただし、11月の読売新聞でしたか、「どうする地方財政再建の道」というふうな記事の中で、全国の財政難の市ワースト23に──なぜか23になっとるんですが、この中で大阪府の泉南市の位置づけがワースト19位になっています。
だから、いわゆる財政改革を進めてまいって、そして方向としては、そう心配は要らんよというふうな答弁であったと思うんですけども、全国的に見ると、今申しましたようにワースト19位という非常に厳しい位置にあります。だから、財政の再建団体には落ちないよというふうなことでありましょうけれども、この厳しい状況は、答弁いただいたものをいわゆる額面どおりに受け取っていいとは思えないと、そういった意味では、より一層の厳しい行財政改革をしなきゃならんというふうに私は認識しております。
そういった意味では、先ほども間断なく改革を進めて財政再建に取り組まなきゃならんだろうという話をしたんですが、改めて昨日来の答弁に加えて、これほど厳しい、先ほど僕は質問の中であえて財政当局による財政見通しも聞かしてほしいと、このように質問したんでありますが、改めて確認をしておきたいと思います。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
井原議員の方から一層の行財政改革が必要と考えるが、どのような点について取り組んでいくのかということでございます。
17年度決算につきましては、今のところ退職手当、そういうのが膨らみまして、マイナスの要素はありますが、先ほど市長からも答弁ございましたように、行財政改革の中での行革の実施計画99プラン、あるいは財政健全化計画の推進といいますか、取り組みをこのままずっと進めていくということ、また税収の確保、その面について現在全庁挙げて、職員の協力を得ながら取り組んでいるわけでございますが、ちなみに税収で申しますと、平成17年度10月末現在で前年度の16年度の10月比にいたしますと、徴収率で2.3%が伸びております。額にいたしますと4億6,000万円伸びております。
これは、りんくうタウンからの税の増収に負うところが多いものと考えておりますが、今後とも徴収の改善に努めまして、財源を確保していきたいと考えております。
そして、もう1つ、ワースト19位ということで、経常収支比率のことを言っておられるのではないかと思いますが、これには扶助費関係とかあるいは公債費関係につきましては、すぐに絞り込むということは無理かと思いますが、総人件費の抑制ということで、その辺今後とも力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。
そして、20年以降退職者がふえるということで、退職金、退職手当も必要になっておりますが、国の方でも、公には発表されたかどうかはわからないんですが、定年退職者については、団塊の世代については、退職手当債を認める方向でということで総務省の方からも案を示されておりますので、その辺も活用しながら、何とか財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
大前財務部長から答弁いただく場合は、やはり市長を前にして、市長を超えたようなことは当然言われないでしょうから、当然額面どおり受け取ってええかどうかというのは、やっぱり係数も掛けないかんのかなというように思うんですが、今答弁いただいた中で、収税率も前年比2.3%上昇しておる。これはいいことでありますが、あわせてかねがね本議会でも言われておったのが滞納金額、この辺がどうなっておるんかというふうなことが、徴税率の中でも府下でワーストワンを走っておる中で、この滞納金額あるいはこのランクを見ると、やはり前年度よりもまたふえておるなというふうに思います。
これは、件数においても税額においてもふえておりますね。特に1,000万以上、こういうふうな方の滞納が大きくのしかかっているなと。それぞれ徴収部門では一定の努力をされとると思うんですけども、この辺はやはり議会に対しても説明を必要とするなというふうに私は考えるんですが、あえて説明をいただくとしたらどのような説明をいただけるんか。非常に大きく膨らんでおるこの滞納金額、これをどうするのかというのを後で答弁をいただきたいと思います。
それから、切れるとこ、切れないとこ、いろいろあろうかと思いますが、1点は今言いましたように税収をふやさなきゃならんと。そして、1つはむだを省かないかんというふうなことは当たり前のことでありますが、先ほど楠本総務部長の方からも一定の答弁をいただきました。いろいろ厚遇問題に関して整理もし、今後も検討していきたいという話があったんですが、特に市町村の互助会負担金、これが1対1になるということですね。それからこの金額を計算してみますと、効果金額としては、私は3,299万円の負担減になるんかなというふうに思います。ただ気になるのは、大阪市等ではこの市町村互助会等はもうなしにしよう、廃止にしよう、このような厳しい態度で臨んでおるというのも事実であります。
それから、もう1点、時間の都合でまとめてお聞きをしたいと思うんですが、健康保険組合の場合もこれは課題であったと思います。改善計画案があるというふうに伺いましたけれども、市の負担が従来2に対して本人掛金が1でありました。これは従来の質疑の中で、平成18年度からは1対1となるとも聞いておるんですけども、これは確かになるのかどうか。この負担減、もし1対1になりますと、1億3,100万程度の負担減になるわけなんですね。
だから、これは歴史もあり、そして組合とのいろんな調整の結果、このような数値になっておると思うんですけども、公費が2に対して本人が1というのは、余りにも今風に言うとかけ離れた状況になってやしないか、このようにも考えるわけであります。
そういった意味では、時間の都合もありますので、3点答弁をお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
滞納の取り組みということで、大口の滞納が多いという現状でございます。
その中で、懸案の大口の方1人につきましては、この3年、4年でもうすべて全納していただくという誓約もとりまして、もう順次納めて、額も増加して納めていただいているような状況でございます。
ただ、景気の低迷によりまして、そのかわりといってはなんですが、1件また大口がふえたということで、その金額が毎年毎年滞納額として重なってまいりますので、その点については、我々としても苦慮しているというところでございます。
対応といたしましては、とにかく現年度分につきましては年度内の完納率を上げまして、翌年度へ繰り越して滞納の繰越額とならないよう圧縮していくことが重要課題であると考えております。
また、昨年の16年度からですが、月1回でありますが、毎月10日に夜間の納税相談を行っておりまして、また従来からの休日とか夜間の臨戸徴収につきましても引き続き訪問することで、直接の納税交渉をする機会を多く持ちまして、粘り強い交渉を行い、税収の確保に努めているところでございます。今後とも、現在大阪府と市民税の直接徴収制度ということで共同で直接徴収を行っております。
あるいは、府からの短期支援のスタッフの派遣ということで現在来ていただいておりますが、その活用とか、あるいは徴収サイドといたしましては、随時預貯金の調査を徹底いたしまして、その中で特に納税に著しく誠意を欠く滞納者につきましては、差し押さえも含めまして毅然とした態度で臨み、期限内に納付していただいている納税者との不公平感が生じないように努力をし、税の確保に努めているというところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
互助会と健康保険組合の御指摘がございました。
まず、互助会に関しましては、先ほど御答弁いたしましたように、来年4月から1,000分の14から1,000分の7と、市も個人も実質1対1ということになります。額にしますと、現在3,800万程度でございますので、これが2分の1、1,900万程度になるということで、1,900万円少なくなるということでございます。
また、健康保険組合につきましては、負担割合につきまして、来年4月から1,000分の52から1,000分の41へということで予定されておりまして、現在2億5,000万円かかっておりますが、これが改定されますと約2億円になるという予想をしておりまして、5,000万円程度市の負担が少なくなるということで、両方合わせますと6,900万程度来年4月から負担が軽くなるということでございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ここに手をつけるというのは、非常にもう最終段階であろうかと。また、非常に厳しい、今まで積み上げてきた経緯もあろうかと思いますので、市職の方にも非常に御負担がかかるんかなと思う反面、やはり先ほどの財政の状況から勘案したときに、議会も、あるいは市も、いろんな形で本来のあるべき姿になっていかなきゃならんなというふうに思いました。
そういった意味では、あと私は時間あればもうちょっとやりたかったのが特殊勤務手当、これはやはり総務省の方も見直す必要がありますよという指示がたしか出ておったと思いますし、調整手当、これも出ておったと思います。相当な調整手当が支払われておるわけであります。
そういった意味では、現にこの手当をなくした市も何点か出てきておりますよね。そういった意味では、この特殊勤務手当と調整手当を将来どうするのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
できるだけ簡単に御説明さしていただきます。
今回の人勧におきまして、いわゆる地域手当という形に切りかわるという内容が示されております。現在、調整手当が10%ということで、人勧におきましては5万人以上の市を単位にして、18%、15%、12%、10%、6%及び3%の6区分が示されておりまして、本市につきましては3%の支給となってございます。
特勤手当につきましても、今後関係団体と十分協議してまいりたいと考えてございます。