井原正太郎議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第3号)
8番(井原正太郎)
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、行財政改革についてであります。
泉南市の財政状況については、その厳しさは内外ともに憂慮されておるところであります。平成16年度決算では経常収支比率100.2%。公債費比率17.1、起債制限比率13.5%、財政力指数0.783、地方債残高248億8,764万3,000円等々、いずれの指標を見ても大変厳しい数字が並んでおります。
ただ、16年度決算におきましては、実質収支で5,107万円という平成9年以来7年ぶりの黒字決算となりました。しかし、この黒字は、それぞれの議員も指摘をされておりますが、基金を大きく取り崩しての収支であります。したがいまして、決して安心ができるものではありません。
このような中、第3次行財政改革実施計画、99プランも立てられ、財政の改革に取り組まれ今日に至っていますが、泉南市として今後財政再建への基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。
中でも、人件費につきましては、職員給の支出額が職員給与の抑制や職員数の減少で平成11年度から毎年減少しておりますが、一方、退職金の支出額が平成12年度から高い水準で今日に至っております。
このような現実を見るにつけ、職員のさらなる適正化を図っていくことと、連動して職員の定数管理を推し進めていくことが大事であると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
3点目は、財政改革の手法として民営化があります。本市としては、ここ数年、具体的のその動きが見られるわけでありますが、その実施においてちゅうちょする動きも見られました。中には民営化がかえって割高になったというのでは意味がありません。したがって、今後の民営化推進についてどのような考え方を基本とし、実施されようとしているかについて、御見解を聞かせていただきたいと思います。
大綱2点目につきましては、石綿問題についてであります。
本市は、歴史的にも多くの石綿工場が地場産業として栄え、貢献をしてきたわけであります。ただ、この石綿が猛毒であり、体に甚大な影響を及ぼすということの立証と健康保持のための法制化等がおくれたことにより、たくさんの被害者が出てしまいました。今もって中皮腫や肺がんで苦しまれている方が多数おられます。現に本市初め、救う会の方々による診断でも驚くべき実態が報告されました。
したがって、ここで本市における被害実態はどのようになっているのか、最新版をお示しいただきたいと思うのであります。
次に、国の方では、このたび比較的早くこれらの被害者に対し、石綿救済新法が本年2月3日に可決成立しております。ただ、国において1972年には環境庁──現環境省が石綿を中皮腫の原因と認識していたと報じられ、政府が住民被害の防止策に本格的に取り組んだのが1989年で、その後の対応もおくれたことが原因で、先ほど申しましたように被害が広がったわけであります。
したがって、救済法で漏れる方々が当然出てくるわけでありますが、それらの方々を含めた本市における被害者救済策をどう考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。
大綱3点目の信達樽井線についてであります。
この事業につきましては、ここ数年、議会でも時間をかけて議論が重ねられ、平成17年度の予算審議の過程においても、修正案による重大な予算の修正がなされたことは、記憶に新しいところであります。また、本年4月に市長選挙における争点になろうとしているようであります。
そこでお尋ねいたしますが、この信達樽井線の事業展開についてを改めてお示し願いたいと思います。既に担当部よりこの事業については、その必要性と早期の実施の旨の意思は本議会でも示していただいておりますが、現時点の今後の展開について見解を求めるものであります。
2点目は、ただいまの質問と大きくかかわりを持つわけでありますが、この信樽線の事業展開による財政への影響は、各方面、また議会からも心配の声が上がっております。従来、本事業への財政シミュレーションも示されて、一定の説明も受けているところでありますが、現時点での財政への負荷と、この負荷による今後の一般会計への影響をどのように見られ、どのような評価をされているかについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
大綱4点目は、農業公園についてであります。
この事業も昨年春、1次の事業の完成を見たわけでありますが、この1年、担当職員の努力もあって一応滑り出したわけでありますが、何といっても10数年をかけて24億円という莫大な投資をして今日に至っております。今後、この農業公園、花咲きファームも、もっともっと市民のためになる事業の展開が望まれるわけでありますが、1年を経過した今、本公園の付加価値を高める意味からも、そして投資に見合う事業効果を出していくためにも、議会や市民の皆様の知恵をおかりしていくことも必要かと思います。このような背景から、本農業公園のさらなる有効な利用策について考えられておられる点についてお示し願いたいと思うわけであります。
大綱5点目は、火葬場のあり方についてお尋ねいたします。
この火葬場の管理運営については、今まで何回となく議論を重ねてまいりましたが、市内2カ所の火葬場は今まで一定の整備も重ねられ、今日に至っているわけでありますが、他市に比べて余りにも管理がおくれているとの指摘もお受けいたしております。これは、市民はもちろんでありますが、私のところには葬儀会社の方までが、何とかされたらいかがですかと言われてまいっておるのが現状であります。
泉南市は、財政の面は厳しいことは認識しておりますが、担当部にあられては、ハード面はもちろんソフト面においても確実なフォローアップをすべきではないでしょうか。改めて、火葬場における今後の管理運営について、その方向性を示していただきたいと思うものであります。
大綱6点目について、環境教育についてお尋ねいたします。
近年、京都議定書にも確認されておりますが、地球温暖化現象による地球規模による異常気象が深刻なものとなってきています。経済第一主義であったり、環境の汚染を省みない風潮の中、環境教育の重要さは早くから訴えられております。
本市における環境教育はどのようになっておられるのか。また、具体で身近な事例の多くありますビオトープの取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。
質問は以上であります。どうもありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、信達樽井線の今後の事業展開について御答弁を申し上げます。
信達樽井線につきましては、その必要性等につきましてはかねてより議会に御説明をしてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや、安全な道路づくり、市のメーンストリートとしての交流軸の建設、そしてまた防災面における重要性を説明をしてまいりました。さまざまな観点からこの道路を推進していくことが、市にとりましても市民にとりましても有益であると判断をして進めてきているところでございます。
第4次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくと明確にうたっております。
平成15年度より、今年度の補正予算を含めますと執行額が約29億円、平成16年度には補償契約を締結いたしました大型工場の今後2カ年の後年度負担を含めますと約41億円で、全体事業費の75%に達します。平成9年3月に事業認可を取得し、平成9年度より国庫補助金を導入して事業を進めてまいりました。
その当時は、この都市計画道路につきましては、議会におきましても御賛同いただき、この道路の必要性についても十分に御理解を得ていたものと考えております。
一方、平成15年度から整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、大型工場の債務負担について議会の議決を得て、その後適法に契約が締結され、今後2カ年で約12億円の支出が予定され、そして移転補償が完了する予定となっております。
また、中止あるいは休止というような御意見もございますけれども、この12億円に対しまして国庫補助金がそうした場合に交付されるということはなくなります。その場合、本市に与える財政への影響ははかり知れないものがあるというふうに考えており、市民に大きな負担を強いることにもなりかねません。平成9年の事業認可以降に交付された13億円以上の補助金の返還の可能性も否定できません。
多額の費用を投入し、道路を築造せず、市民に何のメリットも与えることなく大きな負担だけを強いることは、決して許されるべきものではございませんし、多くの市民の理解を得ることはできないと考えております。
現在、この信達樽井線につきましては、非常に有利な資金スキームのもとで事業を進めることが可能となっております。国庫補助金につきましても、通常5割を5.5割の補助をいただいております。国におきましても、今、補助金削減の三位一体改革が進められております。
また、一方では道路特定財源の一般事業化ということが求められておるということになっておりまして、この5.5割の補助金がいつまで続くかというのは一部不透明なところもございますので、ぜひこの今の機会に、有利な時期に速やかに事業を完成させ、市民にその利便性を享受していただくということが私どもの責務であるというふうに考えております。
今後は、移転補償が、順次移転されてまいりますので、18年度におきましては骨格予算ということでございますので、当面、債務負担の承認をいただいた物件補償費の計上をさしていただいておりますが、肉付け予算の中では、平面道路の工事費あるいは歩道橋の設計委託、橋りょうのピア──橋脚ですね。橋脚の工事費等について、順次上程をしていきながら理解を求めてまいりたいと考えております。
目標といたしましては、平成21年度の供用開始を目指して、現在のところ大きな遅滞なくスケジュール的には進んでいるということでございますので、21年度には供用開始できるものというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
財政面のことにつきましては、後ほど財務の方から御答弁を申し上げます。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、まず1点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。
本市では、バブル経済崩壊後の急激な社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代にふさわしく効率的な行財政システムを構築していくため、行財政改革を鋭意実施してまいりました。
現在は、平成16年度から第3次の行財政改革に取り組んでいるところですが、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革や職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、役割分担などを改革の大きな柱として実施計画99プランに基づき計画的に取り組みを推進しているところです。
その結果、平成16年度決算では、懸案であった累積赤字も7年ぶりに解消されたところであり、今後とも健全な財政運営に向けたさらなる努力をしていかなければならないと思っております。
しかし、歳入の根幹であり、基礎的な財源である市税は、地域経済の低迷と地価の下落などにより、平成10年度以降、平成17年度においては回復の兆しが見られるものの、ピーク時に比べ減少となっています。
また、御指摘のとおり人件費につきましては、職員給が職員給与の抑制や職員数の削減などにより平成11年度から毎年度減少する一方で、退職金の支出額が退職者数の増加により平成12年度からは高い水準で推移しています。
このような状況の中にあって、今後の行財政運営の基本的な考えといたしましては、まず本市にとって大きな負担となっている人件費を削減することが不可欠となっており、引き続き職員数の削減に取り組んでいかなければならないと考えております。
そのためには、今後の退職者の動向を的確に把握した上で、事務事業の見直し、組織機構の見直し及び指定管理者制度の導入等、民間活力の積極的な活用などで退職者の補充を極力抑制し、さらなる定員適正化を図ってまいりたいと思います。
先般お示しいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン案には、平成22年度当初の総職員数を平成17年度当初の647人から92人削減し555人とする計画案といたしました。
また、少子・高齢化の進展など今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応し、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、集中して実施するなど行財政運営手法の抜本的な改革を進め、社会経済情勢などの変化に迅速に対応できる将来にわたって持続可能な行財政システムを一日も早く確立してまいりたいと考えております。
次に、民営化についてでございますが、指定管理者制度の創設に伴い、公の施設の管理について民間にゆだねた方がより経費の削減、サービスの向上が見込まれる施設については、原則として平成19年度または平成20年度の導入を目標に検討を行っていきたいと考えており、通常の業務委託の効果的な推進とあわせ、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、信達樽井線の件でございます。それの2番目の財政への負荷、財政への影響、これについて御答弁さしていただきます。
その部分のみちょっと答弁さしていただきます。今後の財政への負荷についてでございますが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成26年度をピークとして前後10年間は毎年度2億円以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額は普通交付税で補てんされるものも含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、石綿問題について御答弁さしていただきます。
アスベストに起因する健康問題につきましては、市民の健康不安の解消に向けた取り組みが重要であると考えております。本市では、緊急肺がん検診を昨年10月に実施いたしました。そのときに54名の方が受診され、48名の方が精密検査が不要でありました。そのうち6名の方が要精検、精密検査が必要ということで、その6名の方のうち5名の方に石綿の所見が認められました。
また、本年2月27日にも肺がん検診を実施し、泉南市民66名の方が受診していただきました。合計しますと120名の方がこの肺がん検診を受診されたということでございます。本年2月の66名の方につきましては、まだ実施日から期間がたっていないということの中で、結果についてはまだ出ておりません。
このように肺がん検診を実施していくことによりまして、実態の把握に努めているところでございます。ただ、この実態把握につきましては、石綿暴露から発病まで一般的に15年から50年の期間ということを言われておりまして、なかなか把握が難しい状況でございます。
また、18年度では環境省が泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定と聞いておりまして、その調査からも被害の状況など実態把握が進むものと考えております。
そしてまた、次に被害者救済という御質問がありました。被害者救済につきましては、本年2月3日に石綿による健康被害の救済に関する法律が成立し、労災補償対象外の方にも救済が図られることとなりました。
市といたしましても、この救済法で漏れる方も出てくるであろうと言われておりますが、今後国や府の動きを注視しつつ実態把握に努めながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、環境教育について御答弁を申し上げます。
地球温暖化による異常気象が深刻な事態となってくる中、今後の社会を担っていく児童・生徒にとりましては、環境問題やエネルギー問題についての理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、環境の保全やよりよい環境の創造のために、主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することが大切であると考えております。
学校におきましては、環境教育を生活科、社会科、理科、家庭科等の教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に児童・生徒の発達段階に応じて取り扱っております。
特に、総合的な学習の時間には、各学校の創意工夫のもと、地域の実情を踏まえた環境に関する学習を充実させるとともに、身近な自然環境から地球規模の環境まで問題解決的な学習や体験的な学習を通しまして環境教育を進めております。
例えば、植樹体験や里山保全、ブナ科植物の観察等の自然教室、男里川の環境調査等、体験的な学習を通しまして環境保全の大切さや自然との共生の大切さを体感する取り組みを行っております。
ビオトープの取り組みにつきましては、本市ではまだ実践はございませんけれども、学校で身近な自然に触れ合える場として注目されておりますので、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
今後も、地域や専門家の御協力を得ながら、環境教育カリキュラムの整備や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、農業公園の今後の運営につきまして御答弁をさせていただきます。
議員御指摘のように、現在、農業公園花咲きファームにつきましては、市が運営管理の主体となってございます。春のチューリップ、秋のコスモス、芋掘り体験など行っているところでございます。また、民間の催しといたしましては、ジャンボカボチャのコンテストなど市民の余暇活動の場の提供も行っているところでございます。
維持管理につきましては、施設の法定点検や専門技術が必要な作業、耕運を含む花の植えつけ作業等につきましては委託してございます。職員が直営できるものにつきましては積極的に行っており、経費の縮減に努めているところでございます。
今後も、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に運営していくところでございますが、花の切り取り園だけにこだわらず、市民参画による植えつけ作業など市民協働による運営や、土に触れる体験農業なども楽しんでいただけるようなイベントを行政だけの考えではなく、広く市民の方々のアイデアを聞かせていただきながら、いやしや潤いを感じていただける企画をすることが最も市民サービスの向上と考えてございます。
つきましては、維持経費に関しまして、市の財政状況を踏まえながら、可能な限り運営経費を節減する中で、多くの人々が有効な利用できる施設運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から火葬場のあり方について御答弁させていただきます。
火葬場の整備、実はこれまで何度か御質問をいただいているところでございます。その中でも、特に樽井火葬場につきましてはいろいろ御指摘をいただきました。議員の御質問にありますように、火葬炉本体等の基幹部分につきましては、専門業者による定期的点検を実施し、必要ならば改修を行い、機能の維持に努めております。
しかしながら、その他お見送り場等の整備につきましては、現在どのような設備が必要なのか、また可能なのか、可能であるならば、どういった実施方法があるのかを重要課題と見据え、検討いたしております。その検討結果の1つといたしまして、樽井火葬場においてでございますが、祭壇の汚れがかなり目立ってきておりますので、今月中に白木のあく洗い、ワックスがけなどを行い、白木本体の光沢をよみがえらせる予定でございます。今後もさらなる工夫を凝らして、改善すべき部分は早急に改善してまいりたいと考えております。
一方、ソフト面の御質問をいただいております。現在、火葬場に従事している火夫に対して、必要に応じ指導監督を行ってきておりますが、今後もなお一層、指導の強化をし、適正な火葬場の管理運営に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
どうも答弁ありがとうございました。
行財政改革についてから、改めて質問をさせていただきます。
いわゆる第3次に当たる行革、99プラン、私は一定の評価をするんでありますけれども、この中で少し気になるのは、やっぱり大阪府とのお約束、健全化計画、これは平成14年から18年までの5年間にわたるいわゆる健全化計画の進捗について非常に気になっております。
実質収支が7年ぶりに黒字になったというふうにありますけれども、健全化計画では平成18年度に、これは途中で目標値が修正されて95.何がしかということになりましたね。そんなことでこの健全化計画、これが本当に目標どおり完遂できるかどうか。
これをもしせなんだら大変なことですね。たしかこういうふうな約束があったと思うんですが、計画達成が困難となった場合は、貸付金利の引き下げの措置をその時点で打ち切る。それから、新規貸し付けを3年間停止する。これを達成することによって、たしか12年度の実質収支の2分の1ですから5,800万円の府の方から一定の融資、恩恵をいただくことになっとったと思うんですけども、この達成が果たしてできるのかどうか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま健全化計画の達成見通しということでございます。
健全化計画では17年度で実質収支の黒、それから経常収支比率の95.5%、これが本来の一番大きな目的ではなかったかなというふうに思っております。現在、この計画につきましては、昨年の第1回の定例会におきまして人件費の削減、これらを目的といたしまして、大きな要因といたしまして計画をしていたわけでございますけども、そのことが実現しておりません。ですから、達成化という意味では非常に難しいというふうな状況に追い込まれているのは確かでございます。
ただ、これから人勧の話とかその辺のところの、これから決めていかなければならないような要因もございます。ですから、現時点では我々はその辺のところを見守りながら、特に経常収支比率を下げる努力をやはりしていかなければならないかなというふうに思っております。
それから、達成できなかった場合の措置ということでございますけれども、府貸しの権利引き下げとか、そのようなことは聞いておりますけれども、今はまだ18年の頭でございますんで、我々の方は実情を18年どこまで健全化できるのかというふうなことの考えでおりまして、そのときがまいりましたら、また我々の方の対応を考えていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ただいま財務部長から答弁いただいたんですが、非常に私の方も達成が困難なんだろうなと、これは私どもが今進めてきた財政再建計画に大きな支障を来すのではないかと危惧するものであります。
この議会の答弁の中でも、経常収支比率が今もって100%を切れない中、18年度の目標としては経常収支比率が95.5%の達成をしなきゃならんというふうな非常にハードルの高い目標となってきたなと。既に18年度に入っていく中で、これ、今ちょっと17年度と聞いたんですけども、18年度ですよね。18年度においてでよかったんですかね。
この点、改めて答弁いただきたいと思うんですが、府の方ははっきりとこの健全化計画をスタートした平成12年度において、困難となった場合ということで、ただいま申しましたように、金利引き下げの措置の打ち切りと新規貸し付け3年間やめやというふうなことで、しかし達成したら12年度のいわゆる実質収支の2分の1である5,800万の補助をしますよという、いわゆるあめとむちが提示されたわけでありますよね。
当時の質疑の中から、大阪府に縛られた形でここでもかんかんがくがくの質疑があったと思うんですが、この動向というのは、今後の泉南市にとって大変重要になってくると思うんですが、先ほども申しましたように、この議会の答弁の中でも100%切るのすら大変だなというふうな状況下の中で、本当に私は深刻に受けとめておるんですが、改めて答弁をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
1つの達成年度でございますが、18年度ということでございます。
それから、経常収支比率100を割るということについての困難度ということでございます。確かに経常収支比率を下げるということにつきましては、通常行っております収入をふやして支出を減らすという端的なことでございます。ですから、今おっしゃられておりますように、支出の中では人件費とか扶助費とか物件費ございます。その中でも扶助費はこれからどんどんふえていきます。
そう考えていきますと、物件費もここ数年来10%カットということで削減さしていただいております。そのような理屈でいきますと、人件費の削減というのが、この経常収支比率の中で大きなウエートを占めてくるんではないんかなというふうに思っております。
その件で、昨年は5%カットというふうな形で経常収支の改善を目指したわけでございますけれども、その辺が実現しておりません。今年度、人勧の中でいろんな数字が出てまいりますので、これが確定すれば1つの削減になるんかなというふうに思っております。
それから、先ほどお話しさせていただきましたように、集中改革プランの中で職員数の削減という項目がございます。この項目につきましては、職員を減らすということにつきましては、確かに長い目で見たときには経常収支比率に大きな効果があります。ただ、数字的にあらわれるのには退職金が伴いますので、その部分が退職金はやはり2、3年分の給料がございます。ですから、その辺の効果があらわれるのは少しおくれてくるというふうに思います。
それででも、その辺のところを着実にやっていけば経常収支比率は間違いなく落ちてくると、我々はそのような確信を持って今回もプランを立てさせていただいたわけでございますので、この信念に基づいてやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今の答弁を聞いておりまして、18年度は非常に難しい、あるいは困難であるというふうに私は認識しました。
特に、経常収支比率を下げるのが大変難しいんだということを何遍となく答弁の中でもされておりました。まして団塊の世代の退職の時期に入っておりまして、どんだけ努力しても──17年度は33人いましたかね。18年度においても一定退職者がふえるとなれば、ましてこの経常収支比率が下げられる要因というのは極めて少ないと。今、99改革プランの中でも職員の削減、これは即効性がないであろうという話がありましたけれども、後で答弁いただいたらいいんですけども、ここで先ほど言いましたあめとむちのあめの部分、5,800万円もいただけないのかということになるんですかね、これは。
そんなことで、極めて厳しい状況であるということですね。5,800万の分だけちょっと御答弁願えませんか。
議長(北出寧啓)
東財政課長。
財務部参事兼財政課長(東 三郎)
それでは、平成12年度の赤字分の2分の1の5,800万円の支援の状況でございますが、既にもう5,000万円程度の支援はいただいておりまして、残り830万円程度となってございます。ただし、これについては達成できなかったときに返さなければならないのかどうかの確認はちょっとできておりませんので、既に5,000万円程度受けているということだけ御答弁申し上げます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
5年間をかけてやってきたわけでありますが、極めて厳しい局面に至ったということの認識をしておきたいと思います。今後、99改革プラン、ここでどこまでこの財務状況、財政改革をしていくかということが非常に大事になってくるなというふうに思います。
それから、この行革の中で1月から駐車場の方も大きくさま変わりをして、貢献をしておるなというふうに思います。これは評価したいと思います。大体1カ月44万1,500円ですか、駐車料金が入っておるという資料請求に対する答えがありました。これは担当局の御苦労と職員の協力がこんな形でできておると思うんですが、決算委員会でも市長にもお尋ねしたんですが、いわゆる本庁なり、あるいはあいぴあ泉南なりというようなことが中心での回答でありましたが、この駐車場に関しては、広く市内の教育委員会絡みのことも視野に入ってこなきゃならんのかなと。でなかったら不公平になるなというふうなことも感じております。
そういった意味で、改めて答弁を求めたいのと、それからちょっと気になるのが、私の資料請求の中で平成16年度における駐車場の使用料、これは収入は幾らかというふうな請求をしたんですが、この中で平成18年1月より有料化実施のために16年度の使用料はないんだと、収入はないんだというふうな資料請求に対する答弁であったんですが、泉南市の例規集の中で、泉南市職員自動車駐車場使用規程というのがあります。この規程の中では、第2条では申請をする手続について述べられております。第3条では、許可証の交付について述べられております。それから、第7条におきましては、駐車場の使用料ということの内容が述べられておりまして、駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことで、これは平成2年4月23日訓令第1号として出ておる内容であります。
だから、私が請求した内容と答えの中で、これは平成18年度から使用料を取るということになったので、それまではないんだというふうにとったんですが、これでいいのかどうか、この点の御答弁をお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本部長。
総務部長(楠本 勇)
職員の駐車場の有料化問題でございますが、ことしの1月から庁舎の駐車場とあいぴあの職員の樽井財産区の土地をお借りしている部分、庁舎の部分は土地開発公社の土地と庁舎内という振り分けで有料化させていただきました。
あとは水道庁舎とか、あるいは教育関係の出先、公民館、体育館、図書館、文化ホール、これにつきましては一定の課題があるということで、御指摘のとおり職員の不公平感が出るということも踏まえまして、課題を整理した上で、できるだけ早くということで検討委員会、職員間で組織しておりますが、ここでも一応の方針が出ております。
もう1点、資料請求の関係でして、18年1月から有料化を実施して、使用料が入金されておるということで、確かに御指摘の使用料規程にうたっておりますが、実際に入金されているのは平成18年の1月からということで、平成16年の使用料が、御指摘ございましたけれども、入っておらないということでございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
入っておらないというふうなことで答弁はいただいたんですが、今、私が紹介したように、泉南市職員自動車駐車場使用規程の中にはきちっと駐車料も定めて取るということになっておる、こういうふうな条文、条例があるわけなんですが、ここに関しては一定整理をしておかないかんのではないだろうかと。これはどういうふうな形で見解をいただけるのかどうか知りませんが、改正されたのも昭和56年であるというふうなことからすると、これは今の答弁でええのかなと、これは質問した側にも責任あるなと。もうちょっとけじめのつく答弁をいただかないと、これは議事録に残るでしょうね。総務部長、もう一回答弁をお願いします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
ちょっと御答弁が不適切な内容になったと思いますので、改めて……。
規定におきましては、確かにそういうくだりになっております。市長が別に定めるという条文がございます。これにつきましては18年の1月から市長がいわゆる有料化に向けて別に定めた上で徴収しておるということで、その16年については別に定めておらなかったと、いわゆる有料の。そういうことで……。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
別に定めておらなかったと。定めてますよ。駐車場の使用料は、使用を許可された職員は市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことでありますのでね。だから、私は資料請求したときにあれっと思ったんですが、これは18年度からのスタートというふうに説明を受けたんですが、非常に納得のできない部分でありました。これは、一定今の答弁も了とできない部分もありますので、これは一定整理をしていただきたいなというふうに思います。
時間が限られておりますんで、ほかの質問にいきたいと思います。
アスベストの問題であります。一昨日ですか、マスコミの報道で泉南地域の石綿被害者の市民の会が中心となって5人ほど国家賠償の請求をしたと。ここにおられる大森さんの写真や映像を何回も見さしていただいたんですが、この泉南地域がいかに深刻な地域であるかという一端でもあったんだなというふうにも思います。
この問題というのは、泉南市だけの問題じゃなしに国家としての大きな課題でもあろうと。しかし、市長もやはり泉南市の当面する重要課題の1つと挙げられておるというふうに理解をしております。
先ほども壇上で質問をさせていただいたんでありますが、1つは市長が知事にもみずから陳情され、あるいは総務大臣にも陳情されたというふうに伺っております。
非常に積極的にその対応に当たられとるというふうにも見えるんですが、もう1つ、過日こんな報道がありました。これは産経新聞だったと思うんですが、3月7日付で、政府は6日、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく被害者からの救済申請を20日から受け付けるということが決まったと。この新法に基づいて保健所でもってその受け付けをするんだというふうな報道でありました。
労災認定以外の方にも積極的に救済の手を伸べていかなきゃならんと、先ほどの答弁もありましたけれども、ここら辺は泉南市の心なり配慮なりというのがあらわれるとこだろうなというふうに思うんです。佐野に保健所があるから佐野に行けやと言うんか、あるいはそのような申請用紙に関しては泉南市にも用意しておりますと、こちらで一定のアドバイスをさしてもらって申請もできますよというふうなことを考えておられるのかどうか、この点の確認をしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
3月20日から救済に関する法律に基づいて申請ということでございますけれども、それにつきましては、当然私ども、泉南市域には保健所はございませんけども、今後保健所と連携しながらどういう形で、例えば泉南市の方に来ていただいて受け付けしていただけるんか、それを保健所と連携しながら努めていきたいというように考えております。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
昨日来の質疑の中でも、いかに厳しい状況下に置かれているかというふうなことを考えると、やはり泉南市のできることというのは、こういうとこでしっかり力を発揮しなきゃならんのと違うかなというふうに思います。
したがいまして、今、部長からも答弁をいただきましたけども、うちの保健センターに行けば、一定の支援体制はとってますよということは、余り金のかかることじゃないと思いますから、ぜひその辺改めてちょっとけじめのある答弁をお願いできませんか。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
全体のことでちょっと私の方から御答弁さしていただきます。
まず、議員御承知のように、検討委員会、対策委員会で方向を今検討さしてもらっています。できる限り早い時期にホームページにこの手続の方法、それから近々の情報等々、アスベストの特集的なものも出さしていただきたいと思っております。
申しわけないんですが、ホームページの更新が月1とかそういうことになっておりますが、今、議員おっしゃられてましたように3月20日、それから法の施行が3月27日ということになっていますので、4月早々のホームページにはきちっとそういうところを環境の測定結果等も含めてアピールしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
火葬場の件であります。先ほど白木も磨いていくんだという話がありまして、一定の努力をしてくれるんだなと思います。
ただ、私が葬儀業者からわざわざ文句を言われたぐらいです。私は、設備が古いのと設備が美しいのとは違うと思うんですね。この財政状況下で、あの施設を更新したり、それこそやり直したりするということは、非常に金のかかることでありますけども、あの古い設備であったとしても、お見送り場であったとしても、やはり美しく使うということは私どもできると思うんですね。それにはたくさんの金も要らんと思うんです。
したがいまして、現場で委託をして頑張ってくれてる方ももちろん尊重しますし、評価もするんですけども、一応システム上、週1であるとか3日に一遍であるとか、やはりきれいに管理していきましょうという基準ぐらいは設けて、チェックをしていく必要があるんじゃないか。
僕は具体に何を言われたか。見送り場に漫画の本を置いているよと、今、白木というとこは灰でいっぱいやんかと、こんな具体な指摘も受けております。したがいまして、週1でもええから担当職員が行って、その管理の基準ぐらいはちゃんとつくってチェックをしていくことによって、さらにきれいになるんじゃないか。不要物がないかどうか、ほこりがたまってないかどうか、路面がきれいかどうか、入り口のガラスが汚れてないかどうか、こんなことぐらいの管理項目をきちっと設けて、点検をしていかないかんというふうに思うものですが、後ほど見解をいただきたいと思います。
時間がないんで、まとめて質問さしてもらいます。
先ほどの信樽線の中で、いわゆる償還額が高いところでは平成25年から30年ぐらいまでは大きく出てますよね。ところが、国からの交付金もあってという意味なんでしょうけども、いわゆる許容の範囲であると。ここら辺をもうちょっと具体に答弁いただけませんか。
許容の範囲というのはどこら辺までを指すんだと。きのうの木下議員の質疑の中でも、そういうふうなことで限度額的な数値も明示されたんですけども、信樽線における事業の起債発行額と元利償還額の計画の中で、償還額の年度の合計の中で、先ほど言われた許容の範囲というのは、どういうふうな数字を意味しとるんか。この点だけの答弁をお願いします。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
先ほど御指摘いただきました事項、本当に当たり前の話でございまして、非常に申しわけなく思っております。
やろうと思えばきょうからもできますので、早速きょうそのシステムづくりと、それから指示を出さしていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほどの答弁の許容の範囲ということでございます。
その許容の範囲といいますのは、我々が思っておりますのは、現在公債費20数億円、毎年大体それくらいの金額になっておるかと思います。ですから、その公債費の金額が信達樽井線によって著しく上昇するとかそういうことがないようであれば、これは許容の範囲ではないかなというふうに思っています。
具体的なお話をさせていただきますと、現在はちょうど10年ほど前につくりましたあいぴあに対する起債額がピーク時を迎えて返還さしていただいております。その状況で今現在、20数億円ということなんです。このあいぴあの部分がこれから10年もしないうちになくなっていくでしょうと。ちょうど20何年ぐらいになりましたら、信達樽井線のこれも出てきます。けれども、その金額はあいぴあと比べれば相当低い。今言いましたように2億数千万ということです。
ですから、今後過度な投資設計というんですか、そういうものが、そら著しいものをつくったら別問題ですけども、今までやってきたような形で適正にやっていけば、これは公債費がよりふえることもなく、先ほども言いました許容の範囲の中で財政が運営されるんではないんかと、こういうふうなことでございますんで、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
以上で井原議員の質問を終結いたします。
井原議員の質問に関して2点、府の補助金の分の返済義務があるのかどうかということの問題と、駐車場に関連して整合的な答弁をすると、この2点について、後日会議で報告するように指示いたします。
午後1時15分まで休憩します。
午後0時 2分 休憩
午後1時15分 再開