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井原正太郎議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第2号)

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8番(井原正太郎)
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、教育問題についてであります。  ここ数年、特に児童の登下校の安全確保につきまして、関係者はもちろん国や府においても一定の施策を展開していただいているところでありますが、あの池田小学校で2001年6月8日でありましたが、当時8人の児童が包丁で刺殺され、児童13人と教師2人が重軽傷を負わされる事件がありました。ことしで5年の歳月が流れたわけでありますが、過日は秋田県藤里町で学童が自宅を目前にして絞殺され遺棄される事件が発生し、マスコミでも大きく取り上げられ報道されています。  このような事件が、悲しいことでありますが、続いて惹起するにつけ、病んだ日本の社会の姿が浮き彫りにされ、改めて事件の被害者の無念さと御家族の悔しさ、無念さを思うとお気の毒でなりません。したがって、このような事件は社会挙げて再発の防止に力を合わせなければならないと思うわけであります。  そんな中、本市では、2年半に及ぶ教育問題審議会が本年3月30日、答申を見たわけであります。この審議会とその答申は大きく注目され、今もってその評価なりの余韻を残していると思いますが、教育長におかれてはどのような評価と課題をお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、新しい審議会の立ち上げで、今審議会のメンバーの選考に入っていると理解をしておりますが、学校規模の適正化ということで、各方面からの委員の選考の進捗状況を御報告いただきたいと思います。  3点目は、新審議会はどのようなスケジュールで展開されようとしているのか、注目されるところであります。既に総務文教の委員会、協議会でも一定のスケジュールに触れられた経緯がありますが、改めて審議会スケジュールの見通しと考え方を示していただきたいと思います。  大綱2点目は、行財政改革についてお尋ねいたします。  財政健全化計画、第3次行財政改革実施計画(99プラン)の実施により、平成16年度決算は実質収支5,107万6,000円の7年ぶりの黒字決算となりました。  ただ、この実質収支の黒字につきましては、4月30日の市長選においても、また第1回定例議会におきましても、粉飾決算であるとまで評価を受けたり責められたりもいたしました。ここで改めて、とりわけ17年度決算見通しを含めた今後の財政見通しを示していただきたいと思います。  2点目は、今後も厳しい財政運営は続くものと思いますが、そのような背景の中、国では国庫負担金の廃止や縮減、地方への財源移譲、地方交付税制度の見直し、つまり三位一体の改革が進められている。このような状況で、国からの指針でもあり、事務事業の見直しや民間への委託の推進、経費節減が求められ、本市も17年度を起点として集中改革プランが示されました。市長には総仕上げの大事業であると理解をしておりますが、集中改革プランの位置づけについて改めてお示しをしていただきたいと思います。  3点目は、行革にも財政健全化計画においても、また今回の集中改革プランにも重要な位置づけとしまして、常に民営化が企画、検討なされてまいりました。しかし、外部への委託においては、先ほどの質疑でもありましたが、すべてがメリットとして評価されない事例事案が大阪市の委託業務について連日マスコミでも報道されてまいりました。  本市でも指定管理者制度の導入を手法とした民営化案が具体化されていますが、昨今の諸問題を前提に民営化の推進状況、課題について示していただきたいと思います。  大綱3点目につきましては、ごみ問題についてであります。  この問題は社会問題としても大きな位置づけもされており、環境問題の視点からもさらに努力をしていかなければならない問題であります。京都議定書に約束をした1990年度比6%の温暖化ガスの削減、世界的にも温暖化による海水面の上昇が明らかになったり、異常気象の原因は温暖化であり、排出ガスであり、このごみ問題へと連鎖しているのであります。本市におきましても、今後ごみの減量化を進めていくことは喫緊の課題と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  2点目は、減量化対策の1つとして清掃事務組合においても、お隣の阪南市におきましても、有料化に向けての準備状況が先ほどの質疑でも明らかにされております。本市も避けて通ることのできない検討課題になるのではないかと思うものでありますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、3点目は、ただいまも市民の方々の努力によって資源化ごみの分別を行っておりますが、このことは今の時代ニーズでもありますが、今後、ごみの減量に御協力をいただいた分に対して、またなし得た努力と結果に対して一定の還元制度を設けて、さらなるごみの減量と環境対策の成果を共有していくシステムづくりをしていかねばと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。  大綱4点目は、アスベストの問題であります。  昨年より大きな社会問題となり、救済のための法律も施行されているところでありますが、この問題は全国的な問題となり注目されております。そして、過日、5月26日には、元工場従業員や周辺住民の遺族の方々8人による全国初めてとなる国家賠償請求の集団提訴がなされました。  このことは新聞やテレビでも大きく報道され、その上、この泉南市を、また阪南市域を舞台にした国家賠償訴訟であるだけに、本市としてもかかわりが大きいと思うわけであります。昨年は市長より担当する大臣や大阪府知事に対して、地域指定による救済の申し入れをされてもいますが、この新しい展開に対しどのような認識を持たれているのかについて示していただきたいと思います。  2点目は、市としても府としても、健康診断や受診への啓発もされ今日に至っていますが、本市におけるアスベストが原因と思われる検診結果の最新の状況等について示していただきたいと思います。  3点目は、今後アスベストの原因で発症すると予測されている中皮腫や肺がんの潜伏期間は、30年とも50年とも言われる中で、この泉南地域における被害者対策は一定国が行うものと理解をいたしますが、新法では、救済のための負担は、地元の一般企業や自治体にまで波及するやに理解をいたしておりますが、市としての被害者救済策に独自の対応なりを考えておられるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。  質問は以上であります。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、アスベスト問題について、国家賠償請求に対する認識ということについて御答弁を申し上げます。  昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行ってまいりました。まず、平成17年7月25日に、助役を委員長とし泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ってまいりました。  その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、私を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対応方針について協議を行うほか、国や府への要望、さらには関係する大臣に対し要望を行ってきたところでございます。  また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査の実施、健康相談・診断の実施やアスベスト新法施行後については、その相談にも対応をしてまいりました。  そのような中、去る5月26日に、泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、必要な対策や法整備のおくれによる健康被害を受けたとして、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起したことは、新聞報道等で承知しておりますが、市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を見据えて注視をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な調査を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査、健康相談・診断、アスベスト新法の相談等を行ってまいりたいと考えております。また、必要に応じ、国あるいは府等へも引き続いて要望活動を行ってまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱1点目、教育問題について御答弁を申し上げます。  まず初めに、教育問題審議会の答申について御答弁いたします。  教育委員会といたしましては、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育、学校教育、地域・家庭教育の3つの分野において教育問題審議会で審議をお願いし、中学校区を単位とした教育コミュニティづくり、0歳から18歳を見通した教育コミュニティづくり、子供の最善の利益などの理念のもとに、泉南市のこれからの教育に必要な事柄を3部会からそれぞれ答申として示していただいたと評価をいたしております。  しかし、学校教育部会において、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会において、こうした事象が生起したことはまことに残念であり、痛恨のきわみであります。  いただいた答申の具体化に向け、限られた財政状況のもとで、教育改革プランの策定に取り組むことで施策展開を図るとともに、従来の人権啓発、教育のあり方について再点検を行い、より効果的な啓発、研修を実施するための内容や手法の改善を図り、地域社会における差別意識の解消に努めてまいりたいと考えております。  新たな審議会での審議に当たり、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を及ぼしてはならないことを前提に、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという強い信念のもとに、審議会の運営が行われるものと考えております。  また、校区再編に当たり住民のさまざまな思いもあり、審議会では対象地域住民との十分な協議と調整により、住民理解につなげていきたいと考えております。  続きまして、新教育問題審議会委員の選考状況について、そして審議スケジュール等につきまして御答弁をいたします。  審議会の構成につきましては、過日の総務文教委員会でも御説明をさせていただいておりますけれども、市議会より2名、区長協議会より3名、校園長会より幼・小・中各1名、PTA協議会より幼・小・中各1名、青少年指導員協議会より1名、市民公募2名、学識経験者2名、行政から助役、財務部長となっております。  関係する地域からも審議委員が選出されるだけでなく、広く市民の意見が反映されるよう関係団体等で選考いただいていると考えております。  審議スケジュールにつきましては、7月中旬に第1回の審議会の立ち上げを行いまして、平均して1カ月半に1回程度のスケジュールになるかと考えております。  なお、答申をいただく時期につきましては、まず新しい審議会での審議の経過を見守るとともに、住民の理解を得ながら慎重に審議を行っていただくことを最優先にと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から、2点目の行財政改革についてのうち、1番目の17年度決算と今後の財政運営について御答弁さしていただきます。  平成17年度の決算は、平成16年度決算に引き続き2年連続で実質収支が黒字となる見込みであります。現時点の普通会計の速報でありますが、歳入決算額は203億500万円、歳出決算額は201億6,900万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,100万円を加え約1億3,000万円となる見込みであります。また、単年度収支は基金からの繰り替え運用を実施せず7,900万円の黒字となる予定であります。  なお、詳しい分析は終えておりませんが、平成16年度普通会計決算と比較して、歳入面では、市税が平成9年度以来、8年ぶりに6億円の増収となっております。譲与税や交付金についても7,000万円の増加であり、その他では、臨時的な収入でありますが、市町村職員互助会精算金の1億円、環境創造センター出資清算金8,000万円などが増加となっております。  反対に、市税の増収、三位一体の改革などの影響により、普通交付税が2億1,000万円、臨時財政対策債が2億2,000万円の減額となっております。  歳出面では、退職金を除く人件費が前年度に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,000万円や前年度繰上充用金が3億2,000万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は、依然として高負担で推移している反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。  このような現状を踏まえた平成18年度の財政運営につきましては、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、財政健全化計画や第3次行財政改革実施計画を実行していきたいと考えております。  また、今後の財政運営につきましても、地方が置かれている財政状況は、定年退職者の大幅な増加傾向、国が模索している新交付税の導入及び今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものであると考えており、先般お示ししました集中改革プランを柱に、さらなる取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、私の方から、行財政改革のうち、集中改革プランの位置づけ、それと民営化の進捗状況、これについて御答弁さしていただきます。  本市では、平成16年度に第3次行財政改革大綱を策定いたしまして、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革、あるいは職員定数、人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働など改革の大きな柱として、平成18年度までの3カ年を実施期間といたします99プランに基づいてこれまで取り組みを進めてきたというところでございます。  このような中、厳しい地方財政あるいは地域経済の状況を背景といたしまして、平成17年の3月、総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行革指針と呼ばれるものですが、これが示されまして、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの5カ年の具体の取り組みを明示した泉南市行財政集中改革プランを策定するということとされました。  本年3月にお示しをいたしました泉南市行財政集中改革プランにつきましては、この新行革指針の趣旨を踏まえまして、職員数の削減目標でありますとか指定管理者制度の導入を大きな柱として、99プランの項目も踏襲した上で、平成21年度までの新たな改革推進計画として取りまとめをしたものでございます。  今後は、この集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、先ほど財政部長が申し上げましたような地方交付税制度の改革や新たな課題を追加するなど、毎年度見直しを行いながら、着実に行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の民営化の進捗状況ということでございますが、これまでも学校のプールでありますとか市営プールの管理業務、あるいはし尿処理場の運転管理業務、小・中学校の用務員の業務など施設の維持管理業務、あるいは提携的な業務を中心に民間委託を行ってきたところでございます。  現在、市が実施している業務につきましては、まず官と民との役割分担に照らしまして、市が本当に実施する必要があるのかどうか、これをまず検証し、その上で引き続き市として実施する必要がある業務については、市が直接実施をする必要があるのかどうか、行政サービスの水準が維持できるのかどうか、あるいはコストの縮減が見込めるのかどうか、こういった点を総合的に判断して、できる限り今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、集中改革プランでは、指定管理者制度につきまして、平成20年度までの導入を検討する施設を数多く掲載いたしております。これらの施設につきましては、現在行っております課題整理、これの作業が終了したものから順次施設の設置条例を改正いたしまして、速やかに指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、ごみ問題について3点御質問いただいておりますので、あわせて御答弁さしていただきます。  現在、生ごみ処理機の購入に際しての補助制度を初め、新聞、雑誌、段ボール、古布、古着やアルミニウム缶等の有価物集団回収報奨金の制度も一定の成果が上がっておりまして、さらにごみの減量化及びリサイクルの意識を高めるために、本年度中には、先ほども申し上げましたように、紙ごみについて月2回程度の収集を追加する予定で検討に入っております。  また、有料化につきましては、ごみの減量化を進める上で有効な手段の1つと考えられ、現在検討作業中ですが、不法投棄やごみ袋及びシールの販売方法や手数料の問題、また清掃工場への持ち込みの問題等さまざまな課題が発生しております。  いずれにせよ、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠な事業と考えておりますので、時期がまいりましたら皆様方にもお示しをさしていただきまして、所管の委員会等、議会等でも御意見等を賜り、御協議をお願いしたいと思っております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱4点目の石綿問題のうち、本市における最新の被害状況、そして市としての石綿被害者救済策について御答弁さしていただきます。  昨年度、本市が大阪府の協力を得まして実施いたしました緊急肺がん検診では、2回の実施を行いました。その結果、119名の方が受診され、アスベストによる健康被害が疑われた方が6名でございました。病名としては胸膜肥厚──石綿肺いわゆるじん肺、そして肺繊維症でありました。また、大阪府の死亡統計によりますと、平成12年から16年の5年間で中皮腫による死亡者は、泉南市で7名というデータが報告されております。  市の被害者救済策につきましては、本年度、国が実施を予定しております疫学調査や本市の肺がん検診等を通じまして実態を把握する中で、健康不安解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、本年度におきましては、アスベストに対する健康不安解消のため、昨年度に引き続き肺がん検診を実施すべく予算化をさせていただいたところであります。なお、本年度におきましては、8月ごろに肺がん検診を実施する予定を行っております。  また、国の委託事業といたしまして、本年度に実施される疫学調査でありますが、大阪府内全域を対象に、平成15年から17年の3年間に悪性中皮腫による死亡者の調査を行い、石綿暴露の可能性、経緯、暴露期間、潜伏期間を把握することにより、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露による健康影響調査が予定されております。  さらに、泉南地域、岸和田市以南を対象に、石綿暴露による環境影響リスクに係る評価事業といたしまして、15年以上泉南地域に居住している40歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた、または工場近くに住んでいた方を対象に、今後3年から5年間、胸部レントゲン検診、CT検診が実施されることとなっております。  今後とも、市民の不安解消を図るべく、健康相談の実施、情報の提供、さらには検診等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
一通り答弁いただきましてありがとうございました。ただ、ごみ問題の中で、市民協力に対する対応、この辺が抜けておったなというふうに思いますので、ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんが、後ほどまた改めてお聞きをしたいと思います。  順番に再質問をさせていただきます。教育問題であります。今、教育長も、教育問題審議会に関する答申に関しては、あってはならぬ差別事案に苦慮しておるというふうな表現がありましたし、再発をしないような今後の市の対応が求められるという話がありました。もちろんのことだと思います。  それとあわせて、7月中旬ですか、審議会を第1回目に行いたいというふうな答弁もありました。私は、今回の審議会は7月スタートをするというふうなこととあわせて、さきの総務文教常任委員会で、あらかじめスケジュールにおいて教育長がかねてから表明しておったイメージとは若干違いますよという修正がなされておりますが、もう一歩具体的な方向性があれば示していただきたいなと思います。  それから、今回の審議会のメンバーについては、さきの質問者との質疑の中にもあったんですが、やはり白紙撤回であったり、住民さんの声をしっかり聞くというふうなことであったり、そんなこともありまして、非常にそれぞれの教訓を生かしたものにせないかんと、こういうふうなものがあったと思うんですね。  そういった意味では、例えばPTAの会長さんが審議会に出られたときに、市の例えば中学校なら中学校、小学校なら小学校のPTAの代表としての審議会委員の位置づけであるとするならば、彼らが双方向で意見調整をしなければ、PTAの代表の会長さんが行かれて、いわゆる我見で発言をされて方向性を示すということは非常に危険がありますから、そこら辺の教育委員会としての考え方、僕から言わしてもらえれば、審議会前には必ず市のPTAの調整会議なりをもって出てくるというのが妥当かなというふうにも思ったりしますが、その点についての見解を示していただきたいなと思います。  それから、答申が出る前でしたか、私も樽井在住ですからなんですけども、樽井の区民からいわゆる決議文と称して市長並びに教育委員会に一定の申し入れがありました。このような申し入れは、もちろん審議会の中で消化をされるもんであると理解しておりますが、一応教育長としてはその決議文等に関してどのような理解を示しておるのか、こういう点も見解を示していただきたいと思います。  それから、私もいっとき審議会の委員として席を汚させてもうたわけでありますけれども、最終の3月30日、答申が出る前において、やはりちょっと注意せないかん項目、事案があったなと、このように私は理解をしております。  それは「広報せんなん」との絡みでありますが、もちろん教育委員会、あるいは審議会から出たんでしょうかね。3月30日には一定の答申をいただくことになっておるというんじゃない、いただきましたということで、「広報せんなん」には3月の中旬かそれ以前に原稿が届いておるようでありました。  その時点、私どもは今回の審議会が一体どのような形で落ちつくのか、あるいは方向性が示されるのかと非常に心配をしておる中、既に「広報せんなん」では、3月の中旬において答申をいただいたという説明と、さらに白紙撤回と言いながら次の新しい審議会メンバーの募集をされとる記事が発行されまして、3月末には、審議会の最終答申の日までには各区にそのものが配られておるなと、このような実態を目にしました。そういった意味でも、教育長にあられては、一定の考え方なり、あるいは説明があるのかなというふうに感じております。  たくさん再質問いたしましたが、一定ここで切って答弁を聞きたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
何点かにわたりまして再質をいただきました。順次答弁をさしていただきたいと思います。  まず、今回の新しい審議会の答申に至るまでのスケジュールをもっと具体的にということかなというふうに思います。過日の総務文教委員会におきまして、私、以前に申し上げておりました新しい教育問題審議会につきましては、18年度のできるだけ早い段階で立ち上げて、9月ぐらいには答申をいただいて、あと周知期間を持って19年度実施というようなことを説明しておりましたけれども、ずっといろいろと経過を踏まえて考えてみましたところ、こういった立ち上げにつきましても相当慎重に考えないといけないというようなこともございまして、立ち上げ自体も当初私が考えていたよりも非常に遅いペースで進んでるということでございましたし、9月答申ということについては非常に無理があるということでございまして、9月答申をいただくということにつきましては、総務文教委員会で撤回をさしていただいたというふうに思っております。  新しい教育問題審議会のスケジュールにつきましては、先ほど1カ月半に1回ぐらいの、あるいは2カ月に1回ぐらいの審議のスケジュールになるんではないかなというようなことで御説明をさしていただきましたけれども、今回は委員の出身母体と出身の組織と審議会との間で十分意見の交換といいますか、キャッチボール、フィードバックをさしていただきたいというふうに思っております。  ですので、審議会から次の審議会へ行くまで十分時間をとって、その団体としての意見の集約をお願いしたい。その意見の集約をもって審議会に臨んでいただきたい。審議会で議論をして、また出身の母体に返していただくと、そういうやりとりを丁寧にやっていきたい、そのためにかなり時間がかかるかなというふうに思っております。  それから、メンバーにつきましても、地域、保護者の方々の思いや願いやさまざまなことを十分集約できるような委員構成にさしていただいたと。十分前回の教訓をもとに委員構成を考えさしていただきました。内容につきましては、先ほど説明をさしていただいたとおりでございます。  それから、樽井区の方から決議文が上がりました。その前には嘆願書等々上がっております。そのほかの区からも要望書等が上がっております。そういったことにつきましては、逐一審議会で報告をして、審議会の中でいろいろ処理をしていただいてるということでございます。  それから、先ほど一番最後の3月30日に最終の審議会がございまして答申をいただいたということで、その前に広報においても新しい審議会のあれが出ていたのはおかしいんではないかというようなことでございますけど、それはちょっと私も詳しい、時間的な差というんですか、そういったものがあろうかと思いまして、そこら辺の内容につきましては、時間的なずれとかいうのがあったかと思いますので、もう一度精査をしてお答えをさしていただきたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
審議会委員の立場は、前回と違って、前回の轍を踏むことなく、いわゆるしっかりした審議会委員としての使命、責任を果たす意味で、その出身であるグループあるいは組織の声をしっかり聞くということで、教育長も一定の時間をとって、答申も一定時間がかかるであろうという話をいただいたんですが、私はPTAの会長さんの立場からすると、これは審議会の質疑の中で一定の方向性を決めていったらいいんかなとは思うんですが、1人でなかなか仕掛けは難しいであろうと。  したがって、教育委員会なり審議会の方で──これは審議会のことを今から私が言うのはおかしいんでしょうけども、一定のやっぱり整理をしてあげることが非常にスムーズにいくんじゃないかと。こういった意味では、教育長、改めてそこら辺に尽力をいただきたい。  それから、決議あるいは要望に関しては、審議会の中で吟味をしていただくということでよくわかりました。  あと、「広報せんなん」との絡みでありますけれども、これは私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、答申は果たしてどのような形になるのか、あるいは賛否が分かれておるなというふうな理解をしておる中で、非常に注目する中で、実を言うと「広報せんなん」のゲラが早い3月の中旬から私は教育委員会から発せられとるというふうに思うんですが、答申をいただいたと。  そして、当時白紙撤回もわかっておることでありましたから、その中で、審議会委員が在任する中で新しい審議会委員を募集しとるということは非常に違和感を感じましたから、一度確認をさせていただいたと。これは教育長が今後精査をしたいと申しておりますので、それで了としたいと思います。  次に移らしていただきますが、1点だけ教育長には、ただいま申しましたように、審議会委員の立場を考えたら一定の尽力をお願いしたいという点に関して、どのようなアプローチを──今すぐ答えというのは難しいかわかりませんが、あればひとつ示していただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほどから答弁をさしていただいておりますように、出身母体のさまざまな意見や要望を集約して審議会に臨んでいくということを基本的なスタンスとしていきたいと思いますけれども、それについては、できるだけ効率的に、能率的にそういったことが図れますように、先ほど議員が御指摘のように、審議会の前にそういった会合を持つとか、あるいは何らかの下部組織といいますか、ワーキンググループであるとか、あるいはプロジェクトチームであるとか、教育委員会事務局も加わるかどうか、それは今後の審議会のさまざまな指示もあろうかと思いますけれども、そういった能率的に運営できるような組織について、改めて考えてみたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
順番が若干ずれますが、ごみ問題について質問をさせていただきたいと思います。  さきの議員の質疑の中にもごみ問題が提起されまして質疑が行われました。特に、ごみの有料化に対してメリット、デメリットがありますねというふうなことで、どういうふうなことの想定をしておるんかというふうな質疑もありましたんで、ちょっと重ならんようにできるだけ質問をしたいと思います。  ごみに関しては非常にたくさんの費用がかかっておるなというふうに感じました。18年度の泉南清掃組合の予算を見ても11億円余りがあります。その中で泉南市の負担が5億2,000万、均等割で9,996万1,000円であり、人口割で4億2,023万8,000円で、合計5億2,000万余であります。  これらをごみ処理量と人口で割ると、月に1人大体388キロになるなというふうな計算をしてみました。また、トン当たりの処理費は、1トン当たり1万5,455円の費用を要しておるなと。収集運搬、諸経費を算入すると2万2,577円の費用となります。  これらの費用というのは、他市と比較しても決して高くはないんですけども、先ほど壇上で述べましたように、1つは温暖化の問題、この原因にごみの焼却がもちろんあるわけでありまして、過日も私ども視察をさせていただきました。榛原の方へ行ってきたわけでありますけども、ここではやはりごみ処理に関しては相当熱意と、環境問題に関してはかなり環境教育に力を入れておるなというふうなことで感動しました。  施設が新しいこともあって、私どもが行った時期は非常に管理のいい状態であったんかもわかりませんが、ごみのにおい1つしない、あるいはその中が、ちょっと飛躍的かわからんけども、ホテルのロビーのような、そのような環境のもとでひとつごみ処理がされておったと、非常に感動したわけでありますけども。  私ども、この泉南市におきましても2市で事務組合を運営してるわけでありまして、過日の清掃事務組合の議会におきましても、従量制で行こうやというふうな提案もあったりして、泉南市はこのごみ処理のコストダウンのために市長は民営化をかなり優先化をしておるなというふうな認識をしておりますけども、先ほども質疑でありましたが、既に昨年の12月に有料化に関する条例が阪南市で可決をしておると、この兼ね合い。  先ほど和気議員も確認されておりましたけども、泉南がほっとった場合どうなるのかと。これは2市の事務組合で共同でやりますわけでありますから、泉南市は今言いましたように、ごみのコストダウンを図るために民営化に力を入れたい、ごみ有料化はちょっと時間を待って検討したいと言うた場合、この一定の期間内に条例を可決しなければ、阪南市も流れるんかなというふうな理解をしておるんですが、この点をひとつ答えていただきたい。  もう1点は、特に有料化に関しては、最近、泉佐野市が非常に世間から注目を浴びとるなと。この4月1日から泉佐野は有料化を施行したわけでありますけども、その他のプラスチックと生ごみが一緒に回収されて燃やされとるというふうなことがかなり刺激的にテレビで映ったりして、その後、泉佐野では住民投票条例、ここまで今市民が問題提起をして、署名を集めて、その選管によるとほぼその数は確認されたというふうになっております。  そういった意味で、私どもが有料化をするということに関しては阪南市との兼ね合い、先ほど言うた点に関してもちょっと整理をして御答弁をいただきたいと思います。  それから、先ほど壇上では、いずれにしても市民にしっかり協力をしてもらわなならんということでは、例えば資源化ごみで缶、瓶を集める日があります。この日に、先ほども若干触れられておりましたけども、いわゆる再資源化できる紙類をここで回収してはどうかという案がかねがねやはり上がっとると思うんですね。そういった意味では、もうそろそろ具体化していただきたいというふうに思います。  それから、先ほど触れた中で、市民からそういったとにかく協力を得た分を泉南市の場合は還元するんだというふうな方向づけを示さないと、やはり泉佐野のように、市民の協力も得られないわ、新しい住民投票条例等で混乱をするなというふうに思うんですが、具体に市民の方が協力してごみが減ったからいうて、いわゆる処理コストが下がるかいうたら下がらないと思うんですね。  だから、すぐに職員の数を減らされない、パッカー車も減らされない、経費も減らされない中で、ごみが1,000トンから900トンになったからいうて、すぐそれがコストダウンに結びつくかいうたら結びつかないと思うんですね。  だからこそできることは、第3の方法として、私は、独居老人が最近ふえてる、あるいは障害者で独居老人であられるとかいうふうな場合に、清掃収集業務の中で、一定の明示をした上で、そのごみ出しにまで応援していくサービス等に展開すると、非常に困っておられる方がごみを減らす、そこで余った時間と労力をそういった意味で市民に還元していくというふうな方向はどうだろうかと、こういうふうなことも提案をさせていただくわけでありますが、いかがでしょうか。  だらだらと質問をいたしましたが、御答弁の方をお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ただいま再質問いただきました。その前に、市民の皆さんの御協力ということでちょっと御答弁が行き違いになっておりましたので、もう一度答弁さしていただきます。  市民の皆さんに御協力いただくというのは、ごみというのは皆さん御存じのように、生活の本当の根幹というんですか、そういう状況のものでございますので、行政がいきなり一方的にいろんなことを申し上げたって、市民の皆さんに御理解、御協力を賜らないと解決できる問題じゃございません。  そのために、私ども清掃課の職員、それから環境課の職員も、いわゆる伝市メールやらいろんな公民館の講座等でも啓発活動、それからお願い等に上がっておりまして、いわゆる日常のPRに努めております。実際に統計的には、泉南市のごみの発生量は、全国平均からいきましても、たしか全国平均が1,100グラムだったと思うんです、1人1日に出す量が。1,100グラムが私どもの方では今700グラムになっております。  今、先生の方でも還元方法とかいろいろ言われてますが、私どもの方では、生ごみの補助制度、生ごみの処理機ですね。それから、有価物の集団回収、これも最近では人口6万5,000としましても、お1人1日に約55グラム回収していただいてるという状況も数値に出ております。ですから、皆さん方は我々ごみ行政についてかなり御協力いただいてることと我々も理解しております。  なおかつ、この4月からいわゆる資源ごみの収集袋、これを配布さしていただいております。これはなぜかと申し上げますと、いっとき収集ごみに生ごみが出たり、我々自身も本来そういう袋で生ごみを出されると収集をシールを張ってとらなかったんですが、やはり日にちがたてば苦情も来ますし、やはりとらんといけないという状況も出ました。  善良な方々はすべてそれをきちっと収集袋に出してくれてますし、いわゆる有価資源のそういう分別収集というのも周知徹底さしていただいたと思いまして、今回も配布さしていただいております。  それと、泉佐野さん、それから田尻町の状況も我々も承知しておりますし、新聞、それからテレビでのかなり厳しい批判も我々承知しております。そういう状況でも市民の皆さんにやはり御理解、我々のこれから進もうとしている道の御理解を賜ることが非常に大事だと思っております。  それと、先ほど御提案いただいておりました還元の意味で福祉的な収集はどうかということで、北摂の方で1市か2市そういう状況の収集をなさってることも我々承知いたしておりますし、これも我々担当課の方で、その手法、それからいわゆる福祉収集的なことになりますと、何をもって線引きするかという非常に難しい問題がございます。  ですから、そういうところはまた介護の世界、専門の健康福祉部さんともいろいろ御相談もかけさしていただいて、御家庭をどういう形で決定するか、認定するかというのも、今後また検討、協議もしていきたいと思っております。  先ほど申し上げましたように、何分にもごみの問題はよく言われてますいわゆる3R──リデュース、リユース、リサイクル。ごみをどういう位置づけで市民の皆さんに認識していただくかがまず大きな問題だと思っておりますので、その辺からやはり今後検討してまいりたいと思っております。  どうぞよろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ちょっと質問の仕方が悪かったんで再度答弁をお願いしたいんですが、今ごみの有料化で阪南市が昨年12月、これが条例化の議決をしとると。いわゆる泉南市との関係性をどのように理解したらいいのかという点が1点。  それから、缶、瓶等の有価物の回収の日に新聞紙等古紙を回収するというふうなことで、かなりまたごみも減らされるんじゃないか。集団回収はもちろんとして、そのような提案もさせてもうたわけですが、2点にわたって答弁をお願いします。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
申しわけございません、答弁漏れがございまして。  まず、阪南市さんは、先ほど申し上げましたように、昨年の12月に条例を制定されておられます。阪南市と私どもの泉南市との動向でございますが、これは泉佐野でも、御案内だとは思うんですが、一部事務組合で佐野さんと田尻さんがやられてますが、佐野さんがことし7月から先行なさって有料化を実施されたいうことを聞き及んでおります。  実際にごみの収集の有料化ということになりますと、一部事務組合にその経費が行くわけじゃございません。間接的には行きますけど、阪南市の財政、それと私どもの財政は別個のもんでございます。  私どももやはりお隣さん、一部事務組合で処理はしておりますけど、私どもは私どもの市民の皆さんの御理解をまず得られるような状況をつくりたい。いわゆる足固め、地固めをやっぱりしてまいりたいと思っておりますので、先ほども言いましたように、素案ができましたら皆さん方ともいろんな御協議、アドバイスもいただいて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、紙の回収ですが、先ほどちらっと申し上げましたが、今検討さしていただいております。やはり紙も非常に大切な資源です。燃やせば、議員先ほど質問ありましたように、最終的には地球の温暖化のCO2 の発生源になります。  ですから、可能なものはできる限り3Rを徹底して、いわゆる資源化にするということが大切だと思っておりますので、その回収方法、また回収等も検討して、早い時期、できましたら今年度中にでも何とか実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
阪南市との兼ね合いはもう1つ私は今理解しにくかったんですが、やはり泉南市の決断なり方向性というのは、非常に大きく左右するものであるというふうに理解をしておりますが、いずれにしてもごみは減らしていかないかん。  私の若干調べたとこでは、ごみ有料化によってどこの自治体、どこの事務組合においても大体20%から30%は減ると。ただし、悲しいかな、それが即コストダウンに結びつかないんだと。しかし、大きな目でいくと、環境に優しいというふうな面では、大きな目に見えないメリットがあるやろうという意味で、これは間断なくやっぱり努力を重ねていかないかんのかなというふうなことでお願いをしておきたいと思います。  時間がなくなりました。1件だけ、石綿問題では大変努力をしていただいております。1点だけ確認をしたいと思います。なかなか国での労災の数あるいは中皮腫、肺がんの数というのはがっと上がってきております。大阪府でも上がってきております。  ところが、悲しいかな、泉南市で何人やというのはわからないんだと。この前も話ししてたんですが、これはいっこも僕はプライバシーにかかわるもんじゃないと思うんですけども、そういうものが出ないというこの厳しい状況があるようでありますけども、それを前提に、この前、5月8日の毎日新聞では、石綿のいわゆる労災認定がされたという芦屋市の例が挙げられておりました。労災認定がされると、芦屋市の場合ですけども、1,148万円を国保に還元していただいたと、このような記事が載っておりました。  したがって、府で労災認定が何ぼある中で泉南市はどうやというふうなことは、これはきっと注目もせなあかんやろうし、整理もせないかんだろうと。そのことが労災の方からうちの国保会計に還元されるんだと、芦屋で1,148万円やったと。だから、どこの市町村もこれは注目しとるという記事がありました。一言見解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、今井原議員言われましたように、芦屋市におきまして労災申請を行ったと。そういう中で認定されて、本来労災で医療費を支払わなければならないのが国保会計の中から支払いしておったと、そういう形で国保会計の方に還元されたということでございます。  ただ、労災認定につきましては、私どもも岸田和の労働基準監督署において、市の認定数等についての一応泉南市においてどのぐらいの人数という形での問い合わせ等を行っているんですけど、相手さんのあることでなかなか教えていただけないという状況もございます。  ただ、今後もそういう場合も考えられますので、再度基準局とも十分協議してまいりたいというように考えております。
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