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井原正太郎議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第2号)

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8番(井原正太郎)
議長よりお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、アスベスト問題についてであります。  その1は、公共施設におけるアスベストの使用実態についてお聞きしたいと思います。  国際労働機関(ILO)は、本年6月、第95回年次総会で今後のアスベスト使用を禁止する決議を採択しました。日本は、石綿に関する規制が海外に比べておくれていたことは既に周知の事実であり、石綿が全面禁止になったのは2004年でありました。  したがって、私たちの周りには多くの石綿が使用されてきたわけでありますが、この問題が惹起して泉南市でも努力をされ、実態の調査や除去に努めてきたと理解いたしますが、今の石綿の使用されている実態を示していただきたい。  その2は、泉南市アスベスト問題連絡会等で被害者を含めた実態の把握、情報の収集、今後の対応の協議を重ねてきたと認識するものでありますが、泉南市としての被害者対策をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。  その3は、全国的に注目され、特にマスコミ等でも大きく取り上げられています、去る5月26日に泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起されましたが、この司法の場における審理状況は、本市としても注目しているところと察しますが、裁判の進捗状況はどうなっているのか。過日の第1回口頭弁論には、多くの傍聴者も詰めかけたと報道されました。この点についてお伺いいたします。  大綱2点目は、財政問題についてであります。  第3次にわたる行革、また集中改革プランへと行財政改革は間断なく進められなければいけない状況が続くわけでありますが、民営化へのステップとして指定管理者制度の活用が具体化されてまいりました。既に過日の全員協議会においても課題や進捗について説明をいただきましたが、今この制度はどのような展開を進められているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。  その2は、17年度の決算見込みと今後の展開についてであります。  2年連続にわたり実質収支が黒字になるとの認識と、普通会計の速報値として前年度までの累積黒字5,100万を加え、約1億3,000万となる見込みの発表を聞いておりますが、収入面でも明るい見通しが見えると感じますが、決して安心できるものではありません。改めて今後の改革について示していただきたいと思います。  その3は、既に発表されています集中改革プランについてであります。  先ほどの質問と重なる点がありますが、平成22年度当初における職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱として、平成21年度までの推進計画として目標とされていますが、第3次にわたる行革を含め、本市の財政改革に確実なめどをつけられないのかどうか。つける必要があると思いますが、答弁をいただきたいと思います。  大綱3点目は、ごみ問題であります。  その1は、ごみ減量化対策であります。  従来、生ごみ処理機の購入に際し、補助制度や有価物回収報奨金制度をもってごみの減量化に努力を払ってきたと理解をいたしますが、この努力は環境問題からしても同じく地球温暖化の問題からしても、常に努力をし続けなければいけない課題ととらえていますが、いかがでしょうか。  もちろんさきの議会では、本年度中に紙ごみについて月2回程度収集の追加を検討している旨の答弁をいただいておりますが、御見解を示していただきたいと思います。  その2は、ただいまごみの減量化に関する見解をお聞きしたところでありますが、並行してごみ処理のコストダウンを考えていかなければなりません。  本市の場合、特にごみ収集を外部委託することや有価物に対する回収等も加え、コストダウンに努力をされていると思いますが、ごみ減量化がごみ行政で既にコストダウンに直結するシステムを考えなければならないと思うものであります。  さらに、市全体として、産業ごみについても協力いただき、その上に立ってコストダウンできた分を市民の皆様に還元するシステムも大事であると考えます。社会は高齢化が進み、独居老人や障害者の方々を視野に入れたごみ行政の方向性が必要と思いますが、その方向性を示していただきたいと思います。  その3は、ごみ収集の有料化の是非であります。  ごみの減量化を進める上で最も有効な手段と考えられているようであります。現に泉佐野市では、既に条例化がなされました。しかし、私どもから見ていますと、多くの課題を残しての出発でありました。市民団体から、市民を交え最初から議論をし直してほしいと4,400人余の直接請求の署名が集まり、結果として市議会で否決をされています。しかし、慎重に考えることも必要であります。  また、清掃事務組合を構成している阪南市も一足早い条例化の対応をして、私ども泉南市の動向を今や遅しと待っております。本市の場合、時期が来たら皆様にお示しし、意見を賜り御協議をお願いしたいとしていますが、もうしばらく時間をいただきたいと理解してよいのか、どうされるのかを示していただきたいと思います。  大綱4点目は、広域行政についてであります。  従来本市におきましては、早くからこの行政を広域で行うことのメリットを挙げられ、推進してきたと思います。現在も介護事業や障害者に係る業務、ごみ行政等々、業績を上げておりますが、府内における自治体は、近年税収の低迷や給与カット、さらには基金の取り崩しなど辛うじて収支の均衡を保っています。  そのような中で、個々の異なる自治体の特性を生かしつつ、共通の地域課題について積極的な行政の広域化で住民サービスの拡充を目指すべきであると考えますが、見解を聞かせていただきたいと思います。  その2は、もう一歩発展した合併に関する考え方が根強く残っております。  さきの広域行政の部分と若干重なりますが、一昨年3市2町の合併計画は中止となりましたが、全国的にはこの合併の遂行のメリットを採用し、多くの自治体が合併に踏み込んでおります。今、合併に係る特例も縮小された中、環境も変わってきていますが、現在における合併に対する考え方を示していただきたいと思います。  大綱5点目は、老人集会場についてであります。  本年18年度には、樽井第二老人集会場が供用開始いたしました。砂川老人集会場に次ぐ新しい集会場として地元区民は喜んでのスタートでありますが、さきの議会でもそのあるべき姿の質疑がなされたところでありますし、本日も真砂議員からそのあるべき姿が問われたわけであります。今、ここで全市的に老人集会場の管理運営について、問題点と課題についてどのようにお考えになっておられるのかについて、お答えをいただきたいと思います。  質問は以上であります。時間がありましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、広域行政について御答弁を申し上げます。  広域行政につきましては、泉南地域で泉南地域広域行政推進協議会をつくりまして、広域で検討する課題、あるいは共通の問題点の解決に向けて連携をとりながら活動をいたしております。  現在、本市が行っております広域連携事業といたしましては、一般廃棄物の焼却処理を行っております泉南清掃事務組合、また下水道の終末処理場の運営を行う南大阪湾岸南部流域下水道組合などの一部事務組合のほか、介護認定事務等がございますが、これらをベースにさらに広域化を進めていく必要があるというふうに考えております。  最近では、消防が30万人規模で広域化するという国の方針も出されております。それに伴いまして、我々の方といたしましても関西国際空港を2市1町で消防業務を運営しているということもございますので、泉佐野市消防と泉南市消防でいち早く勉強会を立ち上げまして、現在まで3回ほどの勉強会を実施をいたしております。これらについても、これから将来的には広域化という形でやっていく必要があるというふうに考えております。  それから、府域全体といたしましては、後期高齢者の医療に伴います組織として、広域連合を来年の3月までに立ち上げようということで、今、準備をいたしているところでございまして、これは府下全市町村が加入するということの予定になっております。  そういうふうに最近はやはりスケールメリットを生かして広域行政をやらないと、なかなか単独ではなし得ない部分が相当あるということで、その方向に向かっておりますし、本市も積極的にその方向で推進をしておりますし、していきたいというふうに考えております。  次に、合併問題でございますけれども、この問題については、平成15年度、16年度に泉州南合併協議会につきまして種々の事業について協議を重ねてまいりましたけれども、住民投票の結果、残念ながら理解が得られなかったということで合併協議会は解散をいたしました。  しかし、今後ともやはり行財政の効率化の観点、また広域行政の活用、そして少子・高齢化という中で、非常に厳しい自治体運営が迫られているという中では、この問題についても避けて通ることはできない課題というふうにとらえております。  以前の合併特例法については、昨年の3月で失効いたしましたが、昨年の4月1日から5年間の時限法ということで、市町村の合併の特例に関する法律がまた制定をされております。  この中では、都道府県知事の役割というものが重要視されているということでございまして、今大阪府でもことし1月11日に大阪府市町村合併推進協議会に対しまして、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定について」ということで諮問をされておられます。一応18年度と19年度2カ年というふうにお聞きをいたしておりまして、先般中間取りまとめということで、我々市長会の方にも報告をいただいたところでございます。  今後は、アンケートも含めてさらに議論を進めて、来年度において一定の大阪府としての考え方を取りまとめたいというふうにお聞きをいたしております。  我々3市2町でスタートいたしました当時の泉州南合併協議会については、残念ながら解散ということになりましたが、新たな枠組みといいますか、そういうことも含めて考えていく必要があるんじゃないかと、そういうことも来年の大阪府の1つの取りまとめの中で示されるのではないかというふうにも考えておりますので、これらについては、私どもといたしましても先般の合併協議会の反省も含めて、もう一度この問題について一からスタートをしていきたいなというふうに思っております。  それには、何よりもまずやはり市民の皆さんのこの合併問題に対する理解、あるいはそういう機運の醸成というものが一番大切だろうというふうに思っておりますので、大阪府に対しましても先般そういう注文もつけておきましたが、いずれにいたしましても今後の自治体のあり方という点では、合併問題というのは避けて通れない課題ではないかというふうに認識をいたしております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、アスベスト問題についての1点目と3点目について御答弁さしていただきます。  アスベスト問題のうち、公共施設における石綿の使用状況及び裁判の進捗について御答弁申し上げます。  まず、公共施設におけるアスベスト使用状況についてですが、昨年度に全公共施設について調査しており、その結果、雄信幼稚園、一丘中学校、本庁議場、中央浄水場の4施設の天井等の一部について1%以上のアスベストが含有された吹きつけ材が使用されていることが判明しました。  その対応についてでございますが、雄信幼稚園と一丘中学校の教育施設である2施設については、ことし8月に撤去工事が完了しております。また、本庁、中央浄水場の2施設については、引き続き本年度も大気濃度調査を実施するとともに、劣化や損傷のチェック等の監視を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、裁判の進捗でございますが、泉南地域にお住まいのアスベスト関連工場の元従業員やその家族、また周辺住民の御遺族の方々が本年5月26日に、大阪地方裁判所に国による必要な対策や法整備のおくれのために健康被害を受けたとして国家賠償請求訴訟を提訴され、御案内のとおり8月30日に第1回口頭弁論が開かれ、原告側の意見陳述及び被告である国側の答弁書が提出されたことは、我々もテレビ、新聞等の報道で承知いたしております。市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。  現在、市が行っている施策を初め検討に入っているさまざまな施策につきましては、第1にごみを少しでも減らすことが結果的に地球への環境負荷の軽減につながるものと、確信を持って運営及び検討をしております。  御指摘の紙ごみの収集についても、早急に実施すべく作業及び調整を行っております。さらに、付加価値のある収集を目指して福祉サイドとタイアップし、独居老人や障害のある方々などに対し福祉収集制度も検討を行っており、現在最終段階になっております。関係機関との調整が済み次第、また皆様の方にもお示しをし、早い段階に実施できるものと考えております。  次に、ごみの有料化ですが、泉佐野市では本年度より有料化が実施され、阪南市におきましても12月に条例案が可決されております。阪南市の場合は、泉南市とごみの処分に係る泉南清掃事務組合を構成いたしておる関係から、実施につきましては泉南市と同様に行うという条件で条例可決に至ったと聞いておりますが、前回の議会でも御指摘がございましたが、市民合意という段階で説明会を初め、数多くの作業が必要となってまいります。  現在、市としてどういった体制で取り組むか、さまざまな観点のシミュレーションを行っており、少なくともそのシミュレーション等をお示しし た上で御理解をお願いするということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者対策について、そして大綱5点目の老人集会場について御答弁さしていただきます。  まず、アスベスト問題について御答弁いたしたいと思います。  本市におきましては、アスベストに係る健康被害問題は重要課題の1つであります。昨年度アスベストによる健康被害の状況を把握するための取り組みとしまして、大阪府の協力を得て二度の緊急肺がん検診を実施し、119名の方の受診がありました。今年度におきましても、本年8月に市独自のアスベスト検診を実施し、23名の方が受診されたところでございます。  さらに、事業所のあった近隣住民の方の訪問調査にも努めているところでございます。現在では約50%相当分について聞き取り調査を終えたところでございます。  現在、こうした取り組みを通じまして、健康状態の把握に努め、検診の結果、所見のある方には精密検診への勧奨、労災補償または救済法申請についてつなげる努力も行っているところでございます。  なお、本年度は大阪府が国の委託を受けまして、泉南地域でアスベスト健康影響リスク評価事業の実施が予定されております。本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象にした調査の中で、たしか12月7日に実施される予定になっております。  この事業は、15年以上泉南地域に居住している40歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方や工場近隣に住んでいた方を対象に、本年度以降5年程度継続して胸部レントゲン検診やCT検診を行って、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものでございます。  また、大阪府全域で平成15年から17年の3年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露健康影響調査が実施される予定となっております。  本市としましても、こうした状況を踏まえ、アスベスト健康問題は重要であるという認識に立って、健康被害の実態をさらに把握するための継続した検診の実施、健康相談、情報提供等を行い、市民の健康不安解消に向けた取り組みに努めてまいります。  続きまして、大綱5点目の老人集会場について御答弁いたします。  本市の老人集会場は、昭和46年に竣工いたしました東信達老人集会場を初めとして、本年の樽井第二老人集会場まで27カ所が整備され、老人福祉の増進を図るとともに、地域住民の憩いの場として広く利用されているところでございます。  集会場の管理運営につきましては、泉南市老人集会場管理条例に基づき、地元区、自治会等にお願いしているところであり、本年新設されました樽井第二老人集会場につきましても、他の老人集会場と同様に本市管理条例に基づいて適正に管理していただくよう地元樽井区にお願いしているところでございます。  老人集会場の全市的な課題という御質問でございますけれども、まず使用に際しての基準ということの中で、私どもは平成16年の5月に老人集会場の使用についての判断基準をお示しさしていただき、それぞれ地元区、自治会にお示しさしていただいているところでございます。  今後、その周知を図って高齢者福祉の向上を目指し、多くの皆様に利用され、愛される施設となりますように努めてまいる所存でございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、行財政問題についてのうち、1点目の指定管理者制度の活用、それと3点目の集中改革プランについて御答弁申し上げます。  まず、指定管理者制度についてでございますが、この制度は、民間事業者の有するノウハウを広く活用することによりまして、市民ニーズに的確に対応できると同時に、行政のコスト削減も図れるということから、今後の行財政改革の推進、あるいは財政の質的転換、市政の構造改革を図るといった面で積極的に活用を図っていく必要があるというふうに考えております。  特に、本市の場合、職員数が類似団体に比べまして多いということから、集中改革プランにおきましても平成21年度までに92名の定数削減を行っていくということとしておりますので、こうした計画を実行していく上でも、また中長期的に適正な職員定数の管理を行っていく上でも、この制度は有効な手法の1つであるというふうに考えております。こうした考え方のもと、来年度から信達保育所に指定管理者制度を導入すべく作業を進めておりまして、既に指定管理候補者の募集要項の配布を終了したところでございます。  今後の予定といたしましては、9月27日から10月6日まで応募受付を行いまして、応募事業者の書類審査やヒアリング等を10月中に実施した上で、11月初旬には指定管理候補者を決定し、12月議会で指定の議決をいただきたいというふうに考えておるところでございます。  また、保育所以外の公の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成20年度までに導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管いたします部署の担当者に対する説明会を2回程度実施をしたところでございます。  また、ヒアリングも7月、8月にかけて行ってまいりました。現在は、そのヒアリング結果を踏まえまして、制度導入の適否、あるいは課題の整理、施設運営方針等の確認作業を行っているという状況でございます。一部の施設につきましては、制度導入の効果が見られないといった御意見も承っておるところでございますが、全体といたしましては、導入は可能であるということでございます。  なお、現時点で意見の相違がある施設につきましても、これは先ほど内部の調整をしっかりとせよというような御指摘も午前中いただいたわけでございますが、こういった施設につきましても指定管理者制度の意義等々につきましては、十分御理解をいただいておりますことから、その懸案となっている課題について担当部局と行革サイドがともに考え、知恵を出し、利用者の皆さんが納得していただける方向での解決を目指して、今後ともお互いに努力をしてまいりたいというふうに考えております。  また、全般にわたる今後の課題といたしましては、3点ほどあろうかと思います。  まず、1点目は、制度に対する理解というのは、先ほど申し上げましたように深まりつつあるわけでございますが、市民サービスの向上に対する工夫、いわゆる付加価値の検討といった部分でもう少し工夫する必要があるのではないかという点。2点目といたしまして、職員の配置転換先の検討、あるいは関係団体との協議を必要とするということもございます。  3点目といたしまして、施設の老朽化が進んでいる部分がかなりありまして、実際に公募によって管理者を募集する場合、本当に名乗りを上げる事業者が存在するのかどうか、場合によってはある程度の費用をかけた施設改修というものが不可欠ではないかといったような課題が考えられます。こうした点を中心に調整を行いまして、11月中に移行する施設とそうでない施設の仕分けを行った上で、12月議会で一定の考え方をお示ししてまいりたいというふうに考えております。  次に、集中改革プランについてでございますが、本市におきましては、平成9年度から行財政改革の推進に取り組んでおりまして、現在18年度を終期とした第3次行革を進めているというところでございます。  また、平成16年度からは決算で2年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政収支は依然厳しく予断を許す状況にはないというふうに考えてございます。  加えまして、現在国におきまして実質収支に着目した自治体の破綻法制を見直し、特別会計あるいは土地開発公社等を含めた連結による負債残高に着目した新たな法制度が検討されております。  本市の場合、公社を含めました連結債務の合計額は約540億円程度ございまして、市税収入の大体6倍に相当するという額になってございます。  また、基金の借り入れにつきましても7億円程度ということになっておりまして、早期に抜本的な対策が急がれるというふうに思っております。  さらに、こういった状況に加えまして、今後地方交付税制度改革の中で、1点目は交付税の総額がこれまでの水準で本当に確保できるのかどうかといった問題。2点目としまして、交付税の配分について今議論がなされておりますが、そういった配分の見直しでどの程度の影響を受けるのかといった問題。3点目といたしまして、今後金利上昇傾向が見込まれるわけですが、そういった中で、公債費が増嵩していく懸念があるといったような問題等々、本市を取り巻く財政環境は今後とも厳しさを増すのではないかというふうに考えております。  そのために、基金からの借入額と負債残高をできる限り抑制した行財政運営ができるよう、来年度に向けて集中改革プランの見直しを行うということとしておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。  なお、見直しに当たりましては、市民あるいは職員にわかりやすい計画にするということが重要でございますので、今後の財政状況を十分御理解していただけるよう、向こう5年間程度の財政収支見通しを新たにお示しをしたいというふうに考えております。  また、こうした行財政改革を進めていくに当たりましては、職員の意識改革というものが不可欠であろうというふうに思います。職員が変われば市役所が変わるということを最大の推進力にしながら、今後ともたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私の方から、17年度決算について御答弁さしていただきたいと思います。  平成17年度決算は前年度に引き続き2年連続の黒字となっております。歳入は203億500万円、歳出は201億6,900万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,100万円を加え、約1億3,000万円の黒字となっており、単年度収支は7,900万円の黒字であります。  平成16年度決算と比較して、歳入面では市税が平成9年度以来8年ぶりに5億9,300万円の増収となり、譲与税や交付金についても7,200万円の増加、その他では臨時的な収入ではありますが、市町村職員互助会清算金1億200万円、環境創造センター出資精算金8,800万円などが増加となっております。反対に、市税の増収、三位一体改革の影響により普通交付税が2億1,000万円、臨時財政対策債が2億1,900万円の減額となっております。  なお、基金の繰り替え運用は市税の大幅な増収などにより5億円の皆減となっております。  歳出面では、退職金を除く人件費が前年に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,400万円や前年度繰上充用金が3億2,000万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は依然として高水準で推移をしている反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。  このような状況を踏まえ、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、財政健全化計画や第3次行財政改革実施計画を実行してまいりたいというふうに考えております。  議員御質問の今後の展開でございますけども、この部分につきましては、先ほど理事の集中改革プランの答弁にありましたことと考え方は同じでございますので、省略させていただきます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
一定答弁いただきました。  まず最初に、ごみ問題について確認をさせていただきたいなと思います。  いろいろ市民のニーズなり、あるいは考え方というものをしっかり把握された上で検討いただいておるというふうに認識をするわけなんですが、私どもに示された99プラン、そしてもう1つの集中改革プランにおきましても、平成18年度から有料化をやりますというふうに宣言をしております。  先ほど内部間における調整というふうなこともあったんですが、このような形で明確にされておるわけでありますけども、泉佐野の状況、阪南市の状況、また泉南市民のニーズ、これらを考えた上での答弁だと思うんですけども、ここら辺のいわゆる食い違いといいますか、私どもに示された方向との違いというのをもう一度説明並びに答弁をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
99プランの実施目標としては、18年度確かにうたっております。ただ、私どももいろんな調整はさしていただきました。それで、ごみの問題は内部的にもいろんなファクターがございます。いわゆるごみをいかに減らしていく、それと仮に有料化した場合にどういうデメリットが出てくるか、そういうのもいろいろ検討さしていただいております。  条例案というのは、出す場合にはかなりのシミュレーションをしておかないと、また後、取り返しのつかないことが起こっても申しわけございませんので、一応そういう形でかなり日程が今のところおくれているということで、御理解いただければと思っております。やはり慎重に慎重を期して進めていかないといけない問題かと思っておりますので、ぜひともその辺は御理解のほどよろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
慎重に対処する、あるいは一定のスケジュールを示しておりましたけども、スケジュールが延びるんだという見解をいただきました。それぞれさきの議員さんの質疑の中にもありましたように、このことによるメリット・デメリットはもちろんあるわけでありますから、いわゆる泉南らしいいい方向性を示していただきたい、このように思います。  それから、各項目について再質をしたいんですが、時間の都合で絞って質問をさせていただきたいと思います。  まず、行財政改革について改めて質問をさせていただきたいと思います。  私も公明党の立場で、特に大阪府の公明党の府会議員といろんな連携をとる中で、この8月の行政全般にわたる調査、このことがある意味心配でもあり、興味を持ったわけでありますが、8月30日に大阪府が行財政全般に関する調査に入ったというふうに認識をしておりますけども、これがどういうふうな調査であったのか。この調査は、1つはどんな権限に基づくものなのかということと、2点目はこの調査はどういう基準で泉南市に調査を行ったのかというふうなこと。3点目には、過去に泉南市に対して調査があったというふうに伺っておるわけなんでありますけども、過去の調査とどのようないわゆる差異が生じておったのかというふうなこと。  この3点について確認をしたいと思います。答弁よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいま議員御指摘のとおり、過日大阪府の市町村課ですか、そこの各担当の方々の調査が入りました。この調査は、地方自治法の246条から250条、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の手続の適用というような条項がございますけども、そのような条項に基づいた中で、大阪府と泉南市が合意に基づいて調査をしていただいたというふうなことでございます。  2点目のどういう基準で泉南市に入ったかといいますと、これは通常何年に一度か行われておりまして、本市の場合、おおむね5年サイクルで府下市町村を一巡するペースで調査に入っていると、大体5年ぐらいで府下をすべて回れるように行っているというふうに聞いております。  過去にこうした調査を受けたのかということでございますけども、平成13年の9月4日に受けております。  内容でございますけれども、いろんな調査がございます。財政関係の調査があったりとか人事関係、それとか契約の適正、それとか税務関係、これらの部分について調査を行ったということでございます。  13年と違うところはどこかということでございますけども、この辺のところは契約関係の部分ですね。この辺のところが新たな項目としてふえていたということでございます。  先ほど言いましたほかの部分については、13年も行われたというふうに聞いております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今の答弁によりますと、各大阪府下の自治体が平等に入ったのかなというふうにとれるんですけども、これは泉南市が特段厳しい財政状況にあるというふうな状況下で、そういう意思を持って大阪府が入ったんだなと、私はこう思ったんですが、これは間違いなんですか。これは各他の自治体も5年に1回、同じような調査に入っておるんかどうか。私の認識が間違いなんでしょうか。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御指摘でございますけれども、大阪府の市町村課の部分は、やはり市町村と一緒になっていろんな市町村課題も含めて協議していきましょうという立場でございます。ですから、我々が思っておりますのは、本市のみが今回調査に入ったということではなく、定期的にその辺のところの改善すべきところは改善というふうなことで指導というんですか、我々の方も提供させていただいて、府からの御意見も聞いたというふうな場であったというふうに考えております。  以上です。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
何の思い入れもなかったようでありますが、現実はやはり担当部の努力、あるいは市長を初めとする理事者の努力によってここ2年間は収支においても非常に好転しておるという事実は、これは結構なことかと思います。ただし、今、理事からも答弁ありましたように、かなりの540億円にもなんなんとするような大きな借金が積み上がっておるということも事実でありますし、いろんな課題が山積しておるのも事実であります。  先ほどの答弁の中では、特に財政関係、さらには契約関係、人事関係における指摘を受けたというふうなことでありますが、それは単なる口頭による指摘であるのか、あるいは一定の文書、公文書等できちっとした泉南市に対する指摘があったのか、その点改めて示していただきたい。  それと、先ほどちょっと答弁をいただいたんですが、過去に平成13年9月4日にもこのような調査があったというふうなことでありますけども、そのときとの違いは、契約に係ることだという答弁を今いただいたんですが、もっと具体的にその結果について、もし本議会で示せるんであれば示していただきたい、このように思います。  以上3点、答弁願います。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
まず、1点目のどういう形で指摘があったのかということでございますけれども、先般は一応調査が終わった後で、公表という形で私も聞かせていただきました。そして、どの部分がどうだったということを口頭で指示を受けました。  ただ、これにつきましては、それをまた12月ごろと思うんですけれども、これが文書で大阪府から今回の調査はこういうことでしたという形で来ると思います。我々の方も、その指摘に対してどのような形で対応するのかということも実際やっていかなければならないと思ってます。  実は、この間指摘を受けた──8月30日の分ですね。それにつきましても我々内部の方で、担当者は皆聞いておるわけなんですけれども、皆さんに把握していただくということで、私の方からもこういう指摘がありましたよということを各部長さんにお話しさしていただいております。そして、12月になったらそういうふうな形での照会が来ますからということで、できるだけ今の段階から対応するようにというふうな形の指示もさしていただいてるところでございます。  2点目ですけども、契約の部分ということでございます。今回、ちょっとお聞きしましたら、やはり各市を回るときにこの部分を今回新たに入れて調査したというふうなことを聞いております。それは、契約の適正化、適正な契約を行っているのかということとか、随意契約が適正になっているのかとか、変更契約はどうなのかと、このような項目で各市聞かれたというふうに聞いております。  その内容ですけども、我々の方でも契約が適正というんですか、その辺のところは、そういうふうなことを処理するような一元的な体制が必要ではないんかとかいう御指摘もありました。  随意契約についても早急な形でガイドラインを設けて周知徹底しなさいとか、このような指摘を受けていることも事実でございます。今回、その辺のところが新たな形の項目として出されたんではないんかなというふうに思っております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
これはこういうふうな府の調査が入る、入らんにかかわらず、本市の財政状況というのは、長年本議会においても、またさきの議員の質疑におきましても、やはりよほど心してかからなかったらだめだというのが現状の姿じゃないかと思うんですが、ただいまも特に前回との違いの中で、随契、これがどのレベルでどうなのかというふうなこと、あるいはいわゆる変更契約と言いましたかね。このようなもののあり方、こういうふうなことが指摘を受けたようであります。  私も資料請求の中で、職員の方に大変苦労をかけますので、余り負荷をかけてはいかんというふうなことで、契約検査課のレベルでのいわゆる随意契約、特命随意契約ですね。これがどのレベルにあるのかというふうなことで、またどのレベルが本来管理的な数値なのかというふうなことも踏まえて、これも私のもとのデータでは65%が特命随契でなされておるというふうなことのこのレベルですね。これはかねがね委員会あるいは行財政改革の特別委員会でも一定の指摘があったと思うんですが、これはちょっと高いレベルじゃないのかと。  それから、今、部長がお話になられました変更契約、この変更契約というのは、どういう定義があるのか、この点について改めて示していただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
1点目の契約検査課発注分の随意契約ということでございます。この資料の中で、全体で大体62%というような数字が出ております。ただ、この随意契約という表現の仕方なんですけれども、随意契約といいますのは、見積もり合わせとかこれらを含めて、先ほど議員御指摘ありました特命随契、これは1社指定ですけども、そういうことを含めて随意契約というような表現を使っております。ですから、入札以外は随意契約であるというふうな御理解をいただけたらいいかと思います。  契約検査課の中では、物品だけ見ますと、全体の契約数が125件で、随意契約は111件でございます。ただ、これはすべて特命で1社指定ということではなく、物品とかいうことになりますと、見積もり合わせというふうな方法で、入札ではなく金額を入れてきた部分の中で選んだりしております。ですから、その辺のところもあって、率的には高いのかなというふうに考えております。  それで、今回契約検査課で資料請求されておるわけで、全体の数字という形にはならないかなというふうに思っております。我々の方も毎決算とか毎予算の中でほかの議員さんからもいろんな御指摘を受けております。これについては、懸案事項でございますので、早く対応しなければならないということで、いろいろ考えております。  また、全体的なほかの物件ですね、それらについても17年度はちょっとまだ調査できておりませんので、それがわかりましたら、また新たにどのぐらいの率が特命随契になるのか、随意契約なのかという数字が出てくるかと思います。これはまた調査した上で御報告したいというふうに思っております。  それから、変更契約といいますのは、工事がございます。それは工期の変更であるとか、工事金額の変更とか、そういうふうな変更契約という言葉になるんではないんかなというふうに思っております。この辺のことについて、その変更の内容が正しいのか、時期的にそれは間違いないのかと、この部分についていろいろ調べたというふうなことでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
やはりちょっと注目せないかんのは、従来もそうでありましたけども、随意契約、特別随意契約を含めて、このレベルが本来の正しいレベルなのかというふうなことは、今後もきちっと検証しなきゃならんなと。私は、これは比べて非常に高いものだというふうに理解をしておるんですね。だから、行革の中でここは1つ大きなメスを入れなきゃならんところであろうと。これは今回特に契約検査の方では、入札方式もまた新しく変えてこたえていこうとしておられるのはよくわかりますし、努力もよくわかるんですが、これはきちっと改善せないかんでしょうという点が1つです。  それと、今、指摘を受けたという中の変更契約、これは工期を延ばしたり、あるいは金額の変更が伴う契約、これはやはり本来いろいろと最初の段階から、設計された段階から金額まで変わるわけですから、これはやはりよほどの事情があってのことだろうなと、これは深刻に受けとめておられるんかなというふうに思うんですが、変更契約の工事を見ますと、42%が契約済んどるのに後で変更を加えとるという数字が出ておるんですね。  このレベルが単なる指摘で甘んじていいのかどうか。これはちょっと異常ですよ、このように言われておる内容なのかどうか、この点について説明をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの42%が変更契約になっているということでございます。変更契約というのは、先ほども言いましたように時期の分と金額の分とか、こういうふうな形がございます。当然、設計するときからしまして適正なもの、最初からきちっとした数量とか、この現場とかいうまでわかっておればいいわけでございますけども、当然工事を行いつつ、その場その場で出てくる要因がたくさん出てまいります。ですから、その辺のところで変更契約という形で出てくる部分も、仕方のない部分もあるということもございます。  ただ、大阪府の方の懇談会の中で言っておりますのは、工期の終了間際に変更契約をやるとか、こういうことについては、やはりちょっと時期的にもおかしいんではないんかとか、そういうふうな書類から出てくる日程とか、そのようなものについてその辺は改善せんといけませんというふうな形の御指摘は受けたというふうに思っております。  それから、我々独自の方といたしましても、その変更契約については、やはり契約金額に比べて著しく大きな変更金額であるとか、その変更の内容がやはりその工事に沿っているものかどうか、これは独自に我々の方もそういうふうな決裁が回ってきたときには、調査しながら指摘しているということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ただいまの変更契約に関しては、府の方からやはり工期間際についての変更等については、指摘を受けたというふうな話でありますが、泉南市の財政状況からして、安易に契約行為が変更されたりするというのはいかがなものかというふうに私は素人目で感じるわけでありますが、その実態たるや、一たん入札をされて一定の工事をする中で、その途中で何か異常があって、まず減らしてくれじゃないでしょう。何百万か、あるいは金額はちょっとここでは僕はつかんでないんですが、ちょっとぐあい悪い、そういう事案が出てきたので、契約を変えてふやしてほしい、このような事例だと思うんですが、やはりこの辺は厳しく見ていかないと、やはりうちの財政状況からしたら、どこの自治体よりもこの辺は制度がよくなかったらいかんというふうに思うんでありますよ。  そういった意味では、今後しっかりこの辺は管理項目としてやっていただきたいなと。今回、私は42%という数字をいただいたんですが、この数字は極めて半数近くが途中で何といいますか、ルールを変えとる、このような異常事態があるなというふうに私は見ております。  時間的な都合もあります。あと3分ですので、長年言われてきましたが、今、指摘をさせていただきました契約の項目と、うちは徴税の問題、やはりこれは大きなネックやと思います。  この徴税の問題は、この前の行財政改革の特別委員会の資料によると、一貫して泉南市が最下位を走っておると。まして関空の税収を除くとたしか75.3%でしたか、そういった意味では府下でもいわゆるぶっちぎりの最下位を走っておるというふうに理解できるんですね。  私は、これは一体どういうことだと。かねがねこの議会でも問題になったわけでありますが、これは市民構成にしても産業構成にしても泉南市がそんなに特異な地域ですか、こう聞かれたときに、泉佐野市や阪南市とはむちゃくちゃ変われへんでと。ただ、関空を擁したというふうな近年の歴史の違いがありますが、私はそんなに変わらないと思うんですね。  これは一体いつからこういうふうな事態が発生しとるのか。大阪府からも協力いただいて、このレベルはぜひ改善せないかんというふうなことで、いろんな指導、いろんなことを積み重ねて今日に至っておるけども、全くこれが改善されてない。この辺はどこに原因があるか。これは厳しく見詰めていかなあかんと思うんですね。厳しいようでありますが、そこら辺の責任はどうとらえておるのか。  もう1点は、これだけ厳しいのに、例えばこの間新聞を読んどったら、額に汗しない役人に税金を払うなというふうなコラムがありまして、要は近年いろんな公務員の不祥事もありますけども、泉南市の場合、これはもうこんだけ長期にわたって税収が悪いというふうな中で、どういう方策が具体に進められとるんか。例えば、99プランの中でもあるんですが、コンビニエンスストアでの収納もやりましょうということで、これは既に18年度から実施しとかないかんのです。一部は実施されとると思うんですが、これもできてない。  あるいは、堺がこんな例を挙げてます。税の滞納者に督促、3億幾らかの納付ができたというふうな中で、電話によるこういう徴収の工夫であるとか、府の自動車税で過去10年で最高ということで、コンビニ利用が功を奏したという記事もあります。それから、保育料の滞納者への電話督促、これによってうんと収納が上がったというふうな記事が載っておりました。  泉南市は、こんだけ府下でも有名な自治体であります。具体に本当に努力した姿はどこにあるのか、時間がありませんが、簡潔に答弁いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
時間がないので、非常に申しわけございません。徴収率が低いということに対しては、担当部長として深く反省しております。  ただ、これには長い経過がございます。これらについて、1つ1つこれから原因を究明しながら──原因はつかんでおるんですけども、これらに対して対策を練っていきたいというふうなことで考えております。また、時間があればゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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