井原正太郎議員の一般質問 平成19年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第4回定例会(第1号)
8番(井原正太郎)
おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大綱1点目は、行財政改革についてであります。
泉南市は、この3年間、実質収支におきまして黒字となっておりますが、実態はやはり厳しいものがあります。その原因の1つに収税率の悪さがありますが、今後の見通しにつきましてお尋ねをいたします。
続いて、滞納対策をどうして行っていくかについても説明をしていただきたいと思います。
その3は、ここ数年、職員の定数管理について努力を重ねてまいっておられますが、その進捗についてお尋ねいたしたいと思います。
次に、市保有の不要となった土地について本年も一定の努力をされ、処理をされようとしておられましたが、その実態につきまして御報告をしていただきたいと思います。
その5については、市の市営住宅について、特に行財政改革という観点から、管理向上についてどのような方向性を持っておられるかについて示していただきたいと思います。
大綱2点目は、教育問題であります。
まず、教育問題審議会につきましては、新しい体制のもと市民の皆様から注目と期待を集めながら進めておられますが、審議会の進捗と今後の方向性を示していただきたいと思います。
その2についてであります。
伝統と歴史を持つ泉南高校と砂川高校の統廃合問題は、私ども議会はもちろん、市民の皆さんが随分心配をしております。この統廃合問題について、現状を説明していただきたいと思います。
大綱3点目は、指定管理者制度についてであります。
行財政改革の1つの手法として大きく期待をされておりますが、具体化されるにつれまして問題点や課題も見えてまいりました。
そこで、今議会でも議案として上がっておりますけれども、泉南市総合交流拠点は特に注目をしております。どのような展開が期待され、市民にどのような恩恵をもたらすことが期待されるのか、今の見通しについてお示し願いたいと思います。
その2は、図書館の指定管理の導入の可否についてであります。
ただいま計画をもって準備に取りかかっているものと認識していますが、図書館は教育施設であり、他の施設とは趣が異なります。したがいまして、この時点でどのような方向性をお持ちなのかについて示していただきたいと思います。
その3については、現在もそうでありますが、今後も指定管理者制度の導入が進められる昨今、今まで従事してこられた職員の方々の処遇、つまり職種変更や配置がえが必要となってこようかと思いますが、どのような方向性をお持ちなのか、示していただきたいと思います。
大綱4点目は、アスベスト問題についてであります。
この事案が発生し、全国レベルで社会問題化し、公害問題化が進み、補償問題にまでその運動なりが展開されております。企業における対応も注目をされ今日に至っておりますが、現在掌握されている本市の被害状況を示していただきたい。
その2は、それら被害者に対してどのような対策を講じておられるのか、あわせまして説明を求めるものであります。
その3は、過日、議会としても市長と一緒に国の関係機関に石綿被害対策の要望に行かせていただきましたわけでありますが、国なり府なりから新しい対応策等のお話、情報等についてあれば、この際示していただきたいと思うわけであります。
大綱5点目は、広域行政についてであります。
既に、本市においても積極的に合併問題について他市町に働きかけもして、その必要性を訴えてきた経緯があります。各自治体が厳しい財政状況であえぐ中、この合併に係る問題提起は今もってその必要が語られるところが多いわけでありますが、今後この問題はどのようにされようとしているのか、見解を伺いたい。
その2は、ことし8月末、奈良県で妊婦が搬送先の医療施設が決まらず死産する事件が起きまして、改めて全国的に妊産婦の救急受け入れ体制の強化が求められております。
過日、市立泉佐野病院から周産期医療について広域での参画をし、出産時のリスク回避の案が出されました。本市の基本的な考え方、今後の展開について御説明いただきたいと思います。
質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、大綱5点目の1番、市町村合併について御答弁を申し上げます。
御承知のとおり、平成15年11月に泉州南合併協議会を設立し、合併に関する協議を重ねてまいりましたが、平成16年8月22日に実施をいたしました住民投票により反対多数の結果となり、合併協議会が解散することとなりました。
改めて、平成17年4月から施行されております新合併特例法では、5年間の時限法でもあり、旧法に比べて合併特例債の適用がなくなり、地方交付税の合併算定がえの適用だけが残っております。
今後は、平成22年3月までの特例期間中に少しでも有利な条件での合併を考えるべきであり、新たな枠組みでの合併の検討も含め、当面は広域行政を進め、その中で市民の皆様に合併に対する機運が高まってまいりましたら、その段階で検討してまいりたいと考えております。
また、大阪府では、昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進協議会から出され、市町村長と議会議員を対象としたアンケート調査を実施されてまいりました。
9月に最終の取りまとめが公表されましたが、その概要につきましては、自主的な合併の推進に取り組む市町村が法定協議会を設置するなどの動きがあった場合に構想対象市町村とすることとされ、大阪府から合併に向け、財政支援や職員派遣などの支援プランの策定が盛り込まれております。
構想対象の具体的な組み合わせとしましては、河内長野市と千早赤阪村のみが位置づけられております。
私は、もともと基礎的自治体は一定の規模、人口、そして財政力等を含めた行政基盤がしっかりしていなければ、地方分権の時代に生き抜いていくというのはなかなか難しいという考え方を持っておりまして、合併には基本的に推進の立場でございます。
今後、どういう形でそれをまとめていくかということにつきましては、大阪府の結果を待っておりましたけれども、具体の組み合わせ等は出ておりませんので、今後は現在数値が出てきてまいっております自治体再生法制等の数値が近隣も含めて明らかになってくるというふうに思いますので、それらも見きわめながら近隣の市長あるいは町長と御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱2点目、教育問題について御答弁を申し上げます。
まず初めに、教育問題審議会の進捗について御答弁を申し上げます。
教育問題審議会では、去る9月28日の第5回審議会におきまして会長試案が提示され、現在会長試案につきまして、市PTA協議会、区長会など関係団体で御検討いただき、御意見、御要望を集約して審議会へお返しいただくことになっております。この間、幼・小・中の各PTAや各区等からの要請を受けまして、会長試案の説明にお伺いをしておるところでございます。
いただきました御意見、御要望は、これまで第6回、第7回審議会で示され、次回第8回審議会におきまして御意見、御要望を整理し、議論を深める予定となっております。
今後の審議会の予定でございますが、会長の意向といたしましては、現在の審議会を経て審議会案を決定し、パブリックコメント等、市民の皆様の御意見をいただき、検討を加え、答申を今年度中をめどに出す予定ということになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
続きまして、砂川高校、泉南高校の統廃合について御答弁を申し上げます。
泉南高校は昭和25年の創立以来50年を超える伝統を持ち、また砂川高校は昭和58年創立で、来年25周年を迎える学校として市民にも広く愛され、本市における教育文化の充実の一翼を担ってまいりました。
また、平成18年度には泉南高校が、19年度には砂川高校が、それぞれ大阪府教育委員会が指定する府立高等学校経営革新プロジェクト事業の対象校として、保育所、幼稚園、小・中学校を初めとする地元との連携や学力の向上に向けた新たな学校づくりに向け、改革を始めたばかりでございます。
しかしながら、皆様方御承知のとおり、ことし8月、大阪府教育委員会会議において両校の統合を含めた府立高校の再編整備計画が案として示され、11月8日に正式に決定されております。
新校につきましては、泉南高校の施設を利用し、平成21年4月に普通科総合選択制の高校として新たに開校されることが示されております。これに伴い、砂川高校は平成20年度の選抜をもって募集を終え、平成22年度にはその歴史に幕を閉じることが決まっております。
泉南市といたしましては、市長及び教育長名で大阪府知事並びに大阪府教育委員会に両校の存続を強く申し入れたほか、泉南市PTA協議会、泉南市校園長会、中学校長会などからも要望書を大阪府知事及び綛山教育長に要望し、原案の撤回を求めてまいりましたけれども、この状況を覆すことはできませんでした。
以上でございます。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
それでは、私のほうからは大綱1点目の収税率の見通しについてと滞納対策についてを答弁さしていただきます。
収税率につきましては、本年3月にお示しをいたしました市税徴収基本方針に目標値を設定いたしており、その達成に向け鋭意努力をいたしているところであります。
平成19年度における10月末現在の推移でありますが、税源移譲によります市・府民税の分割納付の増加による現年課税分において6.77%の大幅な落ち込みがあります。また、滞納繰越分におきましては、基本方針にお示しをいたしました調定額を1億円以上上回る結果となり、徴収率の足を引っ張る要因となっております。
税務課といたしましては、高額滞納整理班をフルに活用する中で、滞納繰越分の法人市民税を除く全税目において対前年比を上回るものとなり、結果として現滞合わせて1.78%のアップとなっております。今後も分納誓約の履行確認などを怠ることなく、本年度の目標達成に向け努力を傾けたいと考えています。
既に、目標数値をお示しいたしており、最終目標は平成23年度でありますが、当面は平成21年度の90%クリアに向け全力を傾注いたしてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、滞納対策でありますが、本市にとりましては、分不相応な滞納額を抱えています。その中には差し押さえはつけているものの私債権に劣後し、換価しても配当のない事案が多数あります。これらの事案の処理については、改めて財産調査や生活実態調査を行い、本年度より順次家宅捜索を実施し、動産の差し押さえを行うとともに、インターネット公売にかけることとし、既に4件の捜索を行い、差し押さえを行ったところであります。
また、本市に優先権のある差し押さえ不動産にあっては、公売を基本として納税交渉を行い、納税に誠意の見られない事案2件については公売を行い、約550万円の市税を確保したところであり、本年度中にあと3件程度の公売を予定しています。
現年課税分につきましては、新たな滞納を生まないためにも重要となります。来年1月から実施予定のコンビニ収納の導入を初めとし、督促を初め催告の回数をふやし、納税者に納付の機会を数多く与えることにより納付忘れなどの防止を図るとともに、毎月10日の夜間納税相談の継続と定期的な休日納税相談の充実に努めてまいります。
以上です。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、大綱1点目の行財政改革のうち、職員定数管理の進捗と普通財産の払い下げ、大綱3点目の指定管理者制度のうち、職員の今後の配置転換につきましてお答えさしていただきます。
まず、職員の定数管理につきましては、集中改革プランにおきまして平成22年4月に555人の目標数値が設定されてございます。また、平成19年4月が606人で、平成20年4月は601人とされておりますが、来年3月31日までに退職する者が17人で、うち定数上の退職者が15人に上り、新規採用予定者は5人でございますので、実質596人となる予定でございます。
このように集中改革プランを上回る状況となっておりますが、これは定年前早期退職者を毎年6名程度とした集中改革プランと実際との誤差があることによるもので、この誤差の大きさによっては施策運営に支障が生じることも予想されますので、新規採用者数の変更も必要になってくるものと考えております。
いずれにしましても、集中改革プランにおける平成22年4月の目標数値達成に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、普通財産の払い下げにつきましてお答えさしていただきます。
行財政改革集中改革プランの取り組み項目の中では、歳入の確保として市保有地の売却の促進、不要土地の売却について実施内容が示されております。
そのことから、平成18年度と19年度の二度にわたり、男里地区の旧障害者共同作業所につきまして、普通財産の売却に係る一般競争入札を実施してまいっております。
残念ながら、市場性の厳しさもあり、入札参加への応募がなく、不調となったところでございます。今後にありましては、インターネットオークションを利用した公有財産の売却方法につきましても検討を行い、早期売却に向け努力してまいりたいと考えております。
また、そのほかの普通財産につきましても、売却可能な未利用地につきましては一定のリストアップを行っておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、指定管理者制度の導入による職員の配置転換の方向性でございますが、現在樽井保育所、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設におきまして指定管理者制度の導入が進められているところでございます。
このうち、樽井保育所におきましては、他の保育所の職員配置の状況を勘案しながら進められており、原則保育所間での配置転換になるものと考えております。
また、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設につきましては、事務職員と専門技術職員、技能労務職員などで構成されておりますが、それぞれの職種に応じた配置を基本として配置転換を検討してまいりたいと考えております。
なお、今後予定される施設等の指定管理者制度導入や民間委託化に伴うものにつきましても、その業務に従事する職員の職種に応じ、職種変更の必要性も含めまして配置転換を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱第1点目の行財政改革のうち、市営住宅の管理向上につきまして御答弁申し上げます。
施設の維持管理につきましては、年々施設の老朽化が進み、補修の必要が生じてまいりますが、大きな施設改善が発生しないよう年次計画を立て、定期的な補修を行い、限られた予算の中で効率的かつ効果的に執行しております。
また、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施いたしております。基本的方針といたしましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう最大限努力してまいります。
以上です。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから指定管理者制度について、泉南市総合交流拠点施設の今後について御答弁さしていただきます。
泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設であります。
年間約1,000万人の集客力を持ち、活力あふれる本市の地域資源でもあるりんくうタウン内に整備することにより、その活力と集客力を有効利用しようとするものであります。
そのりんくうタウン内において、農林水産物を初めとした市内産品を広く市内外にPRすることにより商工業を初めとした産業の振興を図るとともに、関西国際空港を望む大阪湾の眺望などの景観を活用した憩いと安らぎの場を提供することにより、市民の相互交流などの地域活性化を推進しようとするものであります。
りんくうタウンの持つ活力を産業振興や地域振興に転化し、その活力を本市全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、アスベスト問題について、市の被害対策についてと国の陳情要望に対する返答について御答弁をさせていただきます。
まず初めに、市の被害対策についてでございますが、議員御承知のように、昨年3月、石綿新法の施行により、アスベスト健康被害者及び御遺族の皆様には、国レベルにおいて医療費等の救済給付が受けられるようになりました。
一方、都道府県、市町村レベルにおきましては、本市を含め、ほとんどの自治体において独自の救済制度の確立には至っていないのが現実でございます。
このような救済制度の確立には、国の財政的あるいは技術的支援を粘り強く要請していくことも1つの方法かと考えております。
そこで、ことしも10月18日には、井原前議長、市道前副議長、市長で上京していただき、鴨下環境大臣を初めとする環境省、厚生労働省の皆様方に直接お会いをし、環境保全に関して2項目、健康被害に関して5項目、財政支援に関して1項目の要請を行ってまいりました。
特に、現在石綿新法において救済の対象とされている肺がん、中皮腫に加え、石綿肺を指定疾患とすること、また医師の養成、労災病院以外の医療機関の充実等を強く要望してございます。
これに対しまして、各省庁の方々から、現地の調査や個人情報保護の認める範囲内での患者の実態把握等誠意ある御回答をいただいてまいりました。
今後も、市民の不安解消を図るべく要望活動を実施するとともに、関係機関に協力を要請してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
指定管理者制度についての中の図書館の指定管理者導入の可否について御答弁申し上げます。
図書館は、市民の情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。現在、図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を行っております。また、他団体の視察や調査研究も行い、他市での状況や問題点も参考にしてきましたが、図書館司書の配置転換、図書館の重要なサービスの1つでありますレファレンスの部分、また自主事業に係るボランティア団体とのかかわりなど難しい課題があります。指定管理者制度を導入できる部分とできない部分等、課題の整理に取り組んでおります。
図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、大綱4点目のアスベスト問題のうち、市の被害状況について、そして大綱5点目の広域行政のうち、医療問題について御答弁さしていただきます。
まず、大綱4点目のアスベスト問題の市の被害状況について御答弁さしていただきたいと思います。
今年度、私どもの検診の結果について、まず御報告さしていただきたいと思います。
昨年度、実施いたしました環境省の環境影響調査を受診いたしました117名の方は、今年度2年目の検診を去る11月19日に保健センターで実施し、63名の方が受診されました。また、本市保健センター以外にも、阪南市立保健センター、また泉佐野保健所でも受診されております。
また、今年度新たな対象者の受診も12月2日にあいぴあ泉南で実施され、39名の方が受診されました。そのうち、泉南市民の方が12名でありました。
また、環境省の検診とは別に、本市独自でアスベストに関して不安を持っておられる方を対象に今年度7月と11月に実施いたしましたヘリカルCTを取り入れた肺がん検診を受けられた方は25名でした。そのうち、現在までに結果が判明している方で要精検が1名、何らかの所見のある方が12名ございました。そして、異常なしという方が8名でした。
私ども平成17年からアスベスト検診、肺がん検診を実施してきておりまして、その中で今年度まで約160名の方が市独自のアスベスト検診を受けられております。
そのうち、何らかの所見ということで要精検を必要とされた方が15%の24名いらっしゃいます。この方々が、アスベストによる被害ではないかなというように考えております。
続きまして、広域行政のうち、周産期医療について御答弁さしていただきます。
周産期医療につきましての基本的な考え方でございますが、御承知のとおり、泉州地域では産婦人科及び小児科を配置し、妊娠22週から産後7日までのリスクの高い周産期に対応可能な病院が和泉市にあります府立母子医療センターと、本年11月に地域周産期医療センターの認定を受けました市立泉佐野病院だけでございます。
市立泉佐野病院につきましては、産婦人科の医師の引き揚げ問題から閉鎖の危機にありましたが、市立貝塚病院産婦人科との集約化を図ることで大阪府、地元医師会、近隣市町が協議を重ねてまいりました。近隣市町が周産期センターの運営に参画することで地域周産期センターの認定につながり、将来的に総合周産期センターとして整備していく方向で進んでいくこととなりました。本市では、この協議会に当初から参加し、市民が安全に、また安心してお産のできる環境の確保に努めてまいりました。現在、貝塚市、熊取町、田尻町及び本市が参画の意向を表明しております。
また、できるだけ安全で安心なお産を迎えていただくためにも、健診の充実及び母子手帳交付時の説明内容等に工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
一通り答弁をいただきました。若干時間が残っておりますので、再質問をさせていただきます。
1つは、行財政改革の中の収税率の報告をいただきました。瀬河さんのほうからは、随分と頑張っておる反面、非常に厳しいものがあるんだなという状況です。
そういうふうな中、府下でも本市の収税率の低さというのは長年の大きな課題でありました。そういった意味では、その徴税率、収税率が、17年度が81.94%ですか、18年度が82.54、若干上がっておるわけなんですが、府平均が92.6%ですから、この差というのはかねがね言われておるように非常に大きいわけであります。金額換算すると約10億円に近いような、そういうふうな税収の乖離があるというふうに判断をするんですが、この原因はいろんな要素があるというふうに説明、答弁はあったわけなんですけども、これは失礼なんですが、人的要因ととらえていいのかどうか、この確認をお願いしたいと思います。
それから、徴収の向上対策は緊急の課題でありますが、ここではやはり納税者との公平性を確保する意味から徹底した滞納対策が必要であろうと、これは答弁にあったとおりであります。これをしっかり進めないと、泉南市はいわゆる差別のというんですか、公平性に欠く市だなというレッテルを、もう既に張られとるかもわかりませんが、この辺がやはり大きな問題になってこようと思います。
あわせて、収税不足が市民生活に甚大な影響を与えるわけでありますから当然のことでありますけども、この点も改めて見解をお伺いしたいと思います。
それから、3点目に、悪質な滞納は許さないんだというふうなことでただいま答弁をいただきました。特に、担税力がありながら納付しない滞納者に対する滞納整理はどうするんかということですね。国税なんかの徴収と比べると非常に差があるなというふうな見解もあるわけなんですが、この担税能力がありながら納めてないという方に関しては、先ほどの答弁でも公売とか、あるいは家宅捜索までやって、今それを詰めておるという話がありました。
19年度から新しい体制を組まれて非常に頑張っておるなというふうには思うんですが、極めて冷淡な数字が出てきますから非常に難儀だなと、また頑張らないかんなと思うわけであります。
あと、23年度目標、これは今も答弁あったんですが、財務としてはかなり高い目標をというんですか、これは府下では中間的なレベルの目標なんでしょうけども、非常に本市にとっては高いレベルなんだというふうに私は理解をしとるんですが、そういった意味では、この目標に対して、平成23年度に向かって予定どおりスタートできたのかどうか、まず以上の点について答弁をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
ただいま議員質問の中で収税率の低さですね、府下に比べて徴収率が相当低いということを御指摘いただいたと思うんですけれども、これにつきましては過去何年も府下でワーストワンという数字のところを走ってるんですけれども、先ほども答弁したとおり、実際に我々としては分不相応な滞納額というふうにお答えしたと思うんですけども、平均しますと、他の市町村に比べて約2倍程度の滞納繰越分の税金を抱えております。それによって、現滞合わした徴収率が圧迫されており、結果として徴収率の低さになっておるものと考えております。ですから、先ほどもお答えしたとおり、滞納繰越分の圧縮を今現在進めておるところであります。
それで、人的要因というふうにおっしゃられたんですけども、職員は相当頑張っておるんですけれども、それ以外の人的要因で御質問いただいたのか、ちょっと今のはわかりにくかったんですけれども。
あと、悪質な滞納者、担税能力がある人間についてはどうするかということなんですけれども、19年度から新たな体制もつくりまして、悪質な滞納は許さない、担税能力のある人間については厳しい差し押さえを行って取り立てていくという方針ですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
それで、23年度の目標につきましては、おっしゃるように非常に高い数字ですけども、これを達成すべく職員みんなで頑張っておる次第であります。
以上です。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今、人的要因のことにつきまして逆に質問いただいたんですが、どこの自治体も同じような体制でやっておる中で、この非常に冷たい数字のみがランクづけしてあらわれとるわけであります。泉南市、むちゃくちゃ頑張っとるでと、泉南市はよそよりもこない頑張っとるでと。
しかし、その結果というのは、今言いましたように極めて冷淡な数字としてあらわれてきますから、そこら辺の原因系は何ですかと。泉南市の産業にあるんですか、あるいは泉南市の社会的な構造体質によるものですかというふうなことも言えると思うんですけども、泉州全般を通じてもこの泉南市がそないむちゃくちゃ特異な市とは思われない。まして、関空を抱えておるわけでありますし、プラス要因も随分あるなと。
だから、人的要因という非常に抽象的な質問をしたわけでありますけども、同じように自治体が頑張って、この数字というのはお互いに情けないし、お互いにさらに知恵を働かして頑張って汗を流していかないかんなというふうに私は認識をしております。
そういった意味で、他に原因を求めたいんでありますけども、これは自分とこへ返ってきますねというふうに私は理解をしております。そういった意味で、厳しいけども人的要因がほとんどを占めておるんじゃないかというふうな意味であります。
それから、もう1点は、この19年度より財務部財務課は収納対策班を設置して、高額事案の処理を図って出発をしとるなと。特に、府税の徴収経験者によるスキルアップを図ったというふうなことで、その効果も若干出てるんかなと自分では思っとるんですが、例えば高額滞納者を若干対比したときに、この1年間で1,000万以上の方につきましては、これは21名の高額滞納者の方が17名になっとんかな。個人においては14名が12名、法人では7名が5名に減っとるなというふうなことが数字で出てきてますね。
それで、500万円以上1,000万未満のものにつきましても、トータル的には29件あったものが26件に減っとるわけです。個人においてももちろんでありますが、300万円以上500万円未満のいわゆる高額滞納者の件数そのものは、昨年10月には30件あったものが24件まで減ってると。100万円以上300万円未満は1名というふうな減じ方ですが、これはトータル的に減っておるなと、非常に頑張っておられる1つのあらわれなのかなというふうに感じるわけなんですが、この辺、この1年間でこれだけいわゆるパーセントは出てましたね。高額滞納者に関してこれぐらいの効果で出てますよと。これ、人数ではきちっとした効果が出てるんですね。この辺の具体な効果が示せるんであれば、答弁をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
高額のほうは、先生御指摘のとおり、昨年と比べて各滞納金額別ランクにおいて数字は減ってきております。というのは、我々のほうとしまして、いろんな徴収手法を駆使いたしまして滞納税の圧縮に努めておるという次第であります。
泉南市の人的要因ということで、産業が悪いのか社会が悪いのかといろいろおっしゃられたと思うんですけれども、先ほども答弁しましたとおり、分不相応な滞納額というのが、現年度課税につきましては他の市町村に負けないほどの徴収率があるのですけれども、滞納繰越分が相当多くて、その分で足を引っ張ってるというふうな次第で、過去におきまして滞納繰越分を取れる市の大事な債権というふうに勘違いしたばかりに、取れない税金をいつまでも抱えておったので非常にふえてしまったという次第で、今年度以降におきまして、その滞納繰越分の圧縮を至上命令としてやっておる次第であります。
以上です。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
私は、この1年の高額滞納者に係る推移を示したわけでありますけども、この効果金額というのはまだ整理をされてないというふうに理解してよろしいのかな。
それと、私は期待するんでありますけども、コンビニ収納も来年から始まるというふうなことで、もう1点はことしでしたかね、いわゆる不動産の合同の公売をやったというふうなことで、これらに関しても今までと違う仕掛けをされて収納に努力されとるなというのは評価するんですけども、何といっても冷たい数字が並んでおりますから、今後一層頑張ってもらいたいなと思います。
時間の都合もありますんで次に行きますが、特に行財政改革の1つとして、普通財産の処理について、これは先ほど総務部長から答弁いただきました。特に、男里のいわゆる旧障害者共同作業所のことは具体的に出ておるんですが、これ以外にもやはり旧長岡住宅であったり、あるいはどうなんでしょう、これ、昔の市営住宅等で対象物件がかなりあるというふうに私は理解をしております。これが委員会なりこの本会議で最近なかなか表に出てこないと。ここら辺の実態と今後の方向性、これを持っておられればお示しをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
普通財産の払い下げの件でございますが、二度にわたって旧障害者共同作業所の売却に向けて努力したわけですが、市場性により不調に終わったということで、それ以外に現在リストアップしておりますのは旧障害者作業所の跡地、これを含めまして8件程度リストアップいたしております。この中には、旧町営住宅等課題のある物件も含んでおりまして、今現在すぐに売却に向けて動けるのは、8件のうち3件程度をリストアップさしていただいております。
なかなか、それぞれ課題等もございまして、道路あるいは住民、こういう問題もございますので、少しずつ問題解決に向けて努力した上で、できるだけ早い機会に整理をしていきたいと、このように考えております。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
今、総務部長から、いわゆる普通財産、特に売却対象物件があと8件──あと8件でしたか、入れて8件ですか。話があったんですけど、これは1つは長岡住宅で2件であったり、あるいはつつじケ丘の住宅であったり、佐田の住宅が入っておったりというふうな、その7件のうち、やはり旧市営住宅というふうに理解してよろしいのかということと、これがなかなか具体に上がってこない。処理をせないかんのでしょうけども、これが全く具体化されてないというのが私の実感なんですが、ここら辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の普通財産としてリストアップいたしております長岡住宅、あるいはつつじケ丘住宅、こういう旧の、その当時は町営住宅でしたが、普通財産として管理しておりますが、なかなかそれぞれ長岡、つつじケ丘あるいは佐田住宅、国市場住宅、この計5件につきましては、いわゆる居住者との関係もございまして、売却についてはもう少しきちっと話し合いをしていく必要があると、このように考えております。若干、時間を要するんではないかなと。
それで、今回の物件も含めまして、あと3件につきましては、一定手続を踏めば売却に向けて整理できるのではないかと、このように考えております。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
99プランでもそうでありますけども、行財政改革をしっかり進めていかないかんという意味から、こういう土地に関してはやはり速やかな処分が必要かと思います。今、総務部長からそういう方向性の答弁がありましたので、これはやっぱり間断なくチャレンジもし、処分のために頑張っていただきたいと思います。
それから、もう1点、行財政改革の中で市営住宅の管理向上という点に関しましては、これは予算委員会あるいは決算委員会でも久しく提案をされた、問題提起をされたとこだなというふうに思っております。経年、年々悪化の一途をたどっているような傾向性もありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれ担当部におきましても真剣な取り組みをされておるわけでありますけども、特に集金人に委託をして集金をしとるという点、それから口座振替による納付もしておるという点、これらの内訳ですね、どうなっておるのかというのもこの際示していただきたい。
これは大阪府の府営住宅等でも同じような問題が惹起しておるわけなんですけども、本市の場合、入居者の保証人を明記した上で入居しておると思うんですね。その点、その保証人にはどのようなアプローチなり義務づけ、責任をしておるのかというのが最近では見えてこない。いわゆる滞納件数とか、あるいは滞納繰り越しした分は見えるけども、本当に保証人がおりながら保証人にどのようなアプローチなり、あるいは責任を課しとるのかというのが見えてこない。この点の答弁をお願いしたい。
それから、もう1点、重要な問題は、生活保護者におけるこの住宅費の未納、これがこの前の決算委員会でしたか、委員の方は気を使われてそれ以上詰めなんだと思うんですけども、これは府営住宅でも家賃の天引きを具体にやっとる事例が報告されております。これはやはり知恵をめぐらして、そして責任をとろうとしたときに、当然福祉のほうとこの住宅管理の部門ではこのようなやりとりがあってしかるべきだろうと。こういう点がどうなっておるのか、あるいはどうされようとしとるんかと。
以上3点、答弁願います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
市営住宅の御質問の中で、生活保護を受給されてる方の都市整備部との連携という件でございます。
まず、生活保護を受けられてる方の約半数は口座振替で生活保護費をお支払いさしていただいてるということです。それ以外の方、約半分については、福祉事務所で毎月お支払いさしていただいてると。その福祉事務所でお支払いさしていただく中では、当然都市整備部の住宅担当の方も見えられて、その中で保護費を支払った中から当然家賃相当分を支払ってるというのが現状でございます。
ただ、その口座振替の中でされてる方で、家賃の滞納をされている方が何名かおられるというのは聞いております。本来、住宅扶助という形で支給さしていただいているものでございますので、当然目的外というのはおかしいものでございますので、当然私どももその点、保護を受けられてる方に十分説明し、また支払いするようにきちっと指導していくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、住宅の管理の関係で、まず集金人委託とそれから保証人の関係につきまして御質問ございましたので、お答えいたします。
集金人につきましては、全体の一括委託の中で委託をしてるということでございまして、いわゆる滞納対策的なものにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる臨戸徴収の強化とか電話による督促とか、あらゆる手段を講じまして、先月から今月にかけても強化月間ということで夜間臨戸なんかも強化いたしまして実施いたしております。徐々にですけども、成果のほうも上がってきております。
それから、保証人の関係でございますけども、こういう徴収漏れの中で、あらゆる手段の中で、いわゆる収納対策の一環といたしまして、その辺につきましても聞き取り調査などするなり、その辺につきましても、一部はやっておりますけども、今後はそういうことも含めまして収納対策の強化につながることにつきましては、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
以上です。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ひとつ市民の公平性という意味からでも、あるいは社会問題になっておる面もあるんですが、例えば保証人の位置づけであったり、あるいは生活保護者が既にそのものを生活費に充ててしまうというようなことは、これはやっぱりあってはならんことでしょうから、この辺のけじめは早急につけてもらいたいと思います。
時間がなくなりましたが、教育問題の質問の中で、私は図書館のいわゆる指定管理者の可否について質問をいたしました。これは答弁いただいたんですけども、具体的に図書館業務そのものは一たん踏みとどまって考えるというふうなことでよろしいのか。
それから、もう1点は、砂川高校、泉南高校の後のことは、これは泉南市にとっては大変大きな問題であります。教育委員会としては一定の努力をされとるけども、その後、この11月に方向性が決まったんであれば、その後をどのような戦略を持っておられるのか、簡単に答弁をお願いいたしたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいま2点にわたりまして、教育問題についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
まず、砂川高校の跡地利用ということでございますけれども、その基本的なスタンス、考え方について御答弁を申し上げます。
先ほど御答弁をさしていただきましたように、残念ながら砂川高校の存続はかなわない状況になったところでございますけれども、議員御指摘のとおり、この機会を最大限に有効利用していくための方策を主として今後どのように展開をしていくのかということが非常に重要になってくると考えておりまして、砂川高校の跡地利用につきましては、市民のニーズに合った文教施設として残していただくように府のほうに強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
それから、図書館の指定管理者制度導入につきましては、先ほど部長のほうからも御答弁をさしていただきましたように、慎重に考えて対応をしてまいりたいというふうに思っております。