井原正太郎議員の一般質問 平成20年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第1回定例会(第3号)
8番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。
さきの大阪府知事選挙におきまして、橋下知事が誕生いたしました。知事は、選挙戦の中でも大阪府の財政は既に破綻していると分析をせられ、当選直後から府の予算も暫定予算と発表されまして、各事業もゼロベースから検討するとされ、既に各地方自治体への補助金、交付金でゼロ査定を決めて予算編成に取りかかっております。
このことが当然泉南市へも影響があるものと思います。市長も、過日、知事の説明会に出席をされ、その実態を把握されていると思いますが、どのような影響を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、国会では通常国会が開会中であります。中でも参議院では多数を占める民主党さん等は、暫定税率の撤廃を訴えられております。新年度予算は衆議院を通過いたしましたが、国会の行方は混沌としています。もしも、この暫定税率が、道路特定財源が否決され、また、成立しないことも十分考えられるわけでありますが、この点につきましては、本市が今まで努力をしております集中改革プランが目指す効果金額が吹き飛んでしまうものと危惧するものでありますが、財務部におきましても、一定の影響額等、試算されていると思うわけでありますが、もし試算をしておればお示しをいただきたいと思います。
ただいま質問をさせていただきました2つの件につきまして、トータルとしまして、泉南市の新年度予算も既に発表されておりますが、どのような問題点をはらんでいるのか、そしてどのような危機意識を持って編成されてきたのかを示していただきたいと思います。
このような厳しい財政環境の中で、集中改革プランは厳格に進めていかなければならない。また、予定どおり行ったとしても、決して予断を許さない状況にあるわけでありますが、私はこの行革の中で、まず市の公用車の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。
公用車の維持管理につきましては、一定の費用がかかるのは当然でありますが、現状の姿をまず示していただくとともに、今後その費用の低減に向けた方策を持っておられれば示していただきたいと思います。
次に、行革の一環といたしまして、水道料金の負担も大きなものがあると思います。今、市挙げて節約、無駄の排除に取り組んでおられますが、教育の面からも、いま一度節水に関しまして皆様の協力を求めることが大切であろうかと思っております。
特に、市の教育委員会にあられましては、学校、幼稚園等におきまして、水道料金はどのようになっているのかという点を、そして今後の改善策があればお示しをいただきたいと思います。
次に、昨今水道料金の値上げを予定されていましたが、企業努力を前面に出されて値上げに関しては先送りをしていただきました。このことに関しては、一定の評価をするものであります。
ただ、集中改革プランの中でも六尾浄水場の宿日直の廃止と、外部への業務委託を考え実施したようでありますが、この概要と、このことによる効果額はどう算定されておられるのか、改めて示していただきたいと思います。
大綱2点目であります。石綿問題についてであります。
この問題は、大きな社会問題ともなり、訴訟問題にまで至っております。市の被害者対策はどうなっておるのか。2006年石綿新法の施行がありました。しかし、各自治体におきましては、独自の救済制度ができていないのが現状と認識しております。本市としましては、どのように対策をされようとしているのか。
また、かねてより石綿肺を指定疾患とすることの要請をしてまいりましたが、この点と、石綿全6種類の検査について新たな通達が出たと伺っておりますが、その点の対策はどのようにされているかについてお示しをいただきたいと思います。
大綱3点目であります。
泉南市の市営3住宅の譲渡の件でありますが、この3月末でもって最終局面を迎えるものと理解をしております。長い間の御苦労がいい形で終結するのか、それとも一部課題を残して幕引きとするのか。市営3住宅の方々はもちろん、市民の皆様も注目をしているところであります。
いずれにしましても、大きな事業を展開されてきただけに、だれもが納得できる結果を望んでまいったわけでありますが、この点につきましては一定の御報告をいただきたいと思います。
大綱4点目であります。自主防災組織についてお尋ねをいたします。
災害時に住民が自主的に救助活動を行うこの組織は、南海・東南海地震や温暖化に起因する集中豪雨や強力な台風に備えて、今まで以上にこの自主防が充実したものにしておかなければいけないと思うわけでありますが、まず本市の組織率はどのようになっているのかについてお示しをいただきたいと思います。
また、災害時には、かねてからの課題であります障害者や要介護者等をいかに適切に避難・誘導できるかが大切であります。この点についても、現在の状況をお示しいただきたいと思います。
また、この事業に関しては、府の助成・補助制度があると理解しておりますが、この制度の活用について、本市がどのようにされているのかをお尋ねいたしたいと思います。
大綱5点目は、環境問題についてお尋ねいたします。
近年、環境問題は、大気汚染や重金属による河川の汚染、さらにはダイオキシン等々があったわけでありますが、私はこの4月からごみ有料化の実施に伴い、市民の対ごみ意識が向上され、ごみ行政にさらに敏感にならざるを得ない状況になってくるものと思っております。
そういった意味では、当初より不法投棄等も危惧されまして、市はそのための監視機能や対策費を計上され臨んでおられますが、本市にはきれいなまちづくり条例や、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例・規則があります。住環境を再度見直すチャンスと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、並行して地球温暖化の問題で、世界的な異常気象が発生し、北極海の氷の解ける問題、ヒマラヤの氷河が解けて現地では水害が発生しております。このようなニュースが流れております。アルプスの氷河も年々解け出して、問題が伝えられておるわけであります。原因は、我々人間が化石燃料を燃やしたり、森林が伐採されたりしたことによって、二酸化炭素を中心とする温暖化ガスが放出されてきたことが主な原因だと言われております。
私は、この点に関し、本市におきましても主体的に管理項目として推し進めていくことが大事であると考えるものであります。また、このことは、本年7月に予定されております洞爺湖サミットにもメーン議題となることで準備が進められております。この際、市の考え方なりを伺いたいと思うわけであります。
大綱6点目は、食の安全・安心対策についてであります。
特に、公教育の場で給食業務に携わる職員の方々は、日ごろより食中毒対策は細心の注意を払っておられるものと敬意を表するものでありますが、昨年末から今日にかけまして、日本に輸入されました冷凍ギョーザを初め、他の冷凍食品からも殺虫剤の成分が見つかるという事態と、食べられた方が中毒にかかるという事件が発生いたしました。
従来想定していなかった形での中毒事件であり、今、中国当局と合同でその混入原因の捜査に当たっておるようでありますが、いまだ明確になっていないのが現実であります。
このような事件を目の当たりにするとき、本市の給食センターの食品衛生と自主管理におきまして、一定の協議検討をなされたものと推察するものでありますが、どのような協議等がなされたのか、実施しておればその御説明をいただきたいと思います。
質問は以上であります。よろしく御答弁のほうお願いいたします。時間が余れば、自席から再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の橋下知事就任と本市への影響についての先般の市長会でのやりとりについて御説明申し上げます。後ほど担当部より、御質問の中身について御答弁を申し上げたいと思います。
去る2月18日に大阪府市長会が行われまして、橋下知事が初めて出席されまして、30分間という時間限定ではございますが、市長会との懇談が行われました。
そのときに、まず知事のほうからは、「各市長皆様方におわびを申し上げます」という言葉で始まりました。「私の一存をもって、今回大阪府は暫定予算を組みました。7月末までの事業について、最低限の事業しか計上をしておりません。このために、皆様方関係市町村、市長さんに少なからず御迷惑をおかけすることになるかと思います。本当に申しわけございません」ということで始まったわけであります。その後、各市長から発言という形で、7名の市長が発言をいたしました。私も発言をいたしました。そう長くありませんので、少し披瀝だけさせていただきます。
「御当選おめでとうございます。2点ばかりお願いしたいと思います。まず1点目は、冒頭におわびという形でおっしゃられましたので、それでいいかなと思うんですが、20年度予算につきまして、私ども既に予算編成をして、そして議会のほうへも提出しているということでございます。その中で、当然府市協調のいろんな事業なり施策というものが織り込まれているわけでございます。当然、歳入の部分ですね、大阪府の補助金なり負担金なりという形で計上している諸事業・施策がたくさんあるわけであります。今回、知事就任の時期ということもあって、暫定予算というのも一定理解するのですが、このあたり、20年度で一緒にやっている事業まで計上されていないということについては、非常に遺憾に思っているわけであります。できるだけ早期に、本予算のときに十分吟味は必要かと思いますが、ぜひそれらを盛り込んで予算化をしていただきますようお願いいたします。
当然、これからいろんな事業、施策の見直しなり、あるいはビルドを含めてあろうかと思いますが、ぜひともその節には、我々市長会あるいは町村会がありますので、十分意思の疎通を図りながら、連携をとった上で、理解し合った上で提案をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
もう1点は、大変行動派の知事でございますので、ぜひとも落ちついた段階で全市町村を一度回っていただいて、それぞれのまちの現状なり実情、そして課題等を把握していただいて、それをまた府政に生かしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします」というふうに申し上げました。
他の6名の方も、おおむね同じような意見でございました。最後に知事のほうから、個別ということではないんですが、全体を含めてのお話がございまして、その中で、「やはり一番重要なことは、府民・市民・町民・村民の利益、それを実現するためにも、府市の連携、府と市町村の連携、このような形で、府が独断でどんどん推し進めていくことは絶対あってはならないものだと認識しました。府と市で本当に対等の協力関係で行政を進めさせていただきたいと思っております。一番大きなところであります政策決定における事前の協議、これにつきましても本当に十分認識しております。6月における決定につきましては、必ず皆様方の御意見をきちんと伺いながら、最後の政治決断をしていきたいと思います」ということで、非常に申しわけなかったということと、今後は市長会あるいは町村会と十分連携をとって最後の判断をしていきたいと、こういうお話がございましたので、私どもは、やはり府市連携でやっている事業もたくさんございますので、その節にはぜひもとどおりの形で執行できるように、引き続きお願いもしてまいりたいと思います。
続きまして、石綿問題について御答弁を申し上げます。
石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行後におきましても、肺がんの方の多く、また石綿肺の方の救済には至らずに現在に至っております。毎年国のほうに陳情、要望も行っておりまして、昨年は当時の井原議長さん、市道副議長さんと一緒に環境大臣、それから厚生労働大臣初め両省庁に疾病・疾患の拡大を含めた内容の要望を強く行ってまいりました。大阪府に対しましても同様の要望を行ってきたところでございます。
また、この石綿に対する被害というのは、潜伏期間が長いことから、長期の健康管理に対しましても支援を求めたところでございます。本市といたしましても、環境省の健康影響調査に協力し、今年度も新規の受診者を募集いたしました。また、本市の肺がん検診にヘリカルCTを導入して、環境省の調査を受診できなかった、また、しなかった方の検診も実施をしております。
今後とも、大阪府とも協議しながら、市民の健康管理を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
私のほうから、議員御質問の大綱6点目、食の安全・安心対策について、学校給食の安全確保について御答弁を申し上げます。
現在、連日のようにマスコミで中国産冷凍食品で中毒症状を起こした問題が大きく取り上げられておりますが、泉南市の学校給食では、報道にある食品は使用しておりません。冷凍加工食品につきましては国内生産品に限定しておりまして、販売メーカー及び製造メーカー所在地等を確認いたしまして、安全の確保に努めているところでございます。
物資納品につきましては、泉南市学校給食会物資納品規格に基づきまして、安心・安全な物資納品に努めておるところでございます。一方、国産以外の食材に関しましても、農薬、殺虫剤等の残留検査結果もしくは安全証明書の添付を義務づけておるところでございます。
次に、給食センターの食品衛生と自主管理につきましては、泉南市立学校給食センター管理・衛生マニュアルに基づきまして万全の注意を払い、給食業務を行っているところでございます。
今回の一連の事件を真摯に受けとめまして、今後とも情報の収集に努め、安心・安全な給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、橋下知事就任に伴う市への影響についての御答弁を申し上げます。
今回の平成20年度大阪府の一般会計暫定予算案におきまして、市町村に対する補助金等に係る予算のうち、56事業の補助金等が計上されておりません。義務的な事業、また緊急性があり、大阪府民生活に特に重大な影響がある事業などについて、暫定予算期間内の所要額を計上しているものであり、事業の実施についての判断を7月まで行う必要がない事業については計上していないものであります。
暫定予算の計上の有無にかかわらず、6月ごろまでに全事業をゼロベースで見直し、本格予算を編成すると聞いておりますので、現時点で予算計上されていない事業の補助金等が廃止されたものと判断して影響額を試算することは、困難であります。
しかし、暫定予算に計上されているからといって楽観できるものではありませんので、府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障がないよう、市長会を通して要望してまいりたいと思っております。
続きまして、道路特定財源の見直しによる本市財政への影響についてでございます。
暫定税率の廃止に伴います本市の影響につきましては、平成20年度当初予算案ベースで申し上げますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得交付金の合計でおよそ1億3,000万円の影響が出ると試算しております。
また、揮発油税収入額の4分の1が充当されております地方道路整備臨時交付金につきましても、暫定税率の廃止により大幅に縮減されるおそれがあります。
本市におきましては、平成20年度当初予算案に4億5,230万円の計上をいたしており、道路特定財源の見直しによる影響は、非常に大きいものと思われます。それゆえ、暫定税率の堅持を国に強く働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、行財政改革の公用車の管理と自主防災組織の組織率、そして補助金制度につきましてお答えさせていただきます。
まず、公用車の管理についてでございますが、集中管理による効率的な管理に努め、保有台数におきまして、平成15年度の74台から66台に削減を行い、経費の節減に努めているところでございます。第3次行財政改革実施計画の99プランにおきまして10%の削減目標を掲げていましたが、ほぼ達成してございます。
維持管理面におきましては、昨今のガソリン価格の高騰もございまして燃料代が増加してきておりますが、今後さらに保有台数の削減に努め、効率的な稼働による経費の節減に向けて、集中管理を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、自主防災組織についてでございますが、阪神・淡路大震災を機にその必要性が言われ、全国的に組織化が進んでまいりましたが、泉南市では平成19年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化によりまして、市内10地区の自主防災組織が立ち上がっております。自主防災組織の組織化ができた地区の世帯数の概算と市全体の世帯数との比率は、約19%となってございます。
また、自主防災組織の活動状況でございますが、防災訓練や救助訓練、消火訓練のほか、自主防災組織リーダー養成研修への参加等を行い、災害時の円滑な対応がとれるよう、日ごろから各種活動に努めているところでございます。
また、補助金制度についてでございますが、自主防災組織への補助金としましては、財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として、コミュニティ助成事業の中に自主防災組織育成助成事業を位置づけておりまして、これを活用して自主防災組織の資材整備を行っております。
今年度は砂川区防災会が補助を受けておりまして、来年度にはルナりんくう自主防災委員会が申請手続を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
行財政改革についての中の学校・幼稚園等における節水対策について御答弁申し上げます。
施設の管理運営において、効率的な運営を図ることが行財政改革の一環として求められております。特に、御指摘の水道の占める割合からも、水道料金の負担の軽減が維持管理を行っていくための有効な手段であり、課題であると考えております。そのため、教育委員会におきましては、これまで学校及び幼稚園とも協議し、その協力のもとに節水、使用量のチェック等を行い、節減に努めてきたところでございます。
内容といたしましては、バルブの水量調整や可能な範囲での夜間での止水、また使用水量のメーターチェックとその報告を毎週実施し、漏水の確認等も行っております。
また、学校プールにおきましては、高学年、低学年のスケジュールの調整を行い、水量の減水に努めてまいりました。その結果、段階的ではございますが、平成15年度から見て18年度を比較しますと、約20%程度の経費の削減ができたものと考えております。
今後の改善策につきましては、現在は、これまでの措置をもって施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございますが、新たな改善策の検討につきましては、現在のところお示しできるまでには至っておりません。
今後、事例等を調査研究し、本市の学校施設に適用の可能性も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
議長(南 良徳)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
行財政改革のうち、六尾浄水場の第三者委託の概要並びに効果額について、御答弁申し上げます。
まず、概要についてでございますが、従前より行財政改革の一環として、六尾浄水場における宿日直の委託について検討してまいりましたが、河川水の取水による浄水を行っている六尾浄水場は、取水施設・浄水施設・配水施設が配置された複合施設であり、かつ童子畑及び葛畑の簡易水道施設のおのおのの施設も同時に管理・運営に努めているところから、六尾浄水場の宿日直のみ委託し、そのほかの日常運転業務については市職員が行うとなりますと、大変非効率であります。
平成14年の水道法改正において第三者委託制度が創設されていることから、夜間警備や人材派遣のような形態の外部委託は第三者委託に当たらないということになっておりますので、委託について再検討を行い、水道法上の責任が伴う第三者委託方式にて、今回六尾浄水場及び童子畑・葛畑簡易水道施設の運転管理保守点検業務を包括的に業務委託するものでございます。
したがいまして、技術力の確保、維持管理体制の強化、緊急時対応の充実等がより一層図られるものと思っております。
また、一方ではコストの縮減効果も見込まれることで、先般の議会においてお示ししたとおり、宿日直に伴う人件費として年約700万円の効果や、その後さらに検討いたしました結果、平成20年から平成24年までの5年間における民間委託や人件費を含めた削減効果額は、約7,000万円と試算しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは私のほうから、石綿問題についてのうち、石綿全6種類の検査についてと環境問題について御答弁申し上げます。
初めに、石綿全6種の検査についてでございますが、アスベストの法的な定義といたしましては、労働安全衛生法施行令上、白石綿(クリソタイル)、青石綿(クロシドライト)、茶石綿(アモサイト)、それと、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの6種類を挙げております。
従来、日本におきましては、前者の3石綿が主に使用され、後者の3石綿については輸入実績がないとされておりました。しかしながら、関東方面の公共施設において、吹きつけのロックウールの中からトレモライト等が検出されていたことがわかりました。この問題の背景として、国における実態把握が十分にできていなかったこと、検査方法が十分に確立されていなかったことが挙げられます。
また、アスベストの検査方法といたしましては、現在JIS――日本工業規格のA1481に規定する方法をもって行うことになっておりますが、JISは、先ほど申し上げました白、青、茶の3種類のアスベストに対して具体的に方法を記載しております。
方法としましては、特殊な染料を用いて位相差顕微鏡で確認し、その後、定量分析にはエックス線分析を行うということになっておりまして、測定はすべての分析機関で可能というものでなく、今般発生しました事案には、国・府等の関係機関をもって対応を検討しているところでございます。
しかしながら、今回の報道における検査当時の背景や、先日からの報道内容ないし通達を考慮しますと、さらなる検査の必要性を示唆するものと考えられます。そのため、本市といたしましては、今後国の動向や使用実態の調査、検査方法の改定を十分注視しながら、実態に即した対応を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、環境問題について御答弁申し上げます。
本年7月には、地球温暖化問題を最大の議題とした北海道洞爺湖サミットが開催されます。また、京都議定書の第1期の約束期間に突入し、議長国の日本は、環境立国としての指導力を示す時が参りました。
一方、本市においては、4月からごみの有料化が始まり、行政と市民が協働してごみの減量化と、その効果として期待されるCO2 削減に向け、新たな一歩を踏み出します。
昨年から実施いたしておりますごみの有料化に伴う住民説明会の回数は既に57回を超え、約2,300世帯の皆様方にごみの分別と出し方を御説明してまいりました。その結果、可燃ごみの量が昨年の同時期に比べ90%に減少し、平成19年10月から平成20年1月の4カ月間において、いわゆる可燃ごみ570トンが減量されました。これも皆様の御理解と説明会の成果であり、今後有料化によるさらなる減量を期待いたしております。
そこで、今回御質問の第1点目の関係条例の改定、特に罰則規定を盛り込んだ美化条例や不法投棄等につきましては、今後の推移を注視し、検討を加えてまいりたいと考えております。
また、2点目の具体的な温暖化防止対策の例としまして、CO2 の年次ごとの削減量を計測し、市民の皆様にその効果をお示しをという御意見に関しましては、できる限り細かくごみの排出量をチェックしてまいりたいと考えております。
具体に、例えばごみ1キロを減少することによりまして、CO2 の削減量が0.34キログラムに加算されます。ちなみにCO2 1グラム、これを体積に換算いたしますと、500ミリのペットボトル1本強の量になります。
以上述べましたように、この4月からのごみ収集有料化は、今後泉南市がいかに環境に優しい都市であるかを示すチャンスであるとの認識のもと、市民の皆様にさらなる御理解、御協力を願ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、市営3住宅の問題につきまして御答弁いたします。
本3住宅につきましては、裁判の和解後、入居者の意向を尊重し、国土交通省や大阪府との協議を経て、昨年3月、譲渡承認期限までに氏の松住宅で29戸、高岸住宅で14戸、砂原住宅で4戸の合計47戸の譲渡を行ったところでございます。
現在、砂原住宅にお住まいの方で、都市計画道路信達樽井線の事業によりまして一部譲渡の手続ができなかった6戸につきましては、引き続き譲渡ができるよう国土交通省に譲渡承認の申請手続を行っており、近く承認がおりる見込みと聞いております。入居者の方には、承認がおり次第、速やかに譲渡契約ができるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、入居者の事情により譲渡が受けられない方につきましては、市営住宅を用途廃止とするため、本年3月末に退去の期日を迎えます。対象の方は6件でございますが、他の市営住宅へ住みかえを希望される場合は、あっせんの手続を行っており、入居者の意向もお聞きしながら、これまでに既に3件の方の住みかえが決まっております。
本3住宅につきましては、公営住宅法に基づき用途廃止の方針で変わりありませんが、残りの方につきましては、今後も引き続き入居者の方と協議し、他の住宅への住みかえなどに配慮しながら、だれもが納得できるようなよりよい方向で決着できるよう、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、自主防災組織についてのうち、障害者・要介護者対策について御答弁をさせていただきます。
本市の地域防災計画では、要援護高齢者や障害者等の災害時における支援策として、市内社会福祉施設管理者に対し、日常的に防災教育・防災訓練を行うこと、また施設や設備の安全点検を常時行うこととされており、災害発生時の任務分担や動員体制等の防災組織の確立、利用者等への連絡体制、近隣住民等の連携強化などについて、常日ごろから指導しているところでございます。
また一方、在宅の要援護高齢者や障害者に対しましては、要援護者の把握、市広報などによる啓発活動の実施と、あわせてボランティアやヘルパー等を含めた近隣地域住民との連携を密にできる協力体制づくりを行うこととされております。
本市では、要援護者の把握につきましては、本年3月より自力避難が困難な在宅高齢者や障害者の方々に対しまして安否確認登録を行い、災害時の迅速な安否確認並びに安全な避難誘導はもとより、それらの実施に備えた適切な指導が実施できる体制強化を図ってまいりたいと考えております。
今後、防災担当部局とも連携を強化し、泉南市社会福祉協議会や民生委員・児童委員を初め、関係機関と協力して安否確認及び救出・救護、応援ボランティアの受け入れや活動支援、そして罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、要援護者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。
すべての項目にわたって再質問をしたいんですが、残された時間の関係上、抜粋して再質問をさせていただきます。
まず、市営3住宅についてお伺いをいたします。
ただいま部長から答弁をいただきました。この3住宅については、改めて確認をさせていただきたいのですが、一昨年11月より譲渡契約が始まり、所有権登記や抵当権の設定登記を行ってきたわけであります。ただいまの答弁では、各3住宅で47の譲渡が済んだというふうに答弁をいただきましたが、あとの方については現在進行形なのですねということの確認と、それから3月20日以降は譲渡が無効となると。
そこで、譲渡契約に至らなかった方に対しまして、ただいま答弁をいただきましたが、家を明け渡して退去いただくという約束、このようにお聞きしておりますけれども、先ほどの報告では、その線上にあられる方が6世帯あるというふうにお聞きいたしました。3月20日、今年度末を迎えるに当たって、非常に緊迫した状況を迎えるのかなというふうに心配もしておりますけれども、もうちょっと具体的に、この6住宅の方の状況と今後の見通しについて、御答弁をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
3住宅の残り6件の問題につきまして、御答弁をいたします。
まず、先ほど御答弁をいたしましたように、3件につきましては、既に他の公営住宅への転居等が予定されておりまして、手続的には間もなくそういう方向で完了するというふうになっています。したがいまして、残り3件の方につきまして、かねてからこの3住宅問題、譲渡手続に入る前から説明会等でも申し上げていましたように、期日を設けて対応してきたという中で、本年の3月末が期日ということになります。
その間、まだもう少しございますが、他の住宅への転居等につきまして、精力的に今現場のほうで作業をいたしておるというところでございます。
基本的には、公営住宅法との整合性を図りながら行政手続をしていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、最悪3月末時点で双方合意に至らなかったというふうな場合も想定いたしまして、上位法であります公営住宅法との整合を図りながら、法的手続等につきましても検討する必要があると、現場のほうでは考えています。
ただ、まだ3月始まったばかりで、もう少し日数がございますので、双方円満に解決できるような形で努力させていただきたいと思っております。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ただいまの答弁によりますと、公営住宅法に基づいて、いわゆる法的手段というふうなことも視野に入れておると。ただ、3月末が来ていない状態で云々するということは失礼なことでもあろうかと思うんですが、私はここまでに至った3住宅の方々並びに職員の方々の努力を非常に評価するわけなんですが、いわゆる最終段階に来て、いかに公平な形、公正な形でこの幕引きができるかということに注目をしております。
その要素としまして、今もありましたように、いわゆる一般住宅への移転、転宅ももちろん視野に入れた中で、あとは私は府営住宅等の事例をちょっと調査したんですけども、例えば約束が守られない。いろんな要因がありますが、いよいよ出なきゃならんという条件は何ですかというふうに確認しますと、大体5カ月から6カ月いろんな督促をした上で解決に至らない場合は、いわゆる裁判となるんだと。そして、裁判の結果、相手が出廷しなかったり、あるいは相手の事情によりまして、入居者の事情によってうまくいかない場合、最悪の場合は、大体2カ月ぐらいで強制執行になるというふうにお伺いいたしました。
そういうことにならないにようにそれぞれ頑張っておられると思うんですけども、今の公営住宅法に基づいて法的な手段を視野に入れておるというふうなことは、具体的にどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
今回の残っている方々につきましても、当初、国交省への譲渡承認をするときに、いわゆる意向確認というのを行っております。その時点で、すべて譲渡承認の手続をした方々につきましては、譲渡を受けるんだということの意向確認書等も受領いたしております。にもかかわらず、きょうまでの手続の間に手続をなされなかったということでございます。
したがいまして、もう少し時間がありますので、他の住宅等への転居につきまして、最大限努力してまいりたいと思っておりますが、我々住宅行政を預かっている側といたしましては、いろんな意味で、何回も何回も意向等を確認しながら手続の漏れがないということでやってきた中でも、最終的にそういうことで対応し切れてもらえなかったということでございますので、上位法、公住法の絡みがございますが、どうしてもそのままという形では、説明会とかいろんな形でやってきた中でも、行政の公平性という観点からいきましても、これはやはりそのままではいかんというふうに思っております。
したがいまして、期日が来た時点で、その辺の府営住宅の対応等も披瀝いただきましたけども、そこらも参考にしながら、私どもも法的な手段につきましても、いろんな関係のところと相談しながら対応も検討していかないかんというふうに思っております。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
特に3住宅の方についての大半の方は、いわゆる経済的に余裕があって譲渡を受けた方は、比較的少ないと聞いております。そういった意味では、今回の譲渡に絡んで、また1つ多額なローンを抱えたという実態を、私は推測をしております。
したがいまして、年老いた方が逆にローンを抱えて今回の大きな事業に協力していただいたということを考えたときに、ただいま部長から答弁いただきましたが、いかに公平で、公正で、3住宅の入居者、また市民から見ても、さすがに今回の泉南市のこの事業の幕引き、いわゆる終結のその姿というのは立派であったと言われるような方法で頑張っていただきたい、このように申し述べておきたいと思います。
それから、もう1点は、このこととあわせて、譲渡に関しては10年を超える裁判の経過がありますし、1つはそういった経過の中で、昨年の1月5日でしたか、最後に施設管理課長名で市営3住宅の譲渡に係る公共施設等の整備に関する基本方針が関係者に届けられております。これは具体に何をされたのか、また何をされようとしているのか。
このことと、もう1点は、3住宅からどのような要望なりがあったのかという認識をされておるのかという点も答弁いただきたいと思います。
議長、ちょっと時間とめといて。
議長(南 良徳)
はい。考慮させてもらいます。池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
失礼しました。確認書でございますけども、これはいわゆる道路敷の関係と、それから排水の問題、下水処理の問題等につきまして、いわゆる行政の責任でもって処理というんですか、進めていくということで回答させていただいたという内容でございます。
具体には、下水の問題も含めまして、前面道路のいわゆる公共インフラにつきましては、道路と雨水等の排水する路面排水も兼ねました雨水の排水施設と、それから下水の問題と、この3つがございます。
とりあえず、公共空間といたしましては、団地内にあります道路を最終的に道路法による指導として維持管理できるよう手続をした上で、その辺の整備につきましても行政の管理となるような形で整備をしていくというふうな旨の約束をした内容ということでございます。
それにつきましては、順次進めていくということで確認いたしておりまして、3住宅譲渡の問題に入った当初から、その辺の未整備、法的な管理についての条例管理の位置づけがきちっとなされてない部分については、最終手続が済み次第、順次進めていくということは申し上げておりますので、その辺について御確認をさせていただいたという内容でございます。
以上です。
議長(南 良徳)
井原議員。
8番(井原正太郎)
よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほど何点か質問した中で、1つは行革の中で公用車の問題を提起いたしました。この辺は楠本部長から話がありましたが、これは各部署をまたいで、横断的にひとつ利用されてはどうか。そして、稼働率がわかっておったら教えてほしいなと。何台言うたかな……。66台ですか。横断的に使用できないか、稼働率はどうなのか。
それから、学校の節水はしっかり頑張っていくという答弁をいただきました。私は、ちょっと事例として、京都市の事例で、NPOに任した場合どうなのかというふうなことの資料がありましたので、教育委員会に一定紹介をした経緯があります。そこら辺はどのように認識されて、改善されようとしておるのか。
それから、アスベストで全6種類がこのように調べなけりゃいけないと。泉南にどのような負荷がかかるのか、どのようなことを想定されておるのか。
それから、温暖化によりますいわゆるCO2 の換算、これを今、部長からきちっと市民に明示をしたいというありがたいお話がありました。これは、普通月々にこのようになっておりますというようなことで大体示していただけるんですが、これは月ベースで理解してよろしいのかというふうなこと。
それから最後に、学校給食センター、今回の事件で何か変わった施策を打たれたのか。
以上、簡単に答弁お願いいたします。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
公用車の使用の関係でございますが、1つは横断的使用についてどうかということでございます。
現在、66台の公用車を保有しておりまして、当然、各部署に使用していただく中で、2点目の稼働率を66台フルに活用していくというのが大きなねらいでございますので、できるだけ横断的に使用していただくよう努めているところでございます。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
京都市の教育委員会の節水対策について、御答弁を申し上げます。
京都市教育委員会にこの件につきまして問い合わせを行っております。教育委員会では、節水対策として平成16年から2年間の試行を経て、18年度で全校の対策を終えたと聞いております。
その内容でございますが、京都市内の環境NPO法人が平成15年京都市で開催されました世界水フォーラム、これを契機に教育委員会に提案をして、手洗いやトイレなどにステンレス製の節水器具を取りつけたということで、出水量を抑えたということで聞いてございます。
京都市とうちと学校規模が違うわけですけども、京都市の場合は286校園、うちの場合は24校園でございますけども、年間の水道料金約6億円、これの10%に当たります6,000万円の削減につながったということでございます。
このNPO法人との契約につきましては、特命随契で削減額約6,000万の10%、約600万をNPO法人に支払いをして、同法人につきましては、節水器具の取りつけとメンテナンスを行ったということでございます。
当市の場合に置きかえますと、うちは24校園で約2,700万程度でございますので、仮に10%削減できたといたしましても270万、その1割の27万が報酬となるわけですけども、これで取りつけ、またメンテが円滑にできるかどうか、この辺の課題がありますので、今後この辺の検討を行っていきたいなということで考えてございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは私のほうから……