井原正太郎議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第3号)
8番(井原正太郎)
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。
昨今の社会情勢は、石油価格の高騰で、またもろもろの商品の高騰で日本経済は大きな打撃を受け、各企業も自治体も含め、今後の事業展開、事業戦略をどうしていくのか、大変困難な事態に直面しております。このことは、一般家庭におかれましても同じであり、この窮地をどう乗り切っていくのか、大きな課題となっております。政治の役割と責任はますます大きく、正念場を迎える、このように言っても過言ではありません。
さて、去る6月14日に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者を出し、被害においても各ライフラインがずたずたになって、今後の復旧が待たれるところであります。
さらに、ミャンマーでの大きな台風による被害は記録的なものとなり、12万人の方々がお亡くなりになったと報じられました。また、中国四川省におかれても、大地震は7万人を超える犠牲者に加え、多くの行方不明の方々がおられると報じられております。
これらの犠牲になられた方々と被災された方々に、お悔やみとお見舞いを衷心より申し上げるものであります。改めて、災害の恐ろしさと自然の猛威に対し、人間はいかに弱いものであるか、痛切に感じる次第であります。
そして、私どもの地域にやがて来るであろうと言われております南海・東南海地震に対し、その備えと災害をどう最小限に防ぐかが大事であり、その対応もさらにしておく必要があると考えるものであります。
先般、これらの災害を通じ、福田総理は、災害時の避難場所となっております学校等に対し、耐震の事業を前倒しするとともに国の補助率も上げるとの発表がありましたが、当然のことであると考えるわけであります。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、大綱1点目は、行財政改革についてであります。
本市の財政状況は、国が出されました4指標から見れば、いまだ余裕があると市長の判断でありますが、本質的な市の財政状況は、ここ数年何ら変わることはなく、より厳しい状況にあると認識をいたすものでありますが、ここで行財政改革集中改革プランの進捗状況をお示しいただきたいと思うわけであります。
また、平成20年度ローリング版(案)におきましては、より厳しい財政状況を分析され、一定の見直しがなされています。その重点項目につきまして、改めてお示し願いたいと思います。
大綱2点目であります。環境問題についてであります。
その1つは、環境対策の一環といたしまして、私どもはごみ有料化を選択し、この4月よりスタートいたしました。有料化で市民に負担をかけることはつらいものがありますが、地球環境の問題、とりわけ温暖化問題は全く予断を許さない状況にあります。
具体には、昨今の異常気象が示しているところでありますが、そこで本市が4月から取り組みましたごみ有料化の評価につきまして、先般の答弁におきましては、30%の生ごみが減ったとのことでありますが、その評価と課題について改めて示していただきたいと思います。
その2は、私ども公明党は、現在のごみ焼却場も経年とともに老朽化は避けられないということから、やがて改修をせざるを得ないときを迎えるわけであります。したがって、今から少しずつでも基金を積み立てておく必要があろうかと思います。そのための基金条例等の設置を考え、実施すべきと思いますが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
環境問題その3は、さきにも述べましたように、地球温暖化対策は、7月の先進国首脳会議での重要なテーマになることは、既に明らかになっております。政府も具体的な準備に入って久しいようでありますが、日本が主催国としての立場から世界をリードしていこうということで、温暖化防止のための大胆な方針が話し合われるようであります。
泉南市としても、温暖化防止に向けての具体的な取り組みは当然考えられていると思いますが、その取り組みについてお示しをいただきたいと思うわけであります。
その4は、直接環境問題とは関係ございませんが、ごみ有料化スタート時に、紙おむつの無料ごみ袋も一定の条件で無料配布をされるようになりました。その際議論になったのが、1歳児まで拡充をするという事案であり、大きな課題となって積み残されたと認識しております。過日の本会議での質疑で、来年度予算に反映させていきたい旨の答弁をいただきました。その具体な方向性をお聞かせいただきたいと思います。
それと、福祉収集についてであります。ごみ有料化施行と並行しまして、前年度途中から実施されておりますが、その実態、実績について、課題について御説明をいただきたいと思います。
大綱3点目であります。火葬場問題についてであります。
本市の火葬場は老朽化が進んでいる。一定の改修をしつつ今日に至っておりますが、大きな課題であると認識をしております。このままではよいわけがないと思っております。過去には聖苑計画も作成され、一定の方向性がなされました時期もありました。ただ、合併問題のときに、その合併がならなかったことから白紙に戻ってしまったとの認識をしているものですが、過去の経緯からしますと当然必要とされて計画をされたわけであります。
その後、議会においても、火葬場の件で議論を重ねてまいったことも事実であります。今後、どうされようとなさっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
大綱4点目は、市の契約事務についてであります。
担当課におかれましては、入札制度について何回か改善を重ねられ、今日に至っておると理解をしております。ただ、その改善が十分ではなく、契約事務につきましては、改善しようとの計画はあるようですが、平成19年度の契約、入札における評価はどうなっているのかを示していただきたいと思います。
大綱5点目であります道の駅的施設でありますが、さきの真砂議員が詳しい質問をされ、答弁をいただいておりますので、壇上からの質問は控えさしていただきます。
質問は以上であります。よろしく御答弁のほうをお願いいたします。時間がありましたら、自席で再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
議長(東 重弘)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。
本市の抱える問題といたしましては、大きく2点があるというふうに考えております。1つは、新火葬場、いわゆる聖苑計画、もう1つは、現火葬場をどういうふうにしていくかという問題だというふうに思います。
1点目の新火葬場の建設に関しましては、金熊寺地区及び六尾地区の皆様方の一方ならぬ御理解、御協力のもとに墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、以後、泉南墓地公園構想検討委員会として検討を加えてまいりました。
しかしながら、その後の社会情勢の変化等によりまして、事業規模の見直しを行っても計画の遂行には種々の問題が生じ、やむなく平成17年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました。諸般の状況を見きわめた上、市民の皆様方の御要望におこたえできるように努めていきたいというふうに考えております。
場所につきましては、以前の泉南聖苑計画のときには、金熊寺、六尾地区の位井上池周辺ということで検討いたしましたが、上池はかなり幹線道路から奥に入っておりまして、そこまで行くための進入路事業もやはり相当な経費が必要になるということもございまして、いろいろサゼッションをいただく方もいらっしゃいまして、もう少し下の──あそこはいわゆる重ね池になっておりますので、位井下池のほうですね。墓地は別にして聖苑ということだけをとらまえますと、面積的にも何とかその場所で可能ではないかというふうに思う点もございまして、再度検討をいたしております。そこは、幹線道路から数十メートルの距離にありまして、ほとんど進入路工事というのもそんなに費用がかかるものではございません。
また、最近、葬祭場については民間の施設がたくさん出てまいりましたので、そういうことを分離するということであれば、比較的小さな面積、少ない経費で可能ではないかというふうにも考えておりますので、今後はそのあたりを中心に、また地域の皆さんの御理解が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。
まず、場所の特定をしないとなかなか前へ進まないということもございますので、当然都市計画決定が必要になりますし、環境アセスも必要になるということでございますので、私どもとしては、その1つの候補地を新たに重点地区という形で、今後とも地域の皆さんの御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
議長(東 重弘)
梶本部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから第1点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。
1番目の進捗でございますけれども、昨年4月に策定いたしました集中改革プランの平成19年度における進捗状況につきましては、すべての改革取り組み項目を対象に実施状況の確認と評価を行い、平成20年度ローリング版に掲載さしていただいたところでございます。
その結果でございますが、96項目のうち、計画どおり実施または進捗しているものが49項目、一部実施または実施時期が計画どおりでないものが32項目となっておりまして、合わせて81項目、達成率にして85%というふうになっております。
しかしながら、計画どおり進んでいないものや未実施のものも見受けられ、部署により取り組みに差が生じている傾向にあります。
平成19年度で実施できなかった15項目について、その理由や原因を3月議会の最終日に取り急ぎ御報告させていただきましたが、現在各項目ごとの今後の取り組み方針を担当課と協議して取りまとめているところでございます。
今後、さらにスピード感をもって着実に進捗を図るとともに進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めてまいります。また、情勢の変化等に対応した新たな課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいと考えております。
続きまして、20年度集中改革プランローリング版に伴う事業見直しの内容でございます。
集中改革プラン平成20年度ローリング版における事業の見直しに関する具体的な内容について御答弁さしていただきます。
今回のローリング版の策定に当たりましては、国の制度を踏まえた土地開発公社の経営健全化対策を最優先項目として追加するとともに、これに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を基本方針といたしました。
まず、土地開発公社の経営健全化対策の内容について御説明いたします。
毎年2億円に上る利子負担の縮減と将来負担の軽減を図るため、国の支援制度を活用し、今後5年間で公社保有土地の簿価総額を標準財政規模の0.59以下に縮減するという計画でございます。
計画では、公社保有地の計画的な買い戻しのため、平成20年度から24年度の5年間に普通建設事業費約36億円を計上しております。財源につきましては100%の市債を見込んでおりますが、国の支援措置として市債の支払利子の2分の1相当額に対し特別交付税措置されることとなっております。
続きまして、公社健全化対策の実施に伴います普通建設事業の見直しについて御説明さしていただきます。
具体的には、平成23年度までの3カ年で和泉砂川駅周辺地区整備事業の事業量の見直しにより約10億円、信達樽井線改良事業で2億円、また通常の普通建設事業で3億円を縮減しております。
集中改革プランの財政収支見通しは、平成23年度までですが、公社健全化対策の計画年度は平成24年度までであり、引き続き普通建設事業の見直しを行い、将来負担を極力軽減するため、可能な限り市債の発行の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。
4月から2カ月が経過いたしましたが、可燃ごみは昨年の4月、5月と比較しまして約34%の減量をいたしております。全体的には、約73%の実績を見ています。
違反ごみにおきましても、4月には4,472枚のシールを張らしていただきましたが、5月には717枚と大変少なくなっておりまして、5月の最終日の5月30日には22枚というような形まで減らしております。これはすべて市民の皆様に十分御理解、御協力をいただいたものと考えております。
また、CO2の削減効果につきましても、当初年間目標でありました75万立米に対して、この2カ月を見ましても、14万立米の削減効果となっております。
今後の課題といたしましては、可燃ごみのリバウンドが懸念されますが、広報誌等、収集実績などを市民の皆様にお知らせし、さらなる減量、分別の御協力をいただくように徹底してまいりたいと考えております。
また、資源ごみの回収を増すような御要望もございます。特に、その他プラスチック製容器包装につきましては、非常にかさばることもございまして、その増加が157%と著しく、収集回数の増やさらなるルートの変更等もまた検討をしてまいりたいと考えております。
また、もう1点、ごみ袋の種類をふやすようにという御要望もございますが、有料化が始まってまだ2カ月過ぎたところでございますので、もう少し経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。
さらに、福祉収集のふれあい収集は昨年9月より実施いたしておりますが、現在のところ、21件のふれあい収集を行っております。若干予定より少ない件数でございますが、減量に伴うさまざまな施策、これは有価物集団回収、生ごみ処理機等ございますが、この施策とともに市民の皆様に啓発を強化してまいりたいと考えております。
さらに、基金条例の制定でございますが、基金条例につきましては、本年度の動向を見据えた上で、やはり決算等々も出てきますので、その上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから環境問題についての紙おむつ無料ごみ袋の拡充について御答弁申し上げます。
少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年4月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。
配布対象者は、生後12カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。
それと、昨日、私の答弁の発言につきましては、やや前向きでニュアンスは少し違ったと思いますが、いただいた御意見を検討する中に反映するという趣旨のものでございまして、私の種々状況を踏まえた上で検討するとした範疇であると考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大綱4点目の市の契約行為について御答弁さしていただきます。
本市契約検査課で行っております入札、見積もり及び契約につきましては、工事、工事を伴う設計委託、物品及び印刷のみとなっております。それ以外の業務委託、事務事業の委託、機器等の借り上げ、修繕及び一定金額以下の物品などにつきましては、それぞれ各担当課で入札、見積もり及び契約を行っております。
工事につきましては、平成18年10月より導入いたしました希望型指名競争入札も、平成19年9月には建築工事の対象金額を引き下げて制度の拡大を図っております。結果といたしまして、希望型指名競争入札につきましては、すべて最低制限価格での抽せんによる落札となっております。新しい制度導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、前年度の平均落札率よりも下がっております。
希望型指名競争入札導入後において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えております。
今後につきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度、入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入等を検討してまいりたいと考えております。
また、工事以外の入札、見積もり及び契約につきましては、平成19年の4月に契約及び支出行為の適正化について、各課あてに通知を行い、指導を行ってきているところでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
行革のほうから再質問をさせていただきます。
まず、ただいまの答弁の中で、特に改革プランの中で実施はかなり進んでおりますけれども、19年度実施できてないものが何点かあるというふうなことで、いろいろ努力をされておるようでありますけれども、その中でちょっとお聞きをしたいのが、出先機関の通勤車両等の駐車料金、これはどうされるおつもりなのか。
これは、いろいろ法的にも検討されておるというふうなことが報告されておるんですけども、庁内、本庁に勤める職員はもちろんのこと、教育委員会においてもいろいろと御協力をいただいて今日に至っておるということからしたら、出先機関もきちっとしておかないと不公平になるんじゃないか。そこら辺のおくれと今後の改善が注目されるわけなんですが、その辺のお答えをお願いしたい。
それから、土地開発公社の健全化につきましては今詳しい説明をいただいたんですけども、土地開発公社経営健全化指定団体に関する通知に基づいて、これを活用するとされたわけなんでありますけども、指定団体となることによって市独自の健全化には有利な条件で進めていくことができるんだという説明をいただきました。
平成24年までの計画が示されておりますが、先ほどの答弁でも、特に土地開発公社は72億円程度に抑えるんだというふうなこと、つまり29億円も減少、縮減するという計画でありますけども、これは特に4月に計画書を出して、そして審査を受けて7月末に指定の通知を受けるというふうに報告を受けておりますけども、これは今どのような報告あるいは進捗なのかということをお示しいただきたいと思います。
それから、かなりの金額、5億円と2億円で7億円を土地開発公社に当面は投資をして縮減を図っていくわけなんですが、そのために一般の事業が、ただいま答弁がありましたように、かなりしわ寄せをされるんだという話がありました。特に、和泉砂川駅関係はきのうの質疑でもあったんですが、かなり大きな金額がセーブされます。
また、ほかの事業にも影響を及ぼしておるわけなんですが、このことに関しましては、当然その影響を受ける地域の方々、そして関係者には1つ大きな驚きとしてこの4月とらえられたと思うんですけども、その辺に対する説明はきちっとされておるのかどうか、この点についてまず答弁をお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから1点目の出先機関の通勤車両駐車料金の徴収ということについて御答弁さしていただきます。
この部分につきましては、かねてからの懸案でございまして、いろんな部分につきましては大半がもう解消されております。残っておりますのは、清掃課の敷地、この部分は泉南清掃事務組合が国のほうから無償で借り受けてると、そのような条件がございまして、こういうふうな普通の土地とちょっと違う問題がございます。ですから、この辺のところがまだ実現できていないというふうなことでございます。
これにつきましても、現在いろいろ精査しておりますので、また近いうちに一定の方向性を出していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
答弁求めます。池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
御質問の中で和泉砂川駅周辺整備事業の関係で、公社の関係で影響がどうなるのかというふうな御質問の趣旨だったと思います。
砂川駅前につきましては、今現在は都市計画決定の変更がなされて、駅前広場等の区域の決定がされた後、いわゆる事業化に向けての事業認可取得のための関係の調査を実施しているという段階でございます。
ですから、その時期的なものにつきましては、事業認可を取得すれば、もう次年度から直接、いわゆる街路事業の補助事業に入っていくわけなんですけども、今現在はそれの準備のための一部調査をやっておるということです。
それと、砂川樫井線の認可区間内の事業終結の年次と、それから信達樽井線のオーバーパス部分の事業完了の年次、その辺が終わった段階で砂川駅前の周辺整備に集中的にいくというふうな形で考えておりますので、今現在は事業認可に向けての関係の事前の調査関係の仕事をしてるということで、ことしも一部調査関係の予算がついておりますので、実際の認可時期は少しずれましたけども、計画どおり進めていくというふうな内容でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
再度、申しわけございませんでした。先ほどの土地開発公社経営健全化団体の指定でございますけれども、これは6月の6日の日付でもって指定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
ちょっと私の質問に対して十分に答えてない部分があるかなと思うんですが、1つは、先ほどいわゆる出先機関の問題、これはもうちょっと進んどるんかなと思ったんですが、まだまだ課題があるんですね、これは。あるととらえてよろしいんかな。そのようなことを改めて答弁いただきたい。
それと、先ほどのいわゆる答弁の中で、この土地開発公社の健全化対策のために、和泉砂川駅周辺で24年度までですか、10億円の影響がある。あるいは、信樽に対しては2億円の影響がある。あるいは、普通建設事業で3億程度の影響があるというふうに私は理解したんでありますけども、きのうの梶本議員の質疑の中では、砂川駅前周辺整備、これは21年度で20%の縮減を考えておるんだと。それから、22年度から周辺の整備に着手をしたいというふうな答弁があったと思うんですけども、この辺の整合性、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
砂川駅の周辺整備事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画の変更手続は18年の夏でできたと。その後、一部事業認可取得に向けて関係の調査等の執行をしているという段階ですね。
今現在、最近は都市計画事業につきましても、計画決定をするということは、いわゆる事業化の見込みがなければなかなか打てないというふうなシビアなやり方になっております。ですから都計決定を打って、もう長いことずっとほうっておくというふうな形のことは、もう今はできないということでございます。
今回の駅前広場につきましても、いわゆる事業認可をいつとって、もういつ事業化に入っていくかというふうなシビアな検討をした上で入ってきたわけなんですけども、先ほど来ありましたように、本格的な事業着手の部分は少しずれておりますけども、基本的な考え方につきましては、砂川樫井線の事業終結と信達樽井線のオーバーパス部分の完了、いわゆる概成を受けまして、和泉砂川駅周辺の事業化にその部分を投入していくという形でございますので、若干事業認可をとるまでは事業の進捗がスムーズにいくかという見きわめの部分も要りますので、時間的には計画をしておってもなかなかずれ込んだりするケースもございます。
ですから、その辺は最近のそういう事業でございますので、事業認可をとったらもう続いてどんどんやっていかないかんということになりますので、その辺までの周到な準備をせないかんということで、まあそういうことも相まって、若干そういう影響の部分ともあわせまして、おくれておりますけども、中断してるという形じゃなくて、継続してやってるということで御理解をいただきたいと思います。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほどの出先機関の通勤車両の件でございます。この部分につきましては、出先はいろいろございますけれども、ほかの部分についてはすべて19年度から使用料は徴収しております。また、それとか自分らの団体で独自に駐車場を借り上げてとかということをやっております。
私がさっきお話しさしていただきましたのは、清掃課の敷地につきましては、これは泉南清掃組合の一部事務組合が国有地を無償で借り上げてるという特殊な事情がございますので、その部分のみ現在まだ解決できてないというんですか、徴収してないということでございます。
ですから、この部分については、ちょっと法的なことも含めまして、時間を要してるということで、ほかの部分はすべて解消してるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
次に確認をさせていただきたいんですが、先ほどもちょっと壇上でも質問をし、答弁をいただいた件なんでありますけども、金田健康福祉部長の答弁、そしてきのうの中谷副市長の答弁で、いわゆる0歳児あるいは1歳児のおしめの無料ごみ袋の供与に関しまして、副市長は大変踏み込んだ答弁をされたなというふうに評価をするわけなんですが、ちょっときのうの答弁の要旨は、先ほども壇上で話をさしていただいたんですが、いわゆる来年度予算で反映していきたいと、このように答弁をされたと思います。
金田部長のほうは、他市の状況を見て判断をしたいんだというふうな、ちょっと乖離があるんかなというふうに考えたんです。副市長の答弁ですから優先されるんでしょうが、この辺、改めて確認をさせていただきたいと思います。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
さきの答弁との整合性でございますけれども、ことし4月からごみの有料化をさしていただきました。その有料化に見合う市民サービスということで、前にも御答弁をいたしましたように、有価物の回収の関係の予算の増額とか、生ごみ処理機の予算の増額、それと監視カメラの設置、また福祉収集なり瓶・缶収集の回数増とか、いろんな施策を今年度打ち出した中で予算をお認めいただいたという経緯がございます。
その中で、予算委員会でも御指摘あったと思いますけれども、この乳幼児のおむつの無料化については、現在対象は、20年度は0歳児ということでございまして、御指摘ございました。
今回、今年度はこの形で当初の予算をいただいた形で、我々としては市民サービスの状況推移等を見たいというふうに考えております。
それとまた、有料化になった段階で市民の皆さん、また議会のほうからも、先ほども説明ございましたように、いろんな御意見等をいただいております。
特に、資源ごみについての収集回数の増、またごみ袋の種類等についても御意見をいただいておるところでございますので、この辺については施策も含めて来年度予算に向けて、来年度はどういうふうにするのが一番市民の皆さん方にとって便利になるかということも含めて議論をさしていただくということの中での答弁でございますので、我々としてはこの有料化によって得た──ある程度の差金というのは出るというふうに思いますけれども、それについては、やはり最終的にはごみ行政のほうに返さなければならないというふうに考えておりますので、その中で我々としては検討さしていただくという御答弁をさしていただいたというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
いずれにしても、来年度予算に反映していくんだという理解でよろしいんですね。何か違いありますか。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
来年の予算に向けてどういう施策がいいか、さらに拡充をしなければならないかということについても含めて検討さしていただくということで御理解をお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
えらいトーン落ちたん違いますか。きのうはきちっと反映さしていただきたい、きょうは検討さしていただきたい。困りますね。これは、もうちょっと時間がありますんで、あと整理していただきたいと思うんですが、いずれにしても、このごみの問題は、4月から大変市民の方の協力をいただいて今日に至っとるなと。先ほどの答弁でも、34%減らすことができたと。
きのうの質疑の中では、結果として減ったという議員の提起があったんですけども、市民の皆さんの努力によって減りましたという、こういうふうに答弁をいただいたんですけども、僕は、であればあるほど、市民に対してどうこたえていくかということが大事かなというふうに思うんです。
だから、去年の経緯から見ても、やっぱり請願も出ました、反対署名もたくさん出ました。そういった中で、大変市民の皆さんに協力をしていただいて4月からの有料化がスタートした。そして、市民の皆さんのおかげさまで34%の可燃ごみが減ったと。僕は、そういった意味では、ただいまの福祉的な問題もあるんですが、市民の皆様にどうやってこたえていくのかということも並行して市は考えていかないかんのじゃないか。
そういった意味では、若野部長の答弁の中にもありましたが、今のごみ袋に関しても改善が必要ですよという認識がありました。この問題は、各議員からもかなり強い要望があったように思います。市内を歩いてみますと、やっぱり今の20と45ですか、余りにもこのごみ袋だけでは対応するのは無駄が多いというふうなことから要望が出ております。
そういった意味では、若野部長も認識されておりますように、この際いわゆる10リッターあるいは30リッター、このようなごみ袋をきちっと還元して、市民の皆様の協力に還元するという意味でも、これはきちっとやってあげられることが大事ではないかというふうなことでの明確な答弁をお願いしたいなと思います。
それから、先ほど温暖化対策の具体的な数値も出していただきました。改めて、このCO2の年次ごとの削減量を計測して市民の皆さんにその効果を示すという従来からの答弁があるんですが、先ほどありましたように、より細かく市民に協力いただいた結果というものを示していかなきゃならんなというふうなことで、今のごみ袋の件、それから福祉収集の件、それから1歳児の無料ごみ袋の配布、こういうふうなことは真剣にお答えしてあげないと、やはり市民に対して大変失礼だなというふうに思うんです。
きのうも松本議員でしたか、古布なんかの収集も問題提起されておりました。既に阪南ではやってますよというふうなこともありました。今、市あるいは市民が挙げて、この温暖化対策であったり、ごみ問題であったり、環境問題であったり、これに対して真剣に取り組んでいく最高のチャンスであり、時であるなと。だから、協力もいただく。
しかし、やるべきことは、市はきちっとやるんだというふうなことをきちっと提示をし、信頼感を厚いものにしていかなかったらいかんのではないかと、このように思うんですが、一連の答弁をお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、市民の皆さんとの信頼関係が、ほんとにおっしゃられるとおり、一番大事なことだと感じております。
私どもも、昨年4月からいろいろと説明会を、市民の皆さん方のおひざ元に回って、100回以上の回数をこなしてきました。
そのときに、初日に井原議員が御説明いただいたセヴァン・スズキ、これ、日系4世の方のリオの伝説のスピーチもやはり披瀝もさしていただきました。それで、今の我々が何をすべきかということも非常に訴えてきたつもりでございます。その結果が皆さんにも御理解いただいて、30何%のカットができたと、我々担当者といたしましては、やはりよかったなということで判断をさしていただいております。
その後、市民の皆さんに何を返すかということでいろいろ検討もさしてもらいました。有価物の集団回収につきましては、これは世帯数が20世帯ということで組織化をしていただくということも、20世帯というとやっぱり世帯数もかなり多くなりますので、これはもっとグループを組みやすいようにということで、半減して10世帯の皆さんでということも申し上げておりますし、ごみの肥料化につきましても予算倍増していただいて、どんどん、どんどん堆肥化も進めていくということで今進めております。
前日も答弁さしていただきましたように、もう既に40件余りのお申し込みもいただいて、堆肥化は進んでるものと判断いたしておりますし、これもやはり地球温暖化の防止に大きな成果を上げているものと思います。
先ほども申しましたように、いろいろ数値が出ます。具体的に14万立米と申し上げても、やはりぴんとこられる方も少ないと思いますんで、まあドームの大きさとか、例えば杉の木、20年物で何本分とか、今テレビでもよくブナが何本分とかということでもPRもされてますので、そういう形で市民の皆様に披瀝もさしていただいて、市民の皆さんお一人お一人がこれだけの、小さなことですけど、地球に貢献しているということも認識いただけるんじゃないかとも思っております。
また、古布の問題につきましては、これは非常に難しい問題がございます。実際に阪南市さんもやられてますが、今苦慮されてます。何が苦慮するかというと、区別つかないものがどんどん、どんどん来てるわけなんです。回収業者のほうに持っていっても、また返品されるというふうな状況がございます。これは、やはり我々自身ももっともっと研究が必要ではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
我々地球環境ということでは、やはりもっともっとPRもさしていただきたいと思っておりますので、その旨お伝え申し上げますので、よろしくお願いします。
ごみ袋の種類につきましては、これは条例事項になりますので、また市民の皆さん方の御要望等々も踏まえた上で、また適当な大きさ──私も今歩いてますので、来るたびに見てます。45キロ袋はすかすか、20リッター袋はかつかつというような形の状況も見ておりますんで、15がいいのか30のほうがいいのか、これはまたリサーチもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
大体、僕の質問の仕方が悪いんですね、これ。今も答弁ありましたが、市民ニーズは10と30をぜひお願いしますと。それから、もう1つは1歳児のおしめの無料化をきちっとお願いしたいと。ここまで協力いただいとるわけですから、そして不法なというんか、違法なごみの出し方も随分減ってきたというふうなことでありがたいというふうなことであったんですが、僕、時間ないんで、市長に1回政治判断きちっとしてもらおうと思うんですけども、市長、今言うた2点、これ、ちょっと政治判断、きちっとしてください。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
ごみの有料化では、議員の皆さんにも大変大きな決断をしていただいたというふうに思います。また、市民の皆さんの大変な御協力によって、まだ2カ月余りでございますけども、成功してるというふうに思っております。
したがって、市民の皆さん、あるいは議会の議員の皆様方からの御意見とか御要望ということについては謙虚に受けとめなければいけないというふうに考えております。
ごみ袋の大きさについても、我が家も2人世帯でございますんで、やはり20リッターでも大き過ぎるというか、もう月に1回ぐらいしかうちは出さないんです。もう分別を徹底して月に1回になってますが、それでも20リッターというのはちょっと大きいんかなというふうに思いますので、御指摘いただいた点については改良すべき点は改良いたします。
それから、紙おむつの問題でございますが、これは導入した基本的な考え方、要するに紙おむつをお使いになられる方々について、市としては無料で袋を提供いたしますということでありますから、紙おむつが12カ月で外れるのか外れないのかということでありますから、外れない方がたくさんいらっしゃるとすれば、その趣旨からすれば当然その必要な範囲まで我々としては考えなきゃいけないと、こういうことだというふうに思っておりますので、次年度に向けてきちっと整理をいたします。
議長(東 重弘)
井原議員。
8番(井原正太郎)
次に質問を移したいと思います。
火葬場につきましては、先ほど市長から新しい形ということのイメージで答弁いただいたんですが、私は既設の2火葬場、これをきちっと整備するというのもコスト的に非常に廉価な形で対応できるんじゃないか。そういった意味では、私は樽井に住んでおりますけども、また近くに住んでおりますけども、やはり樽井区等との連携をとりまして、今の火葬場をきちっと整備するというのも1つの大きな選択肢かなというふうに考えたりもします。
また、かねてより、これは広域でやってはどうなんだというふうな話もありましたんで、改めて先ほどの市長見解から、ひとつ今の既設のものをどうするべきか、どうしたらいいのか、あるいは広域での考え方はどうあるべきかというふうなことの見解をお聞きしたいと思います。
最後になりますけども、先ほどの契約事務につきましては、希望型の成果というのが非常に顕著に出てますねというふうなことで、今後ともしっかりやっていって、市民の血税、これが無駄にならないような形で、健全な競争体制の中で工事をいただくというのがいいんかなと思うんですけれども、従来かなり高どまりしてましたねと、最近やっと他市並みといいますか、当たり前な数字になってきたかなというふうに思うんですけども、僕は管理項目として、先ほど部長が答弁いただきました落札率とか、これは全庁舎で常にいつでもわかるような管理体制をきちっとしなきゃならないんじゃないだろうかと、このように思うわけでありますが、この2点について御答弁をいただきたいと思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
火葬場の問題で、1つは、樽井の現在の火葬場を建てかえてはどうかということだというふうに思います。
私どもは、人生最後のところになるわけでございますので、火葬する施設はもちろんなんですが、その周辺の環境も含めて一定それなりに心休まるといいますか、そういうような施設であってほしいという願いがありますので、新たなところということで今模索をしているわけでございます。できれば、そういうところで整備をしたいという考えを持っております。
ただ、どうしてもそういうところが地域の皆さんの御理解を得られないとか、あるいはいろんな形で難しいということになれば、いつまでも置いておくというわけにもいきませんので、老朽化してもきますので、そのときには一定現有施設に手を入れなきゃいけないという時代も来るかと思いますが、できるだけそういうことにならないようにきれいな、いわゆる聖苑と言われるようなもので整備をしたいという考えを持っております。
それから、今広域でやってはどうかということでございまして、これも近隣とも以前お話をしたこともございます。ただ、お互いに財政が苦しいという問題と、それから炉の老朽化の時点の差もございますんで、なかなかそう簡単にはいかない課題かなというふうには考えております。
したがって、本来的には広域でやるべきだとは思いますが、なかなか時間差もありましょうし、そのときの財政状況もそれぞれ違いますので、我々は我々の考えで、できれば今の時点では進みたいという考えは持っております。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
契約の関係で再度の御質問でございます。
確かに管理項目ということで、私ども昨年の4月に契約及び支出行為の適正化について、それぞれ各担当課のほうに適正化についての周知徹底という形で通知さしていただき、また指導を行ってきているところでございます。
そういう中で、相当数契約行為、特に委託料関係もございます。その中で、我々としてはその契約の実態の把握というのに当然努めていかないといけないというように認識いたしておりますので、できるだけ早い機会にその取りまとめというんですか、当然それを行っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。