井原正太郎議員の一般質問 平成20年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第3回定例会(第2号)
8番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
さて、最近の日本における経済動向は、大変悪い局面に入ってきております。年間GDP(国内総生産)の予測によりますと、実質成長率は年間マイナス2.4%と推測されております。その背景には、原油の高騰や穀物類の高騰がありますが、これらが国民の生活に大きな影響を与えております。その上、労働者の賃金もなかなか上がらない状況下で、国民の生活と産業は大変苦しい局面を迎えていることを危惧するものであります。
このことは、また政治がこの局面をどう切り抜けるか、国民生活をどう守り、景気をよくせしめるかという大事なかじを任されているとも言えるわけであります。したがいまして、その責任は随分重く、また注目されておるものがあると思います。
片や、同時に北京オリンピックも華々しく開催され、一昨日無事終了いたしました。日本の選手団も国民の期待によくこたえられ、その責任を果たされるとともに、悲喜こもごもの結果がマスコミによって伝えられました。
オリンピックの精神を超えて国の威信をかけた戦いぶりは、各国の選手に大きなプレッシャーとなってのしかかっていることも感じられました。そういうオリンピックであったと思うわけであります。
また、残念なことに、オリンピック開催に時を同じくしましてグルジア紛争が軍事衝突に発展し、多くの方々が紛争の犠牲となられました。まことに遺憾であり、亡くなられた方々、被害に遭われました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。
この不幸な事態に関し、真の平和、人道、人権が守られるということの道は遠く、人類は一層の平和への努力を重ねなければならないということはもちろんでありますが、国連が速やかにその機能を発揮できることと、先進国がこういう事態に速やかに話し合い、対処すべきであると考えるものであります。
それでは、質問をさせていただきます。
市の財政状況は厳しい状況が続いております。ここ3年、実質収支は黒字との報告をされておりますけれども、私どもの共通認識は、基金の運用の上での収支結果であります。
もちろん10年余にわたる行財政改革の推進の結果が、何とか今の収支レベルを維持しているものとも言えるのでありますが、今日、従来以上にその改革を進めなければいけないという認識は、多くの方が思っているところであると思うわけであります。
そこで、まず集中改革プランで示されています財政健全化に向かって、基本目標に対する進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
次に、さきの第2回定例会におきましても取り上げさせていただきましたが、改革プランにおける平成19年度に実施できていない取り組みの項目の原因と理由について、既に示されておるわけでありますが、それらを含めまして残された課題がどのようになっているかにつきまして示していただきたいと思うわけであります。
その3は、水道部の経営健全化につきましては、かねてより水道料金の値上げも検討された経緯があるほど、その厳しさは知られるところであります。担当部の方々には随分御苦労をいただいておるものと敬意を表するものでありますが、この春、健全化に向けまして、六尾浄水場の外部への委託が具体化されました。委託先についての選定も御苦労があったと思いますが、企業努力を決意されまして水道料金の値上げを見送られた経緯からも、経営の健全化がどのように進んでいるのかが心配されるところでございます。
そういった点についてと、今後財政の健全化に向けましてどのような課題を抱えておられるのかについて、示していただきたいと思うわけであります。
大綱2点目は、環境行政につきまして質問させていただきます。
本年4月から、ごみ収集有料化という大きな政策決定を行ったわけであります。市民の方々には大きな負担もお願いいたしました。そういった意味におきましては、市民の方々に対しまして、さらに誠意を持って市民サービスの向上に努めなければならないと改めて認識を新たにするところであります。
そこで、さきの議会でも確認をさせていただき、また答弁もいただいているところでありますが、この4月で前年度比74%ということであります。また、さきの答弁におきましても27万立米のCO2の削減とのことでありますが、より精度の高い経過について答弁を求めるものであります。
並行いたしまして新しい問題も惹起しているものと危惧するものであります。それらを含めまして、今後のごみ行政のあるべき姿も明らかになりつつあると思うわけありますが、課題を含めてお示しをいただきたいと思います。
その2につきましては、ごみ減量化に伴う質問と一部錯綜しまして恐縮ですが、ごみ収集有料化につきましては、数々の課題をはらんで半年が経過しようといたしております。
不法投棄についての対策も当初から計画され対応されてまいりましたが、この不法投棄の実態は、今現在どのような実態になっているのかという点と、現在どのような課題が惹起しているかについてお示しを願いたいと思います。
その3は、地球温暖化問題につきましては、過日の北海道洞爺湖サミットにおきまして重要なテーマともなりました。地球の温暖化をいかに食いとめるか、そのために温暖化ガス排出をどのように抑えるかが重要であり、話し合いがなされました。G8を初めとする主要国で目標値の確認等がなされ、一定の方向性が示されました。
人類の将来における生存をかけた大規模な計画がスタートされたとも言えるわけでありますが、本市におきましても、そういった意識で既に取り組みがなされているものと認識をしておりますけども、現状の姿、実績と今後どのような計画をされているかについての具体的な方向性を示してもらいたいわけであります。
大綱3点目についてであります。泉南市の聖苑計画につきまして、改めてお聞きをいたします。
さきの本会議におきまして向井市長は、その考え方と今後の方向性を示されました。中でも聖苑計画の場所につきましても、極めて具体的に示されました。また、今後地域の皆様の御理解が得られるように努力をいたしたい旨の方向性でありました。
この聖苑計画は、6月の議会から時間もたっておりませんが、その後、住民との話し合いがなされたのかどうか、そして市長が示された計画に具体なものが出てきているかにつきましてお尋ねをいたします。
大綱4点目は、行財政改革の範疇かもしれませんが、そして関連いたすわけでありますが、1つは契約行為のあり方についてお尋ねをいたします。
本市の契約検査課における入札・見積もり契約につきましては、工事は平成18年10月より導入いたしました希望型指名競争入札以降、条件等も昨年度改善をされ、落札率も大きく改善されたと報告を受けております。
この点、大きく評価するものでありますが、工事並びに工事を伴う設計委託等につきましても、改善されたことはさきに述べたとおりでありますが、結果として府下ではどのようなレベルになっているのか、そしてどれほどの効果が出ているのかを示していただきたいと思います。あわせて、長い間問題となり課題となってまいりました随意契約について、その占める割合と改善策を改めて示していただきたく思います。
その2は、変更契約についてお尋ねさせていただきます。
過去に大阪府からも調査、指摘を受けたことがあると認識しておりますが、現在本市の実態はどうなっているのか、そしてどのように改善されてきておられるのか。また、残された課題と本来あるべき姿について求めるものであります。
その3は、長期継続契約につきましてお尋ねいたします。
この契約は、それなりの理由と事情がありまして契約がなされていることと理解をするものでありますが、契約の実態について示していただきたいと思います。
また、担当におかれまして、今後この長期継続契約はどのように改善をされようとなされているのかについて示していただきたいと思います。
質問が多くなりましたが、答弁のほうよろしくお願いいたします。時間が許せば、自席で再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
副議長(森 裕文)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の聖苑計画について御答弁を申し上げます。
いわゆる泉南聖苑構想は、昭和63年以来、地元の御協力を得ながら、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、諸般の事情によりまして、平成17年の議会におきまして一時凍結という報告をさせていただきました。
ことしの6月の第2回定例会におきまして、今後の進め方や場所等につきましては、さきの基本計画を踏襲した形で具体に御答弁を申し上げたところでございます。
現有火葬場の老朽化とともに、一生を締めくくるにふさわしい新しい火葬場を求める市民の気持ちは、今も以前と変わりなく重いものがあると受けとめております。現在、本市にふさわしい規模や管理のあり方等について、他の自治体の状況、情報を小まめに入手すべき努力をいたしております。
御指摘の地元との協議につきましては、今の情勢からしまして、少し時期をおくらしておりまして、この秋ごろから協議に入りたいというふうに考えておりまして、まず位置の特定をできるだけ早く、地元の理解をいただいて決めていきたいと。その上で具体の計画の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
副議長(森 裕文)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
それでは、私のほうから大綱1点目の行財政改革のうち、集中改革プランの基本目標に対する進捗状況についてと、大綱4点目の入札制度について御答弁させていただきます。
まず、大綱1点目の集中改革プランの基本目標に対する進捗状況でございますが、本年4月にお示しをいたしました行財政改革集中改革プランの平成20年度ローリング版では、改革の基本目標に対する進捗状況として、財政の健全化と次世代負担の軽減について、平成23年度における数値目標とこれまでの実績値を掲載しております。
そのうち平成19年度の数値につきましては、決算前であったことから、その見込み値を掲載したところでございます。その後、平成19年度会計の決算につきましては、さきの第2回定例会に速報値としてそのあらましをお示ししております。
平成19年度の決算結果と集中改革プランにおける見込みとを比較いたしますと、おおむね見込みどおりの進捗状況となっております。
まず、財政健全化の第1番の目標である実質収支黒字の確保につきましては、19年度の実質収支を集中改革プランでは6,600万円の黒字と見込んでおりますが、決算では6,300万円の黒字となり、ほぼ見込みどおりの結果となっております。
19年度の基金の繰りかえ運用額につきましては、集中改革プランでは10億5,000万円と見込んでおりましたが、決算では9億8,000万円となり、見込み値より7,000万円の縮減を図っております。
また、次世代負担の軽減の第1番目の目標であります一般会計の市債残高の抑制につきましては、19年度末の市債残高を集中改革プランの見込みでは234億1,500万円としておりましたが、決算では233億9,900万円とし、約1,600万円の縮減、改善を図っております。
これらのことを総合的に見ますと、平成19年度決算は、集中改革プランにおける19年度見込みと比較して約3,600万円の改善を図ることができたと考えております。
しかし、その一方で、今年度に入りまして、将来負担の軽減のために取り組みを始めた土地開発公社の健全化のための新たな支出や定年前早期退職者数の増加に伴う退職手当の増額など、短期的には当初の想定より厳しい財政状況になっております。
このようなことも踏まえ、平成23年度における数値目標を既に達成しているものにつきましては、今後も継続して達成できるよう、また道半ばのものにつきましては、その達成に向け引き続き財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
続きまして、大綱4点目の入札制度について御答弁させていただきます。
まず、1点目の契約行為のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、工事につきましては、希望型指名競争入札を平成18年10月より導入いたしております。落札率のほうも平成19年度には全体の平均落札率が86.89%であり、そのうち希望型指名競争入札におけます平均落札率は80.34%となっております。平成17年度よりは5.6%、また平成18年度より2.9%下がっており、結果といたしまして、希望型指名競争入札については、すべて最低制限価格での抽せんによる落札となっております。
また、府下ではどのようなレベルになっているのかという御質問でございますけども、現在のところ統計的な資料やそのデータがございませんので、恐れ入りますが、お示しできませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、随意契約についてでございますが、私ども契約検査課において発注を行っておりますのは、物品・印刷・工事に伴う設計委託及び工事で、平成19年度中に423件の発注を行っております。そのうち、随意契約による発注は338件で、その占める割合は79.9%となっております。
ただ、この中で1社随契、いわゆる特命随意契約は10件で、全体に占める割合は2.4%となっております。それ以外の328件の随意契約につきましては、財務規則に定めます金額以下の小額のもので競争見積もりを行っております。
また、それぞれ担当原課で行っております随意契約につきましても、地方自治法施行令第167条の2の規定に沿ったものかについてチェックを行い、とりわけ1社随意契約につきましては、契約検査課で合い議を行っているところでございます。
次に、2点目の変更契約の実態と本来のあり方についてお答えいたします。
先ほどもお示ししました平成19年度中の423件の発注のうち、30件について変更を行っております。そのうち27件は、工事におけるものであります。全体の率でいいますと7.1%、工事だけで見ますと、38.6%となっております。軽微な変更につきましては、最終の精算変更で対応しておりますが、重大な変更や工法変更などは、変更契約後の施工を指導しております。また、大幅な契約金額の増額や当初契約にない追加工事等については、分離することが著しく困難なものを除き、原則として別途契約するように指導しております。
なお、改善点でありますが、すべての変更について変更伺いの段階で予算担当課である財政サイドにおいてチェックを行い、合い議するようにいたしております。
次に、残された課題と本来あるべき姿という御質問でございますが、変更契約をせず、当初契約どおり施工することが望ましいこととは思っておりますが、工事途中で起きます要望、変更等を考えますと、一概にすべてなくしてしまうのは不可能だと思っております。本来の契約の目的を逸脱しない範囲の中であれば、必要な変更については適正に対処してまいりたいと考えております。
最後に、3点目の長期継続契約の実態と本来のあり方についてお答えいたします。
長期継続契約につきましては、地方自治法第234条の3の改正に伴い、条例で定めた翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約について、債務負担行為を受けなくても契約の締結ができるものです。
本市におきましても、平成19年4月1日施行しました泉南市長期継続契約に関する条例に基づき、リース契約や業務委託契約において実施いたしております。平成19年度におけます契約件数は、コピー機、輪転機等のリース契約やそれに伴います保守契約で24件、清掃や警備等の委託契約で21件、合計45件行っております。
また、今後どのように改善をされようかという御質問でございますが、先ほどもお答えさしていただきましたように、この制度は平成19年度より実施いたしており、まだスタートして期間も短いこともあり、現在、課題等の状況の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、1点目の行財政改革についての中の集中改革プランにおける残された課題ということで御答弁さしていただきます。
集中改革プラン取り組み項目の平成19年度で実施できなかった各項目につきましては、今年度中の取り組み方針を過日の行財政問題対策特別委員会で御報告させていただきまして、その後、全議員にお配りさせていただいたところでございます。また、市のホームページで公表する予定をしております。今後は、取り組み方針に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。
そのほかに、一部実施または実施時期が計画どおりでない32項目の中で残された大きな課題は、やはり歳入の確保であろうというふうに考えております。
集中改革プランの取り組み項目は、市税、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料金の7項目について、収納対策と平成21年度目標収納率を掲げております。
現在、コンビニ収納の開始や滞納者への臨戸徴収の強化や分納誓約による計画的納付などの実施に努めているところであり、平成19年度決算における収納率につきましては、平成18年度に比較して市税では2.4ポイントアップ、現年分保育所保育料については4.6ポイントのアップなど、すべての項目について向上しております。
今後も、目標値を達成できるよう、収納対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
行財政改革のうち、上下水道部の経営健全化の進捗について御答弁申し上げます。
これまで経営の健全化に向け、六尾浄水場の外部委託、職員数軽減、事業費の縮減、企業債の低金利への借りかえに伴う利息の軽減、有収率の向上等を積極的に推し進めてきたところであります。
しかしながら、最近の石油製品の高騰に関連して、すべての物価が上昇しており、水道事業会計におきましても、特に送配水管や付随器具、電気料金、薬品類等の値上がりが企業会計に影響してきているのが実態であります。
これらの影響を踏まえ、さらに今後の財政健全化に向け、外部委託への再検討、それに伴う人員の削減、平成21年に期限切れとなる高金利対策の一環である臨時特例措置の借換債の延長を国に求めるとともに、なお一層の経営努力が必要と考えているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
副議長(森 裕文)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、環境行政について3点御質問をいただいておりますので、順次説明さしていただきます。
初めに、ごみ減量化の実績と今後の方策についての御質問でございます。
本年4月から有料化を実施いたしまして4カ月余りが経過いたしましたが、昨年の同時期と比較いたしますと、可燃ごみが68%、粗大ごみが71%、資源ごみにつきましては、缶・瓶類が93%、ペットボトルが133%、プラスチック製容器包装が163%、新聞・雑誌などの紙類は248%となっており、収集量全般では74%の収集量となっております。具体的に申しますと、全体で1,469トンの減量となっています。
また、違反ごみにつきましても、可燃ごみ・粗大ごみともに月を追うごとに減少いたしておりまして、市民の皆様には十分御理解、御協力をいただいているものと考えております。
なお、有料化の実施に伴う不法投棄がかなり心配されましたが、これも4月以来減少いたしております。
次に、今後の課題といたしましては、資源ごみ、特に増加が著しいプラスチック製容器包装の収集回数の件でございますが、この回数につきましてもふやすべく、現在検討に入っております。
また、可燃ごみのリバウンドが今後懸念されますので、市民の皆様には「広報せんなん」10月号で収集実績をお知らせをし、さらなる減量、分別の御協力をいただくようお願いするとともに、減量に伴う施策、有価物の集団回収、生ごみ処理機の助成等を市民の皆様に啓発、強化してまいりたいと考えております。
3点目の本市の環境行政についてでございます。環境行政、温暖化対策の本市の取り組みとその管理項目にお答えいたします。
地球環境は、人間活動によってかつてない勢いで大きく変化しつつある中で、地球を取り巻く環境の変化により、人間社会だけではなく地球上の全生物の生存そのものが脅かされつつあります。
このような状況の中、先月、北海道洞爺湖で開催されましたG8サミットでは、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに50%削減する目標を共有することが確認されました。
このように温暖化防止策は、新聞、雑誌、テレビ等の報道や企業のPR活動でもわかるように全世界共通の課題であり、二酸化炭素の排出を抑えることは、私たち一人一人が真剣に取り組まなければならない深刻な問題であります。
石油を初めエネルギーの消費は、私たちが日常生活をしていく上では必要不可欠なものであるだけに、生活を維持しながら環境への影響を最小限に抑える生活パターンの創造は、私たちに課せられた大きな課題であると考えております。それを目指し、平成14年には新エネルギービジョンを策定し、全市的なエネルギー施策について検討を加えてまいりました。
また、第4次総合計画におきましては、環境に優しいまちづくりを目指し、新エネルギーの導入の促進により、砂川及び樽井第二老人集会場に太陽光発電システム、また本庁舎の空調設備にはESCO事業を活用した新空調システムの導入を行ってまいりました。
特に、今回導入しました新空調システムは、高効率であり、二酸化炭素の排出抑制等環境面にも配慮する傍ら、年間56万円の経費節減にも成功いたしております。このことは、本年1月、報道提供させていただいております。現在、この新空調システムによって適切な室温設定が可能となりましたので、冬季の温度を20度、夏季の冷房を28度として、ウオームビズ、クールビズに取り組んでおります。
最近では市内随所の住宅に太陽光発電システムの導入も多く見られるようになり、温暖化防止に向け、日常生活の中で一人一人の問題意識が向上しつつあると思われます。
現在、各家庭からの温室効果ガスの排出量の削減のための環境家計簿を通じ普及活動を行うとともに、本市の地球温暖化防止活動推進員さんとも連携し、今後とも温暖化防止策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(森 裕文)
井原議員。
8番(井原正太郎)
どうも御答弁ありがとうございました。
ただいまごみ行政、特に環境行政でその成果の発表なり答弁をいただいたんでありますけれども、随分と市にとっても大きな決断をして、この4月から半年を過ぎようとしておりますけれども、当初の計画どおりの実績といいますか、上がったんかなというふうに思っております。
あわせて、僕は1つはこの努力なり、あるいはこのいわゆるCO2の削減なりごみの減量化に関しては、間断ない、いわゆる休みないチャレンジが必要であろうかなというふうに思います。
だから、一定の成果が出ました、いろんな問題がありますが、改めて、じゃ次年度にはどういうことを思い描いて減らそうとしておるのか、あるいはどういうふうな結果を市民にフィードバックしようとしているのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、今御答弁を申し上げましたように、この10月の広報に6カ月間の──6カ月にはならないんですが、これまでの成果をきちっと市民の皆さんにお知らせをさしていただいて御協力をいただいて、これだけCO2が減りました。これはほかを返せば、例えばガソリンとか石油にどれだけの削減効果があったかというのも対比もできようと思いますし、今、御案内のとおりCO2というのは、意外にキログラムでいつも表示されるんです。キログラムでは、実際の具体の空気中の濃度等々、言われてもわかりません。
ですから、我々はあえて、午前中の答弁でも申し上げましたように、立米、容積でお知らせもしたいなと思っております。そしたら、一番市民の皆さんにもわかっていただけるんじゃないかと思いますし、私もいつも言わしてもうてますが、CO21グラムで容積にかえれば500ミリリットルのペットボトル1本分の、すべてそれがCO2の気体になっているということですので、これはほんとによくわかっていただけると思います。
それと、今回ごみの有料化に伴い74%も減ったということで、ほんとに市民の皆さんには御協力をいただいて、御理解をいただいたと思っております。今後はさらなる分別等々もまた徹底をしていただければ、まだ減らしていけるんじゃないかとも思っておりますし、一番問題になるのが先ほど言いましたようにリバウンドの心配もございます。これもやはり間髪を入れずに広報等で啓発もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、やはり無駄なもの、ごみになるものを御家庭に持ちこまないということが大原則でございますので、やはりこれからはいろいろなものがございます。我々使う日常品、製品等、それを大切に大事に使っていただくことも、大きな温暖化の防止になろうかと思いますので、その辺もまた改めて啓発もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
井原議員。
8番(井原正太郎)
そういった意味では、市民に対する協力もさらにお願いしていかなきゃならんし、市としては適正なリードもしていかないかんのかなというふうに思うわけでありますけども、例えば先ほどの答弁いただきました、紙はある意味仕方がないなと思うんですが、プラスチックでしたか、例えば163%になったんだという話がありました。
分別という意味では非常に結構なことなんですが、これは対市民、それから市だけで推しはかるんでなしに、いわゆる発生源者である大型量販店等も含めた形でどうセーブしていくのかということも、今後の施策の1つとしてもらいたいなというふうに思います。
それから、この4月からごみ有料化に関して随分大きな協力をいただいとるんでありますけども、それと並行して随分多くの方が反対されておったなと。きのうの質疑の中でも9,000人に及ぶ方々が反対署名をしたんだと。あるいはこの本会議場でも請願が出まして、随分と世論を二分する大きな話になったなと。
そういった中で、いわゆる有料化がなされたわけでありますから、私は今までもそうでありますけども、対市民にどのように誠実にこたえていくのか、また市民サービスの向上をきちっとしていくんかということが大事じゃないかなと。
そういった意味ではちょっと気になることがございます。きのう健康福祉部の金田部長あるいは若野部長におきましては、質疑、答弁の中で、ごみ袋の種類をふやしてくれませんかという質問に対して、もう少し経過を見たいなというふうな答弁であったり、金田部長におかれましても財政面、特に1歳児のおしめの無料化に関しては、財政面もあるので検討さしていただきたいという話がありました。
私は、一体どういう背景があるのかなと。えらい昔の話じゃないんです。6月の本会議場で副市長がどのような答弁をされたのか、市長がどのような答弁をされたのか知った上で、そのような答弁をしたのかどうか。その点、金田部長、それから若野部長、お答え願います。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私ども市民生活環境部の袋の種類につきまして、6月の市長から御答弁された内容を知って、わかって答弁してるかということですが、重々わかって御答弁さしていただいております。
私どもも何回も同じことを申すようで申しわけないんですが、やはり実態把握をさしていただきたいと思っております。ニーズの問題、これは議員御質問でいただくのも当然ですが、やはり市民の皆さんにすごいお手間と時間をかけて御協力いただいてるわけなんで、やはり我々もそのニーズというのは非常に大事だと思っておりますし、少しでも即可能なことからおこたえさしていただくいうのは、これ我々の務めですので。
ですが、一定の反応等々も見さしていただきますし、やはり議員御質問いただいてますように、リバウンドの問題とか、その辺の問題も重々ありますので、もうしばらくちょっとお時間いただきたいと思っております。決して放置してるわけでもございませんし、収集の日々、我々チェック等々も現場からも意見も聞いたり状況も把握しております。ですから、その辺いましばらく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
私のほうから、乳幼児に無料袋ということで答弁さしていただいたと思います。
1回目の答弁で来年に向けて検討するということで、たしか再質がございまして、その中で6月議会に市長の答弁の趣旨を踏まえて次年度に向けてきちっと整理するということで、同じ6月の答弁でございますので、よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
井原議員。
8番(井原正太郎)
よく6月の質疑をわきまえた上で答弁をされたというふうなことですから、それ以上申すことないんでありますけれども、今も金田部長が言いましたように、今回の答弁は、きのうの質疑の中では、1歳児については財政面もあるので検討したいという答弁でした。それから、若野部長に関しては、今、20、45、このことに前提を置きまして、もう少し経過を見ていきたいという答弁をきのうなされました。
僕は、市長や副市長に随分と失礼な答弁をしとるなと、このように理解をしました。例えば中谷副市長が、特に巴里議員の質問に対して、乳幼児のおしめの件で新たな施策について来年度反映さしていきたいというふうに考えておるんだというふうに御理解をお願いしたい、このように答えられまして、その後若干のやりとりがありました。その後、金田部長が一歩下がった見解、一歩引いた見解を示されましたので、いろいろ経過がある中で、私がこういうふうに再答弁を求めております。
私の質問の仕方が悪かったんか、今も答弁がありましたけども、市民ニーズは10リットルと30リットルをぜひお願いしますと。それから、もう1つは、1歳児のおしめの無料化についてきちっとお願いしたいこと。ここまで協力いただいたというわけでありますから、そして違法なごみの出し方も随分減ってきたというふうなことでありがたいというふうなことであったんですが、市長に一度政治判断をきちっとしてもらおうと思うんですけども、市長、今言うた2点、政治判断をきちっとしてくださいという私の質問をしております。
市長は、前半もあるんですけども、抜粋で申しわけないんですが、時間の都合で、こう述べられておるんです。「ごみ袋の大きさについても、我が家も2人世帯でございますんで、やはり20リッターでも大き過ぎるというか、もう月に1回ぐらいしかうちは出さないんです。もう分別を徹底して月に1回になってますが、それでも20リッターというのはちょっと大きいんかなというふうに思いますので、御指摘いただいた点については改良すべき点は改良いたします」と、このように答弁をされています。
それから、さらにおしめの件にも市長は言及されまして、「紙おむつが12カ月で外れるのか外れないのかということでありますから、外れない方がたくさんいらっしゃるとすれば、その趣旨からすれば当然その必要な範囲まで我々としては考えなきゃいけないと、こういうことだというふうに思っておりますので、次年度に向けてきちっと整理をいたします」、こういうふうに答弁しておられるのに、この議会になったら、ごみ袋は10リットル、30リットルについてはもう少し経過を見たい、あるいは1歳児の無料配布につきましても、財政面もあるので検討したい。
基本的なことが随分とずれてますよ、前提が随分とずれてますよと。こういうふうな答弁を平気でするとしたら、一体この本会議は何なんですか、本会議での答弁は一体何なんですか、私はこう思うんです。
ひょっとしたら、これぐらいの答弁にしとけということで市長や副市長から指示があったんかもわからんなと思ったんですけども、その前提条件がすっかりすれ違う、変えられておる。
市長は前提でやりますよと、きちっと言うとるんです。それに対して、改めて部長の皆さんがこういう不誠実な答弁でどないするんですか。まして僕が言うたように、9,000人も反対署名があったんだ、嘆願書も出たんだと、こういう厳しい中で判断をしたのだと。であれば、もっと誠実な答弁があってしかるべき違いますか。もう一回答えてください。
副議長(森 裕文)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ぜひとも御理解いただきたいのは、つくらないとかやらないと言ってるわけではございません。一番大事なのは、市民の皆さんの一番のニーズがどの容量の袋かということで、いましばらく検討さしてくださいいうことでしてるわけです。ですから、10リッターがいいのか、15リッターがいいのか、30リッターがいいのか、20リッターを残して何を新しくつくったらいいのかというその世界を今実態把握さしていただいておりますんで、決して答弁を後退させたわけでもございませんし、市長が6月議会に御答弁したことを私ども部長級が否定しているわけでもございません。
それは前向きにきちっと対応、検討いたしておりますんで、お時間を下さいということでお願いしてるわけで、その新しい袋の容量が決定しましたら、またその次の議会等々でも皆様方の御理解いただいて条例の改正を上程さしていただくことになりますので、その辺よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
金田部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
私の答弁につきましては、検討してまいりたいということでございますんで、決して後ろ向きに検討するということではございません。
それと、6月議会の市長の答弁については、当然ちゃんと把握しておりますし、重く受けとめておるところでございますので、その方向で検討するということでございます。
副議長(森 裕文)
井原議員。
8番(井原正太郎)
若野部長、何言うとるんですか。たくさんの議員が10リッター、30リッターは要ります、何人の議員がここで発言をされて要請されましたか。リサーチも大事ですけども、先ほど言いましたように、この件に関しては市民の大変たくさんの方が無理をして理解をしてここまで来とるやないですか。それもただで出せと言うとるんと違うんですよ、常に。常にお金を払って買う前提なんですよ。
それぐらいのことは、きちっと前向きに答弁されたらどないですか。余りにも誠意がなさ過ぎる。そやから、もう一回前の議事録読んでくださいよ。議長にも申し上げますけども、この本会議場できちっと市長なり副市長が答弁されたことが、僕はないがしろにされてますよと。それを平気で環境部長がそんな答弁をしとってどないするんですか。
リサーチにしてもそうなんですよ。私が数えるだけでも大変たくさんの方が、10リッター欲しい、あるいは30リッターが欲しい、こう叫んでるじゃないですか。このことが私は聞こえてないのかと、こう申し上げたいんです。
もう少し経過を見たいとか、ここら辺は敏感に反応しなくて市民との信頼関係がどないして築かれるんか。僕は本当に議長にもきちっと聞いといてほしい。ここで副市長、市長がきちっと答弁されたことが、こんなにゆがめられていいのか。
だから、10リッター、30リッターは基本的にやりますよと。先ほど言いましたスペースがないて、何言うてるんやと私は言いたいんです。トータル的に買う量というのは、僕は決まると思うんです。ただ、今回が2種類から、あるいは4種類から6種類になるとか、そういうもんですから、ストックが少なくて、そして整理をしてきちっと売りゃ済むことなんです。こんなもん当たり前のことなんですよ。理由にもならないような理由を僕は述べとると思います。
だから、私は、10リッター、30リッターはきちっとやりますよと、そういう中でいろんな問題点がありますので、経過を見てやりますよと、これ市長も来年度からと言うてますよ。何か全く輪郭がつかめない、時期も見えないような答弁を平気でしてます。それをやるというふうなことで、やはり汗を流さなどないするんですか。
また、金田部長、あなたもそうですけど、副市長がこのように答弁をした。確かに、私は後ろめいた答弁をしない、検討したいと言うとるけども、これは来年度予算できちっと検討しますよと副市長がここで言われとるんです。それをひっくるめて、市長が改めてここで見解を述べられとるんです。
あんたら2人の答弁というのは随分とゆがめられたか、もしくは市長が、ひょっとしたら僕は、市長からそういう指示があって、そのように言いなさいと言うたんかなと、これほどまで私は勘ぐった。だからきちっと10リッリー、30リッリーやるのだ、あるいは1歳児は無料の袋を配布するんだという前提の答弁をきちっとしなさい。
副議長(森 裕文)
向井市長。
市長(向井通彦)
改めて私のほうから御答弁をさしていただきます。
6月議会で御質問いただいて、私も副市長も答弁をいたしております。そのとおり実施をさせます。袋については条例改正を伴いますので、12月議会で上程をして、それから新年度からスタートと、こういう形で準備をいたします。
それから、紙おむつの無償の分ですけれども、これも御答弁しておりますように、新年度から拡大するということで実施をするように準備をいたさせます。
〔井原正太郎君「終わります」と呼ぶ〕