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井原正太郎議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第1号)

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13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した金融危機は、見る見るうちにEU、アジア諸国を初め全世界に広がってしまいました。  この金融危機は、同時に全世界へ一挙に同時株安という事態も生じさせました。その上、私ども日本では急激な円高が進行することにもなり、資産の目減りとなり、また円高では輸出産業を中心に大きなダメージを受け、関連企業にもその影響は大きく、利益の低下、人員削減、リストラ、残業カット等一連の危機は、私ども国民に甚大な損失を与え続けているわけであります。このことは一過性のものではなく、今後も尾を引くものであると思うものであります。  このような事態となった原因は、特に日本が起こしたものではなく、アメリカ発でありましたが、世界のいずれの国であれ、政治、経済がグローバル化した今日にあって、単に一国のみの経済施策や外交で事足りる時代は終わったと言えるのではないでしょうか。  並行して原油価格についても、バイオエネルギー対策に端を発し、今までになかった原油高騰によりまして、日本経済が苦しみ続けてきたのであります。最近やっと価格が落ちつく方向にあるものの、油断のできない状況は変わっていないと言える、このように思うわけであります。  以上のことからも、今後さらに経済も外交も世界情勢を敏感に感じ取りながらの政治が特に必要であり、そうでなければ、国民の利益や財産、生活を守れなくなると痛感する者は、私一人ではないと思います。  本市におきましても、泉南市のみのことでよしとする時代ではなくなっているのではないでしょうか。これは当然でありますが、国や府との折衝、関空との共存共栄、清掃業務に代表する広域行政等、今後今まで以上に賢い行政運営が問われ続けていくものと認識をするものであります。  前置きが少々長くなりましたが、通告に従いまして大綱5点にわたって質問をさせていただきます。  まず1点目は、20年度の税収見通しについてであります。  国のほうにおきましては、一般会計の税収は当初見込みより6兆円以上の減収は確実視をされているようであります。つまり、11%減ることは避けられない状況であるとのことであります。景気動向も四半期のGDPも2期連続下方修正されたほどであります。  本市も他に漏れず歳入不足は覚悟しなければいけないと思うわけでありますが、財務部におきましてはどのような見通しを持っておられるのかを示していただきたいと思います。  その2は、本市における潜在的な徴収率、税収は低く、最も恥ずべき推移を示しておるわけであります。そのために、従来大阪府からも応援をいただき、御苦労を重ねてきたわけでありますが、この徴収率はどのような見通し、予測を持っておられるのかを示していただきたいと思います。  ここ3年間は徴税率は上がっているようでありますが、あわせて今後その徴税率をさらに上げるための方策は、集中改革プランの中でも示されておられますけれども、改めて変更点も含めて示していただきたく思います。  大綱2点目は、火葬場の問題についてであります。  市長は、さきの議会におきましても一定の方向性を示されました。また、当該地域住民との話し合いにつきましても言及されましたが、財政難の折、その計画もなかなか困難な点があろうかと存じますが、市長より、新しい動きも含めて進捗状況と今後の考え方について示していただきたいと思います。  並行して、今の火葬場につきましてもかねてより問題点を抱えて今日に至っておりますことは、共通の認識であります。古い施設で課題も多いと思いますが、今後の改善策は当然お持ちと思っておりますけれども、その改善点と課題について示していただきたいと思います。  大綱3点目であります。環境問題についてであります。  今、地球の環境問題につきましては、各マスコミにおきましても地球の温暖化の影響が生態系へ自然破壊の実態をさまざまに報道されております。このことは温暖化ガスが大きな原因ととらえられ、既に京都議定書におきましても、またことしの夏の洞爺湖サミットにおきましても、国連のCOP14の会議におきましても重要なテーマとして、温暖化ガスを世界挙げて減らしていくべきであるという認識で話し合いが行われておりますけれども、緒についたばかりであり、今後のエネルギー施策にも大きく影響を与えざるを得ない状況であります。  本市といたしましては、かねてより本市なりの努力を重ねて今日に至っております。中でも、本年4月から施行されましたごみ有料化についての評価は、多くの市民の理解と協力により、ごみを減らすという意味と環境への負荷軽減では大きな成果を上げていると思うものでありますが、当初見込んだ予定どおりの成果が上げられているのかどうか、改めて示していただきたいと思います。  その2は、今後も改善、改革の手を緩めず、チャレンジが必要と感じていますが、単にごみ処理という観点の業務は既に遠い過去のものとして、今はよく3Rの時代と答弁もいただいておりますけれども、資源化ごみの収集の拡充策について今後の方向性を示していただきたいと思うわけであります。  その3は、さきにも触れました温暖化ガス減少対策についてでありますが、ごみ行政の中でも既にその成果は市民の皆様にも情報の開示もしておられます。この温暖化ガス減少は、私どもの生活の回りにも努力をしていく事例は幾つもあるわけでありますが、本市としての取り組みについて、今後の新しい考え方を持っておられれば示していただきたいと思います。  大綱4点目は、市の契約行為についてであります。  ここ数年随分改善され、実績も上げてきていると評価するものでありますが、課題はいろいろあると思います。今までも随意契約の占める割合が大変高いレベルであったり、変更契約の実態も示していただきましたが、あえて契約についての現状の評価と今後どのような改善をなさろうとしているのかについて教えていただきたいと思います。  その2は、市庁舎やあいぴあ泉南につきましては、泉南市の顔の一面も持っております。これらの管理・運営はもちろん外部に委託をして、今運営をしてもらっておりますが、今までも改善を重ね、その努力が目に見えるところもありますが、今後の課題と、課題に対する解決策はどのようにお考えになっておられるのかについてお答えをいただきたいと思います。  最後に、石綿問題であります。  このたび、12月1日に改正石綿健康被害救済法が施行されました。従来の救済法は、2006年3月に、石綿を吸入したことが原因で特定疾患にかかりながら労災の対象にならない方やその遺族に医療費や弔慰金を支払うことが柱となっておりました。  今回の改正は、その救済に大きく道が開けたものと認識しておりますけれども、本市における石綿被害者は、国、府、市としても努力を重ね、今日に至っておりますが、市では、その救済された方々の輪郭がいま一つ見えてこないわけであります。市の対応とその成果を示していただきたいと思います。  質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、火葬場問題についての新設のほうの御答弁と、それから5番目の石綿問題について御答弁を申し上げます。  まず、新火葬場の進捗状況でございますけれども、この問題に関しましては、平成17年、諸般の事情により、しばらくの間凍結をさせていただくという報告をさせていただきました。  その後、本市も行革等に鋭意取り組んでまいっておりまして、若干の改善はございますけども、今なお厳しい状況にございます。  さきの議会で新火葬場の予定箇所あるいは地元との協議等について御答弁を申し上げました。今後この事業を推進するに当たりましては、以前に取りまとめました仮称泉南聖苑基本計画を参考に、一つは規模の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。  具体的には、進入路の状況や規模の見直しを行いまして、以前は位井上池周辺ということでございましたけれども、進入路が相当長いということもございますし、またその間の作業工程も非常に多くかかるということもございまして、もう少し手前にあります下池付近が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、現在その辺のことを念頭に置いて準備をいたしております。  現段階におきまして事業再開ということになりますと、まず位置を特定していく必要がございます。火葬場は、都市計画法に定めます都市施設でございますので、都市計画決定を行う必要がございます。そのためには、それなりのきちっとした計画を立てなければいけませんし、また環境アセスメントもしないといけません。この準備期間に相当年月を要することが考えられますので、今すぐ建設というわけにはもちろんまいらないわけでございますけども、財政状況の好転も含めて、その辺の準備をしていかなければいけないというふうに考えております。  したがいまして、もう年末でございますので、年が変わり、できるだけ早い時期に地元地区の皆さんに先ほど言いました周辺の場所等についてのお願いという形でお伺いをさしていただきたいと思っております。  それと、一方では、建設形態のあり方、すなわち市で実施をした場合、あるいはPFI等の手法を使った場合等の検討もしていく必要がございますし、また管理・運営の問題もございますので、そのあたりも調査をしていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、建設まで相当な手順、手続を踏んでいかなければならないことでございますので、財政厳しい中ではございますが、準備作業はしていく必要があるというふうに考えておりまして、年明け、地域の皆さんにできるだけ御理解いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、アスベストの問題について御答弁申し上げます。  この12月1日、議員も披瀝がありましたように、改正アスベスト法が施行されました。この改正によりまして、救済される対象の人の幅が広がるとともに、申請の期間が延長されましたことは、今まで行政と議会が一緒になって中央要望を実施してきた結果と自負をいたしますとともに、日本の基幹産業を支えてきたアスベスト関連事業に係る被害者の救済にいち早く国が措置をとったものと、大いに評価をしております。  さて、アスベスト被害者の救済に当たりましては、実態の把握が必要であることは言うまでもございません。そのため、国においては各種調査を実施しており、泉南市あるいは泉南地域における被害者の把握に努めているところでございます。  現在、私どもが入手可能な情報として、例えば平成19年度を例にとりますと、大阪府における石綿の健康リスク調査、被害者の認定に関する暴露状況調査がございます。  本市としましては、冒頭で述べました改正法がいかに有効に活用されるかを考えていく必要があり、今月の市広報の折り込みチラシのような情報の提供も重要な業務と考えておりまして、今後とも積極的に対応していく予定をいたしております。  また、昨年井原議員が議長のときにも一緒に行かせていただきまして、そのときに当時の石綿健康被害対策室長北窓隆子さんだったんですが、一度現地を見たいというお話がありました。  そういうことで、これも昨年の12月でしたけれども、北窓室長ほか2名の方が泉南市にお越しになられて、栄屋石綿の跡地付近、また三好石綿の跡地付近周辺を含めて現地を見ていただいたということでございまして、それらの私たちの地道なそういうような努力が一部法改正につながったんではないかというふうに考えております。  今後の課題といたしましては、環境省でも、新聞報道でありましたように、今後肺がん、中皮腫だけではなくて、石綿肺の方もこの対象に加えていただくように要望活動を進めているところでございまして、こちらのほうも一定の前進が見られるという報道もございましたので、やはり地元としてまず声を上げていかなければいけないということを改めて痛感したところでございます。  また、今年度におきましても、正副議長さんと御相談をして、国のほうに要望活動をしてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
そしたら、私のほうから、大綱1点目の財政問題のうち20年度の税収見通しについて、そして大綱4点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁させていただきます。  まず、1点目の税収見通しについてでございますが、平成20年度税収見通しにつきましては、本年10月末現在の現年課税分の数字でございますが、前年同月比約9,750万円の調定増となっております。これは、泉南市税には景気の動向から直接的な影響を受けにくい固定資産税、都市計画税などが含まれていること、及び景気の動向を直接的に受けやすいと思われる法人市民税の調定割合が全体の3.7%であることから、新聞報道等にもあります国の法人税等の大幅な減収等の要因であります景気の落ち込みが、ダイレクトに伝わっていないものであると考えているところでございます。  しかしながら、景気低迷が長引くことによりまして、今後1年おくれの課税となります個人市民税にも波及してくるものと考えられます。今後、景気の動向にも注視しながら財政運営に努めていかなければならないというように考えているところでございます。  続きまして、4点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁さしていただきます。  まず、契約についての現状の評価についてでありますが、工事関係につきましては、希望型指名競争入札を平成18年10月より導入いたしており、2年が経過し、落札率に関しては低下傾向にあり、一定の成果を上げてきているものと考えております。  今年度につきましては、発注件数が減少する見込みでありますが、最終的に予測ができません。今のところ、競争性の確保はできているものと考えております。また、希望者がすべて条件の範囲内で参加できる点から、公平性の確保もできているものと考えております。  工事以外の委託契約や賃貸借契約等につきましては、議員御指摘のとおり、随意契約、特に1社による随意契約の占める割合が高い傾向は依然あります。しかし、平成19年度より行っております指導によりまして、随意契約の法的根拠や理由等を明記し、安易な随意契約をしないように、担当原課においても精査されているものと考えております。  また、井原議員御指摘のありました、それぞれ担当課で行っております契約結果の集約につきまして、先般、平成20年4月から9月までの上半期の契約結果について集約を行い、市の情報公開コーナーにおいて縦覧させていただいているところであります。  次に、今後どのような改善をしていくのかという御質問でございますが、工事関係につきましては、現在実施しております希望型指名競争入札の現状を見ながら、落札率の推移や工事件数、登録業者の実態等を総合的に判断した中で、本市に合った入札制度の改善について検討してまいりたいと考えております。  また、工事以外につきましては、先ほど御答弁いたしました契約結果の集約を精査していく中で、改善点や問題点を吟味し、善処策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
それでは、私のほうからは、大綱1点目の財政問題についての中の徴収率の改善の見通し及び改善の方策について答弁させていただきます。  徴収率改善の見通しと方策についてでございますが、平成19年度の市税決算内容としまして、市税収入状況を示す徴収率が現年課税分、滞納繰越分の合計で84.9%と前年度と比較して2.4ポイント改善しており、また今年度も同程度の数値の伸びを目標としております。  税収の確保は、安定した財政基盤の確立、税負担の公平性を担保する上において必要不可欠であると認識しており、担当課はもちろん、全庁一丸となって税収の確保に努めているところです。  税務課といたしましては、高額滞納事案の処理チームとして特別処理班を設置しているところですが、今後もこの処理班を中心に高額滞納事案の滞納処理方針に基づき整理を行ってまいりたいと考えております。財産調査の徹底はもちろんのこと、現年課税分の早期着手、文書、電話等による催告など、種々の手法を活用して徴収率向上に努め、滞納整理を図ってまいります。  また、昨年より6件の捜索を行い、動産の差し押さえを行うとともに、本年当初よりインターネットによる公売を5回実施し、887品目を出品、うち178品目の売却があり、約200万円を市税として確保したところであります。  そのほか、納税環境整備の取り組みとして、納税者の利便性及び収納率向上の観点から有益であるコンビニ収納を平成19年度は試行し、平成20年度から本格的に実施しており、24時間納付可能の利点から1万4,500件の利用があり、約3億1,000万円の収納がありました。  今後も地方税法等の規定に基づき毅然とした滞納処分を行い、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、火葬場問題のうち現火葬場の改善策と、それから環境問題について御答弁さしていただきます。  まず、現火葬場の課題でございますが、老朽化しているとはいえ、人生の最後を締めくくるにふさわしい施設の整備や美化に努めてまいりたいと考えております。具体的には、定期的な点検や大規模な改修を行うとともに、部分的に軽微な修繕や施設内外の清掃等は、重要な業務と認識をいたしております。また、職員の身だしなみも接遇の点についても十分指導してまいりたいと考えております。  次に、環境問題のうち、ごみ減量策の実績と見通しについてを御答弁さしていただきます。  平成20年4月より、ごみの収集有料化を開始いたしまして、はや8カ月余りが経過いたしましたが、おかげさまをもちまして市民の皆様に御協力いただきまして、可燃ごみが70%の排出量となっており、30%の減量となっております。  また、資源ごみにおきましては、新聞、雑誌などの紙類が223%と昨年より倍以上排出されております。その他のプラスチック製容器包装では161%、ペットボトルでは124%の増加がございます。瓶・缶につきましては87%と減量いたしておりますが、資源ごみ全体としまして161%の増加をいたしております。  今後も市民の皆様にさらなる減量化、分別、リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、資源ごみの収集の拡充でございますが、平成21年4月より、その他のプラスチック製容器包装とペットボトルを現在月2回の収集から毎週の収集を行うよう、コース変更、車の配置など、鋭意ただいま検討いたしておりますが、この回数をふやすことによりましても、やはり今御指摘ございました燃料費の問題等々の新たな負担もまた若干惹起されておりますので、その辺を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、温暖化ガス減少対策についてでございます。  私たちの生活回りにおける温暖化ガス削減の取り組みについては、御承知のとおり、ことしから京都議定書の第1期約束期間に入り、日本は7月の洞爺湖サミットを皮切りに、環境立国としての指導力を示す時期がまいりました。また、私たち一人一人も身の回りからできる取り組みを実践していくことが求められております。  市としましては、先般導入しました新空調システムの活用により、冬季、夏季の温度設定を適正に行い、CO2の削減を図るとともに、経費節減にも取り組んでまいっております。  また、現在市役所関係では計5台の天然ガス車を導入し、CO2の削減を実践いたしております。  さらに、サークル活動の一環として、去る9月には本市の地球温暖化防止活動推進員の指導のもと、紀泉わいわい村で市民サークルの方々と環境整備課の職員2名が勉強会を行い、地球温暖化防止に向けた貴重な意見交換会もできております。  今後もこういった活動を通して、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、4点目の市の契約行為の中で庁舎の清掃業務委託等の改善策についてという部分についてお答えさせていただきます。  庁舎の管理・運営につきましては、警備委託、清掃委託を初め各種設備の保守点検があり、警備委託及び清掃委託につきましては、事務の効率化と経費節減に努めるべく、昨年度より順次3年間の長期継続契約の締結を行ったところでございます。  特に清掃委託につきましては、仕様の見直しも含め実施いたしましたが、その仕様はこれまでの委託範囲を踏襲し、庁舎の建物を中心として敷地の除草や植木の剪定について専門的な作業もあり、定期的に外部委託により運用してきたところであります。しかしながら、玄関や建物周辺の環境美化については、これまでも御指摘いただいており、この部分での徹底が今後の庁舎管理・運営での課題であると考えているところでございます。  そのため、今年度は草刈り等において可能な限り管理職員により実施いたしましたが、夏場はその作業が頻繁になり、徹底した環境美化にまで至りませんでした。特に玄関周辺につきましては、市の顔として徹底した環境美化に努めることは言うまでもなく、その対応を考えていく必要があります。  現在、庁舎清掃委託での仕様の見直しも一つの手法と考えますが、既にこの委託は長期継続契約を締結したところであり難しく、今後も可能な限り管理職の協力やボランティアの協力を募るなど検討し、また一時的ではございますが、最小限の外部委託も検討を行い、改善を図りながら、一層庁舎周辺の環境美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
それでは、私のほうから、まず市の契約行為についての庁舎清掃業務委託等の改善策についてに関連いたしまして、総合福祉センターの清掃業務委託につきまして御答弁申し上げます。  清掃業務の委託につきましては、入札要領及び入札要項により入札を行い、清掃業務仕様書により作業を行っております。本年度までは植栽及び芝生の管理、消毒、除草等については清掃業務仕様書には記載しておりませんので、職員等におきまして、十分ではございませんが、センター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行っているのが現状でございます。  もし来年度から指定管理ということになれば、募集要項の中では清掃委託業務の仕様書で日常業務としてセンター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。  続きまして、石綿問題についての中の石綿被害者への市の対応についてのうち、認定者数、リスク調査の結果等について御答弁申し上げます。  石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律により、中皮腫と肺がんがその救済対象となっております。肺がんにつきましては、アスベストの影響を示す所見が必要で、救済の対象とならない方が多くおられます。市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまってございます。  環境再生保全機構の資料で、大阪府の本年10月までの認定者数は、累計でございますが、療養中で中皮腫認定申請258名に対し158名、肺がんの認定申請122名に対し49名の認定でございました。  次に、特別遺族弔慰金の大阪府の認定につきましては、中皮腫273名に対し240名、肺がん59名に対し21名の方が認定を受けられました。  また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成18年、19年の2年間の結果で泉南地域等の住民438名が受診し、うち泉南市民は129名が受診されました。石綿にかかわる業務についていない住民の方にも12名の胸膜プラーク等の所見が見られました。この健康リスク調査では、面接を行う中で詳細な聞き取りを行っており、必要な方には労働基準監督署や環境再生保全機構を紹介しております。  本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
答弁どうもありがとうございました。  順番が前後いたしますけども、まずごみ減量策等について再質問させていただきたいなと思います。  先ほどの答弁で、その他のプラスチック月2回、これが週1回に拡充するんだというふうな答弁をいただきました。特に来年4月からというふうなことで、いろいろそのための経費も要るんだというふうな話もありまして、まずその御苦労に評価をしたいと思います。  ただ、私は、その他のプラスチックあるいはまたペットボトルにいたしましても、これは出たものが泉南市あるいは清掃組合ですべて努力をしてフォローアップしなきゃならんのかというと、やはりPL法じゃないですけども、製造者責任、また大型量販店における責任、あるいはその一部を負担するというふうなことが当然あっていいと思うんですけども、その辺に対してのアプローチは意外と今まで聞いておらないなというふうに思います。  したがいまして、ペットボトルなんて非常に使い勝手がいいし、トレーにしても非常に使い勝手がいい。出すだけ出して、業者サイドの事業利益のみ追求されて、そのような包装容器が市の負担になって市が御苦労しておるというこの現実からしたら、これはやはり改善を求めていかないかんでしょう。あるいはPL法で言う製造責任のほうにもその一翼を担ってもらわないかんだろうというふうに思うんですけども、この点をまずお聞きをしたいと思います。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今御指摘ございました、その他プラスチック、トレー、それからペットボトル、これは製造メーカーが既にリサイクル協会──我々はリ協と言うんですけど、そちらのほうに一定の負担金を出しております。その部分で、その協会等々で運営しておるものでございます。  私どもも、もちろん大手スーパーさんのほうにはトレーの入れ物、それからペットの入れ物、ある大手スーパーさんでしたら、8種類程度の分別のごみ箱等々も用意していただいているところもございます。私どもも、やはり市民の皆様にもいろんな工夫もしていただいておりますので、今後ともこういう業者の方々にもやはりその指導等もしてまいりたいと思います。  ヨーロッパのほうでは、ペットボトルは既にデポジットといいまして何回も使い回すということで、その制度等も出ておりますが、若干まだ日本の国ではペットボトルを使い回すというのは、やはり市民の消費者の感覚としてまだ認識が若干少ないようで、今進むのが一歩おくれているところだと思っておりますので、今後ともまたいろんな方法でPRしてまいりたいと思います。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
といいますことは、大型量販店等にも一定の指導等はやっていただいておるということでよろしいのでしょうか。  多分その辺の努力というのは、今後もさらに求めていかなければならないし、でなかったら市民にごみ有料化もお願いし、いろいろと資源化ごみの分別も協力いただいておる中で、市が今後とも大きく環境問題の大きなテーマとしてその辺は努力せないかんやろなと、このように思います。  あと、ついでなんですけども、このごみに関して、ごみ袋も来年の4月から、今回の議案にもなっておるようでありますし、あと、ついでで恐縮なんですけども、確認をしておきたいのは、ゼロ歳児に対するごみ袋の無償配布というのを今はやっておるわけなんですけども、来年度から1歳児にも拡充しますというような大変な答弁をいただきました。  このことについて改めて確認をしておきたいのと、この実施によって市はどれほどの負担を予測しておるのか、わかっておれば示していただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
御答弁申し上げます。  乳幼児の無料配布の件につきましては、何回か議論ございまして、給付の方向で予算獲得に向け努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、費用でございますが、乳幼児の件でたしか2年分と、もし4月からですと、3歳になる手前までということで、合計しますと、たしか420万円ぐらいの費用であったと記憶してございます。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
こういう時代ですので、特に小さなお子さんをお持ちの家庭は、わずかなことであっても大変な負担が強いられていくわけでありますから、市でしてあげられることはどんどんそのような形で拡充をしてあげることによって、この住みやすい泉南──ただ、今ありましたように、420万円の財源を必要とするというふうなことからすると、やはり今後一層その財源というものに関しても努力を重ねていかないかんなと、このように思うわけであります。  先ほど、財政問題でも、ちょっと泉南市は徴収率が非常に悪くて、何十年と嫌な思いをしてきたんですけども、随分と苦労をいただいて、19年度も2.4ポイント上昇したんだと。また、今年度もそのような上昇が見込まれておるというふうなことに関しましては、大変な努力をしてくださったんだろうなというふうに思います。  瀬河参与に聞きますけれども、泉南市の徴税率最下位脱出はいつなんだということをちょっとコメントいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
実は19年度、御期待に沿えるかなと思って頑張っていたんですけど、残念ながら若干及びませんでした。今年度もまた同様に、先ほども言いましたように同様の伸びを期待してます。当然、これは相手のあることですので、相手も頑張ればという話になるんですけど、我々の目標といたしましては、今年度中にブービーメーカーを卒業さしていただきたいというつもりであります。(「毎年そうや」の声あり)
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
非常に楽しみな答弁をいただいたんですが、今、後ろのほうから、毎年そんなこと言うとると言われてますので、そういうことにならんように、ひとつ期待をしたいと思います。  ただ、本当に瀬河さんのほうでも随分と努力をされたんだろうなと思うんですが、徴収率が去年、ことしと随分上がってきておるんです。特にいろんな形で、公売もやりましたよ、あるいはまたコンビニによる収納もやってますよというふうなことでありますけども、一番大きく寄与しておるのは何なんでしょうか。ちょっとその辺、わかれば御答弁いただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
先ほど言いました分で、19年度が2.4ポイント改善したということで、この改善した原因ということなんですけれども、19年3月に市税徴収基本方針を定めました。過去においてもいろんな計画があったと思うんですけれども、当然決められた計画を真摯に、誠実に守っていった結果、こういう数字が上がってきたものだと考えております。今後も徴収基本方針に決められた計画をすべて取り漏らさずやっていくことによって、徴収率の改善はおのずと見えてくるものと考えております。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
しっかり頑張っていただきたいと思います。今年度を楽しみにしておきます。  あと、契約行為に関係することで改めて質問をさせていただきたいと思います。  過日の厚生消防委員会でも説明をいただいたんですけども、例を挙げますけども、私どもがよく要望を受けておるのは、いろんな市民の皆さんから、カーブミラーあるいは道路の安全さくとか、あるいは街灯とか、いろんな形で要望を受けて、またそのお手伝いをさしてもらうわけなんですけれども、先般こんな事例がありました。  カーブミラーというのは、年2回ぐらいの発注を原則としておるんだという答弁がありました。私、なぜこの点を取り上げたかといいますと、ある市民の方々が随分危ないというふうな箇所を指摘されまして、この5月に署名活動を行いました。かなりの署名が集まったように記憶しております。そして、その署名を持って市長のもとに行ってお願いをした場面がありました。ところが、結論から言いますと、それがついたのが12月1日でありました。それも、まだかまだかと言いながら12月の1日でした。  これは、市民感情に対する行政の、表現は悪いけども、鈍感さが僕はあるなというふうに思います。それは言われたからすぐできるものばかりではないでしょうけども、事安全に関して、やはり6カ月も7カ月も待たせてしまうという、そしてまた、このことが市長まで署名活動して届けたもの。実際問題、カーブミラー1基つけるというのは、私はそんなに難しい問題ではないと思うんです。そういう市民感情に対して、随分おくれてはないか。  この辺どのように考えるのか、またどのように改善をしようとするのかという点を答弁いただきたいと思うのと、それから同じく契約行為の中で、先ほど総務部長も答弁いただきましたけども、市庁舎の入り口あるいはあいぴあの入り口なんていうのは泉南の顔やろと。そやけども、この夏、思い浮かべたらわかると思うんですけども、本当に心配するほど草が生い茂って、またあいぴあの前もあれだけ草が伸びて、なのに何もしないのかというて怒られた事例が何回かありました。  これは先ほどの答弁の中でもありましたように、庁舎に関しても管理職がわざわざ日曜日に出て袋を持って頑張っておる姿、私はこれ、確認してます。随分御苦労だなと。  しかし、確かにこの市の庁舎、あるいはあいぴあの前のあの草の生い茂った管理ができてない状況、これを見ると、随分と残念だなと。これは一つの仕組みなりシステムの中に問題があるんだなと。せっかく委託をしながら、仕様書にも僕はある程度それが約束されておると思うんです。それが履行されてないんじゃないかというふうな気もいたしました。  そういうふうなことで、今のカーブミラーの件、それから契約委託行為の中でこういう大事な箇所がなかなか手つかずで、市民から非難をされておる、この実態についてどのようにお考えで、どのような方向性をされようとするのか。先ほども答弁いただきましたけども、改めてお願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私のほうから、カーブミラーの問題について御答弁させてもらいます。  決して私ども鈍感な感覚をもって作業させてもらってることではございません。このカーブミラー、安全さく等につきましては、国庫支出金をベースに事業をさせていただいております。ですから、より効果的な施策の実施ということも、これ、大原則言われております。ですから、要望をある程度まとめさせていただいて、それが一定量まとまった場合に、工事原課のほうにも事業依頼をして、設計、工事を発注していただくという状況が今の状況でございます。  以前にもそういうおしかりとか御指摘もございました。これ、例えばカーブミラー1本立てた場合の単価契約とか、いろんな方法も一度は検討したことがございます。ですが、やはり現場施工でございますので、なかなかその状況にマッチしにくい場合もありました。  今、そういう状況がございますので、また今後とも一遍そういう単品、それからミラーの大きさやら、例えば両面、片面とか、そういう形も、また電柱につける場合とか、その辺も可能かどうか、また事業部局のほうとも協議させていただいて、できる限り早く発注できるような形をとらせていただきたいと思います。  また、2回ぐらいとなってますが、その辺どの程度の経済効果が出るか、工夫をしながらもっと回数をふやしていくということも一つの手法と思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今、井原議員からの御指摘のとおり、市役所玄関で草が生い茂っていると、このような状態になったということについては、非常に申しわけないというふうに思っております。我々もその辺のところは十分気をつけなければならないということは、把握しておるつもりでございます。  御指摘の本市の清掃の仕様書の中にその辺の除草とか植木の剪定が入ってるのではないかということでございましたけども、これは実際入れておりません。ですから、その時々、植木なんかにつきましては、できましたら年に一度ぐらいすべての剪定をしてみたいなと。現在もそれを発注しておりますので、またそれもおいおいやっていけるかなと思っております。  今、議員が一番御指摘されたのは、やっぱり玄関のところのソテツの下のところにあった草ではなかったかなと思います。実はあれ、ボランティアの方々が花の苗木を植えていただいておりまして、我々もその部分を管理しなければならなかったんですけれども、今年は非常に申しわけなかったんですけども、そこまで手が回らずに、我々のほうが違うところの部分で終わってしまったというふうなことでございます。  ですから、この辺のところを今後気をつけながら、もし我々の手に負えないものであれば、外部委託も考えて何とか対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
先ほどのカーブミラーの件でありますが、私は、今部長も答弁いただいたんですけども、経済効果を言うたんではありません。年2回より、それは年1回するほうが経済効果が高まるでしょうし、こちらとしては安価で済むんでしょうけども、住民のニーズに対する感度を私は言うとるんです。  だから、先ほど部長も答弁の中で申しましたように、今まで2回あるいは20基をベースとしたものを、例えば10基にしてあげるとか、あるいは2回契約しておったやつを3回にしてやることによって、住民の皆さんがより安全の確保ができるんやないか、その辺の感度を言うておるのであります。  それから、今ちょっと私、庁舎の仕様書を持ってきたんですが、これはこういうことが入っとるんですけども、これは入らないということなんですかね。例えば場所においても、庁舎周辺外周りについて契約の内容なんですけども、庁舎周辺外周りは、紙くずやら木切れ等の雑物除去並びに掃き掃除を行い、必要に応じ散水する、また全体、外周は常時見回り、終日美化に努める、このような項があります。  これは考えてみたら、私ちょっと気になっとるんですけども、あの組合の前のカラーコーンの状態を見てもらったらわかると思うんです。だれもが気になっておると思うんですけども、天然ガスのステーションのとこ見てください。あれはもう長い間あのままほうっておられます。だから、今回の契約行為の中で、庁舎の周辺で何かあったら拾いますよ、散水までします、掃き掃除までするんですよという契約書になってるやんか。これがきちっと履行されてないん違いますかということを言いたいわけなんです。  だから、私が言いましたように、仕様書を守られてないん違いますかというふうなとこがそこにあるわけであります。仕様書の一番最後にその点が載っております。だから、掃除してくれてる外部業者の方は、鳥のふんだって毎日掃除してくれとるんですね。そんなことからすると、周りのごみもとります、掃き掃除もします、周辺にまで及んでおります。全体外周は常時見回り、終日美化に努めると、ここまで契約書の仕様書の中に入っとるんです。  それで今のまま続ける、3年間長期契約しましたから、別途委託をしますというのが果たしていいのかどうか、ちょっとこれ、改めて答弁をお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
井原議員の今の仕様書の御指摘でございます。  我々のほうもその辺のところの部分でございますけれども、先ほど申しました庁舎周辺のごみ拾いとか、それとか散水とかいうふうなことでございます。私も朝早くよくあの辺のところへごみ拾いに行ったりするんです。そのときに、私どものほうの警備員の方が朝早い時期からごみ拾い、ごみ袋を持って庁舎の中はすべてごみを収集していただいておるという姿を何回か見ております。ですから、その辺の部分でこの仕様書の中を全うされてるんではないんかなと思います。  あと、具体的にこれの量がどのところまで業者のほうときちっと、例えば散水するんだったら何回するんだという話でございますが、そこまでちょっと私、把握しておりませんけれども、今私の判断としては、そういう形で仕様書は守られているんではないんかなというふうに思っております。  あと、量については再確認を私のほうでもう一度してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
守られてるという、そんなことを言われても、私の指摘は、現にカラーコーン、そこの下を見てくださいよ。あれが何カ月も一緒、つぶれたままありますよ。その範囲というのは、庁舎の周辺、外周りがそういうふうなことをするんだということが仕様書の中にうたわれてますよと、これを言うとるんです。だから、先ほどの答弁じゃないけども、改めてこれが守られておるという認識であったり、改めて外部委託をするというようなことは、非常に無駄なことだなと私は感じるんです。  したがいまして、もう一回仕様書を見直していただきまして、その委託業者ときちっと詰めをやってもらいたいと思います。でなかったらもったいないし、確かにこの下の組合の前を見てくださいよ。ずっとですよ。  それから、最後になりますけども、若野部長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。私が先ほど指摘しましたように、住民のニーズにどうこたえていくのかという質問をしたわけでありまして、我々感度のいい行政にならなんだらいかんでしょうという質問をしとるんです。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
カーブミラーの設置等々については、御要望が出た場合には必ずうちの担当の者が現地確認も行かしていただいて、そこで優先順位、また危険度の問題等々も実態把握をさせていただいております。今申し上げましたように、年に2回の発注をもし可能でしたら3回とか、その辺の形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
総務部長、もう一回答弁をお願いいたします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私、もう一度その辺のところを再確認させていただきたいのと、その仕様書の中には、植木の剪定とか、これはもう入っておりませんので、これはまた改めて外部委託をする必要があるというふうに考えております。詳細につきましては、もう一度確認さしていただきます。
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