井原正太郎議員の一般質問 平成21年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第1回定例会(第4号)
13番(井原正太郎)
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
さて、昨年秋のサブプライムローン、リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発しました世界不況は、各国に大きな衝撃を与えながら進行して、私どもの生活にまで影響を及ぼしております。日本の基幹産業であります車産業関係、そして電機産業を中心とした産業にも甚大な影響を与えまして、また関連産業も巻き込み、その中で派遣社員や契約社員を中心とした人員整理が激しく行われまして、大きな社会問題ともなっております。
また、今、春闘の時期でありますが、昇給よりも雇用の確保が優先するというような実態であり、働く者にとって実に困難な時代に入ったと言えるのではないかと思うわけであります。そういった意味では、政府は一刻も早くこの不況対策、そして経済対策にスピーディーに手を打たなければいけない大切なときを迎えていると思うわけであります。
そのような中、国会のほうでは、景気対策や雇用対策を盛り込んだ20年度第2次補正が通り、21年度新年度予算の年度内成立にもめどがつき、今こそスピード感を持って経済対策や国民の生活を守るために働いていただきたいものであります。
政府・与党は、そのような国民の大きな期待を受けながら不安定な様相を呈し、心もとない限りであります。また、政治と金の問題で、政治不信を増幅させている状況は残念でなりません。私は、今こそ与野党の枠を越え、この難局を乗り切らなければならないと思うものであります。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
大綱1点は、行財政問題についてであります。
さきの議会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、市の財政は、基金の取り崩しや退職債の発行を余儀なくされる中、財政運営は殊のほか厳しい局面を迎えております。その上、昨年からの全世界に波及した不況は、泉南市の財政収入にも影響を与えずにはおかない状況にあり、新年度予算にも当然その影響が見えてきております。この局面をどのような形で切り抜けようとされているかについての見解を示していただきたいと思います。
そして、ここまでこれらの財政状況を打開すべく集中改革プランを展開してきているわけでありますが、その進捗状況と課題につきましても示していただきたいと思います。
大綱2点目は、火葬場問題であります。
この件につきましては、さきの議会でも質問をさせていただきました。また、午前中のさきの議員からも質問がありましたが、市長も常に努力をされ、そのあるべき姿につきまして御尽力されているものと察するものでありますが、位井下池と位置も明らかにされ、地元地区の皆様にお願いという表明もされたわけでありますが、都市計画決定を含め、環境アセスもしなければいけない、準備に多くの事案が課題とされていると思いますが、その後の進捗について御説明をいただきたいと思います。
大綱3点目は、石綿問題についてであります。
この問題は、石綿の被害を受けた方々にありましては、長年その疾患のため御苦労を重ねられていることにお見舞いを申し上げるものであります。中には不幸にも肺がん、中皮腫等でお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。前にもお伺いしておりますが、なかなかこの被害者の全容が明らかになっておりません。この際、改めてお聞きいたしますが、本市の中での石綿被害者の実態をお示し願いたいと思います。
それから、市長を初め本市議会議長におきましては、本年度も国のほうに要望活動を展開されると思いますが、昨年12月には改正アスベスト新法の改正がありました。これは、市長を初め市議会の努力が法改正にまで至ったと評価をする声が寄せられましたが、石綿肺について国のほうではどのような扱いになっているのか、また今後の方向性について示されたいと思うわけであります。
大綱4点目は、本市の教育問題についてであります。
昨年より、特に大阪・橋下知事の就任以来、大阪府においても公教育のあり方が問題提起されてまいりました。中でも、実力テストの開示の是非についても注目をされてまいりました。本市の教育委員会は、非公開の意思を表明してまいりました。最近では、児童・生徒の体力テストについても対象とされ、公開することの賛否が分かれているところでありますが、教育委員会の見解をここで改めて求めるものであります。
次に、学校における問題行動についてであります。まず、最新版の問題行動についてその実態をお示しいただきたい。中でも、対教師暴力であったり生徒間暴力が発生していますが、このことは言いかえれば大きな人権問題であると思うわけであります。
また、いじめが原因で不登校になった方の相談を受けましたが、教育委員会の解決への取り組みについて示していただきたいと思います。
大綱5点目は、その他として3点お伺いいたします。
その1つは、大規模宗教法人についてであります。
今回、特に幼稚園の再構築の過程において、9園を2園にするとの案の中で、新設する幼稚園につきまして、大規模宗教法人が設計を除きすべて幼稚園園舎を建てて泉南市に寄附するという話が大きく注目され、過日の全員協会の席でも種々の角度で取り上げられました。この際、改めて確認をいたしますが、これらの行為が憲法20条における内容に触れることはないのか、また地方財政法4条には触れることがないのかどうかを確認したい。
また、この幼稚園の建物を建てて寄附することのこと自体、宗教行為ひのきしんであり、それらが市の公的事業にくみすることの位置づけに問題がないのかという点についても、見解を改めて示していただきたいと思います。
その2は、今、世界を席巻しているこの経済不況は、さきにも述べたように私たちの生活にまで大胆に押し寄せてきております。特に、一般企業においては、解雇はもちろん残業カット、そしてワークシェアリング、また給料のカットにまで及び、その深刻さは連日マスコミでも伝えられているとおりであります。
昨日も質疑がありましたが、本市としても新年度において一定の予算措置をされ対策を立てているようでありますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。特に、通告しておりますので、緊急離職者対策について具体に示していただきたいと思うわけであります。
その3は、指定管理者制度についてでありますが、信達保育所、そして樽井保育所、泉南市総合交流拠点施設、さらに新年度からはあいぴあ泉南、市民球場、テニスコート、体育館、そして文化ホールと、新しく指定管理者に管理の委託をお願いするわけでありますが、昨日もこの質疑があり、重複いたしますけれども、今までの成果と課題について改めて示していただきたいと思います。
指定管理者に対する第三者評価は、今までも議論に上ってまいりまして、その点についてどのようになっているのかについても示していただきたいと思います。そして、残りの幾つかの施設とも、この指定管理者制度の指定が考えられるわけでありますが、残りの保育所、あるいは先ほどもありました老人集会場等は、指定管理に移行する予定はないのかどうかを示していただきたいと思います。
質問は以上であります。よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、2点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。
火葬場の建設は、都市計画事業として実施するため、早い時期に位置の特定を行うべく、地元との協議に入りたい旨、お示しをしてまいりました。この事業は、御承知のとおり後世に残す事業であるために、平成14年に策定いたしました聖苑計画を参考に、総合的な方面から慎重に考えていくべき事業であるというふうに考えております。
12月議会におきましては、六尾、金熊寺の位井下池という形で地域の皆さんにも御協力をお願いしていきたいという御答弁をさせていただきましたが、その後さらにもう1カ所適地もあるということでございまして、そのことも含めて再度調査をいたしております。
そして、費用比較ですね。建設するにつけてのいろんな同意、それから水道の問題、それから電気の問題、そして用水の問題、それとアクセスの問題、こういうことを検討いたしておりまして、費用比較の上、やはりこういう時期でございますので、できるだけ安価な場所にしたいという思いもありますし、また地域の理解の得やすい場所ということもございますので、今その作業を行っているところでございまして、12月で御答弁申し上げたことから少しおくれておるとは思いますが、決して後ろ向きにおくれているのではなくて、前向きに再度検討をいたしておりまして、今そういう作業を命じてやっているところでございますので、いずれにしても早い時期に位置の特定をしたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大綱4点目、教育問題について御答弁をさしていただきます。
まず、平成20年度全国学力・学習状況調査の開示についての御質問があったと思います。
本調査の目的は、文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度の競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められております。
本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。
また、今回の全国体力・運動能力調査結果の取り扱いにつきましても、文部科学省の実施要領の趣旨に従いまして、教育委員会議でも議論をして、適正に判断してまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、まず1点目の行財政問題についてお答えさしていただきます。
景気の後退の影響などにより、平成21年度当初予算案におきまして、5年ぶりに市税収入の減少を見込んでおります。このような厳しい財政状況の中、市税収入を初めとする歳入の確保は大きな課題であり、これまでもコンビニ収納の開始、滞納者への臨戸徴収の強化などに努めているところでございます。
集中改革プランの取り組み項目といたしましては、市税、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料金の7項目につきまして、平成21年度の目標収納率を掲げており、引き続き目標の達成に努めてまいります。
また、市保有地の売却促進などの歳入確保の取り組みにも努めてまいりたいと思います。
なお、集中改革プランの進捗状況につきましては、平成20年度上半期の進捗状況を昨年12月の行財政問題特別委員会に御報告させていただいたところでございます。現在、平成20年度の進捗状況の取りまとめ作業を実施しており、進捗状況の確認と評価を行った後に御報告させていただく予定でございます。
また、昨年同様、今後策定予定の行財政改革集中改革プラン平成21年度ローリング版に平成20年度の進捗状況を掲載し、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、飛びますけども、5番目に御質問ございましたその他の大規模宗教法人の件について御答弁さしていただきます。
議員御質問のように、仮に大規模宗教法人から今回の幼稚園の寄附というんですか、これを受けたときという仮定のもとでお話しさしていただきます。
今回、議論となっております幼稚園の統廃合に伴う建設行為につきましては、憲法20条の3項が禁止する宗教的活動に抵触するかどうか、またその活動とはいかなる場合かを考えてみます。そうしますと、当該建設行為が宗教的意義を持ち、かつその効果が宗教に対する援助、助長、促進などになるような行為が宗教的活動に当たるものであり、一般人の宗教的評価や一般人に与える影響など諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断しなければならないというふうに考えております。
今回、大規模宗教法人の言うところのひのきしんとしての建設行為が行われますが、この行為は奉仕活動であり、社会的貢献として実施されるものと考えております。
当該幼稚園の設置につきましては、市の基本理念に基づき、就学前教育の再構築として、国の施設の設置基準等により設計、監理された公立幼稚園として、将来にわたりその運営に当たるものであり、その目的は就学前教育であり、公の施設として設置するものであります。
このようなことから、この行為は宗教的意義を持ち、宗教に対する援助、助長するものではなく、憲法第20条で示された政教分離に反しないものと判断しているところでございます。
次に、この行為は地方財政法に抵触しないかというような御指摘でございますけども、同法第4条の5では、強制的に徴収する行為を禁止しておりますが、強制的であるかどうかは、相手方に対し公権力を用いて徴収しているかが問題というふうに考えております。
当該宗教法人からは、かねてより公共施設の社会貢献として寄附等の話もあり、協議をする中、今回幼稚園園舎の寄附ということで検討をされてるというものであり、自主的に検討されるものでありますので、地方財政法に抵触しないものと考えているところでございます。
続きまして、その他の一番最後にございました指定管理者に対する第三者評価の進捗ということでございます。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。制度の導入に伴い、一定の経費削減効果を得ることとなりますが、本制度を効果的に活用し、市民満足度の向上に向けた取り組みを継続することが重要であるというふうに考えております。
このため、指定管理者による自己評価や施設所管部署による施設設置者評価に加え、市民サービスの一層の向上を図ることを目的に、指定管理者による管理・運営状況を客観的に評価し、効果的な施設運営への助言や業務改善指導のための指標を示す第三者評価を導入することとしております。
第三者評価を効率的に運営するためには、各施設の所管部署ごとに評価方法を検討するよりも、統一的な第三者評価のルールづくりを行うことが効率的であると考えております。
しかしながら、現在第三者評価を実施している団体は少数であり、先行事例を参考とすることが困難な状況であるため、第三者評価導入に当たっての支援業務を民間シンクタンクに委託し、作業を進めているところでございます。
現在、学識経験者等を交えた研究会を立ち上げ、評価マニュアルの策定、評価シートの策定、モニタリングなどの作業を進めているところでございます。
なお、保育所につきましては泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、2園において指定管理者制度の導入済みであります。その他の保育所につきましても課題はございますが、民営化に向けた検討を行っておるところでございます。
老人集会場につきましても御質問がございましたけれども、現在、区、自治会、NPO法人等に管理委託しております。この部分につきましては、当面現状の委託を継続するという一定の判断になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから、石綿被害者の実態についてと、本市の今後の救済対策について御答弁申し上げます。
石綿被害者の実態についてでございますが、市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。環境再生保全機構の資料で大阪府の本年1月末での認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫172名、肺がん53名の認定でございました。
次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫248名、肺がん24名の方が認定を受けられました。
また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成18年、19年の2年間の結果、泉南地域等の住民438名が受診し、うち泉南市民は129名が受診されました。今年度は12月21日に実施され、新規の受診21名を含め、110名の方が受診されました。
また、本市が実施いたしましたヘリカルCT検査では、平成19年度に25名、20年度に24名の受診があり、お1人原発性の肺がんが見つかっております。
本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めるとともに、必要な方の救済に協力してまいりたいと考えております。
なお、昨年12月には改正アスベスト新法が施行され、救済される対象者の枠が拡大され、請求の期間が延長されたことは、記憶に新しいところでございます。また、昨年夏には環境省において石綿肺も救済対象とする方向で検討に入った旨聞き及んでおり、今後も中央要望を行いつつ、推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
大綱4点目、教育問題についてのうち、学校における問題行動とその取り組みについて御答弁申し上げます。
中学校における本年度2学期末までの暴力行為の現状でございますが、対教師暴力が27件、生徒間暴力が69件、器物破損が15件報告されております。また、中学校の20日以上欠席の不登校につきましては、58人報告されている状況でございます。対教師暴力、生徒間暴力、不登校につきましては、前年度に比べ増加傾向であり、教育委員会といたしましても重大な問題であると認識しております。
問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできずに暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に暴力行為やいじめ、不登校といった問題行動になる傾向がございます。そのため、ささいなけんかや事案でも見逃さず、適切な対応がとれることが大切であると考えております。
これらの課題の解決には、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など、総合的な取り組みが求められます。そのため、教育委員会といたしましても問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣、関係諸機関との連携など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校、また人権感覚豊かな、他人に対して思いやりのある児童・生徒の育成に向けて、指導、支援していく所存でございます。御理解をお願いいたします。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、失業対策について御答弁を差し上げます。
我が国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や、新興国、資源国の急速な発展による世界経済の多極化により、かつてない難題に直面をいたしております。雇用状況も悪化し、派遣社員の解雇、また2009年問題も重なり、昨年末からことしにかけてかなりの失業者が出ております。
その対策として、国会で可決されました平成20年度2次補正のふるさと雇用特別交付金及び緊急雇用創出事業を活用し、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、能力開発事業や就労相談等におきましても、ハローワーク等との連携調整をしながら、失業者、就職困難者に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業についての具体的な制度内容について若干御説明をさせていただきます。
本事業は、先ほども申し上げましたが、国の平成20年度の第2次補正により予算計上され、都道府県において平成20年度に基金を造成した上で、その基金を取り崩しつつ、平成21年度から23年度までの3年間、府及び市町村において雇用創出するための事業を実施するものであります。その実施要綱や事業例、そして市町村への補助金の交付限度予定額などの事業の詳細につきましては、本年2月に大阪府より示されましたところでございます。
これを受けまして、本市におきましてもふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金をその目的に即し有効活用するため、実施事業などについて鋭意検討を進め、事業計画などを作成してまいりたいと考えております。
ちなみに、私ども泉南市でいただける基金額といたしましては、両方の事業で各2,400万、計4,800万。ただ、今回大阪府等々のお話もございまして、大阪クリーン&グリーン作戦ということで、両方ともそういう形でその市の基金の2分の1はそういう事業に使うということになっておりますので、今後も各課調整の上、鋭意事業実施の検討をさしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
時間が若干ありますので、再質問させてもらいます。
まず、冒頭、市長から火葬場の問題で答弁をいただいたんでありますが、昨年の12月、若野さんからも一定答弁をいただいております。今、樽井の火葬場がどんな状況なのかというふうなことをよく認識されておるんかどうか。僕、はたで住んどるんですよ。僕のとこはまだ低いんですが、僕のとこより上の樽井三丁目の地域は、えらい煙やで。あの煙でよう辛抱してくれてるな、よう我慢してくれてるなというふうに思うんですけども、前の議会では定期的に点検もしておる、あるいは職員の接遇についても十分指導しておるというふうな答弁をいただいておるわけでありますけども、まず今の火葬場の管理状況、これについてどのように認識をされておるのか、答弁をいただきたいというふうに思っております。
それから、先ほど市長も答弁いただいたわけでありますけれども、午前中冒頭に角谷議員からもかなり突っ込んだ質疑がなされました。そういった意味で、私はどちらかというと位井上池から位井下池、さらには地元住民、環境アセス、そういうようなことで随分と努力をされて今日に至っておるなというふうに認識をしておるわけなんでありますけれども、市長の答弁によりますと、また第3のいろんな条件を考えて、別なことも考えておられるような答弁でありました。
したがいまして、ここやということはなかなか言いにくいかわかりませんが、複数あるのか、あるいは1つなのか、そういうふうなことの予定もわかれば、この際示していただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
新しい火葬場の場所でございますが、位井上池から位井下池ということで、かなり経費の節減ができるということで検討をいたしました。
そして、その過程において、これは以前からもちょっと我々のほうも期待をしておった部分もあるんですけれども、もう1カ所どこかということで探しておりまして、私自身は非常にいいところがあるなというふうに思っておりましたけれども、そこについて関係者に内々にお話もさせていただきますと、場所的にいいのではないかというようなお話もちょうだいいたしましたし、協力をいただけるんではないかというようなお話もいただきました。
それで、もう1カ所、これも同じ山手でございますが、市民の里の隣接地のほうですね。もちろん市民の里ではございませんが、その場所というのは、もともとちょっと谷になっておったわけなんですが、広域農道の残土で埋めまして、今もう平地になって非常に広い場所がございます。そして、アクセスも広域農道ができておりますし、将来それがつながりますと、市内のどこからでもアクセスもできますし、そんなにアプローチ道路にお金が要るという場所ではございません。
それと、もう造成ができておりますので、造成費用も要らないということで、したがって今その2カ所で費用比較をやっております。位井下池のほうは、御承知のとおり池でございますから、水利関係者との権利調整、それから池、地域との権利調整が要るということが1つ。それと、池を埋めなきゃいけないということと、上池から下池を通じて水利利用をしてますので、下池を埋めますと上池から下池を越えたところまでの機能回復をしなければいけないというような課題もあります。
もう一方のところについては、権利者といいますか、は1つでございます。それと、粗造成ができておりますので、造成費というのはほぼ要りません。それから、アクセスがほとんど要らないということ。ただ、水道と電気、これがございませんので、これを持っていかなきゃいけないということが1つの課題だというふうに思っております。
したがって、両方を比較した上で、できるだけ安価で、しかも理解が得られやすい場所、そして今言われましたように、現在の炉が非常に老朽化しておりますので、やっぱりスピード感も要るかというふうに思いますので、その辺を加味して検討して、位置のほうは決めていきたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、現状の火葬場の管理状況について御説明申し上げます。
煙が上がるという御指摘でございました。実はここ1カ月前ぐらいでしたか、一度そういう苦情が私どもに届いております。今申し上げましたように、かなり古い炉ですし、火葬場の炉というのは二次燃焼装置というのを本来設けておりまして、脱臭、それから煙を消すというような形があるんですが、やはり何かの都合でそういう状況が不備を起こしたのではないかということで、すぐさま徹底的に管理をするように指示はさせていただいて、その後はまだ苦情は届いてませんけど、そういうところもありますので、私ども現場サイドといたしましても、やはりもう本当に古い炉でございますので、新炉を位置づけしていただければということで準備を進めさしていただいておるところでございます。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
樽井の火葬場の状況というのは、市民からも苦情があった、あるいはまた非常に古い炉であるので、改修も必要なのだろうというふうにとったわけでありますけども、やはり街中であの煙はないやろと。普通の煙と違うわけですから、これはやっぱり早急に善処してもらわないと、地域住民の方が大変御苦労されてるなというふうに僕は思うてます。よく我慢できるなというぐらい、きょうは曇天でありますけども、冬の晴れた日なんかに見てもらったらわかるんですけど、それはすごいです。
じゃ、部長、あれですか、一たんとめるとか、あるいはきちっと点検の上整備をして、今稼働しとるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
整備はさしていただいておりますし、いわゆる煙、この問題につきましては、皆さん御存じのように、燃料と空気の比で相当また、これ変わります。それを調整するダンパー等々で若干不備があったんではないかということで、その辺も指示をいたしております。
以上です。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
より精度のいい管理をひとつ改めてお願いをしておきたいと思います。
それから、私が質問をしたいわゆる大規模宗教法人のことでありますが、私の一般質問の前で竹田議員もお話しになっておったんですが、今回の9園から2園にという話の中で、これは一たん切り離して考えるべきではないかという議論がありました。
そういった中で、私がこういう蒸し返すような質疑というのは非常に失礼かと思うんですが、もちろんそういうふうな一たん切り離して、時間を置いて継続した審査をしながらというふうな認識のもとで、改めてこの問題を取り上げるのでありますけれども、何と言ってもやはり1万を超える信者さんがおられる泉南市であります。6分の1がいわゆる大規模宗教法人に所属される方であると考えたときに、泉南市としても変に摩擦を生じさせるとか、あるいはなかなか協力関係が保たれないというふうなことでは、やはりお互いに不幸であります。
そういった意味では、先ほど部長からも答弁いただいておるわけですが、憲法20条の3項、これには触れないんだという話がありました。改めて確認をいたしますけども、憲法20条の3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というふうな内容であります。
したがいまして、この宗教法人とおつき合いをする上で、この憲法には触れては当然ならんわけでありまして、もう1点は地方財政法の4条の5にこうあります。国は、地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。
そういった意味では、抵触しないんだという話がありましたが、例えば従来のいろんな実績といいますか、結果の中で、この宗教法人からは一定の寄附もいただいておるというふうな話もありました。
そういった中で、もし市長なり副市長が行ってお願いしたら、私は強制してない、こう言われたとしても、受け取る側からしたら随分大きなプレッシャーにもなるだろうというふうな気がいたします。
それから、本市の財政状況を考えたときに、4億8,000万というのは非常にありがたい金額でありますが、全協の中でも話がありましたように、一宗教法人からそのような形で寄附を受けるというふうなことに関して、随分大きな抵抗もあるというふうな話もありました。
思い起こせば、津での地鎮祭においても、公の者が地鎮祭をするにしても違憲の判決が出た経緯があったと思うんです。そういった意味では、随分と慎重にならなきゃならんなということを改めて私も感じるわけでありますけれども、1つは市が主導した宗教行事になってはならない。
先ほど私の質問の中で、いわゆるひのきしんそのものが宗教の1つのエリアの中にあるとした場合に、建物を建てるそのものが泉南市の意思と同じように解釈をされて宗教行事となった場合は、非常に微妙な判断をしなければならないなというふうなこともあります。そういった意味でもし補足の見解があれば、改めて示していただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま議員の御指摘のまず憲法第20条第3項でございます。
この部分につきましては、かねてよりいろんな訴訟も起こったりしていることでございます。ですから、むしろこの条項から判断いたしますのは、例えば地方自治体が宗教団体に対する寄附をするとか、そういうことについては、今までの判例の中から、これはこの憲法に違反するということでございます。ですから、今回の場合は、そういうことではなく、宗教法人が市に寄附をするというふうな話でございますので、我々のほうとしてはその行為自身を先ほど言ったような分析をさしていただいた上で、憲法には違反していないだろうというふうな判断を一応しております。
それからまた、ひのきしんにつきましても、この部分は大規模宗教法人の言うひのきしんという宗教行為というふうなことでございますけれども、この辺につきましても一定の一般的な通念上の判断をしていくと、我々は社会的貢献というふうな感覚で持てるんではないんかなというふうに考えております。
なおかつ、その建物につきましては、国の施設の設置基準、このような基準に基づいて設計、管理していくということでございますので、この辺のところについては、我々のほうは問題がないんではないんかなというふうなことで、先ほど答弁さしていただいたようなところでございますので、その辺の1つの判断ということで御理解いただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今回の幼稚園の再構築というふうなことで、こういうふうな案件に直面しておるわけでありますけれども、市民感情からすると非常に複雑なものがある。
また、きのうの質疑の中でも、宗教者として、市に貢献してくれるのはありがたいですが、そこら辺のけじめがしっかりなければ、あるいは説明がしっかりしてなければ、いいことをしようと思うても、これはかなわぬことになるだろうなと。そういった意味では、今後ともしっかり説明責任を果たしてもらいたいなというふうに思います。
あわせて、僕らも毎年出席さしてもらうんですが、例えば樽井の漁業組合にしても、いわゆる海開きのときに一応神式で海開きの行事をやるというふうな事例もあります。これは市の補助団体として、これが当然かのようにして毎年行われるわけでありますけれども、やっぱり知恵を今後出していかないかんのじゃないだろうかというふうなことも考えるわけであります。
そういった意味では、今回非常に大きな課題が突きつけられておりますので、市民に対する説明をしっかりやってもらいたいなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
それから、1つは行財政のことでも御答弁をいただきました。特に、集中改革プランの進捗についても一定の方向づけをいただきました。私は、改めて確認をさせていただきたいのは、23年度に向けてローリング版があんな形で展開されて努力をしてきております。20年、先ほどの中間的な総括の中で、私はこういう認識を持っておるんです。1つは、新規事業はとてもできませんねという見解と、現在予定しておる事業も一時ストップしなきゃなりませんねという見解と、職員の給料も下げてもらわなあきませんねというふうな3つの一定の方向づけがなされたのを記憶しております。
そういった中で、今回の9園から2園という非常に大きな事業でありますけども、これは財政当局とどちらかというと話が、すり合わせがどこまで行っとったのかなというのが非常に疑問であります。こういう大事なときに6億円も投資しなきゃならない事業をしなきゃならんのに、この行財政改革プランの中で、財政当局とどのようなすり合わせができて、具体にこういう問題になってきたかということの説明がしっかりなされてないんじゃないか。
だから、そういう点がわからないまま今日を迎えておるな。いい悪いじゃなしに、そこら辺の課題の共有化がどこまでできて今日に至っておるかという点について説明をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、この9園から2園に幼稚園を統合するに至って、経費について財政当局とどういうすり合わせができておったのかという御質問でございますけども、これにつきましては、幼稚園問題のあり方検討委員会にそれぞれ担当部局の部長が出ております。その中で、私も参画させていただいてます。
そういう中で、教育委員会の事務局から一定の試案という形で経費、新たに新設する施設については4億8,000万、そしてまた改修する施設について一定の金額ということで総額6億何がしかという形の教育委員会の試算という形で出されております。その中で議論もしました。
ただ、これをする上において、まず一定の9園から2園にするにおいての管理経費等の縮減が図れる、一定の効果額が見込まれるというのが1つと、そして統合された園についての、またその後の売却等も考えられると。その売却したときの一定の金額も示されました。
その辺で、確かに21年度は実施設計という形になっており、22年度で工事ということで、相当経費がかかるということでございますけども、それの効果額、今後年間に約1億円程度の経費の削減という、2園にすることによって効果額があらわれると。その効果額を一定見込んだ上での事業という形で、教育問題のあり方検討委員会の中で一定協議をしたということで御理解願いたいと思います。
ただ、これにつきましては、昨年の集中改革プランのローリング版には反映はさせていただいてないということでございますけど、時期的な問題等もあった関係で反映はいたしておりませんけども、次回、ローリングする──毎年集中改革プランについてはローリングしていくということの中で、当然きちっとのせていかなければならないというように考えております。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま答弁いただきました。また、先ほど教育長からもその効果額の話もありましたが、私はこの今回の集中改革プランの中にのせられなかった、また説明もできなかったというのは、この今の市の財政状況の中でいかにかじ取りをしていくかという中での危機意識が、随分と僕はなかったんかなという気がしたんです。
それで、議会の立場から申し上げれば、やはり緊急にこのための行財政改革の特別委員会も置いてますから、こういうふうな変化が生じたんだと。こういうふうなことで、改革プラン、ローリング版が修正なり、新しい事業の追加なりがあるんでというふうなことの説明は、僕はしっかりされるべきであったなというふうに思っております。そういった意味では、さきの委員会等では今回のこの事業案は後発であったというふうな説明も受けておりますが、やはり特別委員会、そしてそのローリング版に対する修正等のことがなされなかったらぐあいが悪かったというふうに僕は感じております。
ただ、今も財務のほうから話があったんですけど、しっかり共有化されて、そして泉南市のための事業展開をやっていくというのは了としますけども、やはり議会との兼ね合いもありますので、その点はしっかりやってもらいたいなというふうにひとつ小言を言うておきます。
あと、学校問題、教育問題で一定の説明をいただきました。私は、先ほどの質問の中でも、このいじめであるとか不登校のこの背景には、大きな人権問題があるんじゃないかというふうな考え方を述べさせてもらいました。学校におけるいじめ、暴力、対教師暴力、問題行動、いろいろあるんですが、これは大きな人権問題ととらえていく必要があるのじゃないかと思うんですけども、一回教育委員会の見解を求めたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
毎年教育課題、これは全国的にもそうですし、泉南市においてもそうなんですが、いじめ、不登校というのは、ずっと教育問題の大きな課題になっているわけですね。
いじめ、不登校、これは人権問題ではないかということでございますけれども、本当に私もそう思います。不登校に陥る原因、あるいは対教師暴力を起こす原因、これはやっぱり不信感といいますか、そこら辺が原因をしているんではないかなというふうに思います。
その不信感の原因は、やっぱり教師と生徒の関係もありますし、家庭での問題もいろいろありますし、クラスの問題もあると。そういった中で、なかなか子どもたちの自尊感情が十分に育っていないというようなことが、大きな原因になっているんではないかなというふうに思います。さまざまな教育活動を通じて人権感覚豊かな子どもたちを育てることによって、いじめや不登校がなくなっていくんではないかなと。単純にはそうはいかないとは思いますけれども、基本的にはそのように考えております。
副議長(大森和夫)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私も大きな人権問題というふうに認識をいたしております。特に、本市におきましては、差別事象というのも大きな人権問題の1つで、例えば昨年も市長の話の中にあったんですが、大きな落書きが発生して、そして私も現場に行って確認してまいりました。このことも大きな人権問題であり差別事案であるということは間違いないんですが、ともすれば中学校でこのようにして暴力を受けて、学校に行けないというふうな事案に関して、本当に事の重大さにどう動いただろうか。
市当局が本当にそこまで乗り込んで、その問題をきちっと聞いて、そして解決の道を探ろうとしたか。対教師暴力であったり、生徒間暴力は常にあるものなんだというふうな感覚で、毎年何件起こった、ふえた、減ったというふうな管理項目に陥ってないかなと、このようなことを私は心配しております。
この前もある保護者から、1つは相談を受けたわけでありますけれども、あるグループに暴力を受けたと。そのあくる日に中学校へ行くと、このことを言うたら承知しないぞということでまた暴力を受けた。3日目にはもう親が学校へ行かさなかったと、こういうふうな内容の相談でありまして、警察にも被害届が出されたというふうな状況であります。これは大きな人権問題と言わずして何なのよと。だから、このことに対して、学校はもちろん動いてるでしょうけども、教育委員会なり市がどれほど重大な事件として動いただろうかと、このようなことを考えると、本当にあの差別事案と同じように、市長が山にすぐ登った、現場を見に行った、あるいはある議員もそこへ行ったというふうなことがあるんですけども、そのようなきちっとした取り組みをしなかったら、本当に教育の聖域、教育の場、人権の場がそういうふうなことで汚染をされ、かき乱されておる現実を断じて放置してはならんというのが私の考え方であります。一回市長の見解もお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘いただいたこの人権問題というか、基本的人権にかかわる問題は、第4次総合計画のいの一番に掲げて、総合計画の大きな位置づけの基本といたしているところでございます。残念ながら昨年も一昨年もありましたけれども、そういういろんな差別事象が生起をいたしております。これらについてはすぐさまその原因を突きとめて、そして実態も確認をして、そしてそれに対する対策、今後の対応、こういうものをきちっと整理しながらやっているわけでございまして、庁内組織としては人権推進の会議も持っておりますので、そういう形で対応をしております。
学校でのいじめとか、そういう差別につながるようなことについては、やはり第一義的には教育委員会のほうで対応していただくということでございますが、全国的にそれが今大きな社会問題となって、悲しい結末に至るということも起こっておりますので、これらについてもやはり我々一般行政を預かっているものが知らないでいいということではございませんので、今後逐一、あらかたのことは報告を受けておりますけれども、より連携をとって、今後の対応なり、あるいは再発防止ということについては、市全体として取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、十分先ほどの御指摘は心にとめて、今後の対応に生かしていきたいと思います。