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井原正太郎議員の一般質問 平成21年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第2回定例会(第3号)

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13番(井原正太郎)
おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。  いよいよ衆議院選、そして東京都議選も近づいてまいりました。ことしの政治決戦であり、民意がどのように反映されるのか、注目されるところであります。特に、郵政民営化に伴う人事案件では、内閣の不一致、総理・総裁の指導力について報道され、また障がい者団体向け割引郵便物制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件が明るみに出まして、大阪地裁は厚生労働省の局長を逮捕するというふうな不祥事まで出てまいりました。郵便の不正が発覚し、厚生労働省の組織的な関与が問われる事態となりました。  このことは、政界の関与も含め、官僚、政治家の信頼を改めて損なう結果となり、まことに残念でなりません。私どもはこのことを反面教師として、市民に一層信頼される政治、行政を目指さなければならない、このように思うものであります。  また、今国会におきましては、臓器移植法、これは先般衆議院で可決いたしました。海賊対処法であったり、改正年金法、改正租税特別措置法等も可決、成立しまして、私どもの国の取り巻き、そして国の政治体制、いろいろが変わってくる昨今でありますけれども、私どもの泉南市議会におきましても、やはり議会ごとに一歩前進するような、一歩市民生活に寄与できるような、そういった議会でありたいな、このように思うわけであります。  それでは、まず大綱1点目は行財政問題についてであります。  国より4指標が示され、新しい物差しが示された今、特に将来負担を含め、より精度の高い財政管理をしていく必要に迫られております。特に、昨年よりの金融不況は、本市の経済、消費にも、そして雇用にも大きな影響を与えずには置かない状況であります。20年度の税収、そして21年度の税収にも直接影響を与え、いよいよこの財政運営が正念場に差しかかってきたと、そのように認識をするものであります。  そこで、本市は行財政改革を進めながら今日に至っておるわけでありますが、いまだ芳しい姿が見えておりません。さらに行財政改革を進めていかなければならないときであります。  そこで、行財政改革のその1は、本市の入札契約に係る実態とあるべき姿についてお尋ねをしたいと思います。  特に、指名競争入札や希望型入札制度、さらには工事の最低制限価格の公表等の改善により、落札率も85%程度まで落ちてきたものと認識をするものであります。ただ、景気が冷え切った今、それぞれの業者には、極端な御無理をお願いできないとしても、より適正な入札の制度を求めていき、税金の無駄な使い方は避けなければならないと思うわけでありますが、ここで土木等で300万円以上、建築で1,000万円以上の指名委員会物件で出された落札率を示していただきたいと思います。  そのことと、現在の入札についての課題をどのようにとらえておるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、1点目の入札制度について御答弁さしていただきます。  まず、入札契約制度につきましては、競争性、公平性、また透明性の向上を図るべく、継続的に検討を行っているところでございます。平成18年10月に、受注機会の確保や競争性の向上を図るため、受注意欲のある者が広く入札に参加できる入札制度として、土木、建築、工事の一部に希望型指名競争入札を導入したところでございます。現在、2年半が経過し、落札率が低下傾向を示し、最低制限価格での抽せんによる入札が大幅に増加してきております。  議員御質問の土木工事等300万円、建築工事1,000万円以上の指名委員会物件の落札率でありますが、平成20年度の土木工事では、平均落札率が76.93%、建築工事で87.53%、その他の工種で81.84%であり、全体といたしまして80.43%となっております。  希望型指名競争入札の導入により落札率も低下してきており、今後随意契約、変更契約のあり方について検討していかなければならない課題であると考えているところでございます。入札制度改革には帰結点はなく、常に変動していると認識いたしており、今後も引き続き制度改革に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。本市の契約あるいは入札制度については、一定の改善、改革を重ねてきた結果、ただいま答弁いただきましたけれども、全体として80.4%まで下がったということは、非常に喜ばしいことだな、このように思います。ただ、こういうことの背景には、随意契約、特命随契、こういうふうな方式がいまだに非常に多いというふうに私は理解をしております。  特命随契、それから変更契約、こういうふうなことも気になる点でありますけども、特命随契と随意契約、それから変更契約、この点に関して、市のあり方としまして、現状の姿がやはり私は問題であるということは、改革プランを見てもわかるんでありますけれども、その実態についてはどのように御報告をいただけるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、随意契約ということで御質問がございました。確かに、随意契約については、物品の購入あるいは工費等も含めてなんですけども、平成19年度で全体の約77%、それと20年度はまだ今精査しているところでございますけども、最終的には大幅に変更はない、同じような状況と、随意契約の率がそういう状況というように認識いたしております。  そしてまた、変更契約につきましては、20年度300万円以上の契約の中で27件ございました。そのうち10件が変更契約、そして金額の上で増額になったのが10件のうち8件ということが、今の変更契約、随意契約の現状であるというように考えております。  そういう中で、随意契約につきましては、地方自治法に基づいた中で随意契約を実施いたしているわけでございますけども、やはり率にしても非常に多いという現状を踏まえ、また平成18年から大阪府の行財政調査においても指摘を受け、それ以降、随意契約につきましては、それぞれ実施するに当たりましては、契約担当課等のID等をとって、そしてまた契約担当課のほうでチェックを行っていると。そしてまた、随意契約のあり方についても、それぞれの担当部局に一定の考え方をお示しいたしているところでございます。  また、変更契約につきましても、工期の変更とかまた工事金額の変更とかで変更契約となっているわけでございますけども、通常は工事等の変更可能な範囲を参考に、金額においておおむね20%から30%程度と考えているところでございます。  ただ、すべての変更契約をなくすというのは非常に問題かなというように考えており、工事途中で起こり得ますさまざまな状況の変化に対応していく点もやっぱり考えていかなければならないんで、今後も十分その辺の状況を見据えた中で、変更契約また随意契約のあり方についてきちっと指導等、また私どもの担当部局で対応していきたいというように考えております。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
具体な数字を示していただきました。ただいま部長からも答弁ありましたが、平成18年に大阪府の調査が入っております。そして、特に目立ったのはやはり変更契約であったというふうに理解をしております。幾ら最低限度額で落札をしても、その後、もちろん理由があってのことでありましょうが、変更契約を重ねるというふうなことであれば、これは市民の目線から見て随分と問題だなと言わざるを得ません。  あるいは、競争入札をやって、公平に落とした後、工事に入って、そら予期せぬ事態が発生した場合、そういうことになるんでしょうが、今回も10件、そのうち8件が増額の変更契約であったというふうなことであります。  特に、昨年でしたか、工事関係の全体30件で変更契約が随分とあったというふうな報告がなされておるんですけれども、これは関係する部長さんに、この辺は、本来設計からしたら、設計の観点から見れば、非常に粗い設計であった、あるいはいわゆる予期できなかったというふうなことがあるんでしょうけれども、あるいは業者の立場から見れば、せっかく他の業者が競争で負けた、そしてその後もう一回仕切り直しをするような行為というのは、市民に税金の負担を改めてするということでありますから、非常にアンフェアであるというふうに思います。その点について一定の答弁、説明をお願いします。  それから、ただいまも答弁ありましたが、このうち2件は減額の変更契約であった。中にはこのような減額の変更契約もあるということは、皆さんに知っといてもらわないかんのかなと。今、8件あると言いましたけども、所管の部長さんには一定この件に関して見解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
確かに、変更契約において、一たん契約ということの中で、それ以降増額という件数は、20年度において27件のうち10件、そのうち8件が増額ということとなっております。  そういう中で、変更契約については、それぞれ設計の段階からきちっと対応していくと。現時点でも設計の段階できちっと調査等、提出等も行っているわけでございますけども、やはりまだ件数にしても率にしても高い状況は何ら変わっていないということの中で、その辺はきちっと対応していかなければならないかなというように考えております。工事途中で起こり得る不可抗力的なことも考えられますので、その辺はまた当然変更もしていかなければならないということで、我々としても、当然発注部局とも十分調整を図りながら、できるだけ設計の段階で変更のものはきちっと精査した中で、その設計を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
この件は、時系列に管理項目として当然管理していかれるわけでありますから、ひとつより精度のいい工事あるいは請負、入札、このような制度の精度アップをお願いしておきたいと思います。これは今言いましたように、時系列で今後もその数値がわかっていく内容ですから、よろしくお願いいたします。  次に、財政が非常に厳しいということは、今議会の議員の質問の中からも随分と出たわけでありますけれども、特にその中で私は今回市の普通財産について確認をしておきたい、このように思います。  この普通財産は、非常に長く持っておるものもあります。長く持っておればいいというもんじゃないんですけども、これは適正に早く処理をしないと、市に大きな負担となって重なっていくだろうな、これは土地開発公社も同じでありましょうけども、この辺、普通財産の処理については、どのような計画をされておるのか。昨年はたしか1件民間に買っていただいたというふうなこともあるというふうに思うんですが、特にこれらの計画をどうするのかということを示していただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、普通財産の処理について御答弁さしていただきます。  議員御指摘のとおり、行財政の観点からも、また今回の集中改革プランにおきましても、市税収入の低迷、それとか国庫補助負担金の廃止や縮小と地方交付税の見直しなど、今後さらに歳入額の減少が予測される中で、歳入面における財源確保が重要な課題となってきております。その中の取り組み項目として、市の保有地の売却を掲げているところでございます。  その内容につきましては、未利用地などの普通財産は、御指摘のとおり所有しているだけでは管理コストがかかるだけであり、未利用地を含め、旧市営住宅や、また行政財産の用途廃止などで普通財産を保有することとなった場合は、できるだけ収益を生み出すような工夫や売却を検討しなければならないと考えております。そのため、本市におきましては、要綱を制定し、その活用を検討しながら、普通財産の売却を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  売却の手法につきましては、一般競争入札を原則としておりますが、不整形地とか狭隘地、囲繞地──囲まれてる部分ですね──など、単独での利用が困難な土地の場合につきましては、個別事情を考慮して、隣接する土地所有者に対し、随意契約での売却も視野に入れ処分していくことと考えております。  普通財産の売却対象地といたしましては、現在20件ございまして、2,634.46平米を考えております。内訳といたしましては、主として、旧市営住宅と市営3住宅の払い下げに伴い、明け渡して普通財産に引き継いだ土地を対象としているところであり、今年度中につきましては、そのうちの10件、1,465.83平米を売却対象地として予定しております。  また、そのスケジュールにつきましては、泉南市不動産評価審議会の審議を経た上で広報に掲載して、9月には一般競争入札を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
概要がわかりました。ただ、ただいま処分予定対象地というのは20件あるというふうな話がありまして、一覧を出していただいたわけでありますけども、旧長岡住宅であるとか旧つつじケ丘、佐田の住宅等々、非常に長い間処分できずに今日に至っておるというふうな土地もあるわけであります。  それから、ただいま、こういうふうな土地に関しては随意契約にしても何とか処分をしたいという話で、今年度で10件を予定しておるんだという話を伺いました。昨年もそうであったと思うんですけども、そのためには評価審議会、これをきちっとやった上で処分をしていくことになるんでありますようけれども、やはり僕が注目したいのは、市営3住宅のいわゆる譲渡した後の実態がどうなっておるのかというところであります。あのような長い裁判闘争の後、和解し、そして譲渡の道をたどったわけでありますけれども、やはりそれぞれの方々には随分と御負担やら御苦労があったわけであります。  そういった意味では、この3住宅の所管の都市整備部に今の実態をまず示していただいた上で、この3住宅が今後どのような形で処理されていくのか、こういうふうな形で答弁をいただきたいと思います。都市整備部にあっては、今の状況と課題、そしてから売却に関しても現在の状況と課題についてお示しをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、市営3住宅の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。  まず、1点目の譲渡後の現況等でございますけども、さまざまでございまして、そのまま住まいされてる方、それから除却して新築される方、それから今後除却等をしまして更地にして新築される予定をしておられる方とか、大体大別するとこのような形になるのかなと思っております。  3住宅ある中で、ごく一部ですけども、譲渡の交渉が引き続き継続してる物件もございます。残りにつきましては、めどがついてないところはその部分だけなんですけども、現実的にまだ転居等が終わってない物件もございますが、我々事前の調整の段階で、いつまでにするというふうなことにつきましては、それは決着を見てるということでございまして、一部そういうことで、まだ譲渡のめどが立ってない物件もございますけども、引き続き速やかに解決すべく、担当部局として今後とも努力していきたいと思っております。  3住宅に関しまして、現状、それから今後のことにつきましては以上でございます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
売却の状況でございますけれども、ことし予定しておりますのは、高岸、砂原、ここの住宅の部分で4軒ずつ何とか売却というんですか、一般競争入札により対応してまいりたいというふうに考えております。昨年もそうでございましたけど、最近、不動産につきましては、なかなか売却価格が合わないというふうな状況もございます。ですけど、この辺のところは、何回か行ったり、評価委員会の中でもいろいろ金額のほうも考慮していただきながら、何とか売却のほうへ進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、両部長から答弁いただきましたけれども、処分対象予定地といたしまして、高岸住宅が予定ですね。対象としては高岸住宅が7軒ある、それから氏の松で1軒ある、砂原住宅で5軒あると。合計13軒であります。そして、この13軒の中には、ただいま池上部長からも、まだ譲渡に関して一部処理の終わってない、そういうふうな家屋があるんだという報告がありました。この13軒のうちに入っておるのかどうか。  そして、ことし処分予定の住宅は、高岸が4軒、砂原が4軒、合計8軒であるというふうなことで、残された8軒、それから13軒であと5軒ですね。この5軒の実態について、ひとつわかっておる範囲でお示しをいただきたいと思います。  それから、所管の都市整備部では、契約上ここまで延びておるわけですが、これはやはり大きな問題として、課題として今日に至っておると思いますけれども、これは解決方法として、今後どのように具体に考えておられるのかという点について、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営3住宅の譲渡の問題でございますけども、全体のあった中で、先ほど御答弁いたしましたように、現在めどが立ってない交渉継続中の物件につきましては1軒のみでございます。  現実的に現場のほうがまだそういう状態になってないというところもございますが、これらにつきましては、2軒ございますけども、ことし中にいつまでに移る、かわられる、それから新築物件を建設した中で引っ越しの手続がおくれてまして、何月までということで決まっておりました。  これも誓約書等をとっておりまして、年内のしかるべき時期に立ち退いていただくということになっておりますので、実態的には1軒がまだ並行した話し合い中ということでございまして、これも当初のお約束からしますと1年半ほどおくれておりますので、これは正常な状態でないというふうに我々も認識いたしております。  何としても、ほかの御協力していただいた皆様方のこともございますので、行政の公平性という観点からも、粘り強い交渉と、それから関係法令とも照らし合わせまして、あらゆる手法を検討した上で、当初の目的どおり達成すべく努力さしていただきたいと思っております。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私どものほうの先ほどの市営物件で13軒ございまして、ことしで8軒売却、残り5軒ということでございます。これは、先ほども都市整備部長のほうからお話ありましたように、現状的にまだ売れるような状況にはなってない。ですから、その辺のところ、早急に話が解決し次第、私どものほうも売却に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
この問題の本質というのは、あれほど激しい裁判闘争を経過した中でここまでこぎつけたわけでありますが、1つや2つのいわゆるわがままであるとしたら、これは、皆さんが協力して立ち退いていただいたという方からすると、あるいはまた買っていただいた方からすると、非常に不公平感が充満するものであります。行政の公平性という話も今ありましたけれども、これはぜひそのような疑心暗鬼を生まないように、ひとつ精力的にあと努力をいただきたいと、このように思います。  次に、大綱2点目に入るんですが、水道事業のあるべき姿についてお尋ねをしておきたいと思います。  水道事業のこの会計は、特に厳しい事業運営を余儀なくされておりまして今日に至っておる、このように思います。また、府下でも突出した累積赤字が出ているわけでありますが、これは今まで企業努力もいただきまして、水道料金も抑えてきた経緯があります。  私は、この本市の水道事業の展開次第によっては、泉南市に重大な影響を与えずにはおかない、このように憂慮をするものであります。重大な影響と申しますのは、本市の財政力からしても、この水道事業をどのような展開をするかということによって随分と影響を受けるという意味であります。  そこでお尋ねいたしますけれども、六尾浄水場は、今のままでは大変老朽化も進んでおりまして、大改修をしなければもたないというふうに私は思うわけであります。将来どのようにされるおつもりなのか、新しい部長になられましてこの点に関してどのようなビジョンを持っておるのか、まず聞かしていただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
議員御質問の水道事業に関しましてのうち、六尾浄水場のあり方等について御答弁申し上げます。  まず、六尾浄水場の将来についてでございますが、議員御指摘のように、確かに六尾浄水場につきましては、長い年月使用、運用してまいりましたので、施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。この六尾浄水場につきましては、金熊寺川の河川水を処理してございますので、大変水質も悪うなってきておりますので、今後そこら辺をどのような形がいいのかというふうな中身について踏み込んでまいりたいなと考えております。  私どものほうといたしましては、基本的には、六尾浄水場は水質悪化のために、許可水量も増量が認められない現状でございますので、今後六尾浄水場につきましては、送水場というふうな位置づけにしてまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、部長からの新しい方向づけの答弁であったと思いますが、六尾の浄水場は、やはり金熊寺水系の中で伏流水を取水して、一定の制限のもとで今まで大きく貢献をしてきたと。ただし、近年、上流の影響もあるんでしょうけども、水質が悪くなってきたというふうな話もありました。そういった意味では、将来送水場が望ましいのではないかというふうな方向づけがされたわけであります。  私は、あの六尾の浄水場に関しては、施設も大変古くなってきた、これを本当に改修したり、あるいは新しくやり直すというようなことは、市の財政力からしてもとてもできない話かな、またとても無理があるなというふうに思っておるわけであります。  そういった意味では、ただいま部長から一定の方向づけをしていただきましたけども、これは議会にもまた細かく報告いただきまして、そしてやっぱり泉南市の将来に随分かかわる大事なことですので、私は注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、同じく中央浄水場も、これは随分と歴史を刻んでまいりました。随分老朽化が進んできたものというふうに考えております。特に、ライフラインを支えるこの水道事業でありますけれども、この中央浄水場が一体どんな実態になっておるのかというふうなことを改めてここで御報告をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
中央浄水場につきまして御答弁申し上げます。  中央浄水場につきましては、今現在、深さ150メートルから200メートルの深井戸4本にて地下水を取水いたしまして、その後、浄水処理を行いました後、府営水道水とまぜて供給、給水さしていただいてございます。  ただ、この施設につきましても、議員各位も御存じのように大変古うございます。耐震対応もなされてございませんし、かつ水道の中央浄水場は大変狭い敷地の中に、浄水施設あるいは配水施設、それから庁舎等が集積してございますので、六尾浄水場以上に施設の改修なりをやっていくということになってまいりますと、莫大な費用が必然的に必要になってまいります。現在、府営水の取り込みをこちらのほうで行っておるんですが、より安定した供給、給水できるように改良を加えてまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
中央浄水場も、ただいま部長の答弁では随分と老朽化して危険な状態にあると。私は、南海・東南海地震等が襲ってきた場合に、一番先にこのライフラインの中枢部分が壊れはしないかというふうなことを気にもしております。そういった意味では、21年度のローリング版改革プランの中には、まだまだ示されてなかったのかなと、あるいはこれは企業経営でありますから違った形で今後このライフラインの中枢部分をメンテしていくのかなというふうに思うんですけども、その見通しについて改めてお示しをいただきたいと思います。  それと、先ほど六尾浄水場の今後については、配水池として、あるいはこの中央浄水場が非常に危険な状態にあるというふうなことを考えたときに、危機管理の面では、府水一本で行くとした場合、それは耐えられるのかどうか。この辺が若干気になるわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
議員からの再度の御質問でございますが、私どものほうといたしましても、確かに東南海等の地震等で従前に報道等がなされてございますし、大阪府近くで、神戸のほうで大変震災がございまして、ライフラインの中でも特に水等について、一般の市民の方々も含めまして、大変重要なものということで、ライフライン等の整備については、もちろん金のかかることでございますが、ここら辺については、私どものほうといたしましても、でき得る限り改良等で経費の圧縮を図りながら整備を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。  私どものほうといたしましては、中央は平成13年には配水ポンプ等の電気設備の更新をいたしましたし、14年度には停電等の対応用として自家発電整備、これは電源車、発電車と申しますか、市内3か所にございます新家の浄水場あるいは六尾浄水場、中央浄水場、これらが停電時でも対応できるように配電車等を配置いたしまして、給水の安定化を図っておるところでございます。  府営水との関係でございますが、議員各位も御存じのように、大阪府と大阪市水が水道統合の協議を進められてございます。ことしの4月に一定の方向が示されまして、合理的に大阪府民、それから大阪市民ともに利益を享受できる方法はないんかということで今現在議論が進められてございまして、過日には大阪府営水道が値下げをされるということで新聞報道等でも確かにございました。現在、私どものほうといたしましても、検討しております水道料金の改定にも大変影響を及ぼす重要な要素でございますので、今後も十分情報の収集に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。  それから、府営水、自己水の今後なんですが、今現在8対2の割合で府営水が大半を占めてきてございます。府下近隣では、経営の効率化を図るということで府営水100%に切りかえてきておられる市町村も大変多くなってきてございます。  ただ、私どものほうといたしましては、従前から議会さんとも協議を進めさしていただいてございます災害時等の備蓄水等の関係もございますので、今後供給に当たりましては、安全性、安定性、それから住民の方々が大変望まれております安い料金での供給ということもございますし、災害時の対応等も諸課題として十分認識してございますんで、自己水のあり方につきましては、今後十分検討してまいりたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
府営水と自己水のあり方、これは答弁をいただきましたが、従来、災害のときには六尾浄水場がそのクッションとしての役目、そして府水に大きな災害があったときに自己水で随分賄えるんだ、あるいはピンポイントでこちらに何かがあった場合は府営水でやるんだというふうな、そういうライフラインをお互いに支え合うような説明を受けてきたと思うんでありますけれど、ただいま部長から説明いただきましたように、六尾の将来のあり方、そして水質のあり方を考えて、府水一本という方向性が出た場合、そういう緊急事態に耐えられるのかということに関して改めて答弁をいただきたい。  それから、本市のこの水道事業というのは、非常に厳しい財政状況にあるというのはお互いの共通認識でありますけれども、今、大阪府と大阪市がこの事業を合併することによって、府営水が新聞紙上では8円ぐらいは下げられるんだというふうな報道がありました。本市としてはそのような試算をしておるのかどうか。  例えば8円下がるとしたときに、本市にはどのような影響があるのか。そして、単年度収支で見た場合、私は、このことは4年に1度の使用料、手数料の見直しというふうなこともひっかかってまいりますけれども、企業努力にあわせて、この値下げが本市にどのような影響を与えるのかというふうなことを予測しておれば、お示しをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
議員から、災害時、府営一本化になった場合、それで対応できるのかという御質問でございますが、これにつきましては、御存じのように今現在、六尾には低区、高区の配水池、これはタンクでございますが、それから新家にも3カ所のタンク群がございまして、これらにつきましては、今現在、緊急遮断弁と申しまして、災害時には緊急的に送水を一たんとめさしていただいて、今現在のタンク内に残っております水量を確保した後に、水道本管等が給水箇所で割れておらないかを確認した後に、問題がなければ送水につきまして再開するという形で、一定割合での24時間等の対応につきましては、十分配水を続けることができるというふうな対応にさしていただいてございますので、そこら辺につきましては、十分住民の皆様方に迷惑をかけるような形にはなっておらないんではないかなというふうに認識してございます。  それから、今現在、確かに私どものほうといたしましても、大阪府さんに確認さしていただいてはおりますが、料金、時期等については、大阪府水としても明確な結論はまだ出てないんだというふうな回答しかいただいてございませんが、今議員御指摘のように、8円あるいは10円というふうなことも多々報道されておりますので、私どものほうといたしまして、19年度実績の府営水道の購入量を単純に引き算なりさしていただきますと5,000万から5,500万円。  ただ、なぜ5,000万から5,500万かと申しますと、今現在、水の需要が大変減ってきてございまして、泉南市でも19年度から20年度では水量が若干減ってきてございます。今年度、21年度でございますが、これからもまだ若干使用水量は減っていくんではないかなということもございまして、試算さしていただいた5,000万程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
もうちょっと詳しく質疑をしたいんでありますけれども、時間の都合で次へ移らしていただくんですが、今勝手に水道部長と私がこのような質疑をしました。一回市長に確認してこなあかんと思うんですが、今まで余りこのようなことが公の場で言われなかった点もありましたので、市長から今の質疑を踏まえての見解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
今後の水道事業のあり方については、まず第1に、簡易水道を上水に組み込みたいというのは、これは以前から申し上げておりました。それがまず一番先にやりたいことですね。それから、先ほど部長が答弁しました六尾浄水場の今後のあり方、中央浄水場もそうでございます。  それから、料金の件については、本来であれば値上げといいますか、料金改定の時期でございます。我々もそういう指示をして今試算をさしておりますけれども、その中で来年4月から知事が府営水を府市統合に先行して値下げをするというふうに言われましたので、その効果は今約5,000万余りと、こういうことでございますが、そういう改善がなされた場合の水道事業会計の及ぼす影響ということについて、今指示をしてシミュレーションいたしておりますので、それを見きわめた中で、今後の料金体系のあり方ということを検討していきたいと思っております。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ありがとうございます。たくさんの質問を用意しましてちょっと消化し切れないなと心配しておるんですけども、ざっと簡単に改めて質問をしますので、担当部長におかれては簡潔に答弁をお願いしたいと思います。  火葬場についてであります。  市民ニーズはこの火葬場が一番大事だと、先週の質疑でもありました。しかし、市の財政から見たときにそれが可能なのかどうか。財政のプログラムを見ましても、これはもちろん載ってないわけでありますが、これが可能であるのかどうか。  それから、並行しまして、私は過去の議会で、宮本市営住宅は財政がよくならなければできないというふうなことの条件を付しておることがありました。ただいまの市の財政状況が極めて厳しい中で、一番厳しい中で、市民ニーズの一番高い火葬場が本当に本年度中に場所を決定する──本年度でしたか、本年中でしたか、発表がありました。場所を決めるのは簡単でしょうけども、工事の実現性、可能性についてお聞きをしたいと思います。  それから、環境問題についてでありますが、今世界的にも温暖化ガスをどう減らしていくかというふうなことで、非常に議論が高まっておるわけであります。7月7日はアースデーであります。早いもので、昨年、各種協力いただいて消灯なんかやったというふうなことを記憶しておるんですけども、担当部にあられましては、この温暖化ガスに対してどのような減少計画を市としてお持ちなのか、示していただきたいと思います。  石綿問題についてであります。  これはかねがね言うてるんやけども、泉南市でどれぐらいの方が被害に遭われておるかという輪郭がいまだに見えないというふうなことで、その輪郭がわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。  それから、ごみ問題は停滞を許されないというふうな状況にあります。毎年毎年新しい施策でもってごみを減らしていかなきゃいけないという私の認識ですが、どのようにされるのか、お示しをいただきたいと思います。  指定管理者制度については、第三者委員会でいよいよ保育所の民営化が本格的になると、このように伺っております。進捗を示していただきたいと思います。  問題行動は、きのう随分ありましたんで省かしてもらいます。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
火葬場について簡潔に御答弁申し上げます。  場所については、位井下池周辺と市民の里周辺で検討いたしておりまして、近隣の最も近い集落の方についても、非公式でございますが、意見を聞かしていただいているというところでございます。ことし中ぐらいに、場所についてはどちらかという形で決めたいなというふうには思っております。  実際は、それが仮に地元もおおむねオーケーということになりましても、そこから都市計画の手続のさまざまな調査なり、あるいは環境アセスメント、そして都市計画決定というふうに進んでいきますので、実際工事に入りますのはやはり数年先ということになりますので、今回のローリング版には、議論はいたしましたけども、一応載せていないと、もう少し具体化になった時点で載せようということにいたしました。  事業費でございますが、できるだけコンパクトな火葬場にしたいと。ですから、葬祭場も含めて割愛をして、火葬炉、それから待合、その他必要な施設がございますが、そういうことにすれば非常にコンパクトになりまして、そんなに大きな、莫大な費用ということにはなりません。したがって、できるだけ総事業費を減らしたいということと。  それから、事業手法については、市が実施する場合、これは補助金がつきませんので、おおむね起債対応と一般財源という形になろうかというふうに思いますが、そういう方向でやったほうがいいのか、あるいはPFIといういわゆる民間の資金力等を活用してやったほうがいいのか、これは比較検討をしないといけないというふうに思っております。  PFIでやった場合には、初期投資といいますか、そういうものは要りませんので、コンスタントに返済をしていくというような形になりますんで、一時的なそういうピークの山というのはなくなるという利点はあるわけでございますが、小規模な火葬場でございますので、果たしてPFIになじむのかどうかということも含めて、検討をしていきたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
暖化ガスの削減につきまして御答弁さしていただきます。  本市では地域新エネルギービジョンをお示しさしていただいてるんですが、この地域新エネルギービジョンの記載されております趣旨の御提案も含めまして、市といたしましては、まず市の公共施設等に太陽光発電等そういうものを活用していきたいと。  それと、温暖化ガスの削減という意味では、ごみの焼却量を減らすということで、非常にリサイクルを進めることで二酸化炭素の発生が抑制されますので、そういう面も含めまして、その効果を見てまいりたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから石綿問題についての被害者の実態把握について御答弁申し上げます。  市民がどの程度救済されているかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをさしていただきましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。  同機構の資料では、大阪府の本年5月末での認定者数は、累計ではございますが、療養者で中皮腫183名、肺がん60名の方の認定でございました。次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫255名、肺がん24名の方が認定を受けられました。  また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成18年、19年の2年間の結果で、泉南地域等の住民438名が受診し、そのうち泉南市民の方は129名が受診されました。21年度につきましては、12月12日に同調査が実施の予定をされております。新規の方の受診も可能ですので、PRに努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、信達保育所の指定管理者制度の状況についての第三者評価の進捗状況でございますが、信達保育所は指定管理者制度に移行し、現在3年目を迎えております。その際、締結いたしました基本協定書に基づき、完全に民営化に移行する際には、指定管理者の費用負担により第三者評価を受験し、その結果が良好であることが義務づけられております。  去る6月3日、指定管理者である社会福祉法人恵由福祉会のほうから、第三者評価機関として社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と評価に係る契約を締結し、その実務を開始したということでございます。  今後、各種アンケートや実地検査を行っていき、その最終結果が出るのは来年1月ということでございます。評価につきましては、相当綿密・精緻な作業となるとのことですので、今後半年以上一定の時間をかけて、第三者評価を受験していくものでございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。簡単に。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみについてお答え申し上げます。  平成20年4月よりごみ有料化を実施いたしまして1年が経過をいたしました。その結果につきましては、「広報せんなん」6月号に平成20年度のごみ収集実績報告を掲載いたしまして、市民の皆様にお知らせをしております。  年間4万トンから5万トン可燃ごみが発生しておりましたけども、約1万トン近い可燃ごみの減量ということで、我々疑心暗鬼ではございましたけども、実績が十分上がったというふうに認識いたしました。  また、本年4月よりペットボトル、また廃プラスチック製の収集回数を2回から毎週収集にふやしておりまして、今後も市民サービスの向上に向けて努力してまいる所存でございます。  また、今後の課題といたしましては、分別するにも限界がございますので、国や大阪府に対して、ごみの発生を抑制するようなさらなる要望をしてまいりますとともに、市民の皆様にはマイバッグ等を利用して買い物をしていただくなど、皆様と一緒にごみに対する取り組みをやっていきたいと思います。  以上です。
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