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井原正太郎議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第2号)

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13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。  過ぐる8月30日、衆議院選挙が行われました。我が公明党は歴史的な敗北をする結果となりました。政権交代という大きなうねりの中で、連立政権約10年で与党として多くの実績を積んできたのも、またいろんな角度から評価のされるところでありますが、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことについて総括をして、新しいスタートを切らなければならない、このように私は思っております。  党におきましては、過日、太田代表、そして北側幹事長がこの選挙の責任をとりまして辞職をいたしました。新しく山口、井上という体制で出発をいたしたところでありますが、今後この厳しい結果に、支持者の方々から悔しさをばねに頑張れと、あるいは捲土重来を期せと、たくさんの激励をいただいております。  この激励に、私どもは生まれ変わったつもりで、もう一度公明党を応援しようと言っていただける私どもでなければいけないと決意をいたしております。より市民、国民のニーズがわかる私ども公明党になれるよう精進をいたしたいと決意をしております。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、水道事業の改革についてであります。  この質問はさきの議会でも質問をさせていただきましたが、水道事業会計は悪化の一途をたどっておりまして、原因はいろいろあると思いますが、4年前に水道事業の改善を図るべく、料金の値上げではなく企業努力で乗り切るべく方向性を決められました。今回、本会議では料金の値上げ案が出されております。  このことは、議案が上程された折に質疑が展開されるものと思いますが、私は今後の事業展開に当たりまして、六尾浄水場の位置づけは大変大事になると思っております。前の議会では送水機能を前面に出された方向性を示されましたが、私は今回そのような機能転換を図るタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、またこの事業を展開される場合、概算でどの程度の予算を必要とされるかについてお尋ねをしたいと思います。  その2は、府営水100%導入をした場合の課題についてお尋ねをいたします。  この見解につきましては、6月議会では答弁をいただいているところでありますが、まず不測緊急の場合、耐えられるのかという問題に対して、原則耐えられるとの認識でありました。また、24時間の対応については、十分配水を続けることができるとのことでありましたが、現行、府水8対自己水2を府水に変えた場合、どのような結果が考えられるのか、コスト面での影響はどのようにシミュレーションをすることができるのか示していただきたい、このように思います。  その3は、安全な水の確保について改めてお尋ねをいたします。  1つは、品質のよい水道水の供給という点があります。また、当然それが前提となるわけでありますが、安定供給という、安心・安全という確保の問題があります。前の議会では、金熊寺川の河川水を処理しておりますけれども、水質が悪くなっている点を挙げられております。その上、許可水量の増量が認められない現状の問題を挙げられていたわけでありますが、この現状を詳しく示していただきたいと思います。  大綱2点目は、行財政問題であります。  平成20年度決算につきましては、速報値で396万円の黒字であるようであります。この数字が示すように、実質収支はわずかながら黒字とはいえ、基金を取り崩し、また退職債を発行しての数字であります。したがって、本市の財政状況は厳しい状況にあることは依然変わりがなく、再建への努力に一層励まなければならないと思うわけであります。  そこで、その1として、このような財政状況の中で幼稚園の再構築へのスタートが切られております。議会に対しては、人件費を中心とした平成26年までのシミュレーションが発表されております。私は、今回、人件費に加えて大規模改修費や新園舎の建設も含めた財政への影響についてお示しをしていただきたいと思います。  その2は、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に向けての事業が具体化をされてきております。この背景には、教育問題審議会の答申を受けた上での学校規模の適正規模、適正配置、さらにそのための校区の線引きの上での調整地域の設定が統合の因子となって具体化がなされたものと認識をするものでありますが、この事業の実施に当たり2億円余の大規模改修が示されております。  これらの事業展開に当たりまして、地元地区や教育委員会の努力に対しまして敬意をあらわすものでありますが、行財政改革プランから見たときに、やはり財政への影響は大きなものがあります。この事業の執行に当たり財政へどのような影響を及ぼすものか、お示しをいただきたいと思います。  その3は、指定管理者制度が導入され、本格的な展開がなされておりますが、本年、財政への寄予が大きく期待をされるとともに、民間でできるものは民間でとの政府の方針もあり、広く定着してまいった制度で今日に至っておりますが、本市でも保育所あるいはあいぴあ、体育館等に代表されます指定管理者制度が当初織り込んだ期待にこたえられているのかどうか。財政にどのような影響を与えて、今後どう展開されようとしているのか示していただきたい。あわせて、財政面を中心にした御答弁、展開をお願いしたいと思います。  大綱3点目は、火葬場の問題であります。  市長はこの問題に対し、市民ニーズの一番大きな案件課題として取り組んでこられたと認識をしております。さきの議会におきましてもこの点に触れられまして具体的な答弁をされておりますが、刻々変化する社会状況の中でその必要度はますます大きくなってきているもの、このように私は思っております。  位井上池、下池、市民の里の案も発表されました。本市にとってそのニーズが一番高いという認識と、あわせて予算においてもその概要について非常に関心が持たれるところでありますが、議会に対してそろそろ報告もあってよい時期ではないかと思うもので、改めて伺いたいと思います。  また、この件に関しましても本市の財政状況を抜きに語られるものではないと思うものでありますが、これらの方向性をどのように考えておられるかについても示していただきたいと思うわけであります。  その3は、既存の施設についても確認をさせていただきたいと思います。  簡単に新しい火葬場施設の建設がなされれば、もちろん従来の施設は不要となるわけでありますが、従来、議会ごとに質疑を展開してきた経緯もあります。本市の財政状況を基準にした場合、早期に建設される実力はないと見るものでありますが、この点も踏まえて既存施設の方向性を示していただければと思います。  大綱4点目の環境問題についてであります。  昨今の自然災害の報道を見ますと、特に温暖化が大きな自然災害を起こす1つの大きな原因、要因となっていることは否定できない事実であります。  そこで、本市は、従来、ごみを減らし、温暖化ガスを減らし、ダイオキシン発生源としてのごみ焼却場の焼却温度・システムまで改善して、大きく環境施策に力を入れてきたことは認めるものであります。評価をするものでありますが、もうこれでよいというものではありません。  本市の行政、とりわけごみ行政では、さらなる温暖化防止対策に尽力をしなければいけない立場にあると思うものでありますが、この点につきまして、その対策等考えておられれば、改めてお示しをいただきたいと思います。  昨年4月よりごみ有料化の実施に伴いまして、大きく生ごみの廃棄量は減少したものと思いますが、リバウンドも生じ、ごみ減少につきましては鈍ってきているものと認識をしております。現行に加え、新たなごみ減少対策を講じなければいけないと思うわけでありますが、この点、対策を立案しておられればお示しをしていただきたいと思います。  その3は、環境問題の大きな柱となりますクリーンエネルギーについてでありますが、今、国も世界も挙げてこの施策に重点を置いて展開しようとしておるのが目につきます。グリーン産業革命と称してさきの選挙でも争点になっておりましたが、本市は本市で、国の施策、府の施策に乗ることは当然とし、市の意思も明確にして取り組む必要があると思いますが、これらの考え方、導入の方策についてお示しをいただきたいと思います。  質問は、以上であります。御答弁、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、火葬場問題のうちの今後の火葬場のあるべき姿、並びに財政面からの課題と対策について御答弁申し上げます。  新火葬場建設につきましては、現在運営中の樽井、西信達の両火葬場の老朽化も著しく、市民の皆様からの新火葬場建設に対するニーズも非常に大きくなっておりまして、その必要性は十分に認識をいたしております。  現時点での火葬場整備の考え方につきましては、まず候補地につきましては、以前御答弁申し上げておりますように、位井下池と市民の里周辺を中心にさまざまな角度からの比較検討を行っております。また、本市の火葬の需要予測からの施設の規模や火葬炉の基数、敷地規模、葬祭場等の関連施設の必要性などの検討を行っております。いずれも今直営といいますか、予算措置しておりませんので、市の内部で検討をいたしております。  これらが一定整理できましたら、所管の厚生消防常任委員協議会の方に報告をさせていただいて、その後、地元の説明に入りたいというふうに考えております。  次に、財政との関係でございますが、今回の新火葬場についてはできるだけコンパクトにしたいということもございまして、事業費的には膨大なということにはならないかなというふうに思っておりますけれども、それでも相当の費用がかかるのも事実でございます。  御承知のとおり、この火葬場建設については補助制度はございませんので、実際に市が直接行うとすれば、起債とそれから一般財源で賄うということになります。また、それ以外の手法として、全国的にも進んでおりますが、PFI方式等の手法もございます。  したがって、市でやるのか、あるいはPFI等の手法を使うのかという検討も行っているところでございます。できるだけ初期投資を少なくしたいと、今の御時世でございますので、そういう考えのもとに計画素案というものを作成しておりますので、また近い時期に所管の協議会の方にも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。  なお、既存の施設のことにつきましては、担当部より御答弁を申し上げます。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題で2点にわたりまして御質問をいただいております。  まず、幼稚園の再構築と財政への影響について御答弁を申し上げたいと思います。  平成26年度までの幼稚園統廃合による効果額のシミュレーションにおきましては、約4億円の効果額があり、その後、年間約1億円ずつの効果額が見込まれるということは、以前お示しをさせていただいております。  6月17日の行財政問題対策特別委員会あるいは8月4日の総務文教常任委員協議会でお示しをさせていただておりますけれども、泉南市行財政改革集中改革プラン21年度ローリング版におきましては、幼稚園新設事業として、平成21年度に除却費及び実施設計費として6,450万、22年度には工事費及び監理委託料として4億8,900万、計5億5,350万円を見込んでいただいております。  昨日の私への質疑の中で、私は工事費のみを申し上げまして金額を申し上げました。新園が4億8,000万、それから大規模改修園の一丘については1億5,000万、トータル6億3,000円と工事費のみの金額を申し上げまして、少し説明不足だったかなというふうに思って反省をしておるところでございます。  また、一丘幼稚園改修事業として、平成21年度に耐震診断費及び実施設計費として1,000万、平成22年度に工事費及び監理委託費として1億5,300万円、計1億6,300万円、2園合わせて7億1,650万円を、厳しい財政状況の中ございますけれども、今年度のローリング案に見込んでいただいております。御理解をいただくようにお願いを申し上げます。  続きまして、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合における財政への影響について御答弁を申し上げます。  鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成17年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議にかかわり校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。  このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン:サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいというふうに考えております。  また、小学校の統合ということで、地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。限られた予算の中で統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するために、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般補正予算を上げさしていただいております国のICT事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。  議員御指摘の統合に係る大規模改修の財政への影響につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しておるところでございます。  学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・21年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業ということで位置づけられたところでございます。  よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
御質問ございました水道事業に関しまして、3点にわたりまして私のほうから御答弁申し上げます。  まず、六尾浄水場の位置づけについてでございますが、六尾浄水場につきましては、議員各位も御存じのように、長期の使用、運用によりまして施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。  今後、浄水場の運用を続けるというふうに考えますと、取水施設、それから浄水処理施設、排泥処理施設、それから浄水池、これらの大規模な改修あるいは更新が必要になってまいります。投資額が少なく見積もりさしていただきましても10数億というふうな試算もございます。よりまして、現在の浄水施設につきましては軽易な改修、それから維持修繕等で現有の施設の延命を図りたいというふうに考えております。  平成16年と平成19年度には耐震設計によります新高区配水池、それから新低区配水池を整備いたしておりますので、これらを有効に活用いたしまして、府道佐田交差点から六尾浄水場への樽井分岐、新家分岐に続きまして3カ所目の府水の分岐点を設けまして取り込みを行っていきたい。  近い将来、現有の施設がまだ三、四年程度はもってもらえるんかなというふうに考えてございますので、近い将来には府営水100%の配水場として、災害時の給水拠点としても運用してまいりたいというふうに考えてございます。  議員御質問の事業費用といたしましては、基本的には先ほど来申しております佐田分岐から浄水場までの導水管の布設費用が今現在設計委託を進めておりますが、大阪府さんの委託事業部分が大変不明確な面がございますので、そこら辺をもうしばらくお待ちいただいて、私どもが導入する管と、それらの費用と、六尾の浄水場の無人化を図るための経費面を今後詳細にわたって検討を進めて、より安く運用していけるような形を構築さしていただきますので、いましばらく金額等については御勘弁いただきたいなというふうに考えてございます。  続きまして、府営水100%導入における課題についてお答えいたします。  現在、市民の皆様方にはおおむね府営水8割、自己水2割の割合で、これらをブレンドいたしまして配水さしていただいてございます。近年、近隣の市町村では、経営の効率化等を図ることもございまして、府営水100%で受水されて給水しているという市町村も私どもの両隣等でもございます。  泉南市におきましても、供給する水の安全性や安定性、料金の低廉性や災害時の対応などの諸課題をたくさん抱えてございますので、自己水のあり方については従前から検討を進めておるわけでございますが、そこら辺につきましても、やはり過去からも議会さんでは御指摘をいただいてございます自己水のあり方とも連動してございますので、そこら辺について御説明さしていただきます。  地震等の災害時におきましては、浄水場の取水から浄水処理までのたくさんの施設が力強く残ってくれてるというのが大前提でございます。ところが、御存じのように施設自体が大変古いものですから、災害時に果たしてもってもらえるんかどうかということもございます。  そうなりますと、施設の運用をしながら、かつ更新をするよりも、管関係を本管とかそれらの更新をする方が時間的にもあるいは経費的にも大変早くなってまいります。  ことし1月ですか、八戸市等でもありましたけども、大変大きな管でも復旧ぐらいはすぐにできるというのが今現在の社会でございますので、施設の更新よりもやはり管の方が面倒を見ていくのが早いんではないか、復旧するのが早いんではないかなというふうに考えてございます。  府営水100%の導入によりまして、浄水施設の経費が大幅に少なくなってまいります。また、先ほど言いました災害時の復旧の分散が図れますので、私どものほうといたしましては、それらのメリットが大変出てくるんではないかなというふうに考えてございます。  今現在、大阪府水が1立米当たり88円何がしかで受水しておりますし、まだまだ私どもの方でも精査は必要でございますけども、中央浄水場と六尾浄水場の平均処理単価がそれらよりもおおむね一・四、五倍程度かかっているような数字がございますので、これらにつきましては、そこら辺についてちょっと構築をし直さなければならないんではないかなというふうに考えてございます。  最後に、安全な水の確保についてお答えいたします。  現在、金熊寺川の河川水を取水権といたしまして日量2,850トン処理をいたしております。それから、中央浄水場では深井戸4本によります地下水許認可、日量で申しますと2,600トンを処理いたしておりまして、それらと先ほど言いました8割の大阪府水をブレンドさしていただいて給水してございます。  金熊寺川の現状で申し上げますと、大変水流が少なくなってきておりますし、安定的に水量がないというのも現状でございます。それから、近年、クリプトスポリジウムなどの細菌や農薬、それから府道等が完成いたしてまいりますと、車両事故等による油類の流入等の危険性が高まってまいりますので、そこら辺の安全性を確保するために、今現在、六尾浄水場では24時間、原水のサンプリング、それから浄水濁度の監視の対応に努めているのが現状でございます。  したがいまして、六尾浄水場は施設の老朽化による更新、水の安全性の確保、災害時の対応等を考えてまいりますと、今まで述べてまいりましたように、府営水の配水場への転換が安全かつ効率的な方策ではないかなというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から指定管理者制度導入と財政の影響ということで御答弁さしていただきます。  本市におきます指定管理者制度の導入につきましては、平成19年度から信達保育所から始まり、平成20年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールでの指定管理者による管理代行が実施されているところでございます。  財政への影響につきましては、信達保育所で19年度の効果額が3,600万程度となっております。せんなんわくわく広場におきましては、本市に対して御寄附もいただいておるということでございますので、黒字経営されているということでございます。  21年度から導入の施設につきましては、19年度決算額と21年度予算額との差により効果額を見積もっておりますが、総合福祉センターにおきましては2,400万円、文化ホールにおきましては1,400万円、市民体育館等体育施設につきましては1,200万程度と見込んでおります。また、将来におきましてもほぼ同程度の効果額が発生し、本市財政に寄与するものと期待しているところでございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。  ごみ行政での温暖化防止、またさらなる減量対策についてでございますが、私どもの立場といたしましては、まずごみを正しく分別していただくことをさらに強力に推し進める必要があると考えております。  同時に、例えばシャンプーや洗剤などは詰めかえ可能なものを購入していただく、ごみが出ない簡素な包装を選んで買っていただく、また最近ブームになりつつある買い物袋を持参してレジ袋はもらわないといったようなことが、少しでも温暖化防止、またごみの減少につながるものと考えておりますので、広報等を通じ積極的にPRしていきたいと考えております。  また、製造者に対しては、国、府を通じまして強力に要望してまいりたいと考えております。  御指摘のありましたごみ排出量のリバウンドでございますが、平成19年4月と平成20年4月、平成21年4月を比較いたしますと、昨年に比べて約10%程度のリバウンドがございます。しかし、これは20年4月に有料化がスタートしたということがありまして、年度当初は大幅に減量していたということもございますので、この年間を通じて様子を見て結果を出したいと、見守っていきたいというふうに考えております。  また、今後少しでもごみを減量すべく、広報や講座等を通じましてさまざまな減量のPRをいたしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
火葬場問題につきまして、既存の施設の今後の方向性についてお答えいたします。  現在運営中の火葬場につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進んでおりまして、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなってきております。  しかしながら、新火葬場の事業化が進み運営がなされるまでの間は、既存の現火葬場の改修、改善を行い運営していかなければなりませんので、最後のお別れの場として必要な機能の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、環境問題の温暖化対策、それからグリーンエネルギーにつきましてお答えいたします。  太陽光、太陽熱、風力等の公害を出さないクリーンエネルギーの研究や利用は、我々が将来に向けて取り組むべき大きな課題であると考えております。本年1月には、地球温暖化対策をさらに推し進めるべく、国が住宅用太陽光発電システムの補助制度を3年ぶりに復活させました。また、去る6月10日には温室効果ガス排出削減の中期目標が示されました。この中で、住宅への太陽光発電パネルの設置拡大が大きな柱になったと報道されております。  一方、本市の施策といたしましては、泉南市の持つ地域特性、これは瀬戸内気候でございますので、太陽光発電が有利であると考えられます。既に砂川老人集会場並びに樽井第二老人集会場で稼働さしております。  今後、市役所等の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も含め、さきに国から示された地域グリーンニューディール基金の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうも御答弁ありがとうございました。質問が多くなったので残り時間も少ないんですけれども、あと絞って再質問をさせていただきます。  1つは、水道事業につきましては、やはり泉南市の将来のいわゆる財源あるいは行財政改革、そして財政について大きな影響を与えるものというふうに私は認識をいたしまして、しつこい質問をしてしまいました。  さきの所管の委員会で、六尾の浄水場を配水場として一応検討したいというふうな次長の答弁もあったんですけども、この答弁に関しては、さきの議会で配水場として将来やっていくんだという答弁を僕はいただいておると、このように認識しております。  それから、ただいま部長からの答弁によりますと、そういうことを前提にして、今の施設を改修するには10数億円の費用が必要になってくると。しかし、府水に変更して配管のみの配水工事に終わると随分と工事費も低くなるんだという話がありました。このことに関しては、タイムスケジュールとしては大体3年をめどというふうに理解してよろしいのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私どものほうでも、今年度予算でいただいております委託料関係で今現在大阪府さんのほうとも調節さしていただいてございまして、その連絡管と申しますのが、大阪府水700ミリの管から私どものほう300ミリの管に引き直したいというふうな形の計画でございますので、そこら辺については3年、4年程度で大阪府さんのほうとも協議が終わって整備も終了できるんではないかなというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
3年か4年という話がございました。これはさきの議会でも市長にも改めてお尋ねをした経緯があるんですけども、六尾の浄水場のあり方というのは、やはりここでしっかりした方向性を持っておかないと、将来に禍根を残すなというふうに思います。  数年は大丈夫であろうけれども、老朽化が激しい。そして、これを今の状態で改修しようというふうになると10数億円要る。さらには、六尾の伏流水が非常に水質が悪くなってきておる。また、それに加えて環境悪化もあって自己水というものが非常に厳しいなというふうな認識からしても、これは当然急がなければならないというふうに私は思うわけであります。  改めて、市長にこの緊急度について確認をしておきたいと思います。市長の所感、考え方をひとつ御披露いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市水道の課題といたしましては、大きく2つあるんかなと。  1つは、簡易水道の上水道化でございます。簡易水道は非常に不安定な状況にございますし、いろんな細菌も発生するということでございますんで、やっぱり安全な水を安定的に供給するということからすれば、簡易水道をなくして上水道に統合するというのが最も大切だというふうに思っております。  もう1つは、将来の問題として、御指摘ありました六尾の浄水場をどうしていくのかということでございますが、基本的には部長が御答弁いたしましたように、将来はもう浄水池ではなくて、配水池として使っていきたいというふうに考えております。そのためには、当然、府水等との取水の関係もございますんで、このあたりの接続をきっちりとやらなければなりません。一方、府水の供給も安定的に、しかも万が一の災害時にも供給できるという体制が整っているということが1つのベースになろうかというふうに思います。  今、府市──大阪府水と大阪市水と統合しようという話がございまして、その中で、この大和川から南への供給のあり方についても検討をしていただいておりまして、安定的、そして安全な水を常時供給できる体制というものが示されておりますので、それらを確認した上で六尾の浄水場からの配水池化に変えていきたいと。しかも、コスト面も含めまして府水の受水量をふやしていく。最終的には100%に持っていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
改めて市長からも1つ、この六尾の浄水場のあり方の方向性が示されたわけであります。  また、府水を利用することで随分大きなメリットがあるなということが、やはり先ほどの部長の答弁でも私感じたんですけども、かねがね、緊急時のとき、あるいは市のライフラインの安全性を見たときに自己水というものの位置づけが非常に重くとられておったわけですけども、環境が大きく変わってきたというふうに私は感じております。  先ほどの答弁の中で、今の自己水、2カ所から供給しとる自己水と府水を供給した場合、その単価は随分違うんだという話がありました。特に府水のほうと自己水を比較したときに、大体自己水は府水の1.4倍から1.5倍、これぐらいかかるというふうな計算からしますと、府水は立米88円で1.4倍から1.5倍というふうなことは、132円の単価が出てくると。  だから、自己水を2割方供給して懸命に頑張っておるわけでありますけども、立米当たり44円というその単価差が出てくるわけですね。だから、自己水を一生懸命浄水してつくって供給することによって、立米当たり44円というのは、これは相当大きな額だなと。  従来から述べられておりますけども、府営水の値下げというのが前の委員会なり議会でも言われておりますが、立米当たり9円、10円というふうなことで、泉南市に与える影響というのは約5,000万から6,000万というふうな情報がありました。  こういうふうないわゆる取り巻きの環境を見たときに、これは今、私、壇上でも話ししたんですけども、今議会では水道料金の値上げの話が出ておりますけども、これはやはり緊急的にも頑張ってその対応に応じていかないと、市民感情からしても、これは一体市の水道は何をしとるんだというふうな疑義を持たざるを得ないというふうな状況が生まれてくるなと。そういう意味では、非常に緊急性、喫緊な課題としてとらえるべきだというふうに思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
井原議員さんの申されてますように、私どもの方といたしましても、大変早急に構築がえ、あるいは考え方を改めさしていただきたいというふうに考えてございますので、料金等につきましても、私どもの方といたしましては、議員御指摘のように、大変重要性を持った中身やというふうに十分認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今議会でそういうふうなことが上程を予定、料金のことも上程される予定になっておりますだけに、これはやはり緊急性の問題であって、市民にここまで努力をしておるんだというふうなものがなければ、厳しい環境になるんかなというふうに私は思っております。  そういった意味では、今部長からも決意が述べられましたけども、この事業展開というのは極めて最優先の課題として、泉南市のために、そして市民のためにも、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  それから、鳴一、鳴二の統合の問題並びに幼稚園の再構築の問題については、一定答弁をいただきました。  きのうの成田議員の質疑の中でも、今の済生会病院を除却するというふうな金額が改めてここで示されたわけでありますけども、6,450万でしたか。そういうふうなことで、この総額が5億5,350万、この辺に見込んでおると。  それぞれ泉南市の1つの宿命として、大きな事業展開をするときは、その事業における結果、利益とは言わんでも、あるいは市の財政に見合った事業展開をしなきゃならんというふうなことは、はっきりしておると思うんですね。そういった意味では、鳴一、鳴二の統合に関するシミュレーションの数字的なものが発表されませんでした。これは何か理由があるのか。数字的なものを改めて答弁を要求いたします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわる数字的なものが示されていないということで御質問がございました。  先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、過日の行財政問題対策特別委員会あるいは総務文教常任委員協議会におきまして、資料としてお示しをし説明をさしていただいております集中改革プラン21年度ローリング版におきまして、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合事業ということで、平成22年度に1億3,160万、それから平成23年度に6,840万と、こういうことで概算では2年度に分けて大規模改修を行うというようなことで地元とも協議をさしていただいて、そのようなことで2期に分けて整備をさしていただくというようなことで数字をお示しをさしていただいております。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま改めて教育長のほうから、この22年、23年における事業規模が示されたわけであります。  私は、当初この鳴一、鳴二の統合による財政への影響という質問をさせていただいたわけでありますが、地元は随分大きな決断をされたんだなと当初から評価をしております。そして、この2校が一緒になることによって随分必要経費も削減されるんかなというふうな単純な計算も自分でめぐらしてみたわけであります。先生の数にしろ施設の管理にしろ、附帯するいろんな設備、いわゆる機関を合わせて随分とメリットがあるんだろうなというふうに私は私なりに感じておりました。  ただ、教育問題審議会の経過の中で、これは1つのモデル校としての位置づけをというふうな話から、今回の統合に関して附帯するいろんな必要な施設、そのようなものが浮上してきておるというふうに、この前の委員会でも私は認識しておるんですけども、そういうものを統合して、総合して考えたときに、鳴一、鳴二はやはり財政へどのような影響を与えるのかというのは、これはよほどシビアに見ていかないと今の財政状況からしたら厳しいなというふうに私は判断しておるんです。  そういった意味では、2億余の22、23年度における工事に関しては、それはわかります。そして、モデル校の位置づけからすると、それに加えて幾らかのお金が必要なんだというふうなことが、市の財政にどのような影響を与えるかというシミュレーションをしておられるのかどうかという点をお答え願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
再度、鳴一・鳴二小学校の統合にかかわって財政への影響ということで御質問がございました。  先日、鳴滝区長さんを中心として鳴滝地域教育連絡会のほうから要望書が出されております。その要望書の中にはさまざまな要望が盛り込まれているわけでございまして、これにつきましても先ほど答弁をさしていただきましたように、今、教育委員会の中でその出されたました要望については精査をさしていただいております。  先ほど御答弁を申し上げました平成22年度、23年度の2年間にわたって2億をかけて整備する内容は、もちろんこちらのほうでこれとこれということでやっておりますけれども、新たな要望が出された分につきましては、これはかなり今後財政に与える影響も大きいものがあるということですので、精査をさしていただいて、今後の財政状況の展開も見きわめながら、要望については考慮をしていきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私はもう1点追加したかったのは、いつでしたか、本市の予算につきまして、新しい事業に関しては、1つは自粛をしなきゃならんよという財政状況にあるという認識から附帯決議をされたことがあります。  この地域は、特に宮本住宅の老朽化が激しくて、この改修を急いでやらなきゃならん状況にありますが、市の財政状況がそこに至っていないということで、財政状況が好転するまではいわゆる凍結をするというふうな形で附帯決議が上がりました。  このような厳しい状況下にありまして、やはり教育委員会としては、そこら辺のバランスをしっかりとっていかないと、所管の部長ともしっかり相談していただいて、その選択あるいは決定を示していただかないといけないなと。  だから、かねてから既に待っておりますよと。宮本住宅なんかは待っとるんですよと。そして、この事業だけに限りませんが、新しい事業が展開されていくということは、この住宅に関しては非常につらい思いをさせておるというこの実情をわかっていかないかんな、このように思います。  時間もありませんので、ちょっと指定管理のことについて改めて質問をさせていただきます。  特にこの3年間といいますか、この2年間、ただいまも答弁いただきましたけども、総合福祉センター、それから体育館にしても文化ホールにしても、随分大きな1つの効果があったというふうに述べられました。  2,400万、1,400万、だから5,000万、それと信達の保育所を合わせると8,600万、これは非常に大きなメリットであると。だから、これはきちっと今後もいいものはいいで展開していかなきゃならんというふうに思うわけであります。  そういった意味では、懸案としてやはり老人ホームの管理であったり、あるいは公民館をどうするかというようなこともやはり課題として挙がっておる、このように私は思うんですが、特にもう一回はっきりしておきたいのは、信達保育所がいよいよ指定管理を受けて3年を迎えるということで、来年の4月には、順調にいけば第三者機関の評価を得て民営化がなされるというふうな報告がありました。  これは、本市にとっても非常に注目し、あるいは大きな転換点でもあるなというふうに私は認識をしておりますが、1つ気になっとるのは、この土地、建物がどのような条件で民営化されるのか。  これはさきの委員会でも随分と抽象的な質疑がなされておったんですけども、私は市の財政状況からして、こういう土地、建物、不動産に関しては早い段階から一定の方向性を示しておかなかったら、無償で何年か続けてお貸しするであるとか、いろんな形での案が述べられておりましたけども、これだけはめり張りのつけた方向性を示しておかなかったら、市民、市にとっても大きな影響を今後与えてくる、このように考えるものであります。したがいまして、この辺のめり張りのある答弁をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
井原議員さんの質問でございますが、過日の行特でも質問があったというふうに思いますけれども、この土地、建物の取り扱いについては、現在内部でも協議をいたしておるところでございます。  信達の保育所については、民営化という話の中で保護者への影響を与えないということで、緩やかな民営化ということで、まず指定管理者を3年間導入さしていただいたという経過がございます。  そのような中で、今後取り扱いをどうするかでございますけれども、第三者評価で丸と出た場合、最終的に市としても継続して当該事業者に民営化をお願いするという形になるわけでございますが、その中での建物、土地の取り扱いでございます。  現実としては、最終的にはやはり土地等は有償で譲渡しなければならないというふうに考えておりますけれども、今、各市の先行事例でその辺をいろいろと調べているわけでございますけれども、公共の保育所であったものが即民営化にいった場合どういう形になっているかということを調べておりますけれども、ほとんどが数年間については無償で貸付をいたしておるという状況でございます。  ですから、その辺については今の事業者も十分承知をいたしておるところでございますので、その辺を含めて早期にその辺についての話し合いをまとめていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま副市長から答弁いただきましたけれども、私はより精度のいい形で、これは真剣に考えておかないといかん問題だろうなというふうに認識をいたしております。  あくまでも、これは第三者機関の1つの審査なり評価があるんでしょうけれども、ひとつその辺はしっかりしたもの、これは全国のいろんな市で例があるようですけども、うちの台所は随分と違いますよというふうなことの認識もはっきり持っておかなきゃならんと思います。  以上です。
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