井原正太郎議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第2号)(その1)
13番(井原正太郎)
ただいまの質疑の中で、前の本会議でいわゆる留守家庭の送迎について、バスと車の違いがあれ、質問者はなかったというふうに発言をされておった。そして今、答弁の中では、発言者自身が現場を見たときにその事実があったというふうな、こういう矛盾が私は生じてきておると思います。
それとあわせて、留守家庭児童に対しての送迎が是か非かというふうなことの問題も私は上がってくると思うんで、ここはちょっと整理した答弁をきちっとしていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
先ほども議長のほうから教育委員会に言いましたけれども、今、井原議員から議事進行があった部分について、教育委員会はちゃんとした整理をした答弁をいただきたいと思います。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青少年センターの留守家庭児童会ですね、送迎をしております。これは、ほかの学校での留守家庭児童会というのは同一の敷地内でやってるわけですね。校外に出るということはないんですけども、先ほども説明をさしていただきましたように、青少年センターでの留守家庭児童会につきましては、二小、一小の子どもたちを対象にやってるということでございます。二小から交通の煩雑な26号線を越えて青少年センターまで来るということでございまして、過去交通事故に巻き込まれたりとか、あるいは不審者に跡をつけられたりとか、特にこの冬はそういった非常に安心・安全にかかわるような問題が生起しましたので、3年生までの子どもたちのことですから、安全・安心を確認をするという意味で青少年センターの職員が二小まで迎えに行って連れていって、そういうことはしております。
前回はバスと言われましたので、バスではしてないということでございますが、指導員が車を使ったり等であったりとかいうことで、送迎はいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、信達小学校の電車通学、それからバスでの通学ですね、この件につきましては、いろんな意味で他市の状況等も資料として情報として把握をしながら、対応は具体的にいろいろ検討はしております。JRのほうにも一定話しかけをしたりしているんですが、実際にJRのほうに、あるいは南海バスのほうに出向いていろんな交渉をやったのかと、こういうことでございますけれども、今後精力的にそういった対応はさせていただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、一定の整理をしていただいたようでありますけども、私のいわゆる議事進行の中身は、留守家庭児童会のそういうふうな送迎が正しいのか正しくないのか、是か非か、このことも含めて問題がないのかというふうなことに関する答弁についても、これはきちっと整理をしていただきたいなと思います。
議長(堀口武視)
ただいま井原議員の議事進行でございますけれども、その辺は質問者のほうでもう一度きちっと再質問していただいた上で整理をしていただきたいと思います。中尾議員。
平成21年第4回定例会(第3号)(その2)
13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
今回、私は大綱6点にわたりまして質問をさせていただきますが、私ども、泉南市の将来につきまして長期的な展望に立ち質問をさせていただく部分もあるわけでありますが、向井市長におかれましては、今の任期もあと数カ月になっております。したがって、ただいま申し上げましたように、長期な展望に立つときどうしても確認をさしてもらわなければならない点といたしまして、一昨日も昨日も議員各位が触れられましたが、来年の市長選挙につきましてどのようなお考えをお持ちなのか、今後改めて市政を担当される気持ちがあるのかどうか、過去4期を担った市長としてのその総括を含めて、考え方をお伺いしたいと思います。
次に、幼稚園再構築問題についてでありますけども、この事業は平成23年度のスタートを目標に準備にかかられていると認識をいたすものであります。ただ、この事業の展開に当たり、平成21年、新年度予算の議会対応の中で、幼保、保幼一元化につきまして、当初よりの計画もあったようでありますが、この事業を展開することの条件のもとに、幼稚園の再構築の事業が実施設計の承認という形でスタートをいたしました。5月には一定の方向性がなされまして、そして条件でありました幼保、保幼一元化事業の方向性が全員協議会の中で発表され、確認をされたものと認識をいたしております。
そこで、半年余り経過した今、この幼保、保幼一元化について、議会にどこまで示していただけるのかにつきましては、さきの議員の質問にもありましたけれども、改めて答弁を求めたいと思います。
次に、幼稚園再構築を実施する中で、新しい幼稚園園舎建設予定地の済生会泉南病院跡地が安心・安全の面から適正か否かの議論が多くの時間を費やして行われました。大阪府が泉南市に済生会病院跡地を譲渡するに、法に基づいて多くの調査を実施し、その安全性について示された経緯がございますが、教育委員会としましては、その後主に何を課題として安全性の確保について調査等をしてこられたのか、このことについてお示しをいただきたいと思います。
次に、水道事業の今後についてお伺いをいたします。
まず、さきの第3回定例会におきまして、水道料金の値上げに係る議案は、議会の意思で否決をいたしまして、新しい企業努力を求めたわけであります。このことは議会にも責任があるわけでありまして、今後、水道事業会計の再建に向かって、上下水道部は当然努力をしなければいけないわけでありますが、議会からも知恵を出して、努力と協力をしなければいけないと考えるものであります。
ただ、さきの議会で議論をいたした内容では、自己水が府水よりも約44円高いということ、そして現在、府水8、自己水2の比率で供給している現状を府水100%にすることによって、極めて大幅な収支の改善がなされるとの報告と方向性を示されましたが、3カ月経過した今、この件はどのようになっているのかを改めて質問をしたいと思います。
次に、潜在的に自己水の今後について、委員会あるいは本会議等でも質疑がなされましたが、この際改めて府水100%化で問題がないと判断をするのかどうか、この点についても答弁を求めたいと思います。
次に、火葬場の問題についてお尋ねをいたします。
さきの議会で市長は、市民の里周辺も視野に入れた構想を発表されました。ただ、市の財政状況を考えたときに、具体的に進むのかというと、そのような環境にはないという認識を新たにするものであります。市長は、この事業には補助制度がないということも示されまして、そうであれば起債と一般財源で賄うと、このようになるのでしょうけれども、PFIも視野に入れているとのことであるようですが、私は、今の財政状況はそれすら許さないのではと危惧をするものであります。
そこで、改めてお尋ねいたしますが、樽井・西信達火葬場の整備充実がまず急がれなければいけない、このように考えるものであります。市長が申される構想の谷間、あるいは財政状況が市長の構想をおくらせるという状況を考えるときに、早急かつ具体的な手を打つ必要があると考えるものでありますが、見解を伺いたいと思います。
ただいま質問いたしましたことを踏まえ、市の財政状況は、実質収支が黒字とはいえ、基金の繰りかえ運用や退職債を発行してのものであります。土地開発公社の対応、起債残高等々厳しい状況の上に、このたびの計画されている幼稚園の再構築、さらには砂川周辺整備、鳴一、鳴二の統合、そして宮本市営住宅の建てかえ等々を考えると、火葬場の新規事業はますます遠くなってしまうと思うのでありますが、火葬場の今後の展望についても改めてお示しをいただきたいと思います。
鳩山総理は、国連気候変動首脳会議で科学が要請する水準に基づき温室効果ガスを2020年までに1990年度比25%の削減をすると発表されました。京都議定書に基づいて先進国が削減目標を掲げているのは12年まででありますが、去る7日よりコペンハーゲンでCOP15締約国会議が開催されました。先進国の野心的な削減目標や途上国の排出抑制、そして先進国から資金協力の約束が注目されるところでありますが、このことと関連しまして、本市におきましても温暖化の対策を展開しなければならないと考えるわけであります。
また、今までも努力を重ねられていますが、環境施策の大きな柱としなければいけないと思いますが、その1つといたしまして、本市は昨年来ごみ有料化に踏み切っておりまして、市民負担を求めたわけであります。ごみを基本的に焼却を主としているわけでありまして、CO2の排出を余儀なくされているわけであります。ごみを減らすことに間断なき努力をしなければいけないと考えるわけであります。
ただ、今置かれている焼却場の施設状況を考えると、広域行政も視野に入れたさらなる事業展開をしなければいけないと思うものでありますが、その点をお伺いしたいと思います。
次に、さきに申し上げましたように、政府は世界に先駆けて温暖化ガスの削減を発表したわけでありますが、本市といたしましても、連動した具体的な計画があってよいと思います。泉南市の場合、さきの議会でも示されました天然ガス車等の拡充を考えられ、努力をしていただいておりますが、担当部長は、3回定例会におきましても、市民の皆様に有価物の分別収集の協力を初め、ごみ行政に対して「広報せんなん」等も活用して啓発をしていく旨の決意を表明されました。それらの進捗と今後の方向について示していただきたいと思います。
また、環境施策の1つとしまして、グリーンニューディール基金の活用も検討してまいりたいと述べられました。その中で市役所の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も視野に入れられましたが、新年度予算にも展開を予定をされようとしておるのかどうか、伺いたいと思います。
環境問題3つ目は、牧野地区の異臭問題についてお尋ねをいたします。
所管の環境整備課が随分御苦労されたと認識をいたすわけでありますが、今回の事件の概要と、その結果何を学習されたのか、伺いたい。と申し上げるのは、本市は新家地区の悪臭問題で長きにわたって大変な苦労を経験した経緯があるということで、見解を伺いたいと思います。
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
この制度の導入につきましては、3年前になるのでしょうか、民間活力の導入を実施し、主に運営事業経費をいかに軽減していくかにあったと思いますが、いよいよこの春には民営化への展開が具体化してまいっているところであります。
そこで、信達保育所にあっては、第三者評価についても具体化がなされてまいっておることと思います。また、保護者の方々におきましても、事業展開が大変気にかかっておることと思っております。
以上のことを総合的に見た上で、それぞれの進捗状況をお示しいただきたいと思います。
私自身、機会があるごとにお聞きをいたしておる点でありますが、私は、この指定管理者制度導入以来、一定の評価があり、一定の成果も生んでおるわけでありますが、泉南市への貢献も大きなものがあったものと認識をしております。改めてここで指定管理者制度の導入の評価と今後の見通し、展望についてお示しをいただきたいと思います。
質問は以上であります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の今後の政治姿勢について御質問いただきましたので、申しわけございませんが、少し時間をいただいて、市長としての16年間の総括を含め、私の市政にかける思いについて述べさしていただきますとともに、この機会に来年に控えております市長選挙に向けての私の所信を申し上げたいと思います。
平成6年の初当選以来、泉南市長として議員各位に御指導、御協力を賜りながら市政の運営に当たってまいりました。この16年間、初心を忘れることなく、市民参加の市政、開かれた市政、清潔・公平な市政をモットーに、市民と行政がともに手を携えて、市勢発展のために取り組んできたところでございます。
また、私は常々市政を推進するに当たり、中長期的な視点に立ちながらも、足元を見詰め、国、大阪府との連携を図りながら、常に市民の立場に立った市政運営を行っていくことこそが、基礎的自治体の長としての責務であると考えているものでございます。こうした基本姿勢を堅持しつつ、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを政策の中心に据え、全力を傾注し、取り組んでまいったところでございます。
幸い関西国際空港の開港を大きな契機ととらえ、以後、泉佐野岩出線やりんくうタウンとの連結を目前に控える信達樽井線などの都市計画道路網の整備を行い、また公共下水道につきましては、短期間で51%程度まで普及率を高め、道路とともに都市基盤の整備を着実に実行することができたところでございます。
また、関西国際空港の開港とともに造成がなされたりんくうタウンにつきましては、本市域内の立地決定率が約91%となっており、企業の新規参入を促す政策が結実したものと考えております。特に、大きな集客力を持つ大型商業施設が立地し、市内外から多くの人々が訪れる地域となり、また昨年6月オープンいたしましたせんなんわくわく広場につきましては、絶好の景観に恵まれた観光施設であるとともに、地元特産品の情報発信機能をあわせ持つ施設として整備を行い、加えてサザンビーチや本格的スポーツ施設であるサザンスタジアム、なみはやグラウンドとあわせまして、大いににぎわいを見せているゾーンとなっているところでございます。
内陸部におきましては、総合福祉センターや埋蔵文化財センターを整備し、市民の皆様に大いに活用をいただいているところであり、さらに山間部に目を転ずれば、農業公園・花咲きファームにおきましては、季節の花々や桜並木等のほか、新たに市民の参加のもと、フジやラベンダーを栽培するなどさらなる充実に努め、現在では1年を通じ、市民の皆様に憩いの場として定着し、また施設の増築がなされました紀泉わいわい村とあわせて、緑豊かな自然と触れ合う機会を創出することにより、市民の皆様方に安らぎを感じてもらえる環境づくりに努めてまいりました。
また、近年に発生が危惧されている東南海・南海地震などの自然災害に対応すべく、職員初動マニュアル、泉南市防災マップ、並びに津波ハザードマップの配布を初め、泉南市防災用広報システムを整備し、さらには教育施設の耐震化を積極的に推進してまいりました。
さらに、地域住民みずからが組織する自主防災組織の結成や民間事業者との防災協定の締結など、地域や民間との協働による防災体制につきましても整備を行ってきたところでございます。
今後も引き続き、災害に柔軟に対応できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、近年の子どもを対象とした凶悪事件を背景に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環といたしまして、本市独自に泉南市青パト支援事業を実施しております。既に市内すべての小学校区で青色回転灯パトロール車の配備を完了し、今後も地域の皆様との協働により、積極的な活動を引き続き行ってまいりたいと思います。
次に、人権施策につきましては、市政運営方針の中で重要施策の1つに位置づけ、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すという目標を掲げ、鋭意取り組んでまいったところでございます。
しかしながら、最近におきましても差別落書き等の事象が発生し、いまだ教育や啓発などの面において課題があると言わざるを得ないと考えているところでございます。
今後とも、講座や市民の集いの開催や、職員を対象とした人権研修等の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、近年、少子・高齢化が急速に進展し、超高齢化の時代が間近に迫っております。このような状況下、少子化対策の一環として、妊産婦健診の公費助成、乳幼児医療助成制度の拡充等を行い、高齢者対策としては、介護予防教室、見守りネットワーク活動の取り組みを行ってまいりました。
今後とも、ゆとりと安らぎを与え、魅力ある少子化対策、高齢者対策、障がい者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工業の振興についてでございますが、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、景気の下降局面が長期化かつ深刻化しているところでございます。このような急激な景気の悪化により、本市の商工業につきましても、先行きの見えない厳しい状況にあると認識をいたしております。
このような状況下、これまでも商工会等の団体のさまざまな取り組みを支援してきたところでございますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力のあるまちづくりを進めていく上において必要不可欠であると考えております。今後も、商工会等の団体と連携し、商工業の活性化に努めてまいります。
次に、教育施策につきましては、昨今のいじめや不登校、暴力行為などの非行や問題行動が社会問題となっていることを踏まえまして、家庭、地域、関係機関との連携、協力を強化しながら、開かれた学校・園づくりを推進し、子どもの個性を尊重したきめ細やかな教育指導の充実にも力を注いでいかなければならないと考えております。
とりわけ、就学前教育につきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、引き続き公立幼稚園の再構築と幼保一元化を目指し、また小学校教育につきましても、小規模校を是正し、質の高い学校教育を展開するため、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校の統合に引き続き取り組んでまいります。
一方、本市の財政状況は、景気の後退と先行き不透明な地方経済のもと、非常に厳しい状況が続いておりまして、財政健全化が喫緊の課題となっております。本市では平成8年に行財政改革大綱を策定して以降、現在の集中改革プランに至るまで不断の取り組みを行い、一定の成果を得てきたところでございます。
今後とも、大変厳しい状況が予想されますが、多様な市民ニーズに的確にこたえるためにも、健全な行財政運営は必要不可欠であるとの認識のもと、さらに厳しい行財政改革に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
加えて、先般議会において請願が採択されました和泉砂川駅のバリアフリー化、火葬場建設、またさらには自治基本条例の制定等につきましても、今後取り組んでいかなければならない課題であると強く認識しているところでございます。
また、地球環境時代を踏まえ、エコシティー泉南の構築に向けて、さらに環境に優しい施策を実施してまいる必要があります。21世紀を迎え、自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化社会、長引く不況等により大変厳しい時代が待ち受け、それに応じ行政ニーズもますます多様化かつ複雑化の深度を増していくものと予想され、同時に、地方分権の進展により、自己決定、自己責任による地方自治体のあるべき姿も強く求められてくるものと認識しているところでございます。
このような状況のもと、今後とも、市民や地域コミュニティ組織、NPO、その他民間団体とも協働・連携を図り、また広域行政などの手法も取り入れ、地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもとに行ってまいりたいと考えております。
以上のような考え方に立ち、諸先輩方がつくり上げてきた歴史と伝統のある泉南市で16年間進めてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力あるまちづくりをつくり上げていくために少しでもお役に立てればと、次期泉南市長選挙に立候補することを決意した次第でございます。
市民の皆様の負託を受け、5期目の市政を担当させていただくということになりますれば、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を目指しておりますけども、さらなる発展と郷土泉南市の発展、そして市民生活の向上のために、全知全霊をかけて臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
今回、このような発言の機会を与えていただきました井原議員を初め議員各位に重ねて厚く御礼申し上げまして、次期市長選挙に向けての出馬の決意にかえさしていただきます。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
6月議会以降の一元化の進捗状況について御質問がございましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。
6月1日の全員協議会におきまして一元化基本方針について説明をさせていただき、御審議をいただきました。基本方針は、保幼一元化を実施する場所、実施主体、実施方法につきましては、今後関係部局、関係機関等で検討を行っていくこととするというふうに示されておりました。
一元化につきまして先ほどの質疑でも御答弁をさしていただきましたけれども、健康福祉部あるいは教育委員会事務局の合同の事務局レベルでの検討を行いまして、一定の取りまとめた内容をあり方検討委員会のほうにかけて検討を加えてまいっております。
23年度2園化がスタートいたしますけれども、それと同時に一元化は無理であるということと、公で1、民で1ということについては、議会のコンセンサスも得られているんではないかということを前提にして、さまざまな検討を加えさしていただきました。
保育所型でやる場合、公立の保育所が今3保育所残っておりますけれども、この保育所型として一元化を行っていく場合は、新たに幼稚園の3歳児、4歳児、5歳児の子どもたちを受け入れていくということになりますので、新たな担任が必要になってくるということでございますけれども、保育所でやるという場合については、人員配置というものが必要になってくるということでございます。幼稚園型でやるという場合には、これは0歳児、1歳児、2歳児の子どもたちを受け入れるということになりますので、乳幼児室、保育室あるいは給食の施設、そういったものが新たにハードの面として必要になってくるというようなこともあります。
さまざまなことを保育所でやる場合、幼稚園でやる場合はどうなっていくのかというような議論を今詰めさしていただいてるということでございまして……(井原正太郎君「簡潔に」と呼ぶ)はい。内容といたしまして、現在では時期的には平成26年度を目途に一元化を実施したいということでお願いをしたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、幼稚園再構築問題についてのうち、2点目の済生会病院跡地の課題についてという部分について御答弁申し上げます。
幼稚園建設予定地につきましては、安全性の点で御心配をいただいてるところでございます。我々教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、以前も御説明申し上げておりますけれども、譲渡人──譲り渡し人であります大阪府が行った土壌調査に加えまして、本市の環境担当部局でございます市民生活環境部の協力をいただきまして、目視ということではございますけれども、2度にわたりまして、現施設内の各部屋及び外部周りの確認、それから床下配管などの確認を行っていただいたところでございます。
建物の解体に際しましては、これらの結果を踏まえまして、遵守しなければならない法令あるいは条例等につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ひとつよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水道事業の今後ということで再建、それから自己水のあり方につきまして御答弁申し上げます。
水道会計の再建についてでございますが、現在の水道事業会計は、さきの9月議会でも御説明させていただきましたように13億7,400万円という大変大きな累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。
この原因につきましては、さまざまなものが考えられるわけでございますが、収益的には、給水人口の減少や節水型機器の普及、それから節水意識の浸透などによる水需要の低迷、それからそれらに伴います給水収益が伸び悩んだことや、住宅開発の減少、それからりんくうタウンの需要予測との乖離などが考えられます。
経費的には、配水管や浄水施設の設備拡充、既存水道本管施設の更新や耐震化などによる事業費、さらにそれらに伴います減価償却費の増加、退職手当負担金の増加や簡易水道事業の維持管理費の増加などが考えられるものでございます。
このような現状から、水道事業会計を再建するに当たりまして、本年度も赤字見込みとなる予測のもと、事業の見直しを含めた抜本的な改革と経費削減を実施しなければならないと深く考えております。
その取り組みといたしまして、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どものほうの係長級以上の職員をもちまして全体会議を今日まで5回ほど行いまして、各係の事業の見直しや経費節減、自己水から府営水への早期の切りかえなどを検討課題といたしまして、大きな赤字に至った原因の究明、赤字解消策の策定、実行に向けた協議を進めておるところでございます。
その中で、今後の配水計画の見直しや料金の滞納処理、広報誌を利用した予算、決算及び水道の情報提供、それから市民からの問い合わせ等に対するサービスの充実、次年度の予算編成の緊縮など、具体的な再建策を検討させておるところでございます。これらの取りまとめを行いまして、できるだけ早い時期に議会さんにも報告さしていただきたいなと思っております。
続きまして、府営水、自己水のあり方についてお答えいたします。
現在、市内の府営水と自己水の配水割合につきましてはおおむね8対2の現状で、議員御指摘のとおりでございます。今後も自己水の浄水処理を維持するには、六尾、中央の両浄水場の施設の更新をする必要がございます。
浄水処理工程は、取水から排泥施設までの数多くの設備が必要となってまいります。現有の両浄水場の施設につきましては、老朽化が進んでおりまして順次更新が必要であり、事業費で申しますと、25億から30億余りの事業費が必要と想定されてまいっております。
さらに、原水の水質の悪化等に対しまして、厚生労働省のほうから、浄水処理施設のマクロ化や活性炭処理によりますところの臭気を減らすなど、高規格化や基準を上げる旨の通達、それから指導が参っておるところでございます。
現在の自己水を府営水に切りかえるのか、浄水施設を更新してでも自己水処理を継続していくのか、経済性、それから近年に発生等々が報道されております南海・東南海沖地震等の震災時の復旧の迅速性等、市民の皆様方にとってよりよき方策を検討していかなければならないと深く考えておるところでございます。
さきの9月議会での御質問にも、六尾浄水場を府営水の配水場へと転換していくのが良策と考えている旨を御答弁さしていただきましたが、自己水を府営水に転換していくことにより、経営改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
私のほうから、火葬場問題と、それから環境問題の牧野地区の悪臭についてお答えいたします。
火葬場に関しましては、現在西信達と樽井の2カ所ございますが、双方とも老朽化が著しく、毎年の修繕で何とか運営をさしていただいている状況でございます。現在、新火葬場につきまして、その規模、それから位置等につきましての基本計画を策定中でございまして、この基本計画ができました後には、直営で事業を行うのか、あるいはPFI手法で行うのか、そういうことも含めまして、事業手法も含めた形での検討をやっていきたい。財政的な面もその中で考えていこうかなというふうには考えてございます。
それから、牧野の悪臭問題でございますけども、この10月中旬に牧野地区において、悪臭の苦情の訴えがございまして、私どものほうで調査を行ったところ、某事業所から発する化学物質──これは物はスチレンでございますけども──の悪臭ということがわかりました。その後、行政指導を行ってまいりましたけども、11月上旬に最終その工場のほうの当該事業が中止されたということで、事態は終息を見ております。
今回の案件は、公法上、悪臭防止法の範疇に属するもんでございますけども、非常に規模が小さくて、いろんな方面からの検討を行ったんですが、いずれにしても法規制の範疇に入らないというような事態のものでございました。
今後、このような事態が発生した場合には、できるだけ早い時期に住民の不安が払拭できるような調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
国連総会におきまして、1990年度比で25%の温暖化ガスの削減方針を世界に向け発信をいたしました。この方針は世界に高く評価され、環境立国としてイニシアチブをとるべく、国民一人一人にも自覚を促すものであります。
我々が日常生活を送る上で排出するごみの量は、平成17年度実績において全国平均1人1日当たり1,131グラムとのことでございますが、泉南市におきましては約750グラムと大幅に少なくなっております。これは清掃課の努力により、各市に先駆け8種類の分別を開始し、ごみ減量を図ってまいった結果だと考えております。
また、20年度より市民の方々に御協力を賜り、有料化を実施した結果、19年度の清掃工場における泉南市の可燃ごみの処理量が1万4,298トン、有料化後の平成20年度の収集量は9,920トンと30%を超える顕著な減少の傾向が見られました。
この減量分はCO2排出量に換算いたしますと年間1,488トンの減少となり、約11万本の杉の木が1年間に吸収するCO2の量に匹敵いたします。市民のごみ減量化に対する積極的な姿勢のあらわれと大いに評価いたしたいと思います。
ごみ収集の有料化に当たりましては、リバウンドといったマイナーな影響も懸念される面もございますが、ごみ減量化が地球温暖化阻止に反映されることを広報等の媒介を通じ、感覚的、視覚的にとらえられることのできるような方策も考えてまいりたいと思います。
また、今後の課題といたしましては、分別の制度化や種類の検討や啓発、また製造者に対する発生の抑制や責任に対し強く関係機関とともに要望するなどして、ごみ行政を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、信達保育所の民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。
信達保育所では、今春から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会の第三者評価センターに依頼して、福祉サービスの第三者評価を受検しております。11月末ごろまでに利用者に当たる保護者の方へのアンケート、また運営機関による調査シートの作成と提出、そして第三者評価委員による現地の実施調査がすべて完了したところでございます。
この中で、受検している保育所の担当長からは、順調に進んでいるということの報告は受けているところでございます。現在、評価機関側で評価結果がまとめられてるという状況でございます。予定では来年1月末ごろに評価結果が出されるものでございます。その評価結果等につきましては、もちろん改めて御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、環境問題の2)番目の中で市の空調施設にというふうなお話がございました。
この部分につきましては、本市の庁舎の別館の2階の空調設備が古い。ですから、これらの改修に当たりまして、そのときには太陽光を利用した空調システムというんですか、そういうものを検討したいと思っております。年次的にはまだこれは検討中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう1点、指定管理者制度の導入の評価についてということで御答弁さしていただきます。
20年度に導入いたしました総合交流拠点施設につきましては、現在評価が行われてるところでありまして、11月には第1回目の第三者評価委員会を開催いたしまして、次回は来年の予定でという形で進めていきたいと思います。
また、21年度導入施設につきましては、評価の指標となるモニタリングなどが年度末に向けて実施される予定でございまして、現在は評価シートの作業などを進めているところでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、これから評価を進めていかなければなりませんけれども、現時点では本市にとって有用なものと考えております。
今後、その他の施設への導入につきましては、前回導入について検討いたしましたときと状況など大きな変化が見られませんので、現在のところの導入予定はございませんけれども、民間活力の導入、官民の協働、現在の地方行政に不可欠な要素でありますので、引き続き検討すべきものであると考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。限られた時間ですんで、簡潔に質問いたしますので簡潔に答弁してもらいたいと思います。
特に、幼稚園の再構築につきましては、議会と随分と緊張したやりとりの中で今日を迎えておるなというふうに思います。そして、教育長にも申したことがあるんですが、きのうの質疑の中でもあったんですが、議会が判断し、ノーと言えば、ここまで積み上げてきたこの計画も白紙になってしまう、あるいは瓦解してしまうというふうな認識が私はあるわけですが、議会のニーズも随分変わってきたな、あるいは変化の兆しも見えてきたなというふうに思うんですね。
だから、先ほど壇上で述べましたように、一応こういう経過、本年度の予算の中で、実施設計からスタートしましていわゆる条件がついた。きのうの質疑、また一昨日の質疑の中で、パッケージという話が出ました。また、きのうの質疑におきましては、セットで始めるべきだというふうな意見もありました。私は、教育委員会としては、この点に敏感に反応し、議会に対して丁寧な説明が必要だなというふうに考えております。この点について改めて見解をいただきたい。
あと、今までの質疑の中で、幼保、保幼一元化のスパンは3年後だと。しかし、どこでやるかということに関してはわからへんと。予算のこともある、相手のこともある、またやり方もあるという話がありましたが、私はここに至って、先ほどの北出議員の質疑の中で、具体に保幼に視点を置いて、第二保育所が望ましいんじゃないか、このような話もありました。具体的に場所を決めなければ予算も決まらない、相手も決まらない。
したがいまして、きのうまでの質疑の中で、場所はどこだという面に関しては、非常に抽象的でありましたが、これは早い段階で議会に示して、予算も含めて、相手も含めて輪郭がはっきりしてくるんじゃないかと。
以上、2点についてお願いします。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化の進捗について2点にわたりまして御質問をいただきましたので、お答えをさしていただきます。
先ほども答弁をさしていただきましたように、一元化の基本方針の中でもセットでというような内容で触れさしていただいております。一元化の内容や方法や実施時期、こういったことについては、関係部署と協議をしながら具体化を図っていくと。私どもはこの一元化の基本方針の内容に盛り込んでおりますように、セットでというんですか、これ1つとして御提案をさせていただきたいというふうには思っておりました。
そうすべきであるという認識は持っておりますけれども、かなり一元化の進捗について御指摘をいただいておりましたので、何らかの進捗状況ということで、そのうち今の段階で議会に対して御説明、御提示できるのは時期だということで、先ほど少し内容にも触れさしていただいて御答弁をさしていただき、26年と、統合後3年ということでお答えをさせていただいたというふうに思っております。
場所についても公で1、民で1というふうに申し上げておりまして、これについても一応議会の御理解もいただいているんではないかなと思いますが、公でやる場合、民でやる場合ということにつきましても、少し御答弁をさしていただいておりますけれども、どこでというのは、まだこの段階では申し上げることはできません。
先ほど北出議員の中でもありました公立の保育所2保でというような話もございましたけれども、いろんな保育所でやった場合は、どういう経費がかかるのかということもシミュレーションに入れて、今その具体化を図っている、公立でやる場合はどう、保育所でやる場合はどう、幼稚園でやる場合はどうというようなことで今考えているところでございます。
場所につきましても、方法につきましても、内容につきましても、できるだけ早く御指摘のように議会に御説明をさせていただけるように、あり方検討委員会のほうで精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
教育長から今答弁をいただいたわけでありますが、私がさきに申しましたように、教育長の話では、議会の理解を得ているというふうな表現をされるわけでありますけれども、現状はかなり厳しい面もありますので、丁寧な説明とスピーディーな方向性を示さなかったら、議会が非常に緊張した中で、このことは成案になっていかん可能性もある。そういうふうな意味からは、僕は理解をしていただいてるというよりも、議会から提言あるいは提案のあったことに関しては、敏捷にこたえていくべきであろう、親切にこたえていくべきであろうというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、跡地の問題でありますけれども、ただいま土壌の汚染対策法、府条例に基づいて調査をしておるというふうなことで、こちらにその調査表もいただいたわけでありますけども、特に土壌調査、第2種特定有害物質を対象にした12地点、重金属についての調査、これを行っております。いずれも規制値内であったようでありますけども、調査位置、これは今ある建屋の範囲、ここが抜けておるように思うんですけども、この辺はどのような説明をいただけるのか。
それから、もう1つ報告書の中で気になったのは、PCBの保管についても述べられているが、変圧器のようでありますが、管理台帳を作成し、保管・管理されているという状態であったというふうに、猛毒のPCBの管理に関しては──14ページに載ってます──非常にあいまいな表現で示しております。この辺に関しては教育委員会はどのような判断をなさったのか、教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、御質問のございました2件、まず建屋の部分ということでございますけれども、建屋の部分につきましては、地下というんですか、そちらのほうから外のほうに漏れ出るというんですか、そういう状態がないということで、コンクリートで底打ちをされておるということもございまして、この部分についての調査は必要ないのではないかということがまず1点です。
それから、もう1点ですね。PCBの関係でございますけれども、これは場外というんですか、外のほうに搬出をされておると。ですから、PCB自身が有害であるということが相当前に発見というんですか、認定されておると。ですから、それ以降、その処分先というのがなかったもんですから、現地のほうで保管をしておったと。今回、それについて建物の中から外に搬出をいたしておるということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいまの土壌中のPCBの問題でありますけども、この調査表では、私が指摘したように、PCBの保管は管理台帳を作成し、適切に保管、管理されていると思われる状況であったと。ようこんなあいまいなこと書くわと思うたんですけども、これは敷地外にきちっと保管されており、漏れもなかったらなかったできちっと示すべきであったんだろうなと。こういうふうなあいまいなことは、非常に大事な点ですから、この辺は改めて確認をきちっとしといてもらいたいなと思います。
時間的な都合もありますんで次に行きますが、この点は、こういうあいまいなことは、やはりきちっと是正をしておく必要があろうというふうに思います。
水道に関しましては、先ほど部長からも答弁いただきました。私は、さきの議会では府水100%でというふうな認識、これは定着しておると思うんですけども、その中に委員会の中でも、本当に100%でいいのかなといういわゆる疑義なり問題提起があったのも事実であります。だから、そういった面では、改めて100%でこの財政を健全化していくというふうな方向で間違いないのかどうか。
そして、府水100%で収支予測をしておるペーパーを出していただきました。これを見る限りにおいては、非常に大胆な改革が期待できるかなと、私はそのように認識をしておるわけであります。したがって、その方針が3カ月たった今、ぶれていないかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
今、御指摘ありました100%府水化に向けまして、さきの議会でも御答弁いたしておりますように、必ずそういう方向でないと、市民に負託されておる安い安全な水を供給できないというもとに事務を進めてまいっておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
それから、収支予測を9月に出さしていただいた後、それらにつきましてももちろんぶれなく、私どものほうといたしましても、細部にわたって再検討を重ねておりますので、まだなおかつ経費の圧縮が図れるとこについては図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
この水道の累積の今の赤字というのは13億7,400万、これは府下でも断トツであるというふうな不名誉な状況にあるというふうな共通認識は議会も持っております。したがいまして、議会も否決した以上、これは水道部が速やかにこのことに関してメスを加えていくというふうなことを期待しておりますし、議会も責任があるんだというふうなことから、これは間断なくメスを入れていっていただきたいと思います。
あと、1点だけ気になるのは、意見として申し上げておきたいんですけども、六尾浄水場を配水場に変えるというのは、やはり20億から30億の金が要るという意味だったのかなと。それとも、そのように配水にするだけの事業であれば、そんなむちゃな話はないわけであって、自己水を再現しようとした場合は、20億から30億という話でよかったんですね、これは。そのように理解をさしてもらっております。
ただ、先ほど申しましたように、速やかな切りかえなりして、財政の再建に向けて、これは収支の改善に向けて頑張ってもらいたいと思います。
火葬場についてお尋ねいたします。
これは、私は壇上でも、今の財政状況から、新しい火葬場というのは、市長も発表されましたけども、そう簡単にいかんだろう。そういった意味では、前の決算委員会でも、これは直営じゃなしに委託も視野に考えて、その時期が来とるというふうな答弁も私はいただいたというふうに認識をしております。この点を具体にもう一度答弁願いたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
火葬場の運営ですけども、直営で建物を建てた場合、委託でするんか、あるいは直営で管理するんか、あるいはまたPFIという最近の新しい手法もございますので、それらも含めて、基本計画を取りまとめた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
私は先ほど話ししましたように、樽井と西信達の具体な方向性が急がれるだろうというふうな認識に立っておるわけでありまして、PFIの話もそうでありますけども、これは私は具体に市民に直結した今の状況を考えると、この2つの火葬場をきちっと市民ニーズにこたえる形にしていかなあかんだろうというふうな提案をさしてもらっておるわけであります。今後ともよろしくお願いいたします。
環境問題についてお尋ねいたします。
一応、府下でも、あるいは全国的にも、泉南市のごみ収集事業というのは評価されていいんじゃないか。先ほど代表的なデータが出ておりました。しかし、8品種から有価物に関してはまだふやしてはどうかというふうな、またそういう話もあります。
特に廃油、これはバイオ燃料として既に奈良県の橿原市等でも非常に成果を上げとるというニュースは、認識をしておられると思います。古布であったり、あるいはまたこの廃油をどう再生していくか、バイオ燃料にどう展開していくかというふうなことについての考え方について、最後に御答弁をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
資源ごみの分別の多様化ということでございますけども、廃油につきましては、検討課題として今現在は検討してることは検討いたしております。ただ、コスト的な面、また量的な面もございまして、若干泉南市の規模では難しいかなというとこでございます。
また、古布でございますけども、古布については、これも現状として90%以上が可燃ごみに変わっていってるという状況がございます。ただ、そういった面もクリアしたら古布回収も可能かなと思います。古布につきましては集団回収の中に含まれておりますので、そちらのほうでリサイクルされてるのも結構あるということを考えております。
いずれにしろ、さまざまな方法を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。