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井原正太郎議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第2号)

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13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、第1回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。  昨年は、夏の衆議院選挙で民主党が圧倒的な勝利を得まして、国民から大きな期待を、そして信任を得たわけでありまして、鳩山内閣がスタートいたしました。  ただいま国会が開催されておりますが、国民の期待とは裏腹に、総理のお母様からの12億6,000万円の贈与と言われる問題、また民主党の小沢幹事長の陸山会の政治資金収支報告の虚偽記載の報告事件、それぞれの秘書が逮捕される大きな事件となっております。政治と金の問題は、国民の目には政治不信が増幅しておる現在でありますが、何とも情けない話であります。  過日は、北海道の5区の小林代議士が、北海道教組から1,600万円を受け取っておった事件も発覚しまして、関係者の逮捕となりました。  今、改めて期待された政権の責任が問われておりますが、政治資金規正法の改正の話が上がってきてもおります。政治家はまず法律を守ることが大事であり、当たり前であります。そうでなければ、政治は国民から信頼されることはないと、このように強く訴えるものであります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大綱1点目は、市の財政健全化についてであります。  市の財政状況は、ただいまも質疑がありましたが、極めて厳しいものがあります。平成20年度の決算を見ましても、実質収支は396万円の黒字であり、また経常収支比率も106%でありました。歴史的に見て、バブルが崩壊以降、各自治体は転がるように財政が悪化の一途をたどり、その後健全化に向かって努力をしているところでありますが、本市では、国の指導もあり、財政健全化に向けて、平成8年からでしたか、行財政の改革に励んでまいりました。本年度も集中改革プランを立案し、その実施に臨んでいるところであると認識しておりますが、それにもかかわらず財政状況は依然危険な推移を見せております。  そこで、心配されるのは、この改革プランは本年度で終了するということであります。10数年実施した結果として、財政健全化への道は道半ばというところで、今後どうするのか。先日もこの話がありましたが、いち早く継続した健全化対策がなされなければいけないと思うわけでありますが、今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。  次に、市は財政健全化に向けて民間委託の推進と指定管理者制度の活用等で民間の方々の知識や能力を活用することにシフトしてまいりました。とりわけ、保育所にあっては平成19年4月から、あいぴあ泉南は平成21年4月からに代表されるように、多くの施設の指定管理、また民営化への転換をしてまいったわけでありますが、現在、それらの決断がよかったのか悪かったのか、どのように評価してよいのかという点について収支金額を示していただいて、その可否を総括していただきたいと思うわけであります。  また、これらを踏まえたとき、今後の展開はどのようにされるのかということの点についても、お答えをいただきたいと思います。  次に、さきにも触れましたが、現下の財政状況は、平成21年度決算も長引く不景気の中、固定資産税を初め各種税収が減額することが予想されております。市の行政運営が極めて困難なものと認識をいたすものでありますが、このような中での事業執行には当然、種々の制約がついてこなければいけない、このように思うものでありますけれども、それらの判断について御答弁をいただきたいと思います。  新年度は、4月に市長選挙もあり、骨格予算でのスタートとなりましたが、事業執行の考え方につきましてお示しをいただきたいと思います。  大綱2点目は、環境問題についてであります。  この問題は、ただいまも北出議員が質疑をいたしましたが、国際問題として世界のテーマとして今後人類が生きていく上にあって、将来を決する大事な問題であります。国連においても、とりわけ温暖化問題は喫緊の重要な課題であるととらえております。鳩山総理も総理就任後すぐ国連の場において、日本の温暖化防止に関する目標を国際社会に向けてその決意を披瀝されました。  現在、日本国内におきましても具体的にどう温暖化ガスを減らしていくか、目標の設定がなされておりますけども、本市におきましても、市としてできることは積極的にチャレンジをしていくことが大事と考えるものであります。  そこで、ごみ行政についてお伺いいたします。  市は、2年になろうとするごみ有料化で、市民の皆様に大きな協力をいただき、ごみ減少の努力をされてまいりました。しかし、資料請求もさせていただき、その推移を見ると、最近リバウンドが見られます。このことに関しどのような分析をされているのか、伺いたいと思います。  そして、事ここに至っては、新しいごみ減量対策を打つ必要があります。従来、再資源化策としまして、廃油あるいは古布、さらには生ごみ処理機の充実等、従来このような形で議会ごとに提案もさせていただきましたが、減量対策を改めて示していただきたいと思います。  次に、ごみ行政の広域化についてお尋ねいたします。  今までも何回も取り上げてきた案件でありますが、このごみ処理につきましてはお金も大変かかり、各自治体、例えば岬町にしましても、我が泉南、阪南、そして泉佐野、田尻におきましても、それぞれ大きな課題と非効率的なごみ行政を展開していると言っても過言ではないと思います。  特に、市長はこれら全般について広域行政でやることの提案をするつもりがないのかどうか。まず、それぞれの自治体の独自の事情がありましょうが、少なくとも3市2町、あるいは3市3町で同じテーブルにつき、今後、環境施策の一環としても、また市民に負担をかけ過ぎない、つまり行財政改革の面からも、何よりもベテラン市長としてのリーダーシップをとっていただきたい、このように思うわけでありますけども、その決意を伺いたいと思います。  大綱3点目は、幼稚園問題についてであります。  平成23年4月の入園を目指し、具体的な事業展開がなされております。この再構築全体計画につきまして、議会はもちろん市民説明会も開催され、地域によっては反対運動や反対の署名も届けられたわけであります。  今議会におきましても、請願が上がっておりますが、昨年の議会におきましても議論が激しく交わされまして、幼保あるいは保幼一元化の附帯をされた上で予算も議会で認められました。  その後、一丘幼稚園大規模改修や新園の予定、泉南済生会病院跡地の整地等予算も認められ、工事がただいま進められております。この事業を進め、23年からスタートするに当たり、今就学前教育がどのように改善をされようとしているのか。そして、病院跡地に新しく建てられる幼稚園の敷地、土壌の安全の確保、これは昨年からの大きな課題でありましたが、どのようにされるのかについて御答弁をいただきたいと思います。  大綱4点目、水道事業の財政再建についてお尋ねいたします。  ここ数年、企業努力も重ねられ、健全化に向けた事業展開をなされていると思います。ただ、昨年この一環として上程されました水道料金の値上げ案は、本議会で否決をされました。その意味では、財政再建のスケジュールも大きく狂ったものと思います。  そこで、上下水道部におかれましては、現在、事業健全化計画を作成され努力をされているものと認識をいたしますが、その進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。  中でも、府営水の卸売料金、給水料金をこの新年度4月から1立方メーター当たり88円10銭から78円に約10円の値下げが発表されました。本市にとりましては、この値下げでどの程度の影響額が出るのかを示されたい。他市におきましては、このことで、いわゆる水道料金の値下げがなされるところもありますが、本市ではまずできないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  最後に、火葬場の問題についてお伺いいたします。  市長は、新しい火葬場について、かねてより情熱を持たれまして、その場所の選定に努力をされてきたことは一定の評価をするものでありますが、ただ私は、市の財政状況を考えたときに、昨日も質疑がありましたが、もっと工夫をして市民に負担をかけない方法で、改めて考えなければならないと思っております。  そこで、現在は樽井、西信達の地域で御協力をいただいておりますこの2つの火葬場の位置づけが非常に大事であると思うわけであります。特に、樽井区にあられましては、区の中で現在の火葬場の整備充実に努力をされております。そのようなことを把握した上で、今後のこの火葬場の展開、これを行うべきであると考えるわけでありますが、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。  壇上での質問は、以上であります。時間があれば質問席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
副議長(木下豊和)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、まず1点目の財政健全化についての行財政改革に係る新計画について、御答弁を申し上げます。  泉南市では、平成8年の行財政改革大綱から今日まで、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、トータルで約50億5,000万という数字ということになっております。そのうち、行財政改革で取り組んだものとして約31億7,000万という効果額を生んできたところでございます。  しかしながら、この間、国の財政状況が非常に厳しいということもございましたし、またバブル崩壊後の社会経済変化もございまして、これだけの効果を生み出したわけでございますが、一方ではそれ以上に厳しい波が押し寄せてきているということでございます。  現在行っております集中改革プランにつきましては、今年度で終わるわけでございますが、当然引き続いて新たな改革の指針となりますプランをつくってまいらなければならないというふうに考えております。  ただ、ことしは節目の年でございまして、4月に市長選挙もございますので、そこでのいろんなマニフェスト、こういうものも盛り込んでいく必要があろうかというふうに考えておりますので、それらを踏まえた中で策定をしていきたいというふうに考えております。  したがって、時期的にはそれより少し後になるわけでございますけども、ぜひとも新たな改革案を示しながら、その中で、この厳しい財政的な難局を乗り切っていけるようなプランづくりをしてまいりたいと考えております。  それから、ごみ行政の中の広域化の問題でございますけども、御指摘ありましたように、この周辺のごみ処理施設はかなり老朽化をいたしております。泉佐野・田尻の部分も非常に老朽化しておりますし、我々泉南と阪南でやっております泉南清掃事務組合も非常に古くなってきております。また、岬町は単独でやっておられるわけでございますけども、非常に小規模人口の中で単独というのは厳しい運営を強いられているというふうにもお聞きをいたしております。  そういうことから、できれば広域行政の中でこれらの処理をしていくというのが最も望ましいという考えを持っております。過去からも何回かそういう話し合いもしてきたところでございます。そのときには、泉佐野・田尻は、もう今にもりんくうタウンに新しい炉の建設というお話もございまして、そこに一緒に乗っかるというのは面積的に非常に難しいという状況でございました。  しかし、泉佐野さんもああいう財政状況になって、いま少しその辺の新炉ということについては時間がかかるようにもお聞きをいたしております。  私どものほうも、ごみ有料化に伴って、2炉あるうちの1炉運転でほぼ何とか処理ができているという状況でございまして、キャパシティーとしてはかなり余裕があるという状況にもなってきております。  そういうことを踏まえまして、今後新たに建てかえなければならない炉のあり方については、当然ながら、まずは広域でやれないかということを改めてテーブルに乗せてまいりたいと考えているところでございます。熊取さんも単独でやっておられますので、そのあたりも含めて考える必要があるんではないかと思います。  岸和田・貝塚は、御承知のとおり臨海部に新しい炉をつくられましたので、あそこはあそことして、それから南側ですね、泉佐野以南の3市3町がそのテーブルの土台になるのではないかというふうに考えているところでございます。  それから、火葬場の問題で、現有施設の活用といいますか、その場所も含めてという御提案を従前からもいただいているわけでございますけども、私どもは樽井と岡田にある2つの火葬場を、いずれにしても泉南市としては1つにしたいというふうに考えております。  そうなった場合に、例えば樽井にというようなことになりましたら、もちろん建てかえということになろうかというふうに思います。あるいは、新たに池を埋めてそこにということになろうかというふうに思いますが、そこで仮に建てかえるといいますか、新設するにしても他の場所で新設するにしても、コストは同じでございます、上物は。問題は、下の土地の造成費とか、あるいは供給処理施設がどうなのかということによって若干の差が出てくるというふうに考えておりまして、特に樽井で今の場所で建てかえるとなれば、周辺がもう墓地になっております関係上、非常に難しいんではないか。  じゃ、その隣の池、谷口池になるんですけれども、そこを一部さらに埋め立ててということになりますと、これは相当な造成費あるいは用地費等がかさんでまいるかというふうに思っております。相当な駐車場も必要になってまいりますし、周辺緑化というものも条件として当然入ってくるというふうに考えております。  また、アクセスとしまして、現在の道路状況からしますと、なかなか新たなそこへの導入路というのは難しい状況にあるということからしますと、非常に厳しい環境にあるのではないかというふうに考えております。また、周辺には住家がたくさんございますので、そういう方々の御理解も得ていかなければならないという問題もございます。  私どもが従前から言っておりますような山手地区ということになりますと、上物にかかる経費は同じということであった場合、あと例えば電気でありますとか水道、このあたりについてのコストが若干かかるということ。それから、造成については、例えば市民の里周辺であれば、ごらんになられたかというふうに思いますが、既に粗造成が終わっているという状況でございまして、そんなに費用をかけなくても、もう十分対応できる状況にあるということでございまして、周辺の緑化も可能な土地がたくさんあるということ。それから、進入路も六尾からの広域農道が既にでき上がっておりますし、大口のほうからの進入もできると。将来的に広域農道がつながれば、新家あるいは別所からも広い道路を使ってアクセスできるという有利さもございますので、そういうことも加味しながら、あの周辺が適当ではないかという考えを持っているところでございます。  御提案は御提案でございますので、私どももそういうケースも検討しながら、この新炉については、ぜひとも建設をするという強い決意でもって今後とも臨んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
副議長(木下豊和)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園問題につきまして御質問をいただきました。私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。  この幼稚園問題につきましては、9園を廃園して2園にするということについて、この2園にするまでの経過とか、あるいはその2園の内容であるとか、あるいは施設の概要、予算あるいはスケジュール、一元化も含めまして、これまで昨年度から今議会に至るまで、各議会において質疑をしていただいてまいりました。  各委員会でありますとか、あるいは全員協議会の中でも御説明をさしていただきましたけれども、今回改めて、2園化の再構築によってどのような点が就学前保育教育として改善されるのかということでございますので、その点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  まずは、改善される第1点目といたしまして、これまで公立幼稚園で培ってまいりましたきめ細かな保育だけではなくて、集団性を確保した保育が保障されるというふうに思っております。  2点目といたしまして、これまで試行として行ってまいりました3歳児保育、これが本格実施をされるということでございます。これまでは、2園におきまして20名という人数で試行をしてまいりましたけれども、23年度、2園化になりますと、3倍の60名の子どもたちを対象とした3歳児保育を行うことができるというふうになっております。  それから、その次といたしまして、預かり保育の本格実施も行えるということでございます。保護者の急な用事等に対応して、子どもたちを遅くまでお預かりができるようになるということでございます。  その次でございますけれども、バス通園でございます。幼稚園は、保護者の方に送迎をお願いしておりますので、幼稚園までの距離が遠い地域にお住まいの方につきましては、負担が大きいということがございました。今後、バス通園の導入によりまして、送迎の負担がある程度軽減されるんではないかなというふうに思っております。  次に、安心・安全で快適な保育環境が提供できるということでございます。大規模改修や新築を行うということでございまして、地震などの災害に強く、清潔で快適な保育環境を提供することができるというふうに思っております。  最後に、子育て支援・人権保育担当者を中心にして、幼稚園を利用する前の在宅の子育て支援ということも充実していくんではないかなというふうに考えております。3歳から5歳までの幼児が多く集う中で、今まで培ってきた保育教育内容をもとにして、就学前保育教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。  済生会泉南病院の跡地の安全性の問題につきましては、部長のほうから御答弁をさしていただきたいと思っております。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから大綱3点目、幼稚園問題の中の済生会跡地の安全確認についてという部分につきまして御答弁申し上げます。  かねがね議員の皆様方には、建設予定地の安全性の点で御心配をいただいておるところでございます。御懸念いただいております土壌などの環境面につきましては、私どもといたしましても、子どもたちが安心して過ごせる、また集える幼稚園づくりを進めるため、遵守しなければならない法令や条例につきまして、関係部署の協力を得ながら十分調整を行いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  なお、御懸念をいただいております部分で建物の下の土壌調査、この部分が現在のところできておりません。その部分につきましては、新設幼稚園をより安全で安心な施設とする観点から、調査をする方向で検討、調整をしておりますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、1点目の市の財政健全化の中の指定管理者制度の評価と今後の展開についてということで御答弁さしていただきます。  指定管理者制度の導入につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスを向上させるとともに、経費の削減を図ることを目的としております。  指定管理者制度導入施設につきましては、平成19年度の信達保育所に始まり、現在8施設で6事業者が指定管理業務を実施しております。  効果額につきましては、21年度単独で1億3,000万、現在までの累積になりますと2億5,500万、これらの形で多大な導入効果というものが発揮されているものと考えております。  今後、現在導入施設の継続運用につきましては、委託期間の終了時に再度精査する必要というのがございますけれども、指定管理者制度そのものについては、本市にとって有用な方法であるというふうに考えておりますので、今後とも継続してまいりたいと思っております。  その中の次の3点目にございました本市の今後の事業執行の考え方ということについて御答弁さしていただきます。  事業等を行うという意味での計画につきましては、昨年6月に集中改革プランのローリング版をお示しさしていただいてると思います。その中で、一定の事業について、それぞれの事業名を示した上で、それに基づく財源あるいは事業費等を提示さしてもらっております。  それに基づいてまた、収支見通しはどうなるかという形で、平成25年度までの収支見通しも示しておりますので、基本的には、この集中改革プランローリング版に沿った事業等を実施していくということになります。  また、それ以外の事業につきましては、先ほど市長からもございましたけど、マニフェストとかそういうことも加味した中で、今後の社会情勢、その時々の状況に応じて考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、環境問題、ごみ減量対策について御答弁さしていただきます。  平成20年度よりごみ収集の有料化を実施し、市民の皆様には、ごみに対する御理解と分別に多大の御協力をいただき、当初先進市の状況を見ても30%は無理だろうと言われていた目標の30%を目標に掲げ、可燃ごみの30%の減量を達成することができました。  しかしながら、平成20年度、21年度同時期を見ますと、議員御指摘のように平成20年度に比べて6.2%の増加となっており、若干のリバウンドがございます。これには、分別精度の向上や商品における過剰包装、販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力をいたす必要があると考えております。  市民の皆様にさらに減量をしていただくために、現在さまざまな方向で検討を行っております。有価物の集団回収、生ごみ処理機の見直しを初め、分別の種類や啓発などすべてについて再検討し、有料化の際、市内100カ所以上で説明会を開催して貴重な御意見を聞かせていただいておりますので、何とか施策につなげなければならないと考えております。  その中で、生ごみ処理機については、堆肥を使用する家庭菜園や田畑のない御家庭では、その堆肥が可燃ごみとなっております。そういった中で、その堆肥を有効利用するため、また生ごみ処理機の利用促進を図るという目的で、堆肥の買い取り制度も検討の1つとなっており、さらなるごみの減量化や分別精度を高めるとともに、ごみの有効利用の意識の高揚を図れるように考えてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水道事業財政再建について御答弁申し上げます。  まず、1点目の今後の再建化策についてでございますが、現在の水道事業会計につきましては、昨年来、議会でも御説明させていただいておりますように、13億7,400万という大幅な累積欠損金を抱えて、非常に経営状況につきましては厳しい事業会計となっております。  さきの議会でも御説明いたしましたように、本年度中に改革案を作成すべく、公営企業経営に関して、私どもの係長級以上による水道全体会議を今日まで8回実施を行いまして、各係の事業見直し、それから経費削減、自己水から府営水道への切りかえなどを検討課題といたしまして協議を進めてまいりました。  今議会にも上程しております平成22年度泉南市水道事業会計予算案の作成におきましても、各係が経費節減のアイデア等を絞り出し検討し、十分な精査を行った上での作成に取り組むことができました。これらにより、職員の財政上の危機意識高揚、それから事業健全化の再建対策を具体的な策、数字を掲げ進めているところでございます。  これらの取りまとめを行い、赤字原因の究明、改善策の作成、収支改善見通しをセットとした水道事業再建計画をできるだけ早い時期に議会に御報告すべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。近々には御報告できるものと考えております。  続きまして、2点目の府営水の水道料金の影響についてお答えいたします。  ニュースあるいは新聞紙上で御存じのように、府営水道料金につきまして、現在1立方メートル当たり88円10銭を10円10銭値下げを行いまして78円とする案が今府議会に提出されております。これを受けまして、平成22年度における府営水の受水量は609万3,250立方メートルと予測しておりますので、値下げによります影響額は約6,100万円程度と考えられます。  健全な企業会計であれば、本市水道料金の値下げに結びつくところでございますが、議員御質問の中にもありましたように、料金の値上げ案につきまして昨年否決されている本市水道事業会計の現状ではそれもかなわず、当面、経営改善の一助としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうも答弁ありがとうございました。  ただいまの答弁の中で、特に幼稚園の跡地の問題、大変私は心配しておったわけであります。私ども会派でもちまして2月の初め、長田課長、それからまた市道部長にお世話になりまして詳しく現地を視察させていただきまして、私の素人の見た目では、これはやっぱり1回きちっと検査をしてもらわないかんなというふうな考えを持ったわけでありますけども、ただいま建屋の跡地も検査をするという答弁をいただきました。  後でまた、済生会跡地のごみの処理場、焼却場、このことに関しては、仕様書の中でいま一つ具体的にうたわれてないなというふうなことがありましたので、補足的に、旧済生会病院跡地のごみ焼却場周辺はどうするのかというふうなことを若干説明いただけたらと思います。  それから、特に市の財政の問題についてでありますけども、本年特徴的なのが指定管理者制度の導入であったと思うわけであります。ただいまも答弁をいただいた中では、指定管理者制度の導入によって2億5,500万円の収支黒が出たというふうな話がありました。市の事業展開によって、その結果としてこのような大きな金額の黒が出るというふうなことは非常にありがたいことで感謝をするわけでありますけども、1つは象徴的なのは信達保育所。過日の所管の委員会におきましても、第三者評価の報告がなされました。  私はうれしかったのは、保護者の方が、いわゆるその満足度において100%というふうな数字が出ておった。あるいは、ほかの項目につきましても90%を超える満足度であったというふうなことで、保護者も喜び、そして市もこのような形で大きく財政問題で寄与するというふうなことは大変ありがたい、私は大変評価したいと思います。  そのような評価がひとつはっきりしないのが体育館であったりテニスコートであったり、市民球場、文化ホール、総合福祉センターもそうでありますけども、ここら辺の指定管理者制度の導入につきまして、使用料の収入がどう変わったのか、あるいは委託料は減じておるのはわかっておるんですが、この辺を踏まえて、例えば市民体育館、テニスコート、市民球場等では1,266万8,000円の効果額が出ております。文化ホールにおきましては1,658万7,000円の効果額が出ております。  これは、民間の方あるいは体育協会の方々が、この年度末にどのような評価をされておるのか。大変困って、この指定管理者制度を受けたけども、むちゃくちゃ困っとるんやというのか、あるいは本当に協力をいただいて、今後も積極的に続けたいというのか、このような見解をお持ちであれば示していただきたいと思います。  それから、この行革の中で、今回ちょうどことし定年でやめられる部長さん方もたくさんおられるわけなんですけども、やめられる方には本議会でもってしか、もう質問もできないなと思うておるんですけども、1個だけ確認あるいは説明をいただきたい点があります。それは、3住宅の問題であります。  これは、10数年にわたる裁判闘争の中で、今年度この春に全面的に解決を見たというふうな報告を受けました。いろんな歴史が刻まれたんでありますけれども、この総括について、もしお持ちであれば、これは5分や10分で話できやんぐらいの内容なんですけども、簡潔にお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。  そこまでで一たん切ります。
副議長(木下豊和)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
それでは、泉南病院跡の焼却炉の処分についてお答えいたします。  解体工事が始まってから、私ども市民生活環境部環境整備課のほうで毎日工事の状況を監視いたしておりまして、焼却炉につきましては、先週、周囲を養生シートで密封いたしまして、先週から解体工事を始めております。大きな水槽といいますか、タンクを用意いたしまして、その中で解体をいたしておりまして、まず煙突、それから炉の本体をその中に入れまして、細かく切った状態で高圧洗浄をいたしております。高圧洗浄した水は、特別管理産業廃棄物といたしましてドラム缶に密封いたしまして、そのまま特別管理産業廃棄物として処分いたすことになっております。  それから、洗浄後の金属部分、この表面には、もう既に灰とかすすとかそういうものは全く残っておりませんので、それは一般の産業廃棄物として処分いたします。  それから、炉の中のキャスター部分、耐火れんが部分でございますけども、れんがの表面には細かい穴があいておりまして、その中に例えば最悪の場合ダイオキシンが詰まっているという可能性がございますので、高圧洗浄した後にキャスターの表面を削り取りまして、その削り取ったのを現在分析に出しております。分析結果は約3週間後ぐらいにできるということでございますが、その結果を見て、3ナノミリグラムを超えますと特別管理産業廃棄物になるわけでございますので、超えておれば特別管理産業廃棄物として処分をお願いし、もし超えておらなければ、それはそのまま一般の産業廃棄物として処分するということになっております。  以上です。
副議長(木下豊和)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営3住宅の問題についてということで、経過等について御答弁申し上げます。  この件につきましては、非常に長い年月を要しておりますので、少しかいつまんで、主に和解が成立した後の経過等につきまして、若干説明をさしていただきたいと思います。  市営3住宅の問題につきましては、過去には市、入居者間で提訴等もございましたが、平成14年12月に関係者間で和解が成立いたしました。このことを受けまして、本来公営住宅の入居者への譲渡は法的にはなじまないとの国の方針が示されている中、大阪府並びに国に対して積極的に働きかけることによりまして、平成16年6月に国より譲渡について認めるとの回答を得たところでございます。これによりまして、譲渡申請に向け諸作業が始まったところでございます。  大変難度の高い作業が想定されましたが、現場の責任者として考えましたのは、決定した方針につきましては、譲渡完了まで絶対変更しないということでございます。例えば、譲渡する入居者への面積確定、いわゆる丈量図の作成等でございますが、現在の表示登記の基準によりまして面積確定を行います。中には、2戸で1棟の住棟もございました。また、前面道路と住居敷地の境界が不明確な箇所もございまして、これも一定整理し確定する必要がございました。  入居者の方々におかれましては、長年生活されている中で境界1つ決めるにしても、さまざまな意見がありましたが、市として公平、公正に、かつ積極的に市の責任で確定してまいりました。  中でも、2戸で1棟の住宅につきましては、私がポールを直接持ちまして屋根に上がり、柱の中心線でポールを示しまして境界を決めたりということもございました。  また、入居者への譲渡の説明会は平成18年3月より順次開始されたのでございますが、ここでも入居者の方々におかれてはさまざまな問題がございました。個々の件は説明を控えさせていただきますが、1つ大きなことといたしましては、譲渡に当たっての法令遵守の問題でございます。入居者単独で増築等で建ぺい率を超えている建物等は、その入居者の責任で除却を行っていただくということでお願いしたものでございます。  次に、譲渡事業に協力していても、中にはそのまま住み続けていく方もおられるのではないかとの問題提起もございました。これもすべて入居者の方々に譲渡または立ち退きをしていただくと説明いたしました。今から考えますと、当時大変不安なところではございましたが、決定した方針は変えるわけにはいかないとの強い思いで進めてきたものでございます。  対象住宅といたしましては、管理戸数70戸のうち、入居61戸、そのうち譲渡が52戸、立ち退きが9戸でございました。長い間さまざまな、また大きな諸作業がございましたが、この間、議員各位を初め関係の方々の御支援、御協力のおかげをもちまして、本年1月31日、譲渡及び立ち退きがすべて完了したところでございます。改めて、御協力いただきました市議会の先生方を初め関係各位に感謝を申し上げまして、3住宅の経過とさしていただきます。  以上です。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、指定管理者制度の評価といいましょうか、その辺につきまして御答弁を申し上げます。  まず、手元に体育施設関係を持っております。体育館を初めといたします体育施設、その運営につきましては4月以降の事業展開ということでございますけれども、職員みずからのトイレを含む館内の清掃業務あるいは繁茂いたしております樹木の伐採、あるいは芝生の手入れ、それらをみずから職員が実施をいたしてくれておりまして、さらに昨年9月以降には、金曜日のみではございますけれども、新たに夜間の一般開放もやっていただくという形で、それまでよりも非常に効率的、効果的な運営に努めていただいておるところでございます。  そして、利用者数でございますけれども、4月から12月までということで今持っておるわけでございますけれども、団体件数といたしましてはクラスで339件、利用者数におきましては2,111人となってございます。なお、昨年の4月、5月というのは、御承知のとおり新型のインフルエンザの影響もございまして、取りやめや延期というんですか、その辺が顕著にあらわれておりました。  今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましても、民間の新たな発想といいましょうか、その辺で機会をふやしていただきまして、市民の皆様方の体力の向上、健康維持に寄与していただけるものだというふうに考えております。  それと、指定管理を受けてどういうふうに考えておられるかという部分でございますけれども、正直申し上げまして、施設の老朽化というのが顕著であるというふうに考えておりまして、いろいろとそういう面では御迷惑をおかけしているというふうには考えております。その部分につきましては、即というわけにはまいりませんけれども、計画的に、その御迷惑をいささかでも少なくするように我々のほうは努めていきたいというふうに考えております。  それ以外の部分につきましては、まずまずは順調に、文化ホールも含めまして推移しているというふうに考えておるところでございます。
副議長(木下豊和)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございます。  特に、指定管理につきましては、先ほど申し上げましたように随分大きな効果を得ておるようでありますし、あとまた、いわゆる委託先には若干御迷惑をかけておるようでありますけれども、非常に健全な形で進んでおるというふうなことで認識をいたしました。こういうふうなことで、市の事業でこんな形で市に貢献し、市民に貢献できるということは非常にありがたいことでありますし、今後も、より研ぎ澄まされた形で事業展開をしていかなきゃならんのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。  それから、特に石橋部長あるいは梶本部長、島原部長、それから池上部長、大変御苦労さんでございました。今、代表して池上部長に若干答弁を願ったわけでありますけど、できたら私は行革の中での質問でありまして、この大きな3住宅問題、これは収支にしたらどうなるんかなというふうなこともちょっと聞きたかったわけでありますが、時間がないから、またというわけにいきませんから、もうあきらめたいと思います。  先ほど、22年度の税収で厳しい財政になるやろうと勝手に予測したわけでありますが、私、勝手に予測しましたので、きょうは税務長もおりますので、何をアバウトなことを言うとんねやというふうなことで、きちっとした方向性の答弁を簡潔にお願いしたいなと。税収はどうなる。そして、かねてより泉南市というのは徴税率が最悪、ワーストワンで知れ渡っておりました。これは一体どういう推移を見せようとしておるのか、示していただきたいと思います。  それから、先ほどごみ行政の中で山野部長がお答えいただきましたけども、私は古布であったり廃油であったり、あるいはまたごみ処理、いわゆる温暖化ガスのもとになるような、そういうふうなものはぜひ排除していかなきゃならんという中で、生ごみ処理機で出た処理物、これを購入するんだという新しい答弁があったと思います。これは、新しいことですから、職員の方は大変また御苦労がかかるんかなというふうに思います。  だから、私は先ほど水道部にも答弁を求めたわけでありますけども、企業会計であったり、あるいはごみ行政というのは、普通、職員というのは何もなく条例とか要綱、規則にのっとって粛々と仕事をするのが本来の姿であろうかと思いますけども、民間でもそうでありますけども、年々やはり改善を求められるのが企業会計であったり、あるいはまたごみ行政であったりするんではないかなと。そういった意味では、上下水道部に関しましては、去年ああいうふうな形で否決をされましたけども、私は先ほどの答弁でもありましたように、府水の料金が10円減るだけで6,000万余のいわゆる効果額が出てくる。それから、去年、民間委託の中で私は2,000万ぐらい出るんじゃないか、あるいは六尾の浄水場が5年契約でしたから、その契約が切れるころ、いわゆる配水場にして、これもまた4,000万ぐらいは切れるんじゃないか。そんなことを考えると、決して悲観するものでもないだろうと。企業会計のほうは大変でしょうけども、努力をすれば市民にこたえられるんじゃないかというふうな意味で、これは改めて簡潔に答弁をいただきたいと思います。  答弁する時間あるかな。さっき市長からは答弁をいただいたんですけども、火葬場の問題。これは、実を言うと今樽井区は選挙をやろうとしてるんですね。区長さんのそれぞれの公約といいますか、マニフェストといいますか、これは合うんかどうかわかりません。この中にも、火葬場をちゃんと整備したいというふうなことは明文化して彼らは頑張っておるわけなんです。  かつても、樽井区等の場合は、お金も出して、そしてあの火葬場を維持、協力いただいたという経緯があるから、ここをほって──僕は一定の評価をすると言うたけども、ここをほって新しい火葬場の事業展開をするについては、必ずやっぱり相談をすべきだろうと。この点だけはちょっと明確に答えてもらわな困るなと思いますので、すみません、よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長選挙の前に樽井区長選挙があるというのは承知をしておるんですけども、今、何かマニフェストらしきものがあるというのは、私は承知をいたしておりません。また、見せていただいて、どういうことを書いておられるのか、それによって、どなたが当選されるかわかりませんけれども、参考にはさしていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、現存、あるわけでございますから、仮に新しいところにつくるにしても、じゃ跡をどうするんだという問題もありますから、いずれにしてもその協議はさしてもらわなきいけないというふうには考えております。
副議長(木下豊和)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
再度御質問のありました水道等につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。  今現在進めております事業健全化の再建対策につきまして、議員御指摘のようにさきの料金改定を13年度に実施させていただきましたが、前回の実施の際のように、翌年から再度赤字が発生していくというふうな事業展開のないように、私どものほうでも今現在、誠意を持って私どものお預かりしておる事業関係につきましては精査を進めておりますので、そこら辺につきましては、二度とないような形での再建案を御提示さしていただきたいなと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
副議長(木下豊和)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
一昨年来の不況下のもと、個人所得の減少や法人収益の減少などにより、また地価の下落等もありまして、課税調定額自体がマイナス傾向になっております。  これに伴いまして、平成22年度の税収見通しにつきましても、課税調定額自体が平成21年度に比べて落ち込むものと予測しております。税収そのものもおおむね3%程度の減収となり、収入見込み額として約88億円前後になるものと予測しております。  徴収率のほうなんですけれども、平成20年度決算では前年度比2.09ポイント上昇の86.94%となって、府下ワーストワンを脱出したと御報告をさしていただきました。  また、直近データとしまして平成22年1月末現在の徴収率は、前年同月比1.96ポイントの上昇を見せております。まだ、決算まで3カ月あるんですけれども、立ち位置としましては、43市町村中38番か39番ぐらいになるんではないかというふうに考えております。  今後も引き続き最善の徴収努力を尽くしまして、一日でも早く府下平均レベルの市税徴収率を目指してまいりたいと考えております。
副議長(木下豊和)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ごみ行政に関しては感謝をいたします。それから、今後また大変でしょうけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  池上さん、ありましたかな。あんなこと言われたんですが、もし数字的なもの、アバウトで表明できれば──できなんだらいいですよ。簡単に。
副議長(木下豊和)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
先ほど御答弁申し上げましたように、3住宅の中では、52戸ですか、譲渡させていただきました。それぞれ分譲単価は大きさ、内容等によりまして異なりますが、それの売却ということになりますので、ばらつきはありましたけども、面積等の関係もございますけども、大体200万から500万ぐらいの間だったと思います。ちょっと今、資料を持ってないので細かいデータはわかりませんけども、それは当然、直接、売却の部分で効果は出てるというふうに思っています。  ただ、いろいろ作業関係とか除却とか、その辺で事業費もたくさん使っておりますけども、その辺の検証はしなければ確定的なことは言えないんですけども、アバウトではそういう形かなと思っております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうも大変大きな仕事をありがとうございました。また、このようなときに解決するということは、市にとっても市民にとっても非常に大きくプラスに働くものと私は判断します。  井原の質問を終わります。
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