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井原正太郎議員の一般質問 平成22年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第2回定例会(第3号)(その1)

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13番(井原正太郎)
公明党の井原でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  あす16日で通常国会も終わるようでありますが、この6月初め、鳩山内閣は総理を辞職され、新しく菅内閣の誕生を見たわけであります。鳩山内閣は、一連の普天間基地の問題や政治と金の問題等で、内閣支持率も20%を割る状況でしたが、新内閣は60数%の内閣支持率とはね上がり、国民の期待と国民の寛大さを改めて感じるところでありますが、内閣の顔は変わったものの、前内閣の抱えてまいりました諸課題は、決して消え去ったわけではありません。  普天間の問題、政治と金の問題、また民主党が国民に約束してきたマニフェストの問題等、課題は山積しております。改めて国民のため真剣な政権運営を望むものであります。外交問題、北東アジアの平和のための日本の役割、環境問題、雇用の確保等々、待ったなしの状況に総力を挙げて切り抜けなければならない責任があると訴えるものであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  大綱1点目は、環境問題についてであります。  今や世界規模で環境問題への関心が高まっております。これは既に実施段階へと入ってまいりまして、昨年12月、デンマークでのCOP15におきましても、温室効果ガスの削減について話し合われました。  本市におきましても、かねてから環境行政には力を入れてこられたと認識するものでありますが、その1としまして、さらなるごみの減量が図られなければならないと考えるものでありますが、その対策を改めて示していただきたいと思います。  その2は、さきの第1回定例会で私の質問に対し、堆肥の買い取り制度も検討の1つとしてごみの減量化を進めるとの答弁をいただきました。市長も市政方針の中でこの点に触れられ、支援制度の創設を表明しておられます。大変評価をいたすものでありますが、この具体的な展開について説明をいただきたいと思うものであります。  その3は、ただいまの質問と関連いたしますが、当然生ごみ処理機の利用促進が図られなければならないと思いますが、方向性を示していただきたいと思います。  その4は、首池の問題であります。去る5月19日、大阪地裁の石綿被害の裁判で国は賠償を命ぜられましたが、判決文の要旨は、国は石綿の猛毒性、危険性を知っていながら規制をしなかったことが挙げられています。つまり、国の不作為に関する指摘でありました。  私ども泉南市は、首池に対し、一部有害物を含む廃棄物を埋めたことに、その後裁判もなされ、一定の制約のもと管理を行って今に至っております。今後、覆土し、公園の構想が既に発表されておりますが、公園をつくる予算を投入するのであれば、この際首池の跡地の安全の確保に事業をシフトしてはいかがかと思うものでありますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。  泉南アスベスト訴訟についてお尋ねいたします。  去る5月19日、大阪地裁での裁判は、原告勝訴でありました。内容的には、旧じん肺法施行以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に4億3,500万円の賠償を命じたものでありました。  この裁判に至るまで、市長、また議会の方々の努力と関係者の支援に敬意を表するものであります。当初、長妻厚生労働大臣は控訴しないと伝えられていましたが、過日、6月1日付各紙は、国が控訴という報道がなされました。被害者にあられましては大変大きな負担を強いられることになりますが、市としましては、さきの代表質問におきまして、大森議員の質問に対し、国賠訴訟団の気持ちを酌み、同じ立場で救済への努力をされる旨答弁されました。市としましては、ほかに応援の手だては考えておられないのか、示していただきたいと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきまして、一たんここで質問席に帰らせていただきまして質問をさせていただくことにいたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、環境問題のうちの石綿裁判の対応についてお答えを申し上げます。  去る5月19日の泉南石綿訴訟判決は、薬害訴訟と同じく、国の不作為を認め、今後国の環境行政・健康福祉行政のあり方に警鐘を鳴らすものとなりました。  今回の判決に際しまして、私も原告団の皆様と6月1日に面会し、お話を伺うことができましたが、被害者を一番落胆させたことは、当初環境省、厚生労働省が控訴断念の意向を示していたところ、一転国が控訴に踏み切ったことでございます。  平成18年の提訴から4年、原告団の皆様が自分の体験を切々と訴えられてきたこと、また支援されてきた方々の御苦労に思いをいたし、私と議長から両大臣に控訴断念を要請いたしましたが、残念ながら願いかなわず、今後も強いられる大変な負担に心を痛めております。  現在、被害者は高齢を迎えられ、人生の集大成を飾る時期に改めて裁判を闘う辛苦を思いますと、早い時期での解決を切に願うものであります。また、将来発病するかもしれない不安感は絶えず市民の心を覆い、よりすぐれた医療制度の拡充や薬の開発、アスベスト新法などの法整備の充実が喫緊の課題といえ、中央要望も含め、機会あるごとに国に対して、救済制度のさらなる充実を求めてまいります。  何か原告団とともにできることはないのかと、こういうことでございますけども、我々は行政の一端を担ってるという範囲の中での行動ということにならざるを得ないというふうに考えておりまして、特に大阪府並びに国に対しまして、私を初め議会の皆様と一緒になって、これの早期解決に向けての活動を活発に展開するということと、それから先ほども申し上げましたけれども、アスベスト新法の政令改正が一部検討されておりますけども、その中で我々が訴えてまいりました石綿肺についても、一応組み込まれる予定にはなっておりますけれども、しかしながら、それに対しても非常に厳しい枠がはめられているということを踏まえますと、対象にしていただくと同時に、そういう厳しい枠をはめないで、やはり事実に基づいた判断ができるような改正にしていただきたいということを申し上げてまいりたいというふうに考えております。  この問題については、井原議員も議長のときに一緒に厚生労働省あるいは環境省に行った経験がございますけれども、さらにそういう活動を活発化して、そしてこの問題の少しでも早い解決に向けて、行政として力いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうからごみ減量対策について御答弁さしていただきます。  6月の「広報せんなん」でも掲載いたしましたが、平成20年度、21年度を見ますと、資源ごみが29%増、可燃ごみが5.6%の増加となっており、可燃ごみにつきましては若干のリバウンドがございました。これは、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題も多く、一層の努力が必要であると考えております。原因につきましては、いろんな面が考えられまして、これやという結果というのはまだわかってない次第でございます。  また、生ごみ処理機でございますけども、生ごみ処理機からできる堆肥につきましては、正確には生ごみ乾燥処理物ということで、正式には肥料には分類はされないんでございますけども、私ども説明会の際も結構そういった意見が多かったのと、今でも市民の方からのお声を聞きますと、堆肥ですね、それをどう処分したらいいんかといった問い合わせが多いんです。  これは本来可燃物として可燃ごみで入れてほしいというのもありますけども、当然家で家庭菜園なんかしてたらそれを肥料に使っていただくわけですけども、それができないといった家庭が多いという中で、その処理機の一層の普及と分別の制度の高揚のために、可燃ごみの指定袋と交換してはどうかという意見が出まして、今現在検討しているところでございます。要綱等ができ次第、皆様にお示しをし、早い段階で実施をしたいというふうに考えております。これにより、生ごみ処理機の普及もそうなんですが、ごみに対する皆さんの認識も上がってくるんじゃないかというふうな考えでおります。  以上です。
議長(堀口武視)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、首池跡地の安全確保について御答弁申し上げます。  首池は市が昭和48年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成5年、付近の農家から、有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成7年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。  平成9年に和解が成立し、不燃物置き場としての使用に終止符が打たれた後も、その当時交わされた和解条項により流出水の水質検査等を実施しております。その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はありません。当該敷地内には、過去からの使用状況にかんがみ、産廃土砂の混入が予測されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共用地として使用することが望ましいとの結論に達しています。  今後の使用方法として、廃棄物処理法に係る最終処分場の技術上の基準に基づく覆土あるいはそれにかわる代替措置を行い、公園等の有効利用を図るということになってまいります。  また、実際には、廃棄物最終処分場用地を公園として利用している実例が数多くあり、最終方針が決まった時点で、届け出等必要な手続や調査を行ってまいりたいと考えております。  なお、今年度は、近隣への雑草繁茂による迷惑を回避するため、用地の一部に防草シートの張りつけ等を予定しております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
答弁ありがとうございました。  1つは、今回の石綿の裁判というのは、私どもがニュースで見ておっても非常に気の毒だなと。また、今議会におきましても、共産党の大森さんと市長の質疑が非常にかみ合っていたなというふうに私は認識をしたわけであります。従来余り共産党さんとはかみ合わないとこがあるんかなと思うたんですけども、この事案に関しては、随分とやはり議会も、そしてそれぞれ関係者も非常に努力をされたと。  きのうの総理の答弁もこの問題に触れられまして、余り長引く、あるいは長引かしてはいけないんだという話もありましたし、何とか全体の救済を視野に入れてやっていくんだなという僕は感触を得たんです。  非常に結構なことだと思うんですけども、私は壇上で質問した中で、市として何かほかに彼らに応援してやれることはないんかなというふうに素朴に思ったわけであります。と申しますのも、やっぱり長い間ああいう形で呼吸器系、またいわゆるがん等の症状を生みまして、不幸にして亡くなった方もあるわけですけども、非常に苦労しておると。そして、今国が控訴したことで改めて被害者が運動を展開していく中で、私はたとえわずかでも彼らが運動する、あるいは彼らが運動する中の一助となればいいなと思うのは、市の単独の補助制度でわずかでも市の意思を表現することができるんじゃないかなと、このようにも感じたわけであります。そういった意味で、改めて見解をお伺いしたいなと思います。  それから、この裁判と関連して、今「くびいけ」と言いましたけど、「こうべいけ」ですね。首池に関して国の不作為というふうなことを指摘されて、有害物質が、あるいは石綿そのものが非常に危険なものであるということがわかっておりながら、きちっと国のほうで法規制をしなかったというふうなことに我々は直面したわけでありますけども、泉南市としても、泉南の裁判でこのようなことが示されたとするならば、私はひとつ首池を覆土して公園化というふうなことではなしに、この中に産廃が埋まっとるということは、我々年を重ねて後世になってもあそこにごみが埋まっとるんだということは、非常につらいものがございます。  そういった意味では、きれいな土地にして、そして後世に譲るというふうなことが今新しくシフトしても評価されることじゃないか、後世の人から批判されることはないだろうと、こうも考えたりしますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
アスベスト被害者に対して何か市として、例えば助成制度云々というお話でございましたけども、皆さんは国と裁判をされておられるという立場でございまして、私どもは行政という先ほども申し上げましたように中立的な立場の中で、そういう金銭的な補助云々ということについては、非常に難しいというふうに考えております。それよりも、国に対して早期に全体的にこの問題を解決する手法でありますとか、あるいは対策を講じていただくように努力をするというほうが、最も大事だというふうに思います。  ただ、国も控訴されましたけれども、その理由として主管大臣なんかおっしゃっておられるのは、救済対策の全体をまだ厚生労働省なり環境省が定まっていないと、できるだけ早くそれをつくり上げたいと、こういうことでございました。ただ、それには少し時間がかかると。したがって、控訴はするけれども、途中で取り下げることもあり得るというようなコメントも載っておりましたので、そういう意味では控訴は残念ながらされましたけれども、その間において国として早急に手当て、対策を講じると、1つのそういう施策を講じていくということが一方で言われておりますので、我々としてはできるだけそっちを優先さしていただいて、そしてそれがまとまればできるだけ早く控訴取り下げなり何なりと、あるいは和解になるんかわかりませんけれども、そういう形で終結ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
議員の御指摘のように、廃棄物を一たん除去しまして、すべて新しい土で入れかえするという方法も対応策の1つでありますが、先ほど申しましたように、廃棄物処分場の跡地を、ほかに例を申しますと、大阪市の鶴見緑地さん等がありますように、従前からお答えしておりますように、今の時点では跡地を公園として、先ほど申しましたように今後も種々検討しながら対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
ただいま市長から、また参与からも答弁をいただきました。私は、ここまで被害者の会に対して応援をする議会、また市長のその行為、行動に関しては高く評価するもんでありますけれども、今市長が言われましたように、国に対して訴訟を起こしておると、訴えておるというふうな特殊な事情を示されたわけであります。  私はなぜこれを取り出したかといいますと、1つは、その背景としまして、日本の国にはこういうふうないろんな国を相手取った訴訟がたくさんある中で、特に身近なものとしては原爆被害者の会があります。この原爆の被害者に関しては、国の責任も裁判に問うております。  そういった中で、泉南市における補助金の支給状況を見たときに、泉南市原爆被害者の会、この方々にも補助金として応援をしております。私は、何か置かれた立場を考えたときに、市として具体に応援してあげれるそういうものはないのかと、このように前向きに考えたときに、この泉南市の原爆被害者の会が泉南市の補助団体として応援をしていただいておるなと。  こんなことにかんがみても、この被爆者に関しても、国に対してこの前まで国家賠償を求める裁判を行ってきたなというふうな似た例がありますから、あえてここで取り上げて、そして背景にあるものは、石綿のゆえに生活が、そして命がむしばまれて苦労されとるというふうなことは、議会としても、市としても、あるいは法的にも我々がバックアップして援助してあげる、このことは当然でありますが、たとえわずかであっても補助団体として、この被害者の会に対して支援をしてあげれることができればいいなというふうに考えたわけであります。法律の中もそうでありますけども、条例の中にも、その制度を見ますと、これはいけるんじゃないかなと自分で判断をして確認をしたわけであります。  それから、首池に関しましても今答弁いただきましたけども、よその例もあります。公園にしてやっとる例もあると。しかし、泉南市が産廃物を廃棄して、そして今の管理状況からすると、そこから出る排水に関してはやはり検査を強いられておるというふうなこともありますし、一定の条件のもとで今管理がされとるわけであります。  先ほども申しましたように、将来、当時の行政マンあるいは市は、きちっとしたことをしたなと言うてもらえるような方法がよりいいのではないかというふうに私は思います。もし私のこの考えに対して答弁があれば答えてください。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
当然、首池に関しましては、議員のおっしゃるのが本来理想形だというように、我々担当部も認識はしてるわけでございます。ただ、市の財政状況もございますし、種々の例もございますので、今現在市にとってどれが一番いいのかというのを模索してやってる中で、先ほど参与が申しました答弁になったわけでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思ってます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
余り前向きな答弁もいただけなかったんですが、客観的に考えたときに私は、この議会が、また時の行政がきちっとしたことをしたなと言うてもらえるような選択はやはり大事であろうかというふうに思います。今、申しましたように、財政が厳しかろうが、事安全に関し、環境面に関しては、市は随分と頑張ったなと言えるほうが美しいんじゃないかと、後世の人も判断するときに、時の部長はすごかったなと、いい判断をしたなと言うてもらえるん違うかな。一言言うておきたいと思います、ちょっと嫌みになりますが。  次の質問に移らせていただきます。2点目は火葬場の問題でありまして、この問題はさきの議会でも市長に対して私が質問した内容でございます。また、市長選のマニフェストあるいは公約においても、大きな柱として今日に至っておるなというふうに考えるわけでありますが、火葬場に関しましては従来、市民の御協力あるいは地元の関係諸団体とやはりよく相談をした上で結論を出すべきであろうなというふうに私は前回の議会で申し上げたわけでありますが、当然樽井であったり西信達であったり、このような地域の関係者とは相談をされたのであろうなというふうに思いますが、その辺の進捗状況をお伺いしたい。  それから、この大きな事業を考えたときに、やはり市の財政というものを抜きにして考えられないというふうなことがあります。特に、21年度の決算も、過日その予測値として赤字を覚悟しなきゃならんというふうな話がありました。  私が気になっとるのは、市営宮本住宅は財政が好転するまで着工はしないんだという、そのような条件をつけて予算を通してきたという経緯もございます。  したがいまして、非常に市民ニーズの高いこの火葬場の問題と、そして新規事業で厳しい財政状況の中において予算を投入しなきゃならなんというこのジレンマがあるわけでありますけども、このことに関しまして、いつも同じ質問をして恐縮なんですが、見解を求めておきたいと思います。  2点の見解について答弁お願いいたします。
議長(堀口武視)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
火葬場問題についてお答えいたします。  さきの議会においても御答弁申し上げておりますように、建設位置につきましては、住宅地からの十分な離隔距離のとれる山間部のほうが有利であるということで、候補地としましては、位井下池と市民の里周辺を中心に、種々の角度から比較検討を行っております。本市の火葬の需要予測や施設の規模、火葬炉の数、敷地規模の決定などの検討を行っております。  また、その中で、概算の建設費用等の試算並びに位置の特定を行う予定ですので、検討結果が出ましたら所管の厚生消防常任委員会に報告をさしていただき、また位置の特定を行う際には、地元への協議並びに協力をお願いしてまいりたいと存じます。  さらに、施設の運営に際しまして、PFI方式や指定管理者制度、委託、直営の適否についても比較検討を行うために、代表質問において市長が申し上げましたように、専門のコンサルタントに委託し、その方向性を見定め、その後事業化を進めてまいりたいと考えております。  なお、財政との関連でございますが、本市の財政は非常に厳しい状態であり、補助制度のない火葬場建設事業を単費で行うことは財政的に困難であると思われますので、運営管理を含めて、PFI方式や指定管理者制度などの財政面での負担の少ない手法の検討も行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
これは時間もたっておりませんので、余り進展を望むほうが無理かもわかりませんが、市長の昨日までの質疑の中で、前回とはちょっと変わったなというふうなことを私は考えたわけであります。  それは、市民ニーズという観点で一番大きいのがこの火葬場の事業であるというふうなことの認識は変わりませんけれども、昨日でしたか、前の週でしたか、前さばきをしっかりしなきゃ軽々に頭出しはできないんだと、調査費を含めて場所の特定あるいはまた予算化を考えていきたいと。  前回のときは、市民の里付近というふうに具体にきちっと出されて、そして示されたわけでありますが、選挙戦を通じてでしょうか、きっと各市民の声もあったんでしょうけども、私もこの質問をするに当たりまして、樽井の区長なり関係者と若干すり合わせなり話をした経緯がありまして、樽井の置かれた位置づけ、そして歴史的にも泉南市全体にいろんな形で協力をされてきたなというふうな私の認識と、確かに有利性からいうとあの地域というのは、やはり住宅地域でありますから、本来反対運動が起こってもいいはずなんだと。  ところが、今まで樽井区として周辺の整備等々も力を入れられてきた。そして、踏み込んだ中では、樽井の財産区関係の拠出についても考えておるというふうな話を私は伺ったんですけども、いずれにしても、これは市長が今回の議会で話されたとおり、前さばきをしっかりして軽々に頭出しはできないんだという考え方、これは市民ニーズをしっかり受けておかないとだめだなということを改めて感じたわけであります。  それから、先ほど費用面に関しても答弁をいただきましたが、私がいつも気になるのが、種々の新しい事業が展開されるにありまして、これは所管の例えば土井さんとこになるんでしょうか、財政が好転しなかったら市営住宅というのは進まないんだと。実施設計まで来てますよね。これは立場の違いがありますけれども、一応土井部長のほうからもそこら辺の見解は伺っておかないかんなと思いますが、いかがでしょうか。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
私のほうから市営宮本について御説明さしていただきます。  たしか平成19年の3月だったかと思います。実施設計を予算に上げるときに、財政の好転といったものが附帯決議としてつけられて、最終的には工事には至らなかったと。実施設計をたしかやっておりません。予備設計と土地の調査で一応とめました。ただ、こういった中で、市営宮本をどうするのかという課題というのがずっとまだ残っておるわけでございます。  結果として着手できないというふうな状況になっとるわけですけども、いつまでもずうっと放置しとくわけにもいきませんし、そのときに指摘された戸当たり単価の問題とか、そういった問題については、できるだけ早い段階でクリアして、またどういう時期になるかはまだ現時点では明確にお示しできませんが、一定の時期が来たら再度市営宮本住宅についての考え方をお示しさしていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
今、答弁いただきましたけども、我々議会としても、市長部局といたしましても、この宮本住宅の建てかえ、今のあの老朽した状況を考えたときに、いつまでも放置でけへんなと。そして、新しい事業がほかに展開されるとしたら、必ずそのことがやはりひっかかってくるなと、私はこう思うんですね。だから、もし新しい例えば火葬場のあるべき姿、方向を展開しようとしたときは、やはり宮本住宅もセットでその方向性を示さなかったら失礼だなと、このように考えるわけです。  したがいまして、都市整備部長の立場として、そのような方向でいかれるのを望みますけども、この見解と、先ほど私が市長の言葉を勝手にここで引用しまして、頭出しはというふうな話で、軽々に頭出しはできないな、調査費を含めて場所の特定、これは今後予算化していくように努力していくんだと、この前提条件に変わりはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
候補地につきましては、先ほど参与もお答えしましたように、一貫して位井下池、あるいは市民の里周辺と、こういうことを申し上げております。それから、樽井の話が出ましたけれども、先般も樽井区長がお越しになられましたけども、そういう話は一切私は聞いておりません。それは区の内部であるんかもわかりませんが、私は一切聞いておりません。したがって、我々は先ほど言いました候補地で、どちらがいいのかということを前提に検討をしているところでございます。  それから、一定調査費なり何なり上げるということについては、一定の理解といいますか、その周辺の方の理解というものが必要だということでございますんで、選挙のマニフェストに書かしていただいて当選さしていただいたので、それはもうやるということは市民合意いただいたものというふうに考えておりますが、個々中身の問題については、そういう、先ほど前さばきという言い方をさしていただきましたけども、特にその周辺の方々の理解というのが前提でございますんで、そういうことの整理をした中で、調査費等の計上をしたいと、こういう考えでございます。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
宮本住宅の問題でございますが、いつということを今すぐというわけにいかないんですけども、一定の時期が来れば一定の方向性はお示しをさしていただきたいなというふうに考えております。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
僕の言いたいのは、一定の時期というのは今ですよと。今、新しい火葬場の問題も浮上して予算化もしよう、これと並行して宮本住宅が語られなければならないし、ビジョン化されなあかんやろうと、そういうことです。  それから、市長にあられましては、樽井の区長と会うたらそれぐらいの話しちゃってほしいな。樽井区も選挙のときは応援した、マニフェストにもある、私きのう聞いたら会うのを楽しみにしてました。きのうじゃないです、会うたときには市長とその話をするのを楽しみにしておりました。だから、いろいろほかにもお話があったんでしょうが、せめて樽井の方と会うときは、やはりちょっと聞いちゃってほしいなと。ひとつよろしくお願いしておきます。  次の質問に移らしてもらいます。水道事業について伺わせていただきます。  昨年は本議会で水道料金に係る議案を私どもは否決をさしていただきまして、担当部には大変苦しい課題を強いたわけでありますけども、この4月より府水が立米当たり10円余り値下げを実施されました。他市におきましては、このことを契機に値下げをされた市もあると聞いておりますけれども、うちはあの13億になんなんとする累計赤字額を考えたときに、そんなわけにはまいらない、このように認識をしております。  さきの議会で上下水道部長は、水道の事業の再建計画を早い時期に議会に報告すべく作業を進めていくというふうなことの答弁がありまして、非常に楽しみにしておるわけでありますけども、その概要を示してもらいたいと思います。  それから、時間の関係が余りないんでずっと一連を質問させてもらいますけども、保育所問題につきましては、昨年度から今年度にかけまして指定管理者の導入から信達保育所に見られる民営化への大きな事業展開があったわけでありまして、その効果も大変大きなものがありまして、その苦労と、そして保護者の方の評価も大変大きいということで、私の立場から非常に感謝するものであります。  今後、樽井保育所が必然的に民営化への歩みを進めなければならないというふうに認識をしておりますけども、今後どのような形で進めていくのかということに関しては、信達保育所の例がありますので、レールの上に乗っていくんでしょうけども、特に問題がないのかどうかというふうなことで、お尋ねをしておきたいと思います。  また、残された保育所をどうするのかというのも、市としての大きな課題になるであろうというふうに思うんです。そういった意味では、幼保一元化も、あるいは民営化もいろんな形で問われるというふうに思うんですけども、残りの保育所はどうされるのかというふうなことの質問をしておきたいと思います。  それから、きのうの質問で、ここでよかったかな……。  もう1つは、私は、新幼稚園の問題、この問題で質疑が重ねられて今日に至っとるわけでありますけども、特に土壌調査で安全の確保は保たれるというふうな見解でありましたけども、私ども議会としては、建屋の下をきちっとやるべきであるというふうなことから、今回土壌調査をしていただきました。その結果についてお尋ねしたい。  それから、きのうですか、答弁の中で市民説明会がいま一つ周知の徹底が十分でなかったと感じておりますので、その答弁があればやっていただきたいと思います。  それから、もう一個問うとこかな。1つは、国保行政につきまして、かねてから市民の方からも問題提起をされてまいりました。急速に保険財政といい、高齢化を迎えた今の医療財政は、非常に厳しいなというふうな認識ですが、そんな中で、特定健診、人間ドック、脳ドックの健診の事業が展開されてきたわけでありますけども、これらの事業を進める中でどのような問題と課題を今残しとるのかということ、市民負担、それから公費負担のあるべき姿、これが市民から問われたなというふうに認識しておりますので、この際あわせて答弁をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
それでは、私のほうから水道事業の再建計画の進捗について御説明いたします。  現在の水道事業会計におきましては、昨年来、本会議での御説明もさしていただきましたように、大幅な累積欠損金を抱えた非常に経営状態の悪い事業会計となっております。  それを踏まえまして、昨年の料金改定案否決後、水道事業会計が悪化した原因の究明や今後の水道事業の経営改革及び方向性を検討してまいりました改革案がようやく作成することができ、去る9日に産業建設常任委員協議会に提出さしていただきました。  主な内容といたしましては、水道事業の沿革や総収益・総費用の推移などの水道事業の現状、水道事業の課題として、赤字体質になった原因の究明や実施してきた施設更新、それと水道事業の改善計画などをまとめたものでございます。今後は、各議員に御配付の上、各会派に詳細説明をさしていただき、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、私のほうから、大綱4点目の保育所に関する御質問につきまして御答弁を申し上げます。  これまで取り組みを進めてまいりました保育所民営化の流れの中で、市議会を初め保護者など多くの皆様の御理解、御協力を賜りまして、本年4月からようやく信達保育所を完全民営化に移行させていただきました。皆様の御協力まことありがとうございました。  これに続きまして、指定管理運営が本年で3年目を迎えております樽井保育所におきましても、現在鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。その手続の多くは、先例である信達保育所の例を踏襲していくこととなります。  具体には、保育サービスの第三者評価の手続も既に開始をさしていただいておりますし、今後、保護者と行政を交えた評価検討委員会の運用、そして保護者への民営化説明会も順次開催していくこととしてございます。  また、今年度の事業としては、今議会に補正予算案として上程をさせていただいておりますように、施設の耐震化補強工事とアスベスト分析調査についても予定をしております。  こういった事業や説明会等を粛々と進めていく中で、保護者を初めとする関係の皆様に御理解をちょうだいしながら、3年間の実績をもとに貝塚中央福祉会の保育所運営に対して安心していただく中で、最終的に保育サービスの第三者評価にて良好な結果が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の3つの公立保育所の今後についてということでございますが、現在、公設直営の保育所は、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の3カ所というふうになってございます。これらにつきましては、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、まずはこれに基づきまして、幼保一元化の方向性を検討し、それを踏まえた上で、他の保育所民営化に関して、平成17年度に策定をいたしました保育所民営化等基本方針に沿い、各種課題等を精査し、考えていくこととしてございます。  ただ、教育長のほうからも答弁しましたように、現在国のほうが従来の認定こども園から今現在の保育所、幼稚園すべて含めてこども園という形で一体化、一本化するというような方向性で検討されてございます。そういった中で、今までの幼保一元化の例えば幼保連携型でありますとか、あるいは保育所型云々、そういったものが少し今現在は不透明な状態でございますので、おっつけ年内にはそういう整理がされてくるものというふうに考えてございますが、その辺がちょっと課題というふうには考えてございます。  それから、大綱6点目の国保行政についてということでございます。  泉南市では、健康保健事業の一環といたしまして、平成5年から人間ドック助成、平成16年から脳ドック助成を実施しております。  平成20年度からは、医療保険者に特定保健指導が義務づけられ、一時的に全額自己負担となることから、受診費用助成を行うための要綱を改正いたしております。各実施医療機関と個別に契約を締結いたしました。  契約の内容といたしましては、市がその健診に係る費用について、人間ドックでは2万5,000円を上限とし、脳ドックでは2万円を上限として、医療機関に直接助成をすることによって、利用者の一時的な負担軽減というものを図りました。  また、平成22年度からは、人間ドック及び脳ドックの両方を同じ医療機関で希望される方のために、総合ドック助成事業という形で実施をしておりまして、3医療機関と契約を行いまして、総合ドック受診者の方へは4万5,000円の助成を行ってございます。  本市における特定健診を含む健診事業の方向性ですが、前段でも申し上げておりますとおり、義務化されている特定健診の受診率を一定水準までまず引き上げる必要があると。そして各種のドックと健診事項を絡み合わせて、各種ドックを受診した場合は、特定健診を受診したことになるよう、特定健診の受診率アップにつなげたいというふうに考えておるところでございます。  また、現在、特定健診以外の3ドックを受けようといたしますと、医療機関ごとに健診費用が異なるという課題がございます。受診される方の自己負担額に差が生じていることは事実でございます。これにつきましては、ドック受診費用が一般的に自由診療の範疇における検査であるということから、各医療機関の経営などの観点から独自に設定され、そして例えばパンフレットあるいはインターネット等で公表された費用でございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。  今後、この医療支出の抑制につなげるべく、健診の受けやすい環境を整えるため、市民の方の自己負担を少しでも軽減していく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園の問題につきまして2点御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。  まず、旧済生会市民病院跡地の土壌調査結果のことにつきまして御答弁を申し上げます。  旧済生会病院跡地につきましては、議員も既に御承知のとおり、平成18年10月に大阪府により建物の下以外の土地につきまして調査が実施され、土壌汚染はされていないという結果がございます。  その後、議会におきまして、建物の下についても子どもたちの安心・安全の観点から、再度調査すべきとの御指摘をいただきまして、今回調査を実施いたしたところでございます。  調査結果といたしましては、弗素について基準値の0.8ミリグラム・パー・リットルを超える数値が検出されましたので、今度は場所を特定すべく再度分析調査を行ったところ、5カ所のうち2カ所において1.1及び1.3ミリグラム・パー・リットルが検出されました。2カ所の場所につきましては、処置室とエックス線室の下部ということでございます。ただ、弗素につきましては、海水中にも1.3ミリグラム・パー・リットル含まれているという物質であるということでございます。なお、それ以外の物質につきましては、基準値以下という結果が示されております。  弗素につきましては、基本的に病院では歯科で使用される物質でありますが、旧済生会市民病院では歯科がなかったことから、自然由来ではないかということで大阪府に問い合わせましたところ、汚染はそのほかの原因、自然由来の明確な基準はないけれども、自然的な原因によるものではないかということでございました。  しかしながら、どのような事情であったといたしましても、基準に適合しない土地につきましては、土壌汚染対策法並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、所定の手続が必要になるということでございまして、大阪府の関係部局や市の環境部局の指導を仰ぎながら、手続を進めてまいりたいと考えております。  なお、今回指定基準を超えた物質が検出されたことに伴いまして、その対応を大阪府の関係部局と協議いたしましたところ、土壌汚染対策法に基づく直接摂取のリスクの観点から、基準値を超えた地点を舗装することで対応することは可能であるという回答を得ておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。  それから、きのう竹田議員の質疑の中で、新園のことにつきまして情報が不足していると、大変心配している保護者もいるということで、情報公開を早くしなさいということでございました。できるだけ早く新園に関するさまざまな情報提供をするということで、7月に入りまして、7月と10月と1月の3回、保護者対象の説明会を予定しておるところでございまして、園児募集等々のチラシにつきましては、先週各幼稚園に配布をいたしまして、もう今週中には子どもたち、保護者には配布できるというふうに思っておりますし、周知徹底をするということでございまして、公民館であるとか図書館、あるいは子育て支援センター、さまざまな場所にチラシを置いて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。  なお、未就園児の子どもたちにつきましては、登園をされたときに配布をするということでございますし、また大型の園児募集のポスターも作成いたしまして、いろんなところに掲示をさしていただいて情報提供に努めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。時間がないんで答弁はもういただけないなと思うんですが、ひとつ一方的な指摘になろうかと思います。  水道事業、一応部長からこれをいただきました。しかし、私はこれを読んで、いろんなことが書かれとる中で特に水道事業の改善計画、これが16ページに示されておりますけども、このような改善をして収支にどう影響して、時系列に考えたときにどう改善していくんだということが全くわからないんですね。だから、このようなことをします、またここでは配水池のあり方、あるいは深井戸のあり方等も書かれてますけども、それをやることによって、この水道の収支がどう改善するのかというのが全く見えてないなと。  それから、済生会の跡地の問題で、これはエヌエス環境という会社が検査をやってくれておりますけども、もう時間がないんで、これは答弁欲しかったんですけども、一番最後に非常に嫌みを書かれておるなというふうな気がしました。  早い話が、建物をとった後でサンプル採取をしてやれば特定されるものを、その後、覆土して、そして検査に至っておると。いわゆる取り除いた後、覆土して、その中で50センチ掘って検査のサンプルをとっとると、このような嫌みなことを書かれてます。したがいまして、本当に子どもたちの安全やら安心を確保しようとしたときに、その建物をとった後できちっとサンプリングをすべきであった、このように私は指摘をしておきたいと思います。  それから、弗素でオーバーしたという話がありました。これはユニセフの調査で、ちょっとやります。もう時間がないんで多くは語られないんですけども、地球環境監視システムの設置を呼びかけた地球規模での監視測定すべき危険物質として、弗素を優先順位6番目にランクしたと。ちなみに、7番目にあるのが石綿なんだと。これほど厳しい猛毒性があるんだと。だから、認識が大きく違うなということを指摘しておきたいなと思います。しっかり質疑をしたかったんですが、時間ですので、以上で私の質問は終わります。

平成22年第2回定例会(第4号)(その2)

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13番(井原正太郎)
ただいま監査報告がございましたが、特に21年度の定期監査結果報告書がなされておる中で、私はその中で、井上監査委員と北出監査委員のほうで都市整備部について具体的な指摘がなされております。  その中で、都市整備部の1)のところで、下から2行目ですけども、「泉南市営住宅管理業務委託(主に家賃徴収業務)について委託料に見合った成果が上がっているか再検討されたい」という指摘項目がございます。これは、どういう根拠に基づく監査結果報告になっておるんか、具体なものがあればお示しをいただきたいと思います。  それから、上下水道におきましても業務課に対して、「赤字の大きな原因である減価償却費の計算が適正に行われているか判断できない。減価償却を適正に計算するため、資産台帳を整備されたい」というこの2つの指摘をされております。  特に、この水道部の赤字に関しては我々憂慮するところでありますけども、ここでは改めて減価償却費のあり方について監査委員から指摘をされておりますけども、もう一歩具体的な報告ができればお願いしたいと思います。  以上であります。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
お答えいたします。  第1点目でございますが、「収入歩合が低調である」というふうに書かしていただきましたけれども、例えば平成22年3月末の調定額が1,786万1,500円に対して収入済み額が235万7,200円で、住宅使用料過年度徴収率が13.2%です。未収額が1,550万4,300円。それから、現行の徴収率が、件数557件、調定額が5,023万7,600円に対して収入済み額が4,376万7,500円、87.1%でございます。過年度徴収率が悪いんでございますけれども、現年度徴収率は87.1%となっておりまして、幾分安定した状況に入ってきてるんではないかと思います。  店舗使用料に関しましては、調定額が146万4,000円に対して収入済み額が71万1,000円ということで徴収率が48.6%、収入未済額が75万3,000円、こういう形になっております。  そういう形で、住宅使用料及び店舗使用料、特に過年度徴収率が低いということでございまして、この点を指摘させていただきました。  それと、上下水道の関係でございますが、これから今後、公会計を導入するということで、とりわけ減価償却費の計算が非常に重要になってまいります。特に、資産台帳等の整備をもっと正確に行わなきゃならない。こいうことが適正に行われてはいないのではないか。  例えば、ここへ指摘させてもらいましたように、書籍の追録代金についても、各課はほとんどそれを廃止しておりますけれども、上下水道部だけ残っておりまして、これが10何万かかっていたと。指摘によって4分の1ぐらいに減額された。例えばそういうことが、行革がなかなか行われずにここまで来ているということが議会からも指摘されたとおりでございます。そのような形で指摘さしていただきました。  御質問あれば、またお伺いいたします。
議長(堀口武視)
井原議員。
13番(井原正太郎)
どうもありがとうございました。  監査の方から賢明な指摘であったというふうに私は思うんですが、今回特に都市整備部施設管理課に指摘された内容が「委託料に見合った成果」というふうな表現をされております。このことは、水平展開されますと、いろんな方面で委託を重ねておるわけなんですけども、その委託料に見合った成果が上がっているか検討しろという指摘、これは余り今までなかったなというふうにも思うんですけども、今回は特に徴収率等に光を当てて、そしてそのあるべき姿を問うたものと思いますけども、ここで言う「委託料に見合った成果」は、例えば徴収率でいえばどれぐらいのとこまで指摘をしたのか、しなかったのか。もし、しておればお示しをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
一定の基準については指摘しておりません。それは行革なり、こういう見直しの中で随時判断して監査委員としては指摘し、いい方向へ持ってきたと思います。基準値を出すことは、そこまでいくとまた難しい問題も発生するので、それは要求しておりません。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────森議員。

平成22年第2回定例会(第4号)(その3)

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13番(井原正太郎)
ただいまの質疑と若干関連しますが、従来の6割、4割の軽減が7割、5割、2割の軽減措置というのは、被保険者にとっては大変ありがたい一面、やはりこの保険財政につきましては、また窮屈な面もあろうかと思うんです。  この条例改正によって、市の保険財政はどのような影響を受けるのか。政令をベースにした今回の条例改正なんですが、このことによって国から何らかの措置がとられるのかどうか。この点だけ質問いたします。
議長(堀口武視)
東野健康保険課長。
健康福祉部健康保険課長(東野雅毅)
今回、政令軽減で国保特別会計に与える状況ということのお尋ねかなと思っておるんですけども、基本的には政令軽減ですので、当然軽減ということになりましたら、歳入が、基本的には皆さんからちょうだいいたします保険料が減るということになりますけれども、保険基盤安定負担金という形で国及び府からその少なくなった部分につきましていただく形になろうかと思いますので、ほぼ影響は、財政的な部分でいいましたらないかと思います。  以上でございます。  〔井原正太郎君「結構です」と呼ぶ〕
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